A bleak Ghazni Province seems to offer little, but a Pentagon study says it may have among the world’s largest deposits of lithium. Credit...Tyler Hicks/The New York Times WASHINGTON � The United States has discovered nearly $1 trillion in untapped mineral deposits in Afghanistan, far beyond any previously known reserves and enough to fundamentally alter the Afghan economy and perhaps the Afghan w
これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表
低賃金・長時間労働を強いるいわゆる「ブラック企業」の存在がデフレを招いているのではないか？ サービス残業や派遣制度の乱用によって商品価格を不当に安くされると、まともな企業までそれに引きずられて賃金を下げざるを得なくなる。 労働力をギリギリまでダンピングできた者が市場の勝者になるなら、デフレスパイラルに陥るのは当然だ。 経済成長にとってはゆるやかなインフレが続くのが望ましく、デフレは日本経済に壊滅的な打撃を与えている。 市場価格を健全化し、デフレを終らせるにはブラック企業をなくす必要がある。 ブラック企業に対する処罰が甘すぎ。サービス残業は詐欺や窃盗に等しい犯罪とみなして完全に取り締まるべきだし、従業員を過労死させたら経営者には殺人罪を適用するべきだ。 80:20の法則があるから労働時間が伸びれば伸びるほど生産性は落ちる。長時間労働は百害あって一利なし！ 休みが増えれば雇用も消費も増えてまさ
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか？ 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
Twitter創業者のJack Dorsey（http://twitter.com/jack）の新事業「Square」（http://squareup.com/、http://twitter.com/Square）が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか！」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの？」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
JBpressにちょっと変な記事があったのでdisっておくことにする。世界が日本をどう見ているか、まず己を知ることから始めよう 1月3日の読売新聞第1面で、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授が「日本は2等国のトップ」と明言しています。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/439この読売の記事はweb上にもあったがすでに削除されている。が、Googleのキャッシュに残っていた。キャッシュの魚拓は取れないみたいなんで、消えてしまわないよう以下長いけど全文引用しておく。規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。 国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち
（前編から読む） 経済学には何が期待されているのか。経済学は社会の役に立つのか。そして、そもそも経済学とは何なのか。 こんなテーマを経営コンサルタントの小宮一慶氏とサイエンスライターである竹内薫氏に投げかけたところ、2人の対談は「経済学は虚学か？」から始まった。そして、話は経済学と政治の関係から、お金持ちになる方法にまで広がっていった。 偉い先生が作って、文系バカが使う 小宮 一慶（以下、小宮） そうそう。竹内さんの本のタイトルで言えば、金融工学を使っている人たちは、ほとんど文系バカなんです。適用できないものにも適用してしまっている。 一番いい例が、今のファイナンス理論です。僕も大学院でよく試験に出しましたが「純資産のコストって何ですか？」って問題を出すと、大多数が配当だって答えます。でも、それは今のファイナンス理論では間違いで、正解は「純資産は、株主さんから預かっているお金だから、株主さ
本日、テレビタックルに録画インタビューで出演予定。 テーマは移民だ。問題の構造については以前書いたとおり。移民議論の前に労働市場の 流動化、効率化が必要だという話。 さて、直接移民問題とは関係ないのだが、外国人労働者に関する書籍を一冊紹介。 労働問題を考える上で、示唆の多い一冊だ。 移民にしろ出稼ぎ労働にしろ、受け入れ側には一定のコストが発生する。出稼ぎ労働者の 未就学児童など放置していた日本も、帰国費用の負担など一定の配慮はみせている。 そういうコストを一切切り捨てた国がロシアだ。 02年、ロシアは旧ソ連邦諸国の労働者が合法的に就労する手続きを意図的に厳しくし、 結果的に彼らが不法就労せざるをえないように法改正した。 理由は、彼らに社会的なインフラを与えないためだ。 ロシアに滞在する出稼ぎ労働者は1500万人以上、なんとその9割が不法就労である。 あのアメリカで不法滞在がだいたい一千万人
_ 原油高・おぼえていますか Econbrowser が The oil shock and recession of 2008、Part 2 などで次のような議論をしています。 FRBが急激に利下げ(2007年終りから2008年始め) ↓ 原油高 ↓ 消費、特に車の売り上げが減少 ↓ より景気悪化 急に利下げをしすぎると、景気が悪化する場合があるという内容です。設定によってはありえなくはないですが、現実に起こったんですかねえ。 理屈としては以下のようになります。たぶん。原油の生産を絞るのも、ビルを建てるのも同じ投資です。なので、利下げによって原油の生産量は減少し、設備投資は増加します。が、原油の生産を絞るほうがすぐにできるので、原油高の方が設備投資よりも先に実現されてしまって、結果一時的に消費が減少してしまいます。急激な利下げはこの谷間をより深くしてしまう。みたいな。
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２０年前の表参道は今とは違って人通りもまばらな閑静な場所だった。その頃、知人の仕事場が伊藤病院の裏にあったので、よく辺りをぶらつき、散歩の途中でよく立ち寄って覗いて見たのが同潤会アパートだった。 同潤会アパートは、関東大震災後、大正期に建設された日本のコンクリート住宅の草分け的建物で、既にかなり老朽化が進んでいたが、アーティストやデザイナーが入り込み、ブティックや雑貨店を開き、表参道のランドマーク的存在になっていた。再開発の話が持ち上がった時に、何とか残したいという声が方々から上がったが、最終的には取り壊されてしまい、３年前に森ビルが経営する「表参道ヒルズ」に生まれ変わった。 設計を担当した建築家の安藤忠雄氏も同潤会アパートの記憶を今に遺したいと考え、アパートの一部をそのまま復元し、そこに接続させる形で現在の表参道ヒルズの建物を完成させた。 オープンして半年ぐらいした時に、建築好きな知人に
このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教
「人はなぜゲーム内アイテムにお金を払うのか」 デジタルジェネレーションが生んだ新しい経済価値について，成蹊大学の野島美保氏にあれこれ聞いてみた 編集部：TAITAI カメラマン：市原達也 野島美保氏による「人はなぜ形のないものを買うのか」は，無形のサービスについての考察/研究をまとめた学術書籍だ 「経験経済」という言葉をご存じだろうか。 原材料を生み出す第一次産業から始まった世の中の経済システムは，19世紀の産業革命を起点として，第二次産業（製造業）を中心としたシステムへと発展した。現在は，金融，運輸，小売りなどといった，サービスの提供によって対価を得る第三次産業が，世界の先進国の中心産業となっているわけだが，そうした状況のなか，最新のマーケティング研究では，さらにその先の“製品の質や便利さを超えた価値”……つまり，“顧客の経験”に焦点を当てた産業が注目されているという。 世の中に物やサー
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