Pillar Data Systemsは、ファイバーチャネルで構成するSAN（Storage Area Network）と、イーサネットで構成するNAS（Network Attached Storage）を1つの筐体で実現するユニファイドストレージ機能を備えたストレージ製品「Pilla Axiom」（ピラー・アクシオン）を提供するストレージベンダ。日本では日商エレクトロニクスが取り扱っています。 オラクルは昨年サン・マイクロシステムズを買収して強力なサーバ群を手に入れていましたが、ストレージの製品ラインは強化が課題でした。Pillar Data SystemsのAxiom製品は同社のストレージラインナップの中で、SANによるブロックストレージの製品としてミッドレンジからハイエンドをカバーすることになります。 以下の図は買収に当たり発表された資料から、同社の新たなストレージ製品のラインナップ
米RNA Networksは、米デルが同社を買収したとWebサイト上で発表しました。 RNA Networksは、ネットワークで接続された複数のサーバのメモリをたばねて、単一の巨大な「メモリクラウド」を構築するソフトウェア「MVX」を提供するベンチャー企業です。 このメモリクラウドは仮想サーバあるいは物理サーバの大容量メモリとして利用可能で、それ以外にもI/Oキャッシュや高速ストレージとしても利用可能だと説明されています。 既存のアプリケーションはそのまま変更する必要なく、サーバ間の接続に使うネットワークの種類にも制約はないそうです（もちろん性能はネットワークの性能に左右されます）。 いままでCPUからアクセスできるメモリは、通常は同じ筐体内のメモリ（もしくは仮想メモリ）に限られていましたが、メモリクラウドはその名の通り、その範囲をクラウド全体に広げる技術です。 垂直統合をせずに、いかにシ
クラウドで提供されているエンドユーザー向けサービスのほとんどは、ブラウザから利用でき、使い方も簡単で、容易な導入が大きな特徴です。例えばグーグルのGoogle Appsやセールスフォース・ドットコムのSalesforce CRM、マイクロソフトのOffice 365など、どれも使いやすさなどを前面に出しています。 【Kelton Research調査】2割の企業がIT部門を通さずにクラウドを導入――おエライさんの独断で決定 : クラウド・コンピューティング - Computerworld.jp そうしたクラウドサービスの導入に当たり、米国では約2割の企業が「情シス部門を通すと時間がかかる」といった理由で、経営陣が情報システム部門に相談せずに導入を決めている、という調査結果がComputerworld.jpの記事「2割の企業がIT部門を通さずにクラウドを導入――おエライさんの独断で決定」で紹
2011/05/02 「世の中では価値観が変わり、儲け方が変わってきている。このことをIT部門は（経営に）言っていかなければならない」――。ガートナージャパンは4月27、28日に「ITインフラストラクチャ＆データセンター サミット 2011」を開催。ガートナー リサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は、基調講演でIT部門のリーダーに向け、奮起を促した。 中東における革命にも強い影響を与えているTwitterなどを例に、商品についての評価も一瞬にしてネット上を駆け回るような時代になっていると亦賀氏は指摘。消費者が「安い」「早い」「より満足」を求め続ける時代に対応するには、ITテクノロジをツールとしてではなく、武器として捉え、活用していく必要があると話した。一方で、ITでは「これまでの常識を超えた大量処理が可能になった」ことにより、商品開発やマーケティングにも新たなやり方が
米Level 3 Communicationsは米国時間2011年4月11日、バミューダ諸島に拠点を置くGlobal Crossingを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。Level 3が引き継ぐGlobal Crossingの負債約11億ドルも含めると、取引総額は約30億ドルにのぼる見込み。買収は株式交換方式で行われ、年内に手続きを完了する予定。 合意条件のもと、Global Crossingの株主は、Global Crossing普通株1株につきLevel 3普通株16株を受け取る。4月8日のLevel 3株の終値で換算すると、Global Crossing株1株あたりの買収額は約23.04ドルとなる。 Level 3は同買収により、3大陸に光ファイバーネットワークを所有することになる。世界50カ国以上にネットワークを展開し、関連サービスの提供範囲は70カ国以上に及ぶという
Level 3 Communicationsは米国時間4月11日、Global Crossingを30億ドル（同社の8日の終値23.04ドルに基づく）で買収する計画を発表した。Level 3は、Global Crossingの株式1株につき自社株16株を割り当てる。Global Crossingが抱える負債11億ドルはLevel 3が引き受ける。Level 3は、この買収により同社の売り上げは60億ドルになると見込んでいる。EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）は、「期待される相乗効果」により、15億7000万ドルに達するとしている。 Level 3は、法人や公共機関の顧客向けに、光ファイバベースのデータ、インターネット、コンテンツの配信や、音声サービスを提供している。一方Global Crossingは、世界中の700以上の都市で、データ、音声、放送などのIPベースサービスを提供
Mechanical Turk If you’re up for doing small tasks that other people might find tedious, this site may be a fit for you. This micro-labor site owned by Amazon offers HITs, or “Human Intelligence Tasks” which are things that are just a little too complex to be automated. Micro-labor means you often get paid pennies per piece of a task you complete. For example, you could choose an appropriate categ
日立情報システムズ（日立情報）は3月22日、東日本大震災の救援支援、復旧および復興支援策として、被災地域の自治体に対し、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が提供する「被災者支援システム」を、クラウド型の無償サービスとして提供すると発表した。 同システムの利用により、避難者情報等の把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を円滑に行えるという。 提供対象となるのは、今回の震災により災害救助法が適用された自治体で、期間については被災地ごとの復旧状況を考慮して個別に決定するという。また、現地での利用を希望する場合は、ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応するとしている。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・支援・事業継続
３月１８日、長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。都内の同行ATM。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター ］ 長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。システムトラブル４日目の１８日になっても解消のメドは立っておらず、安全策を取る企業が資金決済を他行に移せば、他行のシステム負荷が増すことになり、決済システムが不安定になりかねないからだ。 ＜震災プラス年度末で、最悪のタイミング＞ 「今回のシステムトラブルは最悪のタイミングだ」――。金融庁のある幹部は、こう漏らす。東日本大震災の非常時に加え、年度末と月末が重なっており、１年の中で最も資金決済が集中する時期だからだ。「被災した金融機関のシステムさえ稼働しているのに
［東京 １８日 ロイター］ 日銀は１８日夕、一部銀行でのシステム障害が続いているが、日銀ネットなど決済システム全体に大きな影響は及んでおらず、資金・証券決済システムは全体としておおむね問題なく終了したと発表した。金融機関の資金繰り面での問題も生じていないという。 日銀は、円滑な資金決済確保のため、全銀ネットからの要請に応じ、日銀ネットの稼働時間を１時間延長した。 東北地方の金融機関の要望に応じて４２０億円の現金供給を実施し、１２日以降の同地域への現金供給額は、累計で約３１１０億円になったと発表した。
ニフティは3月15日、東日本大震災における被災者に向けて有益な情報発信を行っている企業や自治体、大学、団体を対象に、パブリック型クラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」と、ホスティングサービス「ニフティクラウド ベーシックホスティング」を同日から4月30日まで、無償で提供すると発表した。提供期間は、状況に応じて延長する可能性がある。 被災地への情報発信基盤としてこれらの利用を希望する場合は、受付メールアドレスに対して、利用希望のサービス、代表者の氏名と所属団体、連絡先、利用用途等を連絡する。詳細は、ニフティクラウドのウェブサイトを参照のこと。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・応援・事業継続
日本マイクロソフトは2011年3月15日、東日本大震災に伴う支援と対応について発表した。被災者の救済と被災地の復興に向けて200万ドル相当の支援を実施（関連記事）。加えて、社員からの募金を被災地で支援活動をしているNGOに全額寄付するとしている。 支援の具体的内容は以下の通り。まず、安否確認や震災関連情報を提供するために、専用のポータルページ「震災関連情報ポータルページ」をMSNサイト内に設置。安否情報や震災関連情報を掲載しているという。 緊急情報提供用のWebサイトなどがアクセスの集中などによって情報を提供できなくなる事態を避けるため、同社のクラウドサービス「Windows Azure Platform」を使ってそうしたサイトの構築および既存サイトの迅速な移行を支援することも明らかにしている。 Webサイトの支援では、処理が追いつかないWebサイトのミラーサイト構築を行うとともに、同社の
現在、南米では最後の国であるブラジルの商業都市サンパウロに来ています。 ブラジルの某広告会社で働く方と話をしていたら、ここサンパウロでは屋外広告を一切禁止しているとのことでした。確かに、サンパウロに入ってから屋外広告を目にしていません。地下鉄の駅内での広告展開は当たり前のように存在しているし、車両広告もありますが、街を歩いていて広告を見掛けることは無いのです。これには正直かなり驚きました。 フィリピンの首都マニラのビジネス区域でも屋外広告を禁止している場所はあったけれど、ここサンパウロでは市全体というのだからすごいことです。 話を聞くと、昔から駄目だったわけではなく、どうやら2007年１月１日から始まった街の景観美化運動の一環で、サンパウロの市長の判断で屋外広告の禁止条例が出たとのことです。プロジェクト名は「グリーンシティプロジェクト」とのことです。 店舗の看板などもサイズを厳しく規定され
日本のクラウドコンピューティング技術が日本の中だけに閉じず、世界をけん引する存在になる日は来るのだろうか。「標準化」「ベンダーロックイン防止」「（クラウド間でのデータやアプリケーションの）ポータビリティ」「技術の進化」「ユーザー主導」。これらは、日本のクラウドの優位性を世界に展開するために解決すべき大切なキーである。 「クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発」受託機関は3月7日、「クラウドネットワークシンポジウム2011」を開催した。同シンポジウムは、総務省支援のプロジェクトとして実施されている、クラウドサービスを支えるネットワーク技術の委託研究開発における2010年の成果発表会である。日本のクラウドベンダーやユーザー企業の代表者が、日本のクラウド技術やサービスに関する発表とディスカッションを行った。本稿では、その中の1セッション「日本のクラウドをガラパゴスに
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