【まとめ】利益に税金がかかるギャンブル・かからないギャンブル
競馬やボートレースなどのギャンブルで1000万円当選した場合、税金がかかるか否かご存知でしょうか。申告義務があったにもかかわらず、申告していなかったために厄介なことになってしまった...なんて事態を避けるべく、このページではギャンブルで得た収入で確定申告は必要か否かをケースごとにまとめました。
目次
ギャンブルによっては確定申告が必要
ギャンブルで得た収入はそのほとんどが「一時所得」に分類され、所得税の確定申告を行い納税する義務があります。
ただし一時所得には最高50万円の特別控除があるので、1月1日～12月31日までの1年間に得た利益が50万円以下であれば確定申告は不要です。
ここでいう利益とは配当金などから経費を差し引いた金額を言いますが、ギャンブルにおいてなにが経費になるかというのは非常に線引が難しい点となります。
継続的にギャンブルで収入があるようなケースでは、「雑所得」や「事業所得」として認められるケースもありますが、素人では判断できないため、お近くの税務署や税理士に相談しましょう。
競馬・競輪・ボートレース・オートレース
競馬、競輪、ボートレース、オートレースのことを公営競技と呼びます。着順を予想する賭博で、予想が的中すれば配当金を受け取ることができます。日本では中央官庁が管理しているため、公に認められた賭博と言えます。
公営競技でいう経費は原則として、当選した投票券を指します。例えば、他の競馬レースのハズレ馬券は基本的に経費として計上することができません。
そのため、年間合計収支がマイナスだったとしても、当選した投票券の購入金額を引いた当選額が年間50万円上であれば確定申告が必要になります（一時所得の場合）。
過去には、払戻金に係る課税に関する裁判が行われ、平成27年3月に最高裁で、ハズレ馬券も経費として計上できるという判決が下されたことがあります。この判決では、馬券購入者の馬券の購入が機械的、網羅的、大規模であり、それが客観的に認められる証拠を有していると判断されたという背景があります。
所得税法上、営利を目的とした継続的な行為から生じた所得は「雑所得」に分類されます。雑所得に分類されると判断された場合は、ハズレ馬券も経費として計上できますが、年間20万円以上の利益がでたら確定申告が必要になります。
ただし、基本的に公営競技による利益は一時所得に分類されると留意しておきましょう。
パチンコ・パチスロ
パチンコは玉1つあたり4円（税別）を上限として玉が貸し出されます。玉を弾き、特定の入賞口に入ると得点や賞玉がもらえるというシステムです。
パチスロは1枚20円（税別）を上限としてコインが貸し出されます。コインを筐体に投入し、リールを回転させ、停止させ、当選することでボーナスとしてコインの払い出しを受けられるシステムです。
パチンコ・パチスロに関してはどこまでを経費とするのかという線引きが非常に難しく曖昧です。また、収支を証明するものもないため、いわゆるパチプロとして生計を立てている方でなければ、実際に利益額を正確に把握するのは難しいというのが現状でしょう。
オンラインカジノ・海外カジノ
オンラインカジノはその名の通り、オンライン上で賭博を行うカジノのことを指します。
法律上、オンラインカジノでの個人的な賭博に関しては合法か違法か議論の余地がありますが、税金に関してだけ述べると、オンラインカジノで得た利益も確定申告の必要があると言えます。
特にオンラインカジノの場合は、賞金を受け取ったという履歴がしっかりと残るので、確定申告をしっかり行うべきでしょう。しかし、こちらもどこまで経費にできるかという判断が難しいところなので、お近くの税務署や税理士に確認が必要です。
また、マカオやモナコ、ラスベガスなど世界的に有名な海外カジノで遊んだことのある方は多いかもしれません。日本の居住者の場合は、「全世界所得課税」という原則に則って課税がなされるので、海外のカジノで得た利益に関しても確定申告の必要があります。
賭け麻雀など違法賭博
違法賭博に関しても、確定申告は必要になります。
また、違法行為全般に対して、それによって収入を得た場合確定申告が必要になるため、極端な例を挙げると、税法においては賭博罪にあたる賭け麻雀や麻薬の密売などで得た収入に関しても確定申告の必要があります。
宝くじ・toto・ロト・スクラッチ等
ジャンボくじ、スクラッチ、ロトなどの宝くじとtotoなどのスポーツ振興くじの当選金は、「非課税所得」に該当するため、当選しても確定申告の必要はありません。
また、高額当選した場合、税務署からお金の出所を聞かれることもあるそうです。当選金であることを証明するためにも、高額当選したならば当選証明書をもらっておきましょう。
なお、当選金を誰かにあげた場合は贈与税がかかるという点にも注意しなければなりません。納税義務はもらった側にありますが、贈与税には年間110万円の基礎控除額があるので、贈与したい場合はこの点を意識しておきましょう。
おわりに
ほとんどのギャンブルの利益に関して、確定申告が必要だということがお分かりいただけたかと思います。
運良く得た大金から税金が引かれるのは不服に感じるかも知れませんが、とはいえ確定申告を怠ってしまうと本来納めるべき税額以上のペナルティが発生し、結果的に「きちんと確定申告をしておけばよかった」と後悔することにもなりかねません。
確定申告について疑問があればお近くの税務署へ相談しに行ったり、税理士に相談したりするなどし、適切な納税を心がけましょう。
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※本稿はギャンブル全般に税金がかかるかどうかまとめたものであり、ギャンブル、またその他犯罪行為を推奨するものではありません
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