国民1人あたり3万円強の負担増加に 4月30日、札幌で昨年度の決算発表記者会見に臨んだ北海道電力の川合克彦社長は、「原子力規制委員会の安全審査を見て、今夏までに泊原子力発電所の再稼働の見通しが立たない場合には、電気料金再値上げの申請を行うことについて、判断を下さなければならない」旨、表明した。泊原発の運転停止が長期化し、代替用の火力発電で使う燃料費が膨脹して、同社の経営に打撃を与えているためだ。現実に、2014年3月期の北海道電力の連結最終損益は629億円の赤字となり、3期連続の最終赤字が確定した。 北海道電力の経営は、日本政策投資銀行から500億円の資本注入を受け、当面、一息つく形になっているが、これは、あくまで一時しのぎの弥縫策に過ぎず、フロー面で赤字を垂れ流しにしたまま、いくらストック面で対症療法を講じたところで限界があることは、誰の目にも明らかである。同様の状況は、やはり日本政策投
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ
▼▽Q.7▼▽ 高城さんは現在の日本のクラブと風営法についてどういった考えをお持 ちでしょうか。風営法によるクラブの取締は今に始まったことではあり ませんがここ最近、京都の世界WORLDを始め関西圏のクラブが軒並み 取締りを受け一時期深夜営業している箱が皆無になるなど異常な事態が 続いています。さらに昨日は国内No.1DJである大沢伸一が経営する会社 の部下に枕営業を強要して逮捕されたと報道されましたが、逮捕された のは14日で証拠不十分なまま既に釈放されているにも関わらず年末年始 に突然読売新聞の記事で報道されYahoo!のトップにまで取り上げられて しまいました。事実はどうか知りませんが氏のブッキングが集中してい る年末年始に突然報道されるあたり何か悪意を感じるのですが、裏でク ラブをつぶそうとしている大きな力が動いているような気がしてなりま せん。クラブが風営
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 7月1日の路線価の発表を契機にこの問題が表面化しそうだ。路線価は、国税庁が1月1日時点の地価の80％で計算し、相続税などを算定する際の基準となる価額。 多くの死者を出した被災地では今年、多くの相続が発生すると見込まれているが、震災後、不動産価格が急落しており、1月1日時点の地価を基に課税することが問題視されていた。だが、4月下旬に施行された臨時特例法で、被災地では、「震災発生直後の価額」を使用することが認められた。 ただ、それでも問題は解決しなかった。「発生直後の価額」が不明だからだ。 過去の大災害では、路線価の減額割合を定めた補正率を出して対応した。今回も同様の対応が予想されるが、被害が広範囲にわたるうえ、「がれきの山」「塩害」「放
東京電力福島第1原発の収束は、依然として先が見えない状況だ。「政府や東電は情報を隠しているのではないか」といった批判が出ているが、なぜ事故が起きたときにIAEAなどの外部機関を受け入れることができなかったのだろうか。原発事故後の対応について、人気ブロガーのちきりんさんと人事コンサルタントの城繁幸さんが語り合った。 城：東京電力福島第1原発の事故を通して、さまざまなところで二重性が見えてきましたね。例えば政府や東京電力の対応というのは、まだこれからが大事だと思う。現時点（4月6日）でどうこう言うつもりはありませんが、1つ象徴的だったのは被災者の人たちが避難所などで秩序正しい行動をしていたこと。きちんと列をつくって並んでいたり、みんなが助け合ったり。 また原発事故について、想定外の対応をしています。現場では被ばくをしながら作業をしている人がいる。それは東京電力の関係者だけでなく、管轄外の消防士
いわゆるライブドア事件の裁判で、ライブドアの元CEOである堀江貴文氏による上告が棄却されたようだ。堀江氏としては一応異議の申し立てを行う意向があるようだが、これはほとんど形式的なもので、司法の判断が覆る可能性はほとんどゼロであるから、事実上、懲役2年6月の実刑が確定したと言ってよいのだろうと思う。 ライブドア事件については既に語られ尽くしている感もあり、もしかすると当ブログ読者の皆様も食傷気味なのかもしれないが、旬のネタということで私も少し思うところを書いてみたい。 ライブドア事件に関するお茶の間の認識 よくライブドア事件と山一證券や日興証券などの粉飾事件とを比較して、量刑の妥当性を問うたり、恣意的で情緒的な司法判断を憂う論調を見るが、私はこれは少し違うと思っている。想像するに、ライブドア事件に関するお茶の間の認識というのは、山一證券や日興証券などよりはむしろ、円天などに近いものではないだ
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後半にも閣議決定されるようですが、現時点で判明している概要からは、東電と金融機関に甘く、国民に安易にツケ回ししようとしているとしか考えられません。 支援策の概要 4月21日段階で判明した情報からは、支援の枠組みは概要以下
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料の一部を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
――東日本大震災で甚大なダメージを受けた日本では、足もとで復興への気運が盛り上がり始めています。しかし、原発事故をはじめとする不安要因は依然として多く、先行きは楽観できません。そんななか、政府・日銀による復興支援の行方に注目が集まっています。大地震発生から現在に至るまでの対応を、どう評価しますか。 日本銀行は大地震の発生直後から、大規模な資金供給を行なっています。金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高は、3月下旬に約41兆円となり、過去最高を記録しました。一方で日銀は、資産買入等基金を通じて国債、社債、ＣＰなどの買い入れも行なっています。 これまでにない大きなオペレーションによって、いち早く市場に流動性を供給していることは、非常に好ましいと思います。 ――震災復興を見据えた足もとの対応は、現状のままで十分でしょうか。 十分か否かは一概に言えませんが、しばらく非常事態が続くことが想定
［東京 １８日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は１８日、ロイターのインタビューに応じ、７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による協調介入合意は、第一義的には投機的な動きを抑制することにあったとし、投機的動きに屈したのでは、日本経済のみならず世界経済にも害悪になるとＧ７各国が判断した結果だと述べた。 ３月１８日、五十嵐財務副大臣はＧ７による協調介入合意は、投機的動きに屈したのでは、日本経済のみならず世界経済にも害悪になるとＧ７各国が判断した結果だと述べた。昨年１０月撮影（２０１１年 ロイター/Lee Jae-Won） しかし、Ｇ７声明として協調介入を鮮明に打ち出せるかどうかは、「会談直前まで明確ではなかった」と明かし、合意に至ったのは野田佳彦財務相の強いイニシアチブだったとした。野田財務相は「強い色彩を出したい、はっきりした形を求めたいとして各国を説得し、各国が同意した」ことを明かし、協調
超低金利に住宅ローン減税など、現在は「家を買う」のにオイシイ条件が整ってきているように見える。 “今が買い時”という意見に市場の関心も高まっている。しかし、自著『サラリーマンは自宅を買うな』が話題を呼んでいる石川貴康さんは警鐘を鳴らす。 「世間でよく言われている“借りるより買ったほうがおトク”というフレーズは、売る側のセールストークであることが多いので注意が必要です」 ■業者側のトークを鵜呑みにしてはいけない！ “家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにはならないが、購入してしまえば自分のものになるので結果的には得になる、経済合理的にもマル”という理論だが、これには毎月の支払額が家賃より少ないか、同程度であることが前提となる。 「特にマンションを自宅として購入した場合、修繕積立金や管理費など買った後にかかるコストがかさむので、場合によっては家賃の倍もかかっているようなケースも珍しくありません」
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