新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の設備投資が鈍っています。国内の工作機械メーカーの先月の受注額は去年の同じ月を30％余り下回る大幅な減少となり、７年ぶりの低い水準になりました。 これは去年の同じ月と比べて30.1％の大幅な減少で、金額は2013年１月以来、７年１か月ぶりの低い水準です。 受注額のうち、国内向けは319億円で23.3％の減少、海外向けは447億円で34.2％減少し、特に海外向けの落ち込みが目立ちました。 新型コロナウイルスの感染拡大で工場の操業停止などが相次いだ中国を中心に、スマートフォン向けの部品を加工する装置や自動車部品を製造する機械などで受注が大きく落ち込んだことが要因で、企業の設備投資が鈍っていることを示しています。 日本工作機械工業会は「これまでは米中の貿易摩擦の影響で受注が減少していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに落ち込む形となった。今後の動向を
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、北海道に避難した250人余りが起こした集団訴訟で、札幌地方裁判所は「国が防潮堤の設置などを東京電力に命じていれば事故は避けられた」などと指摘し、国と東京電力に総額5290万円余りの賠償を命じました。一方、一律の金額の請求は退けられ、原告側は控訴する方針です。 裁判では、国が大規模な津波を予測できたかどうかや、東京電力がこれまで支払った慰謝料の額が適正だったかどうかなどが争われました。 10日の判決で、札幌地方裁判所の武藤貴明裁判長は「政府の地震調査研究推進本部が、地震の長期評価を公表した平成14年の時点で、国は津波の到来を予測することができた。その後、遅くとも平成18年までに防潮堤の設置や、非常用電源の浸水対策などを東京電力に命じていれば原発事故は避けられた」と指摘しました。 そのうえで「国の規制権限の不行使と東京電力の津波対策の不備が相まって事故が起
［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は９日、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ホワイトハウスが景気を下支えするため、給与税の引き下げなどの措置を議会共和党と１０日に協議すると明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く