電子書籍、群雄割拠の時代に 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。3社より小規模な出版社を含めると合意は40社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は先週、「年内に発表する」と語った。 学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング5位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社
角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。契約では、アマゾンが今後日本で発売するキンドル上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているPCや各種スマートフォンなどに配信する。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。
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印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら=AP ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは8月30日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約7千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
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