はてなキーワード: 政権与党とは
イーロン・マスクがイギリスの極右政党のリフォームUKに献金しようとしてるって話があるけど、この勢いで日本の政界にも進出してきそう（日本法人経由で献金すればいいだけだし）。ではイーロン・マスクが日本のどこかの政党に献金するとしたらどこか？これを考えるとき、彼の特徴として「イノベーション好き」「規制嫌い」「個人主義重視」「クリーンエネルギー推進」というポイントが浮かぶよね。それを踏まえて各政党を見ていく。
まず、「日本維新の会」は規制緩和や行政改革を掲げてるから、表面的にはマスクと相性が良さそうに見える。でも、実はここに落とし穴があるんだよね。維新の会って、大阪を地盤にしたローカル政党っぽい雰囲気が強いし、全国的なビジョンというより「大阪ファースト」みたいな印象が拭えない。マスクみたいなグローバルでスケールのデカい人間からしたら、「なんか視野が狭いな」って思われそう。しかも、維新は国内の政党内では斬新な方だけど、世界的な視点から見るとそこまで大胆な政策を打ち出してるわけでもない。だから、維新の会が選ばれる可能性は低いと思う。
次に、自民党を考えると、一応「政権与党」っていう強みはある。でも、マスクがX（旧Twitter）で人気のない石破茂みたいな古いタイプの政治家を支持することはまずないだろうね。石破は政策論では真面目だけど、マスクが好むような「攻めの姿勢」や「カリスマ性」が弱いし、ネット上での存在感も薄い。
一方で、例えば河野太郎みたいなテクノロジーや規制改革に前向きな政治家なら興味を持つかもしれないけど、自民党全体としては古いシステムや既得権益に依存してる部分が強すぎる。結局、マスクからしたら「改革したいけど身動きが取れない政党」くらいに映る可能性が高い。
ここで浮かび上がるのが国民民主党とその代表である玉木雄一郎だよね。マスクがXで人気がある人物を好む傾向を考えると、玉木はかなり有力候補になる。玉木はSNSをうまく活用して自分の考えを発信してるし、現実的な政策を掲げつつも、未来志向で新しいことに挑戦しようとする姿勢がある。これはマスクの「テスラ」や「スペースX」といったプロジェクトに通じる部分があるよね。
国民民主党は規模こそ小さいけど、中道的で現実的な立場を取ってるから、マスクの「現実的な自由主義」とも合う。それに、既存の古い政治体制に囚われてない分、彼にとっては「フレッシュな選択肢」として映るんじゃないかな。
立憲民主党は環境政策ではマスクと一致する部分があるかもしれないけど、規制強化や福祉重視の姿勢が強くて、個人の自由や企業の自由な活動を重んじるマスクとは噛み合わない。
共産党はさらにダメ。企業への規制を強めて富の再分配を主張してるけど、これはマスクの「自由市場を最大限活用する」っていう考えに真っ向から反対する立場だよね。
公明党もマスクが支持することはなさそう。中道で安定志向だけど、彼の求めるようなイノベーションや攻めの政策は期待できない。
最終的に、イーロン・マスクが選ぶ政党は国民民主党が最有力だと思う。玉木雄一郎のリーダーシップ、未来志向の政策、そしてSNSでの発信力が、マスクの興味を引くポイントとして十分だし、規模が小さくても柔軟で改革的な姿勢が評価されるはず。彼が「日本の未来」に投資するとしたら、玉木と国民民主党を選ぶのが一番しっくりくるよね。
https://www.nippon.com/ja/column/g00297/
国ごとに申し立て理由がパターン化しているのもの特徴だ。ネパールからの申請者は「自分は政権与党の支持者だが、マオ派の党員から寄付金を払えと脅された」、スリランカは「地方選挙で今回は負けた方を応援してしまった」と前議員の推薦状を持参、トルコからの申請者は「クルド人として進学・就職で差別を受ける」と申し立てる例が、実に多い。しかし、これだけでは認定しがたい。
要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、日本の空港での出迎え、当面の宿舎や就職の斡旋、入管での難民申請の仕方、弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応まで指南する。かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。
AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。
B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため
有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。
それぞれ構造改革に
D層:反対する生活が苦しい層
に分けられる。
B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する
社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。
SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で
俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て、政権与党の座を盤石な物としてきた。
しかし度重なる不祥事により自民党は徐々に支持を失い、B層=ネトウヨの影響力が低下。
そんな状況の中で存在感を増してきたのがB層ではない、かと言ってA層にもなりきれない
「AB層」は、従来のB層に代わり台頭し、選挙をプランニングする立場の人間に重要視されていると思われる支持層だ。
自分たちをB層とは異なる賢い存在として自負しているが、C層ほど知識を持ち合わせてはいない。
そのため、メディアや政治的なプロパガンダに影響されやすい点では彼らがバカにしているはずのB層と類似しているのだ。
AB層は自民党を支持していたが、近年の不祥事で距離を置くようになった層を中心とし、
現在は維新の党や国民民主党といった「ゆ党」に関心を抱いている。
初期のネットで野党嫌いに→消去的自民支持→維新の党、希望の党→石丸伸二→国民民主党支持
大方このように変遷してきたと思われる。
先日の衆議院選挙は、いかにAB層の支持を得るかが重要な選挙だったと言えるだろう。
特に国民民主党は、AB層にアピールし「現実的な選択肢」であるという立ち位置を演出する事で、
自民党からこぼれ落ちたAB層を支持基盤に取り込むことに成功した。
AB層の人々は、自分がB層でもD層ないと考えある種の優越感を持つ。
またC層には賢しらに批判されて自身のプライドが傷つけられたと感じ、劣等感や敵対心を持っている事が多い。
それらを撥ねつけ自身のプライドを守ろうとすれば、常識や倫理を軽視する言動をとらざるを得ないのは自明の理であろう。
「不倫には興味はない」「どうでもいい」と、不倫という非道徳的な行いを普通に批判する事が出来ない所に彼らの辛さと歪みが垣間見える。
その中でもよりB層に近い人達は「財務省のせいだ」「ハニートラップ」などと陰謀論に走り、結局の所旧来のB層と同じ先鋭化の道を辿っている。
AB層は未だにネトウヨ的なレッテル貼りの一部を保持している。それが彼らの自尊心を構成する要素の一つだからだ。
自分はD層のアイツらとは違う、賢い人間であるという意識。お花畑のリベラル野党とは違う「現実的な選択肢」に引き寄せられ
今日もまた口先だけの有能そうな雰囲気さわやか男に騙され続けている。
彼らのような人間によりよい選択肢を取ってもらうためにはどうすればいいだろうか。
一つは地道な批判によって自民党や国民民主党の問題を伝え、政策を訴え、ひとまずは消去法で立憲民主党と言うまでに転身してもらう道だ。
これは現時点でもある程度効果を発揮し衆院選の結果にも現れているが、この流れが持続するかどうかは今後のたしかな野党の活躍にかかっている。
もう一つはAB層が彼らの原動力である自己愛に気づき、分不相応なプライドを自制し、事実に基づいた判断が出来るようになる事だ。
日本で与党の自公が過半数を割ったのも、アメリカでハリスではなくトランプが支持されたのも、元を辿ればインフレによる生活苦が原因にあるんだろうけど、これからどうなるんだろうね。
確かに、日本ではアベノミクスで金融緩和をやりすぎた・アメリカでもコロナ以降に緩和しすぎた、FRBの利上げの遅れ・日銀の遅すぎる利上げ、といった失政の要素はあるので、政権与党が負けるのは仕方ないといてば仕方ないのだけど。
とはいえ、株価や景気についてはリセッションを起こさずにうまくソフトランディングしつつあったので、この路線を変更してうまくいくことなんてあるのかな。
玉木やトランプの掲げる政策は、減税と利下げ（金融緩和）なので、そのまま実行するとインフレがさらにひどくなる。
どちらなんだろうな？
日本の教育に文句つけるときの定番「日教組ガー」にしても同様。
いや、国の文教政策の問題を論ずるのに、文教予算一手に握って中教審握って何より数十年にわたって文科省をコントロールしてきた政権与党の方針でなく、国の政策にも立法にもほとんど影響を及ぼせず、組織率すら２割程度の組合ごときが問題だと主張するとか、常識で考えておかしくね？
一企業で考えてみてもさ、わけのわからん経営方針で赤字続けてる会社の役員連中が、自分らと方針が対立しているとはいえ組織率２割程度の組合を目の敵にしてわーわー言って組合潰しに精出してたら、いや、あんたらの無能のせいで会社が絶賛傾いてる最中なんやけど？……ってならんか。
①1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた 田中角栄氏の助言で政界を目指すも 田中派ではなく中曽根派からの立候補。
田中角栄を裏切る。
②1993年 非自民の細川連立政権が成立。 自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に 「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」 と捨て台詞をはき離党届。
自民党を裏切る。
③小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
小沢一郎を裏切る。
④自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
伊吹派を裏切る。
⑤麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
麻生太郎を裏切る。
⑥民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
自民党支持者を裏切る。
⑦安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で地方見殺し
地方を裏切る。
⑧自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず、
⑨森友問題や加計学園問題で自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演して、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
安倍晋三を裏切る。
⑩2024年統一教会問題だけでなく裏金脱税問題まで明るみになった自民党。立候補者は全員壺の信者、なんやかんや石破がマシだと思われていたが、おまえもかとピュアな国民を裏切る。
前にも全く同じことを書いたが、立憲民主党支持者だが総選挙の結果には喜べないところがある。
それは「政治と金」の問題で勝利したからだ。過去を振り返ると、「政治と金」の問題で選挙に勝利したリベラル派は、1993年の日本新党の連立政権にせよ、2009年の民主党政権にせよ、中長期的には悲惨な結果になっている。立憲民主党は、民主党政権の失敗を10年以上引きずる結果になった。
「政治と金」の問題で攻撃する側で支持を得た場合、当然ながらそれは自らにも跳ね返る。民主党政権の時も、親からの小遣いや外国人からの少額献金といった実に些細な問題が過剰に問題視された。これを真面目に大々的に報じた当時のテレビ報道も劣悪きわまりないものだったが、「税金の無駄遣いを一滴でもなくす」と豪語していて、いかに自分たちが金にクリーンであることを強調して政権を獲得したのだから、自業自得であったことも確かである。
そもそも石破首相が批判されている一因は、首相になる前に「クリーンなこと」を言っていたからである。「クリーンなこと」を全面に出した政治は、きわめて自分に跳ね返るスクが高い。これから立憲民主党は、それほど遠くない未来に、経費の書類不備などの些細なことが報道されて、一気に政党支持率を急落させることを心配しなければならない。自分たちが否定しながらやっていた政治資金パーティの問題も、野党だったから炎上は小さくて済んだが、選挙前の政権与党だったら大ダメージを受けていたはずである。
メディアも相変わらずひどい。「石破首相は裏金議員を公認」など首相自身は一度も言っていないのに、言ったかのように誤報されてしまったが、メディアはこの誤報をどこも訂正せず、「態度をコロコロ変える」という印象だけを残した。そもそも現在の「裏金問題」とされるものも、金額の規模や意図の悪質さなど、少なくとも五輪汚職などに比べればとるに足らない小さな問題である。大企業や大手メディアも当事者である五輪汚職の報道が、量的にも深さにおいても物足りないまま終わっていることを考えると、本当に理不尽だと思う。
それにしても「政治と金」にクリーンになれとか、物価が高いどうにかししろとか、また貧乏くさい方向の政治に戻ってしまうのが心配だ。立憲民主党支持者だけど、しばらくは岸田首相でよかったのにな、と思うところも多い。
元は石破が安倍と対立していた時期にネトウヨが作ったものらしいが、最初から間違っている
https://anond.hatelabo.jp/20241025164433
①1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた 田中角栄氏の助言で政界を目指すも 田中派ではなく中曽根派からの立候補。
田中角栄を裏切る。
田中派に既に候補がいたから、田中角栄が「石破を預かってくれ」と別派閥に頼んだんだよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83504?page=4
田中角栄元総理の「木曜クラブ」事務局にいる石破茂氏を擁立しようとなった。
角さんからミッチー宛に電話があり、例のダミ声で「みっちゃん、石破のせがれ預かってくれんかね。頼むよ。」という感じだった。中選挙区ですでに田中派には平林鴻三代議士がいたからである。
その次の
②1993年 非自民の細川連立政権が成立。 自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に 「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」 と捨て台詞をはき離党届。
自民党を裏切る。
これも、さも石破が悪いようにネトウヨから言われてるが、この時の自民党の総裁が誰か知ってるのか？
期待してた国民、ピュアすぎやろ。渋谷のハチ公以上にピュアやでキミら。
①1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた 田中角栄氏の助言で政界を目指すも 田中派ではなく中曽根派からの立候補。
田中角栄を裏切る。
②1993年 非自民の細川連立政権が成立。 自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に 「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」 と捨て台詞をはき離党届。
自民党を裏切る。
③小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
小沢一郎を裏切る。
④自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
伊吹派を裏切る。
⑤麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
麻生太郎を裏切る。
⑥民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
自民党支持者を裏切る。
⑦安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で地方見殺し
地方を裏切る。
⑧自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず、
⑨森友問題や加計学園問題で自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演して、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
安倍晋三を裏切る。
政権与党という仕事は性根を腐らせる仕事なのは疑いようのない事実だ。
人間の汚い部分と向き合い続ける仕事なのだから、長く続ければ続けるほど誰であれ性根は腐っていく。
だから、議員のメンタルヘルスのためにも、定期的に与党議員という社会のドブ掃除から開放してあげないといけない。
議員席から脳天気にきれい事言える立場にしてあげないといけない。
議員という仕事から離れて社会のヘドロとあまり関わらない仕事をしてもいい。
年商たった6000万程度の零細企業の社長みたいな仕事で人間の汚い部分と向き合い続けることは人間には無理なんだ。
定期的に入れ替えて、脳天気にきれい事言えるようにしてあげよう。
ざっとまとめてみた。参考になれば幸い。
- 比例代表は政党に投票する制度。党に投票するか比例代表の名簿に登録した人に投票するかを選べる。党(とその党の比例代表の候補者)の票数によって議席数が配分される。党の中で個人名の数が多い人が優先的にその議席を獲得できる ※記名できるのは参議院選挙だったので以下に訂正
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。