今年4月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性(広島市)が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。
月決め駐車場に約40分間無断駐車した女性に所有者が200円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(比嘉一美裁判長)が女性に200円の支払いを命じていたことがわかった。 原告は弁護士をつけずに提訴。費用は5000円以上かかったが、「年間100台くらいの無断駐車があり、やめてもらうために訴えた」と話している。 14日に言い渡された判決によると、女性は昨年3月、大阪府摂津市内の駐車場に軽乗用車を無断で止めた。 女性側は「駐車場ではなく空き地。車を止めたからといって所有者に損害は発生しない」と主張。比嘉裁判長は「所有者には自分の土地を承諾なく利用されない権利がある」と、これを退け、近隣のコインパーキングの料金から「40分間」の損害額を算定した。
富士山で2013年12月、滑落事故の救助活動中の静岡市消防局のヘリコプターから京都市の男性(当時55歳)が落下し死亡した問題で、静岡市は8日、男性の遺族が市を相手取り、約9000万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴したことを明らかにした。提訴は昨年12月1日付。 同市によると、遺族は訴状で「死亡したのは救助ミスが原因だった」と主張しているという。 男性は13年12月1日、男女4人のグループで登山中に富士山の御殿場ルート頂上付近で滑落した。市のヘリが男性を救助中、男性の両脇の下を通していたつり上げ用具がすり抜け、約3メートル下に落下した。翌日、静岡県警ヘリが男性を救助したが死亡が確認された。 市救助事故調査委は14年3月にまとめた報告書で、つり上げ用具がすり抜けた要因として「男性が負傷の痛みで姿勢を変えようとした」など三つを挙げたが特定しなかった。遺族は示談で市に賠償を求めたが、市は過
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん(58)が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成23年6月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。 判決によると、奥野さんは平成25年3月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給1カ月の懲戒処分としていた。 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立
センターラインをはみ出し対向車と衝突、同乗者死亡→対向車側に4000万円の賠償命令…福井地裁 1 名前:奏者 ★:2015/04/18(土) 17:01:38.04 ID:???*.net 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。 原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、 無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。 死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所3、4号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は2月、高浜3、4号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 1年7か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の2倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高6・7メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
防衛省が戦闘ヘリコプターの発注をキャンセルしたため初期投資費用が回収できなくなったとして、富士重工業が国に351億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、「国は初期費用を払うと信頼させ、信義則上の義務に反した」として全額の支払いを命じた。請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、国の逆転敗訴とした。判決などによると、富士重は防衛省に戦闘ヘリ「AH-64D(通称アパッチ・ロングボ
11月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民132人が28日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告1人につき1円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、11月17日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
公立八鹿(ようか)病院(兵庫県養父(やぶ)市)の男性医師=当時(34)=が自殺したのは当時の上司による長時間労働とパワーハラスメントが原因だったとして、両親が病院側などに約1億7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長は「厳しい言動と自殺に因果関係があった」として元上司個人の賠償責任も認め、病院側と元上司2人に計約8千万円の支払いを命じた。 原告側代理人によると、医療現場の過労自殺で病院の使用者責任だけでなく、上司の個人責任も認めた判決は異例。元上司は当時地方公務員だったため、本来なら国家賠償法に守られ個人の責任を負わないが、上杉裁判長は「民間病院と異なる点はない」として民法の不法行為を認めた。 判決によると、男性は平成19年10月、鳥取大学から公立八鹿病院に派遣され、整形外科医として勤務。月174~206時間にのぼる時間外労働や上司2人の叱
ゴスロリ社長はるにゃんの【お姫様コルセットdeダイエット】1ヶ月でウエスト7cm減、アンダーバスト5cm減を達成した中世ヨーロッパのコルセットを使ったダイエット。3年の研究で筋肉を鍛え骨格・内臓を元の位置に戻す着用方法を発見。結果をついに解禁!セミナー・訪問指導のご依頼はメッセからどうぞ♪ うんうん。 twitterで「鳥人間」と検索すると かなりの量のいろんな意見が見れてありがたい。 一応書いておきますが、今回の訴訟は 私はなにも悪くない!お前らが責任を取れ!という訴訟ではなく なぜ私だけが責任を負っているの?という訴訟ですから悪しからず。 twitterを見てちょっと気になったことについて書きたいと思います。 (この記事はちょっとどころではなくかなり長い) 色々な人の意見を見たいので情報をなるべく出すようにしていこうと思います。 ・機体の安全審査があるのに事故?? 当日、確かに機体の安
「事故後はほとんど体が動かず、いっそのこと死んでしまおうと思うほどの日々でした。でも、どうせ死ぬならと思い、九州から東京に出てきたんです……」と語るのは、川畑明菜さん(26)。07年7月29日、読売テレビ主催の『第31回鳥人間コンテスト』に出場した彼女は、人力飛行機で滑走中に左主翼が折れ曲がり約10メートルの高さから落下。その衝撃が原因で『脳脊髄液減少症』という後遺症を患うことになった。 脳脊髄液減少症とは、脳脊髄液が漏れてしまうことが原因で頭痛やめまいや耳鳴りなどの症状が起こる疾患。川畑さんの場合は、日常生活もままならないほどで地獄のような6年間を過ごしてきたという。そんな彼女は今年4月、読売テレビと当時籍を置いていた九州工業大学、人力飛行機を制作したサークルの顧問、リーダーや設計責任者や政策責任者などの幹部学生らを相手取り、4305万8800円の支払いを求める裁判を起こした。第一回口
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用の危険性を十分に知らせなかったとして、死亡患者2人の遺族が輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」(大阪市)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(寺田逸郎裁判長)は12日、原告の上告を棄却した。国への賠償請求は2日に上告が退けられており、この日の判決で遺族側の全面敗訴が確定した。 イレッサをめぐっては、2002年7月の承認・販売直後から、投与患者が呼吸困難などの症状が出る「間質性肺炎」で死亡する例が続出。上告審では、同社がつくった医師向けの説明書の注意喚起が十分だったかが争われた。 当初の説明書では、間質性肺炎が「重大な副作用」欄の4番目に書かれ、副作用で死に至る危険性は明記されていなかった。 だが、発売後に死亡例が相次ぎ、同社は国の指示を受けて同年10月、説明書に「警告」欄を追加して注意を呼びかけた。 11年3月の一審・東京地裁判決
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