野田氏に品川美容外科側が献金＝計３００万円、返還を検討 野田氏に品川美容外科側が献金＝計３００万円、返還を検討 野田佳彦財務相の資金管理団体「未来クラブ」が、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科の創業者から、２００８年から３年間に計３００万円の政治献金を受けていたことが１６日、分かった。 　野田氏の事務所によると、知人を通じて創業者を紹介されたが、会ったことはなかったといい、「事件は知らなかったが道義的な責任がある」として、返金を検討しているという。 　政治資金収支報告書によると、未来クラブは０８年と０９年、各１００万円の献金を受領。事務所によると、報告書が公開されていない１０年にも同額を受け取ったという。　 　品川美容外科池袋院では０９年１２月に女性の腹部の脂肪吸引手術中、医療器具で内臓を傷つけ死亡させたとして、医師が５月に起訴された。（2011/06/16-15:03）

米ドローン基地の建設 2011年06月16日 16:56 アメリカの外交政策イエメン イエメンが米国の対テロ戦争で非常に重要になりつつあることは良く指摘される所ですが、１６日づｋのal sharq al awasat net の記事は、米国がイエメンでのドローン作戦のために中東で基地を建設中であると報じています。 記事によると、これは１４日米政府筋が明らかにした所で、ｃＩAの指令下の基地の建設は、米国がイエメンでの対アルカイダ作戦の拡大を目指している証拠とのことです。 現在イエメンでのドローンまたは航空機による作戦は、イエメン政府の同意を得つつ、米軍とＣＩＡの共同の作戦として行われているが、米国としてはイエメン政府が崩壊しつつある現在、次の政府が同じように協力するか否か懸念を有しているとのことです。作戦をＣＩＡの指令下に置くと言うことは、秘密の作戦と言う意味になり、イエメン政府の同意を得な

Established in 2001, the Generation IV International Forum (GIF) was created as a co-operative international endeavour seeking to develop the research necessary to test the feasibility and performance of fourth generation nuclear systems (Gen-IV systems), and to make them available for industrial deployment by 2030. The GIF brings together 13 countries (Argentina, Australia, Brazil, Canada, China,

スウェーデンのグスタフ国王（６５）の友人が、国王が風俗店に出入りしていたとされる「証拠写真」をギャングから買い取ろうとしたもみ消し工作が最近、発覚。清廉なイメージが強かった国王を巡るスキャンダルに衝撃が広がっている。 　同国の民放ＴＶ４などによると、昨年１１月に国王の親友の男性が首都ストックホルムで風俗店を経営するギャングに接触。写真を買い取ろうとしたが、大金を要求され交渉は決裂したという。男性は交渉の事実を認め、「独断で行った」と弁明した。 　グスタフ国王は地元通信社のインタビューで、風俗店への出入りと交渉への関与を否定した。

米国の人気ブランド「クロックス」の偽サンダル密輸事件で、名古屋地検一宮支部が１５日、名古屋市の輸出入会社社長ら愛知、岐阜両県の３業者３人を関税法や商標法違反で起訴した。クロックス社の偽商品を巡る摘発は全国初。０５年の国内販売以降、根強い人気を誇るク社のサンダルだが、偽サンダルも急増して市場に出回っているとみられている。「正規品も偽物もメード・イン・チャイナ。消費者が識別するのは難しい」と愛知県警幹部は言う。そんな事情も偽物横行の温床になっているようだ。【高木香奈】 ◇１６万足６．４倍 財務省によると、１０年に全国の税関で差し止められた輸入品のうちサンダルを含む靴類は１６万５９４３足。前年比６．４倍の急増だった。同省担当者は「偽物のク社サンダルが数字を押し上げたのは間違いない」と言う。 愛知県警によると、今回摘発された３業者のうち２業者は、ク社の「輸入差し止め申し立て」に基づき、８回にわたっ

東京電力は１６日、福島第１原発の高濃度放射性汚染水を浄化するシステム全体の試運転を同日未明に始めたと発表した。放射性物質の除去装置（２種類）、油分離装置、淡水化装置の計４種類を組み合わせた最終的な試験。東電は「順調にいけば、１７日午後にも汚染水の本格的な処理を始めたい」としている。 同原発では、１～３号機の原子炉冷却に使った水が漏れ出すなどし、汚染水の量は１０万立方メートルを超すとみられる。タービン建屋地下の汚染水を集中廃棄物処理施設内に移送しているが、容量が限界に近づいたため、１６日、移送をいったん停止した。浄化システムの稼働が遅れれば、増え続けた汚染水が今月下旬にも地表や海に流出する恐れがある。 浄化システム全体の試運転は、比較的低濃度の汚染水を使い、１６日午前０時２０分に始まった。３０～４０時間動かして問題がなければ本格稼働させ、集中廃棄物処理施設にある高濃度汚染水の浄化を始める。

大雨への対応や気象情報を検討する市災害対策本部の職員ら＝宮崎県・都城市役所で２０１１年６月１６日午前９時１４分、重春次男撮影 宮崎県都城市は１６日、大雨による土石流災害の恐れがあるとして霧島・新燃岳（しんもえだけ）周辺地域の１１４８世帯２５２３人を対象に避難勧告を発令した。土石流に備えた同市の避難勧告は、４月２７日に続いて３回目。また、同県高原町も１６日午前９時３５分、１００世帯・事業所の２４８人に避難準備情報を出した。 また、同県えびの市は川内川の氾濫の恐れがあるとして、市内全域１万３０３世帯、２万２２７８人を対象に避難準備情報を出した。 都城市は１６日午前９時１０分、１時間降水量が２０ミリに達したことから、夏尾町、御池町、吉之元町などに避難勧告。小学校など市内７カ所に避難所を開設した。災害対策本部は、河川水位など情報収集を進めている。 宮崎地方気象台によると、新燃岳周辺ではさらに、１７

【ワシントン古本陽荘】不発弾被害が深刻なクラスター爆弾について、日本政府が禁止条約締結後も、在日米軍のクラスター爆弾を「温存」させるため、国会対応や世論対策について米政府と協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日公表した米外交公電で明らかになった。 表向きはクラスター爆弾の使用に反対しながらも、実際には米軍のクラスター爆弾に頼ろうとしていた日本政府の二面性が浮き彫りになった。 ウィキリークスが公表した０８年１１月１１日付公電によると、同年１０月７日、東京で開かれた外務・防衛当局による協議で、日本が同年５月に表明した「クラスター爆弾禁止」後の対応を協議。日本側は、「在日米軍が所有するクラスター爆弾についても国会議員から保有に疑念の声が上がる可能性がある」と説明。そのうえで、「防衛省、外務省とも米軍にクラスター爆弾廃棄を求めるような事態は避けたい。情報を交換し、国会対応や世

【ローマ藤原章生】ギリシャの首都アテネで１５日に起きたデモ隊と警官との衝突の負傷者は同日夜までに少なくとも４０人に達し、１６人が逮捕された。パパンドレウ首相は同日、緊縮政策を議会と国民に受け入れさせるため内閣改造を表明した。 アテネからの報道によると、デモ隊は議会を取り囲み、催涙弾を放つ警官隊ともみ合いになった。 昨春の緊縮政策導入時も住民暴動が起きたが、議会は政権支援でまとまった。しかし、今年は野党だけでなく一部の与党議員も新緊縮財政法案に反発しており、月末に向けた議会での法案通過は難しい情勢。打開策として首相は野党との連立内閣を狙い、１５日、「首相の座にしがみつくつもりはない」と一時辞意も示唆した。それでも野党が連立にすんなりとは応じないため、首相は同日夜、内閣改造に乗り出し、１６日にも議会投票で信任を問う。 今年の緊縮財政法案は、公的資産売却や売上税増税、公務員の給与削減などで４００

●汚染地で暮らす子どもたちの身体におこっていること チェルノブイリ事故から１３年(※今年で２５年)が経過して，汚染地には現在「健康な子どもはいない」（汚染地の子ども100人中、血液の検査で健康な子どもは２人だけ。）と、言われます。 元気そうに見えても，汚染された食べ物を通して，身体の中に放射能が入ってしまい、中から被ばくを続けているのです。こうした子どもたちは、毎日頭痛などの慢性の症状に悩まされています。そのため、子どもたちは、いつガンや白血病になって不思議ではないリスクを背負っています。視力低下が抵抗力の下のサインです。ある日突然、黒板の字が読めなくなるのです。こうした慢性の被ばく症状が悪化したり、体力が落ちてくると、糖尿病や白血病、甲状腺のトラブルの悪化・小児がん・甲状腺のトラブルよる発達障害（身長が止まる）などになります。今、元気そうに見える子でも、今日、発病してもおかしくないの

イスラエルは世界４位の武器輸出国？ 2011年06月16日 13:17 イスラエル １６日付のjeruslen post net の記事は、２０１０年のイスラエルの武器輸出額は７２億ドルに上り、同年の世界の武器輸出国で第４位になったと報じています。 記事によると、イスラエルの２００９年の輸出額は６９億ドルであったとのことですが、イスラエルの武器輸出の主要なものはドローン（操縦士なしの航空機）、ミニ衛星、指揮命令装置、装甲車両、民間及び軍用機の修復改善等とのことです。 また、２０１０年にイスラエル兵器産業は９６億ドルの生産をしたが、そのうち６４億ドルがイスラエル軍向けの兵器であったとのことです。 これまで兵器輸出国と言うと米国を筆頭に、ロシア、仏、英、中国等の安保理常任理事国と並んで独の名前が上位を占めるのが通常で、イスラエルが第４位に入ったと言うのは若干意外でした。 念のためにちょっとだけ

モリタニアとマリの対アルカイダ軍事協力 2011年06月16日 11:52 イスラムアルカエダ １５日付のal jazeerh net の記事は、モリタニアとマリが「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」に対する軍事作戦を協調させつつあると報じています。 それによると、両国の軍当局はマリの首都の近郊での会議で、アルカイダに対する軍事作戦を協調することに合意したとのことです。 この合意は、最近アルカイダがマリのwagaduの森を根拠として、そこに多量の武器弾薬を集積し、周辺国へのテロア活動の根拠地にしていることに対応したものとのことです。なお、この地方からはマリ部隊が一度アルカイダを追い払ったものの、彼らが直ぐ舞い戻ってきたとのことです。 また専門家筋によると、両国及びアルジェリアとニジェールの特殊部隊は、先週モリタニアーマリ国境で、アルカイダとの戦闘及び人質救出作戦の訓練をおこなったとのこと

ヨルダン経済（ヨルダン蔵相の発言） 2011年06月16日 11:23 ヨルダンサウジアラビア １５日付のal jazeerah net の記事は、muhammad abu homour(注：アラビ語からの音訳）蔵相が、湾岸地域（ＧＣＣ）との関係強化はヨルダン経済を強化するとして、加盟問題の早期合意への期待を表明したと報じています。 同紙はまた、最近の隣接国の政治不安は、ヨルダンへの観光客の増加をもたらすと述べたとのことですが、おそらくエジプト、チュニジア、シリア等から観光客が流れてくることへの期待の表明でしょうが、現在の世界では観光客や外国投資も逃げ足が早いので、一旦政情不安になると回復までには多くの努力と時間が必要で、その分別な国が得をするという実例ですね。 記事の要点のみ 「蔵相はＧＣＣへの早期加盟の期待を表明したが、ＧＣＣへの加盟は、ヨルダンの輸出増加、ＧＣC諸国からの投資増大、ヨ

リビア情勢（１５日） 2011年06月16日 10:19 リビア リビアの戦況も複雑ですが、１５日付のal jazeera net 及びal qods al arabi net の記事は、いずれも反政府軍が東部でも西部戦線でも成功をおさめ、特に西部ではミスラタから首都トリポリに向けて進撃し始めたと報じています。 なお、１６日朝のＢＢＣ放送はトリポリにいる特派員が、政府の監視員の目を盗んで反政府組織の青年達と話したところを映し、トリポリでの政府支持のデモに集まる民衆の数がめっきり減って来ているとも報じていました。そろそろリビア情勢も転換点を迎えたのでしょうか？ これらのニュースのどこまでが正確か判然としませんが、取りあえず両ネットの記事を取りまとめ、要点のみ ・西部山地（west mountain)では一つの町を除いてそのほとんどが反政府軍の制圧下に入った。 ・ミスラタ近郊からカッダーフィ軍

イランの人工衛星打ち上げ 2011年06月16日 09:45 イラン １６日付のal jazeerah net の記事は、イランの放送局がイランは１５日２番目の人工衛星を軌道に乗せたと報じていると伝えています。 それによると、この人工衛星はobserver1と命名され、地球よりの高度２６０ｋｍのところで日に１５回地球を回るとのことです。またこの人工衛星はその設計から製造まで総てイランの国産技術で作られたもので、その目的は写真撮影とのことです。 写真撮影の目的等は明らかにされていませんが、米やイスラエルがイランは軍事目的で宇宙開発を進めていると非難しているのに対して、イランはこれを否定しているとのことです（尤も何が宇宙の軍事利用かについては、そもそも定義によるので現在の宇宙条約では一部の利用のみを禁止している） またイランは２００９年に１００ｋｇの衛星を打ち上げており、アハマディネジャード大

東日本大震災から３カ月が経過し、ボランティア活動保険の支払い申請が相次いでいる。損害保険会社によると、１６日までの申請は少なくとも計約２６０件。骨折などの重傷例もあり、ボランティアの受け入れや支援を行う全国社会福祉協議会（全社協）は「危険な重労働もあるので、防じんマスクや底の厚い長靴などを用意して」と注意を呼び掛けている。 全社協は被災地に向かうボランティアに対し、全国の社協窓口などを通じて傷害保険の一種であるボランティア活動保険への加入を促している。出発前に加入すれば、被災地への往復の道中も保険の適用対象となる。 全社協と、宮城県社協の保険を引き受ける損保会社２社によると、申請があったのは青森から千葉にかけての太平洋沿岸６県。北海道や東京都、熊本県など全国から訪れた人たちで、大半はがれきの撤去作業中の切り傷や刺し傷だった。 救援物資を搬送中に膝を痛めた男性や、がれきの中のピアノが倒れかか

福島第１原発の事故を踏まえて今後のエネルギーと環境政策をどうするか、極めて大きな問題である。論議を深めて、多くの国民が納得できるものにすることが大切だ。 早くも原発推進政策の堅持に向けた動きが産業界や政界、官僚の間で目立っている。 海江田万里経済産業相は「革新的エネルギー・環境戦略」の議論の中で、原発の再起動に全力を挙げると発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていた。未公開の議事録で明らかになった。 この戦略は原発事故後、国の新成長戦略実現会議が新たにまとめることにした。 経産相の説明に対し、財界の委員からは電力安定供給の観点から原発稼働の必要性を説得していかねばならないとし、早期稼働を求める意見が相次いだ。 疑問を呈しておきたい。一つには、重大事故に至った詳細な検証と根本的な反省を抜きにして、原発必需論に安易に立ち返っていることだ。 二つ目には、検討作業

CSSの制作時や検証時に役立つGoogle Chromeの機能拡張を紹介します。 いくつか機能がかぶっているので、お好みのものをご利用ください。

社説 米軍と自治体協力　国会無視した官僚の先走り2011年6月16日  Tweet 災害時を想定した米軍と地方自治体の協力が、国会でのまともな検証さえなく強化されようとしている。強い違和感を覚える。 　日米両政府は２１日に開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」を踏まえ、米軍と地方自治体の災害時の協力推進に合意する方針だ。 　自治体の防災計画に米軍の支援を明記することなどが浮上している。 　「トモダチ作戦」に対する評価があるにしても、自治体側から米軍との協力強化まで求める声は聞こえない。十分な国会論議もなく外務・防衛官僚が先走る同盟強化の在り方は、国防の文民統制の観点からも見過ごせない。 朝鮮半島有事などを想定した周辺事態が起きた際に、民間空港や港を出撃や物資補給拠点とする米軍の行動を自治体に下支えさせるきな臭い思惑があることは明白

オスプレイ配備：米、環境審査の方針 ミラマー航空基地上空を飛行する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日、米カリフォルニア州サンディエゴ [画像を拡大] 政治 2011年6月16日 09時36分Tweet(3時間30分前に更新) 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に向け、米海兵隊が配備と運用による環境への影響を調査する「環境審査」を行う方針であることが１５日、分かった。装備の配備に伴う環境審査は異例で、オスプレイ配備に対する県内の反発を和らげる狙いがあるとみられる。在沖米海兵隊が沖縄タイムスの取材に明らかにした。（前田高敬） 環境審査は、環境影響評価（ＥＩＳ）手続きを定めた米国家環境政策法（ＮＥＰＡ）が適用されない米国外で環境負荷を調査・評価する簡便な手続きの一つ。１９７９年１月の米大統領令で、米政府の「大規模な」活動時に行うとしている。 大統領令を受け具体的な手続きを定めた

生活保護打ち切り ３自治体で 6月16日 12時49分 福島県の３つの自治体で生活保護を受けていたおよそ１６０世帯が、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切られていたことが分かりました。 厚生労働省は、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を受け取った生活保護の受給世帯の取り扱いについて、先月、各自治体に通知を出しました。それによりますと、受け取った金額が自立にかかる生活用品の購入費などを上回った場合、上回った分は収入とみなすとしていて、自治体の中には、こうした受給世帯への支給を打ち切るケースが出ています。この通知に従って、福島県南相馬市では、生活保護を受けている４００世帯余りのうち、およそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。このほか、楢葉町の５世帯が避難先の自治体で生活保護の支給を打ち切られ、いわき市でも２世帯で支給

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年６月16日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、５月17日に進捗状況についてお示ししております。原子炉 および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制する ことで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活い ただけるよう全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部

なかのアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長 1963年生まれ。東京都出身。1987年明治大学商学部卒業。現在の株式会社クレディセゾンへ入社。セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、2006年セゾン投信株式会社を設立。2007年4月代表取締役社長、2020年6月代表取締役会長CEOに就任、2023年6月に退任。 2023年9月1日なかのアセットマネジメントを設立。全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にする活動とともに、積み立てによる資産形成を広く説き「つみたて王子」と呼ばれる。公益社団法人経済同友会幹事他、投資信託協会副会長、金融審議会市場ワーキング・グループ委員等を歴任。 著書に『最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい』『新NISAはこの9本から選びなさい』（以上、ダイヤモンド社）他多数。 エディターズ・チョイス ダイヤモン

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

原発を将来どうするか 　朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。 　アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。 　原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。 　原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説） スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。 欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。 原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。 イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。 ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。 ２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発

東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。

アテネの国会前で１５日、にらみ合うデモ隊と機動隊＝ＡＰ 　財政危機に陥っているギリシャのパパンドレウ首相は１５日夜、アテネでテレビ演説し、追加の財政緊縮法案を成立させるため模索した野党との「大連立構想」が、不調に終わったと表明した。緊縮策の実施は欧州連合（ＥＵ）が支援の前提としており、政局の混乱でギリシャ発の危機が再燃するおそれがある。 　政府筋によると、首相は自らの辞任を申し出たうえで、野党からの首相選出を前提とした大連立構想を提案。だが野党側は、ＥＵによる支援の枠組みを最初から交渉し直すことを条件としたため、話し合いは決裂した。 　首相は演説で「引き続き（財政緊縮の）路線を続ける」と強調したうえで、内閣改造を打ち出し、国会で新内閣の信任投票を実施すると述べた。首相が率いる与党は国会（定数３００）で過半数の１５５議席を確保しているが、緊縮法案に公然と反対している閣僚もいる。内閣改造には、

米議会下院の超党派の１０議員が１５日、オバマ米政権によるリビアでの軍事行動は議会の了承がなく「憲法違反」だとして、オバマ大統領を相手取り、予算執行の差し止めなどを求める訴えをワシントンの米連邦地裁に起こした。米政府は、米軍はすでに攻撃には参加しておらず、違法ではないと反論している。 　議員団代表のクシニッチ下院議員（民主）は声明で、オバマ政権が米議会との事前協議を経ず、国連安全保障理事会の決議に基づいて軍事行動を始めた点を「憲法違反」と指摘。リビアでの軍事行動に関する予算執行の差し止めなどを求めている。 　これに対し、米国防総省は１５日、今回の軍事行動に関する計３２ページの報告書を議会に提出した。また、米政府高官は同日、市民の大量殺害を防ぐために軍事介入し、米軍の主任務はすでに情報収集や給油などの後方支援に移っていると説明。「戦闘行為」はすでにしていないと強調した。

義援金などで生活保護打ち切り 6月16日 9時14分 福島県の南相馬市で生活保護を受けていた世帯のうち、合わせておよそ１５０世帯が震災の義援金や、原発事故の仮払い補償金を収入と見なされて、生活保護を打ち切られていたことが分かりました。 生活保護は、受給者に収入があれば減額されたり打ち切られたりします。厚生労働省では、震災の義援金や東京電力福島第一原子力発電所の事故の仮払い補償金を受け取った場合、その世帯の自立のために生活用品などの購入にあてる金額などは収入としないものの、総額が自立のためにかかる費用を上回った場合は、それ以上の金額を収入と見なすことを先月、各地の自治体に通知していました。この通知に従って南相馬市では、市内で生活保護を受けている４００世帯余りのうち、これまでにおよそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。また、いわき市でも、東京電力から仮払い金

半島有事想定の議論 日米で温度差 6月16日 5時50分 朝鮮半島の有事を想定して日本とアメリカの間で交わされた議論の中で、アメリカ政府が日本に対し、アメリカ軍が使用できる日本国内の空港や港湾の調査を繰り返し求めたのに対し、日本側が難色を示すなど、対応に温度差があったことがアメリカの外交文書で明らかになりました。 政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」は１５日、東京のアメリカ大使館が、２００８年から２００９年に本国に送ったとする朝鮮半島有事に関する公電を公表しました。この中でアメリカは、２００６年の北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて、朝鮮半島の有事を想定した議論の中で、アメリカ軍が日本の周辺事態法に基づいて使用を認められている日本国内の２３の民間の空港や港湾について、「韓国にいる日本人を避難させるため詳しい情報が必要だ」として日本政府に調査を実施するよう繰り

米 原発の安全性強化で公聴会 6月16日 6時18分 アメリカの原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所の事故を受けた２回目の公聴会を開き、地震などの影響で原発に深刻な事故が起きた場合のガイドライン作りを原子力業界の自主的な取り組みだけに任せていていいのかという指摘が出ていました。 アメリカの原子力規制委員会は、１５日に開いた会合で、まず福島第一原発の現状についてボーチャード事務局長が説明し、「改善は続いているが、完全に安定するまでには数か月かかるとみられる」と述べました。そのうえで、アメリカの原発の安全を強化するための議論が交わされ、原発で深刻な事故が起きた場合のガイドライン作りを、これまでのように原子力業界の自主的な取り組みだけに任せていていいのかという指摘が出ていました。さらに、こうしたガイドラインの実施状況について原子力規制委員会が調べたところ、設備や訓練が十分でない例が報告されま

亀井代表 首相に内閣改造進言 6月16日 5時50分 民主党の岡田幹事長ら執行部は、国会の会期を９月まで延長し、７月下旬から８月上旬ごろに菅総理大臣が退陣することを念頭に、公債特例法案などの成立を図りたい考えです。これに対し、国民新党の亀井代表は１５日夜、菅総理大臣に、政権基盤を強化するため、復興担当大臣の新設とあわせて内閣改造を行うよう進言し、政府・与党内で調整が行われる見通しです。 菅総理大臣が、今年度の第２次補正予算案を来月、国会に提出するよう指示したことを受けて、民主党の執行部は、来週２２日までの国会の会期を９月まで３か月程度延長する方向で調整を進めており、月内の退陣の可能性は、ほぼなくなったという見方が大勢となっています。これを受けて、岡田幹事長が「会期の延長と総理大臣の交代は矛盾しない」と述べるなど、執行部の間では、公債特例法案や第２次補正予算案の成立にめどをつけることで、７月

財政危機ギリシャ 内閣改造へ 6月16日 5時50分 財政危機が深刻化しているギリシャのパパンドレウ首相は１５日、政府が進める新たな緊縮政策に国民の反発が高まっているのを受けて、内閣を改造して議会に信任投票を求める考えを示しました。 去年、財政危機に陥ったギリシャは、ユーロ圏各国などから、日本円で１２兆円規模の金融支援を受けることになりましたが、その後も財政赤字の削減が進んでおらず、政府は、公務員のさらなる削減や、国営企業の民営化など、新たな緊縮政策を進めようとしています。これに対し、首都アテネでは１５日、数万人規模の大規模な抗議デモが行われ、警官隊との衝突で少なくとも９人がけがをしました。こうした事態を受けて、パパンドレウ首相は１５日夜、テレビで演説し、１６日に内閣改造を行ったうえで議会に信任投票を求める考えを明らかにしました。現地からの報道によりますと、パパンドレウ首相は、最大野党、新

３号機 冷却システムを設置へ 6月16日 4時31分 東京電力福島第一原子力発電所では、使用済み燃料プールの冷却が今なお課題となっていますが、このうち３号機では、循環型の冷却システムを設置する工事を近く始めて、安定的な冷却を目指すことになりました。 福島第一原発の３号機では、事故発生直後のことし３月、使用済み燃料プールが冷却できなくなって放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあったことから、自衛隊がヘリコプターから海水を投下するなど懸命の放水作業が行われました。現在は、外部からの注水が４日に１回程度のペースで行われているものの、水温は６０度以上の高い状態が続いているとみられます。このため東京電力は、使用済み燃料プールの水を熱交換器で冷やして再びプールに戻す循環型の冷却システムを設置することを決め、早ければ１８日にも工事を始めることになりました。工事が順調に進めば来月上旬にもシステムが本格的に稼

「皆既月食」沖縄などで観測 6月16日 5時12分 満月が地球の陰にすっぽりと隠れてしまう「皆既月食」が１６日朝早く、日本では半年ぶりに沖縄県などで観測されました。 「皆既月食」は、太陽と地球、そして月が一直線上に並んだときに起きる現象で、地球の陰にすっぽりと隠された月が、地球の大気の層で屈折した僅かな光を受けて、赤黒く輝くのが特徴です。日本で見られるのは、去年１２月の北海道以来、半年ぶりで、月の入りに近い時間帯だったため、西の空の低い位置で見られ、沖縄県では午前３時２２分から満月が左上から欠け始めて部分月食が始まり、１時間後の午前４時２２分に、月全体が隠されて「皆既月食」になりました。今回は、関東から西の地域で観測できる可能性がありましたが、前線の影響で曇りや雨のところが多くなり、実際に見ることができたのは、梅雨明けした沖縄県など一部の地域に限られました。国立天文台によりますと、次に起き

月が地球の影にすっぽり隠れる皆既月食が１６日未明、関東以西の広い地域であった。天気が悪く見えない地域が多かったが、沖縄では観測できた。東日本大震災の被災地を含む東北地方や北海道では、一部が隠れた部分月食が観察された。 午前３時２２分ごろ、南西の空で欠け始め、同４時２２分に皆既月食に。那覇市で観測したアマチュア天文家、田端研二さん（５１）によると、上空は雲はあったが天気は良好。水平線に近い低い位置で暗かったが、午前４時ごろから月の赤い様子がはっきりと確認できた。 月食は太陽と地球、月が一直線に並んだ時に起きる。太陽光は地球の大気で屈折して月に届くため、真っ暗にならずにオレンジ色や赤銅色に見える。日本で次に皆既月食が起きるのは１２月１０日深夜。

文・佐久間裕美子 「I didn’t kill newspapers, OK?」。2009年にインターネット界のアカデミー賞ともいわれるウェビー賞を受賞したときの、アリアナ・ハフィントンのスピーチである。 今年２月にAOLが約３億ドルで買収することを発表し、メディアの世界のトッププレイヤーとしての地位を固めたハフィントン・ポストがスタートしたのは05年。ブロガーたちが存在感を拡大しつつ、主要メディアがインターネット戦略に苦戦し、「インターネットは金にならない」という考え方がまだ主流だった。 またネットの政治系ニュースおよび言論サイトが「ドラッジ・リポート」をはじめとする右派、保守派に偏っていた時代でもあった。ネットのみのメディアが生き残れるのか、左派のアジェンダがどう受け止められるのか、懐疑的な見方は強かった。冒頭のスピーチの真意は謎としても、同年、調査報道を支援する非営利基金を設立し

ヘフナー氏（左）と婚約者だったハリスさん＝ロイター 　米男性誌「プレイボーイ」創業者ヒュー・ヘフナー氏（８５）は１４日、１８日に予定していた６０歳年下のモデル、クリスタル・ハリスさん（２５）との結婚式が中止になったとツイッター上で明らかにした。ハリスさんが心変わりしたという。

チェコのボンドラ国防相は１５日、米国が進める欧州のミサイル防衛（ＭＤ）計画から脱退する意向を表明した。米国防総省などが明らかにした。チェコには計画の中で自国の担う役割が限定的なことへの不満があり、米側を揺さぶる狙いがあると見られる。 　ボンドラ氏は同日、プラハで米国防総省のリン副長官と会談後、記者団に「チェコはＭＤ計画に参加したいが、それは全く別の方法による」と語った。

地図 　ミャンマー（ビルマ）北部カチン州の中国国境付近で、今月上旬から政府軍と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」の戦闘が激化している。双方の死者は２０人を超えたという。戦闘が拡大すれば、中国に大量の難民が押し寄せる恐れがある。 　ミャンマー政府は戦闘に関する発表をしていないが、ＫＩＡのジェームズ・ルン・ドー大佐は朝日新聞の電話取材に「政府軍が大規模な攻撃を仕掛けてきた。我々は応戦しているだけだ」と話した。政府軍の陸上部隊が州内に進攻し、重火器で砲撃。制圧されたカチン族の村の住民が国境を越えて中国に逃げはじめているという。

ポルトガルのカバコシルバ大統領は１５日、今月初めの総選挙で圧勝した中道右派の社会民主党党首のパソス・コエリョ氏（４６）を首相に指名した。社民党は第３党の右派・民衆党との政策協議で合意に達し、近く連立内閣を立ち上げる。両党は議会（一院制）で安定多数を握ることになる。（パリ＝稲田信司）

米地質調査所によると、インドネシア北スマトラ州で１４日午前７時（日本時間同９時）ごろにマグニチュード（Ｍ）５．３、同１０時（同正午）ごろにＭ５．６の地震があった。学校や家屋の崩壊などで多数の負傷者が出たほか、停電が続いている模様だ。

ギリシャ 大規模なデモで混乱 6月16日 4時31分 財政危機が深刻化しているギリシャでは１５日、政府が国営企業の民営化など新たな緊縮政策を打ち出したのに対し、市民らが大規模な抗議デモを行い、混乱が深まっています。 去年、財政危機に陥ったギリシャは、ユーロ圏各国などから日本円で１２兆円規模の金融支援を受けることになりましたが、その後も財政赤字の削減が進んでいません。このためギリシャ政府はこれまでの緊縮政策に加えて、公務員のさらなる削減や国営企業の民営化など新たな政策を打ち出しています。これに対し、首都アテネでは１５日、数万人の市民が国会前の広場に集まって国民に負担を押しつける政策だとして抗議デモを行い、警官隊が催涙弾を発砲したのに対し、一部の市民が石を投げるなどして衝突し地元メディアによりますと、少なくとも９人がけがをしたということです。ギリシャの財政危機は、通貨ユーロの信用不安の要因にな

日銀 サマータイム一部導入へ 6月16日 4時31分 この夏の電力不足に対応するため、日銀は、来月から勤務時間を通常より早める、いわゆる「サマータイム」を一部で導入することになりました。 日銀は、東日本大震災で発電所が被害を受けた東京電力と東北電力管内の夏場の電力不足に対応する節電計画をまとめました。それによりますと、来月からの３か月間、東京の本店や、東北・関東の支店などで勤務時間を原則１時間早め、午前７時５０分に始業する「サマータイム」を導入します。ただ、本店や支店の窓口の営業や、銀行などとの取り引きは通常どおりの時間帯で行うことにしており、実際に勤務時間を前倒しするのは一部の部署に限られるということです。また、これとあわせて▽本店の地下金庫などを巡る見学の受け入れを中止するほか、▽世界のさまざまなお金を展示している「貨幣博物館」を平日は閉館にします。さらに照明やエレベーターの使用制限な

イエメン 武装勢力が都市襲撃 6月16日 1時48分 中東イエメンでは、長期化する反政府デモによる混乱の隙を突く形で、国際テロ組織アルカイダにつながる武装勢力が勢力を広げており、１５日には、イエメン最大の港湾都市、アデン近郊の都市を襲撃し、政府軍と激しい戦闘となりました。 イエメンでは、サレハ大統領の即時退陣を求める反政府デモ隊と政府軍の衝突が続いていますが、この混乱の隙を突く形で、武装勢力が先月下旬、南部のアビヤン州で２つの都市を襲撃して政府軍を追い出し支配下に置きました。この武装勢力は１５日朝、今度はイエメン最大の港湾都市アデンから３０キロ北にあるラハジュ州の州都ホータに侵攻し政府軍と激しく衝突、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、政府軍の兵士や警察官５人以上が死亡したということです。この武装勢力は「イスラム法の信徒」と名乗り、２年前にアメリカの旅客機を狙ったテロ未遂事件に関

“廃炉まで責任”新法を検討 6月16日 4時31分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、現行の法律では今回のような重大な事故に十分に対処できないことが明らかになったとして、事故が起きた原発は、国が廃炉まで責任を持って対応することなどを定める新たな法律の検討に入りました。 原発事故を巡っては、現在、政府が原子力緊急事態宣言を出して原子力災害対策本部を設置し、周辺住民の立ち入りを制限できることなどを定めた「原子力災害対策特別措置法」などがありますが、▽事故の初動段階で国と電力事業者が共同で対処することや、▽国が廃炉まで責任を持って対応することなどを定めた法律がなく、重大な事故に対処するには不十分な点があることが明らかになりました。このため、政府は、こうした点について、法律で明確に定める必要があるとして、新たな法律の検討に入りました。具体的には、▽今回の事故では菅総理大臣が口頭で

中国 被災企業を商談会に招待へ 6月16日 1時39分 中国政府は、日本の東日本大震災からの復興を支援するためとして、ことし秋に開く中国最大規模の貿易商談会に、日本企業向けのゾーンを特別に設けて、大きな被害を受けた東北３県の企業などを招く方針を明らかにしました。 これは、中国商務省の姚堅報道官が１５日、記者会見で明らかにしたものです。この中で姚報道官は、日本の復興の新たな支援策として、ことし１０月に南部の広州市で開く中国最大規模の貿易商談会に、日本の企業向けのゾーンを特別に設けて、日本からの輸入の拡大をはかる方針を明らかにしました。そのうえで、姚報道官は「特に、大きな被害を受けた３つの県の自治体や企業を招き、大規模な商談会を活用して協力を促進したい」と述べ、岩手・宮城・福島の東北３県の復興を重点的に支援する意向を示しました。中国では、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本か

２号機取水口 濃度が２日連続上昇 6月16日 0時58分 東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、１４日、２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の９３倍と前の日に続いて上昇しました。 東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で、１４日、採取した海水から放射性のヨウ素１３１が、１ｃｃ当たり３．７ベクレル検出されました。これは国の基準の９３倍にあたる濃度で、１３日の３０倍に続いて上昇しました。ここは、ことし４月に、作業用のたて穴から、高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された場所です。また、先月、同じように汚染水が流れ出た３号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度は、セシウム１３４が基準の２３倍、セシウム１３７が基準の１７倍と、いずれも前の日をやや上回りました。一方、福島第一原発の沿岸と沖合の合わせて１３