手を振ってイスラエル軍の兵士たちに近づくシリア人男性（手前左）＝シリア南部で2024年12月19日、AP シリアメディアは20日、イスラエル軍がシリア南部で、軍の侵入に対する抗議活動をしていた住民に対して発砲し、シリア人住民1人が脚を負傷したと報じた。イスラエルは侵入を「一時的なもの」と説明しているが、国際社会からの非難は高まりそうだ。 シリアメディアによると、デモは占領地ゴラン高原近くの南部の村であった。住民たちは、軍の侵入により農場に出入りできなくなったとして抗議していたが、旧シリア政府軍の拠点付近で撃たれたという。 イスラエル軍は20日、デモ隊に自軍に近づかないように呼びかけたが「脅威」を確認したため、規則に基づいて発砲したと説明した。 イスラエルは、旧アサド政権の武器が過激派組織に渡るのを防ぐことを目的に、シリア領土内に侵入し、軍事基地も空爆。シリアの暫定政権もイスラエルの動きを批

南米パラグアイ外務省は5日、台湾と断交するよう働きかけて内政に干渉したとして、中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、南米では唯一。ロイター通信などが報じた。 報道によると、外交官は首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会に出席する中国代表の一員として入国。だがユネスコの会議を欠席し、国会で親中派の野党議員と面会。中国と外交関係を持てば経済的なメリットが大きいと主張し、「『中国も台湾も』という選択肢はない。中国か台湾かだ」と働きかけたという。 パラグアイ外務省は、外交官が認められた訪問目的と異なる活動に従事したとして査証（ビザ）を取り消した。 台湾の在パラグアイ大使館は「パラグアイと台湾の強い友好関係を破壊しようとした」と批判する声明を発表した。 中国外務省の林剣副報道局長は6日の記者会見で「パラグアイの要

昼食となり、給食のカレーを受け取る「君ノ高校」の参加者ら＝千葉県君津市で2024年10月9日、手塚耕一郎撮影 「起立、気をつけ、礼！」。千葉県君津市の山間部、廃校の教室に号令が響いた。「授業」を受けるのは、セーラー服や学ランなど日本の制服に身を包んだ外国人たちだ。 企業や自治体などの運動会を手がける運営会社「運動会屋」（東京都渋谷区）が2023年11月から始めた「君ノ高校」。旧亀山中学校の校舎を利用し、懐かしい学校生活が体験できるサービスだ。 進行は全て英語でプロの俳優たちが担う。「国語」では習字を習い、「社会」では着物で模造刀を使った殺陣の実習。参加者は「エイ！　エイ！」と声を上げて楽しんだ。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放を巡る交渉を妨げる機密文書が海外メディアに流出し、波紋を呼んでいる。イスラエルのネタニヤフ首相周辺が意図的に情報を漏らした疑いがあり、首相報道官ら5人が逮捕された。ネタニヤフ氏の愛称「ビビ」にちなみ「ビビリークス」問題として、イスラエル政界を揺るがすスキャンダルとなっている。 問題となっているのは、イスラエル軍がガザ地区で押収したイスラム組織ハマスの関連文書。文書の一部は、戦闘継続を求めるネタニヤフ氏の意見に都合の良い形で改ざんされていた疑いがあり、英国とドイツの2紙に漏えいした。

外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。いずれも過去に金が採掘されていた場所で、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとしている。一方で、十分な環境対策や持続的な開発が行われないことを懸念する声も上がっている。 採掘や閉山後の有害物質を含む廃水の処理の費用をまかなえるだけの事業性がある金鉱脈が見つかった場合、国内では1981年に発見され、現在も操業を続けている菱刈鉱山（鹿児島県）以来となり、外資による発見は初めてとみられる。 主な関連記事 日本で進む主な金山開発プロジェクトと所在市町村の一覧表は「日本はジパング」　黄金求める外資の思惑と日本側の冷めた視線内にあります。 法令違反疑い、健康被害指摘も　専門家は警鐘　金山開発参入の外資 「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」　外資の金山開発に揺れる

イスラエル軍の攻撃で被害を受けた建物のそばに集まる人たち＝レバノンの首都ベイルート郊外で2024年11月9日、ロイター レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケベルが9月中旬に一斉に爆発して計3000人以上が死傷した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、自身がこの作戦にゴーサインを出したことを認めた。AFP通信がネタニヤフ氏の報道官の話として伝えた。ポケベルの一斉爆発は当時からイスラエルによる工作が疑われていたが、公式に認めたのは初めて。 一方、台湾の捜査当局は11日、調査の結果、爆発したポケベルは台湾で製造されたものではなかったと発表した。実際に製造したのは、イスラエルのフロント企業だったとされ、少なくとも数年がかりで準備していたとみられている。 ヒズボラは昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってから、イスラエル

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療などのルールを定めた特定生殖補助医療法案の最終案が7日、超党派の国会議員連盟で示された。精子や卵子の提供・あっせんに伴う利益の授受を禁止し、違反した場合は最長2年の拘禁刑などを科す罰則を新たに盛り込んだ。年内の国会提出を目指す。 提供精子や卵子を扱う医療機関には認定制度を作り、あっせんは許可制とする。提供やあっせんに関わる利益の授受は禁止し、違反すれば2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方を科す。代理出産は認めない。 医療の対象は法律婚の夫婦に限り、事実婚や同性カップル、独身女性などは除いた。法律婚以外のカップルらに医療を実施した医療機関が中止などの命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方を科す。 一方、精子提供では、ネット交流サービス（SNS）などで知り合った提供者との間で女性がトラ

環境省と日本自然保護協会は1日、国内各地で動植物の状況を定点観測した結果、里山に生息する鳥類の15％、チョウ類の33％で個体数が年3・5％以上のペースで減っているとの報告書を公表した。この減少ペースが長期間続けば、スズメなどの身近な鳥やチョウが環境省レッドリストの絶滅危惧種の判定基準を満たす可能性があるという。 環境省などは2003年度から、全国のボランティアの協力を得て、国内1000カ所で生態系の変化を調査する事業「モニタリングサイト1000」を継続している。今回の報告書では22年度までの調査結果をまとめた。 報告書によると、身近な鳥やチョウの減少が特に顕著で、スズメは年3・6％、日本の固有種のセグロセキレイは8・6％のペースで減っていた。オオムラサキの減少率は年10・4％とさらに深刻だった。農地や湿地などの開けた環境を好んで普段よく目にする種が減少していたという。

静岡県でみそ製造会社の専務一家が殺害された事件当時、袴田巌さん（88）を巡る報道は過熱した。1966年の逮捕から起訴までは捜査当局の視点に偏った記事が目立ち、袴田さんを犯人視する表現もあった。本紙（静岡県版を含む）の当時の記事を検証した。 毎日新聞は7月4日夕刊で有力な容疑者として袴田さんのイニシャルを使い「従業員『H』浮かぶ」とする記事を掲載。逮捕を伝える8月19日朝刊では、袴田さんが容疑を否認していることを掲載する一方で「刑事たちの執念と苦しさに耐えたねばりが功を奏して（中略）逮捕にまでたどりついた」と表現した。 袴田さんが「自白」に転じたことを伝えた9月7日朝刊も「全力捜査がついに犯罪史上まれな残忍な袴田をくだしたわけで、慎重なねばり捜査の勝利だった」と、捜査当局と一体化したような書きぶりだった。自白に重きを置きすぎた報道とも言える。 袴田さんはその後、公判で起訴内容を否認。1審判決

インタビューに応じる「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏＝米ニューヨークで2022年11月28日、隅俊之撮影 機能不全が指摘される国連中心のグローバルシステムの「再起動」を目指す「未来サミット」が、9月22～23日に米ニューヨークの国連本部で開かれる。 ウクライナ、パレスチナ、スーダンなどで続く紛争による人道危機は終わりが見えず、大国間の緊張の高まりで世界は核の軍拡競争に後戻りする瀬戸際にある。 屈指の国連ウオッチャーとして知られる在米の専門家、リチャード・ゴーワン氏が毎日新聞の取材に応じ、多国間協力の未来を楽観できない現状を詳しく解説した。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ――パレスチナ自治区ガザ地区の戦争で国連の分断は一段と深まりました。いま加盟国の指導者が未来サミットに集い、成果文書に署名する政治的な意義をどう考えますか。 ◆この数年、新型コロナウイルスへの対応、ロ

海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」＝静岡市の清水港で2024年9月5日午前9時2分、垂水友里香撮影 海洋研究開発機構は22日、宮城県沖を調査中の地球深部探査船「ちきゅう」が、日本海溝の水深6897・5メートルの地点で海底下を980メートル掘削したと発表した。海面からの深さは計7877・5メートルとなり、2012年に自らが達成した海洋科学掘削の世界最深記録7753メートルを更新した。 ちきゅうは、東日本大震災を引き起こした断層を掘って、巨大地震を再び起こす力がどの程度回復しているか探るため、9月6日に静岡市の清水港を出港し、7日に目的地の宮城県沖約200キロに到着した。 船底に取り付けた6個のスクリューで船の位置を保ちながら、13日から作業に着手。船上にある高さ70メートルのやぐらで1本40メートルのドリルパイプをつないで海底へ下ろしていき、18日からは海底下をドリルで掘り進めてい

レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケットベル（ポケベル）が一斉に爆発した事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、複数の情報機関関係者の話として、爆発したポケベルを製造したとされるハンガリーの企業が、イスラエルのフロント企業だったと報じた。 イスラエルは爆発への関与について肯定も否定もしていないが、イスラエルによる攻撃だった可能性がいっそう強まっている。 この企業はブダペストにある「BACコンサルティング」。爆発したポケベルは台湾メーカー「ゴールド・アポロ」社の製品だったが、BAC社がブランドの使用許可を得て製造していたとされる。 報道によると、BAC社は通常の顧客も持っていたが、当初からヒズボラを標的に定めていた。2022年夏からレバノンに向けて少しずつ製品の輸出を始め、今年2月にヒズボラの指導者ナスララ師が、イスラエルのサイバー攻撃に備えて携帯電話の使

藤原京左京七条一坊跡（奈良県橿原市上飛騨町）から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所（奈文研）が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員（古代史）によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々（くく）八十一」、3段目を「六八卌（しじゅう）八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。

主人の死後も帰りを待ち続けた秋田犬「忠犬ハチ公」の新たな写真が見つかり、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館（東京都渋谷区東4）で開催中の「新収蔵資料展」で写真パネルが展示されている。お手のような仕草をしているハチの姿が写っており、同館の担当者は「これまでにはなかった、ハチの一面が分かる貴重な1枚」としている。 発見された写真は、渋谷駅の駅員がおやつと思われるものをハチの鼻先に持っていったところ、左前脚を水平に伸ばし、お手のような仕草をしている場面。同館の松井圭太学芸員によると、飼い主の上野英三郎博士はハチに芸を教えなかったといい「駅員をはじめ、皆にかわいがられる中で、お手のような仕草をするようになったのではないか」と推測している。撮影されたのは1933（昭和8）年12月～34年1月ごろとみられる。 写真を持っていたのは、写っている駅員の息子、五味堅治さん（91）。駅員だった父嘉三郎さんは堅治

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

環境省は2025年度の税制改正で、民間の力で生物多様性が維持されてきた土地を相続したり譲り受けたりし、引き続き保全活動をする個人や企業などを対象とした相続税や贈与税の優遇措置を求める方針を固めた。民間による保全の取り組みが長期的に継続されるよう後押しする狙いがある。 4月に成立した「地域生物多様性増進活動促進法」で、市町村が地域の自然を守るため、民間の力で保全活動を進める土地の所有者と協定を締結する制度が創設された。同法では、相続などを経ても、新たな所有者との間で協定の効力が継続すると定めており、税制優遇は、市町村と協定を結んだ所有者から、その土地を引き継いだ個人や企業などを対象とすることを想定している。 協定締結は市町村がとりまとめ役となり、その土地の生物多様性を維持するための活動実施計画を作ることが前提で、実施状況などについて国に報告することになっている。優遇措置を受けたとしても、新た