こうがい‐びょう〔‐ビヤウ〕【公害病】
公害病
「公害病」の法律上の定義はないが，大気汚染または水質汚濁の影響による健康被害についての保証制度（公害健康被害の補償等に関する法律）では，一定の要件の下に，補償給付等を行う対象として，大気汚染に係る気管支ぜん息等呼吸器系疾患，水俣病，イタイイタイ病，慢性ヒ素中毒症が定められています。公害病
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/21 13:09 UTC 版)
公害病（こうがいびょう）は、人間の産業活動により排出される有害物質により引き起こされる健康被害である。
概要
人体に有害な物質が、水（地下水や河川水）、空気中の浮遊物、ガス、食物などを通じ摂取されることによって、引き起こされる。狭義には、環境基本法に定義される公害が原因となる。大気汚染が原因のぜんそく、水質汚濁が原因の有機水銀中毒やカドミウム中毒、大気や川のヒ素汚染による慢性ヒ素中毒などがあげられる。近年は広義で、シックハウスが原因の揮発性有機化合物等の吸引によるアトピーやアレルギーや、原子力発電所からの放射能汚染による人的被害も、公害病と呼ばれることがある。
四大公害病
日本の高度経済成長期、つまり1950年代後半から1970年代に、公害により住民へ大きな被害が発生した。このうち被害の大きいものを「四大公害病」という。 四大公害病は、第二次大戦後に発生した公害病を指す呼称であるため、同様に重大な健康被害を多数の住民に出した川崎公害（川崎喘息）など、昭和の戦前期から戦後期にかけての公害病は含まない。
- 水俣病
- 1953年（昭和28年）頃から1960年(昭和35年)にかけて熊本県水俣湾で発生した病気。付近の工場廃液にふくまれる有機水銀（メチル水銀）による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。手足や口のしびれる症状が出て、死亡する人もいた。裁判の結果、廃液を流していた会社から賠償金の支払いと、国に対しても被害者認定の遅れを認めることになった。
- 最終的に認定された患者数は、2200人以上に及んだ。
- 第二水俣病（阿賀野川水銀中毒）（新潟水俣病）
- 1965年（昭和40年）頃から新潟県阿賀野川流域で発生した病気。熊本県水俣と同じく、有機水銀（メチル水銀）による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。
- 最終的に認定された患者数は700人に及んだ。
- 四日市ぜんそく（四日市公害）
- 1959年（昭和34年）から1972年（昭和47年）頃までの高度経済成長期に三重県四日市市を中心とした地域で発生した都市公害。主に亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする。 多くの人が気管支炎やぜんそく、肝障害を起こし、死者も出た。
- 同じような公害は、川崎市や尼崎市などいくつかの工業地帯でも発生している。
- 最終的に確認された患者数は1700人に及んだ。
- イタイイタイ病
- 1910年代から1970年代前半に富山県神通川流域で発生した病気。子供を出産した女性に多く発症し、手足の骨がもろくなり、激しい痛みが伴うので、イタイイタイ病と名が付けられた。 カドミウムによる水質汚染を原因として、米などを通じて人々の骨に対し被害を及ぼした。
- 最終的に確認された患者数は190人に及んだ。
その他の公害病
- 光化学スモッグによる健康被害
- 工場や自動車から大気中に排出された窒素酸化物や揮発性有機化合物（VOC）が、紫外線で光化学反応を起こし、光化学オキシダントが発生する。この光化学オキシダントが人の目や呼吸器などを刺激して、健康被害が発生する。
- アトピー
- 多くの有害物質が一般環境中に放出されており、複合的に症状が表れるとも考えられている。
- 土呂久砒素公害
- 砒素焼きをしていた宮崎県高千穂町の旧土呂久鉱山のまわりに慢性ヒ素中毒患者が発生した。1971年に告発され、環境庁も認定し、鉱業権をもった企業への裁判もあった。
- 川崎公害
- 神奈川県川崎市で発生した工場及び自動車の排ガスによる大気汚染の被害があった大規模公害。
- 西淀川公害訴訟
- 大阪市西淀川区の工場からの硫黄酸化物などの排出や自動車排気ガスの大気汚染による健康被害。1970年11月の段階で公害被害者認定患者は1055人に達し、西淀川区の住民の約100人に1人が公害病に認定される状況まで悪化した。この比率は当時、公害で悩まされていた四日市市や川崎市を大きく上回った[1]。裁判は第1次訴訟から第4次訴訟にわたり延べ726人が原告となる日本最大の公害訴訟となった。
- 六価クロム事件
- 1970年代、江戸川区と江東区の日本化学工業で、従業員に肺がんや鼻中隔穿孔などの健康被害が多数発生した。
脚注
- ^ 百人に一人が公害病 新たに七十五人が認定『朝日新聞』1970年（昭和45年）11月10日朝刊 12版 23面
関連項目
- 無過失責任 - 人の健康に被害を及ぼしたものは、過失がなくても賠償責任を負う（大気汚染防止法、水質汚濁防止法）。
- 汚染者負担原則
- 公害健康被害補償法 - 昭和48年（1973年）10月5日法律第111号。一般に「公健法」と略される。
- 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 - 昭和44年（1969年）法律第90号。一般に「救済法」と略される。公健法の施行に伴い、廃止された。
外部リンク
- 公害健康被害補償法等の施行について：環保企108号（昭和49年9月28日） - 環境庁
- 公害健康被害の補償等に関する法律 - e-Gov法令検索
- 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 - 衆議院
- 『公害病』 - コトバンク
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公害病
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:59 UTC 版)
例えば、公害病として有名な水俣病を例に挙げる。 この病気の原因は、チッソ水俣工場の廃液に含まれた水銀が水俣湾の生態系に取り込まれ、食物連鎖を通じて変化、濃縮された上で地域住民がそれを摂取し、その毒性によって発病するものである。いわゆる公害病というのは、このように人間が原因物質等を作り、それが直接に人間に来るのではなく、その地域の生物群集に取り込まれ、生態系の循環を通じて再び人間に取り込まれたときに、そこではじめて結果が表れるものである。公害というのは、公の害、つまり人間の働きで環境に働きかけたしっぺ返しが人間に戻ってきた、という把握に基づく。つまり、環境の主体を人間ととらえ、人間がそれを取り巻く環境を汚染したため、その悪影響を人間自身が受けた、と見るわけである。 しかし、この病気の被害者を主体に見れば、話は大きく食い違うことになる。その場合、チッソ水俣工場という一部の人間（企業）の活動が、海を汚した結果、その環境汚染の影響で有毒となった魚を食べた食物連鎖を通してネコや漁民が被害を受けた、という風になる。この場合、明らかにチッソ水俣工場側が加害者、漁民が被害者の立場となる。この結果の差は、人間集団内の差異を視野に入れるかどうかに関わっている。 ただ、いずれの立場を取るにせよ、人間を取り巻く環境を含めて考えなければならない問題ではあるので、それを環境問題というのは間違いではない。しかし、環境という言葉が内容を曖昧にするのに役立っている側面を忘れてはならない。2006年は水俣病公式認定50周年にあたり、時の環境大臣の小池百合子が政府として公式謝罪した。
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「公害病」の例文・使い方・用例・文例
- 新潟水俣病という公害病
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