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1ドル200円に備えよ。“仕組まれた”円安で国民の生活水準は大幅低下、わずかな賃上げも帳消しに＝斎藤満
当局は90年4月につけた1ドル160円の防衛に失敗しました。この壁が破られると、次は85年のプラザ合意の世界に戻ります。当時は1ドル240円台から87…
GDP 記事一覧
「円安は全体としてプラス」の大嘘。1ドル161円台突入で国民は生活困窮、このままでは経済危機へ＝斎藤満
ドル円はついに161円台後半にまで円安が進みました。この大幅円安は通貨価値の低下を通じて国民の生活を貧困にし、賃上げを棒引きします。「円安は全体でみれ…
実現不可能？「新しい資本主義」どころか資本主義の枠組みさえ維持できない最低の国＝今市太郎
政府は7日、経済の好循環を目指す岸田政権の成長戦略「新しい資本主義」実行計画の改定案を発表しています。これが全部実現するならば、国内経済も一気に成長し…
防衛費を“借金”で賄うという禁じ手を使った岸田政権。なぜ日本の税金で米国景気と軍需産業を支えるのか？＝原彰宏
不文律としてきました。1965年度に戦後初めて国債を発行した際、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で明確に答…
インドの急成長を日本人はまだ知らない。投資家は未来の「デジタル超大国」に賭けたほうが確実性が高いと言える理由＝鈴木傾城
インドで「デジタル・インディア」が強力に進められている。新しい紙幣を発行すると言って昭和の古臭い価値観で喜んでいる日本政府とはまるっきり違う。インド政…
日経平均バブル超えの裏に低賃金で苦しむ労働者たちの犠牲。賃上げと株高の両立が困難な理由＝斎藤満
昨年12月の実質賃金は前年比1.9%減少し、これで21か月連続の減少となりました。企業の価格転嫁が物価高と同時に企業利益を高め、これが株高の源泉になっ…
賃上げ減税が人手不足倒産を増やす悲しき連鎖。労働者の9割が勤める中小零細企業は虫の息＝斎藤満
産業界で大企業を中心に賃上げのムードが高まっています。第一生命は初任給の16%引き上げに7%の賃上げを表明、松屋は年収を10%引き上げると言います。政…
この値上げラッシュでも「まだデフレ」と言う政府…なぜ私たちの認識と大きくズレるのか？＝斎藤満
2024年に入ってからも物価上昇が私たちの生活に重くのしかかっています。それでも政府は、物価高対策を政策の柱としながら、基本的にはまだ「デフレ脱却への…
「G7最下位」1人あたりGDPで突きつけられた日本衰退。無謀な“賃上げ政策”でさらに悲惨に＝斎藤満
内閣府が25日に発表した2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）によると米ドル換算3万4,064ドルとなり、G7中最下位になったと報じられていま…
日本のGDPがドイツに抜かれる当然の理由。成長につながらない防衛費支出増、“周回遅れ”自動車の次を担う産業育たず＝斎藤満
ドル表示の日本のGDPは22年で4兆3,000億ドル（IMF試算）で、世界3位の地位が脅かされ、ドイツにまた追い抜かれそうです。低インフレと円安も大き…
敵基地攻撃も可能「安保３文書」まで閣議決定で済ます岸田政権の狡猾さ。結論ありきの防衛費増額・大増税を疑うべき７つのツッコミどころ＝原彰宏
岸田政権は昨年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を閣議決定しました。反撃（敵基地攻撃）能力保有、5年間の…
安倍元首相の国葬騒動は何だったのか？自民旧統一教会との決別宣言で露呈した哲学も情熱もない岸田首相の実相＝山崎和邦
自民党は旧統一教会との決別を宣言した。そうなると旧統一協会と関係の深い安倍元首相をなぜ国葬にしたのか？国葬は岸田首相の英断ではなく清和会におもねるためだったのか…
ユニクロはなぜ労働生産性を3倍に上げられたのか？日本総貧困化の原因と解決への道標＝吉田繁治
日本経済が克服すべき最大の問題は30年も上がっていない生産性にあります。そんな状況でもユニクロは同業他社の3倍に生産性を上げました。その要因はどこにあるのか？
日経報道「止まらぬ円安、縮む日本」という考えの浅はかさ。円安こそ日本の工業立国再興の大チャンスとなる理由とは＝山崎和邦
財務省は円高に歯止めをかけるべく市場介入したが、ファンダメンタルの問題なので、円安傾向続く。だが、円安で日本経済は縮むよりも成長する余地のほうが大きい。
日本は“老衰の30年”へ向かうのか？賃金と物価の上昇のスパイラルが起きない活力を失った社会の悲惨な末路＝山崎和邦
現在の日本の経済は、賃金も物価も激しく上がっているわけではなく、インフレは深刻化せず、証券市場も混乱していない。もはや日本経済は老いて活力を失ってしまっている。…
すでに米国リセッション入りもバイデン政権がひた隠し？コロナ支援がインフレを呼ぶ悪循環へ＝澤田聖陽
世界は中国への過度の依存を警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻で、生産拠点をベトナムへと移している。しかし、なぜベトナムが選ばれるのだろうか？
安倍氏亡き後“成長できない日本”の舵取りを岸田首相は担えるのか？自民党党内人事と次期日銀総裁の行方に注目するマーケット＝山崎和邦
「増税か？アベノミクスの継続か？」安倍元首相亡き後の岸田首相の政策に注目が集まっている。8月の自民党の党内人事、来春の日銀総裁人事のシナリオを解説する。
参院選自民大勝利は日本にとって黄金か鉛か？岸田政権「無選挙の３年」に潜む危うさ＝山崎和邦
参院選の大勝利で、今後3年間は無選挙となる可能性が高い。過去の「無選挙の3年」では、日経平均は大きく上昇した。岸田政権は「黄金の3年」を示現できるのか？
愚かな「悪い円安」論者に騙されるな。黒田日銀総裁が円安を放置する本当の理由＝山崎和邦
現在の円安は不利という「悪い円安論」が大勢を占めている。だが、客観的に歴史を見てみると、むしろメリットの方が多いということがわかる。
ウクライナの敗色濃厚？欧米メディアは掌返し、日本では報道されない本当の戦況とロシアの勝利条件＝高島康司
ウクライナ軍が敗退している実態について解説したい。日本ではほとんど報道されない事実だ。「ニューヨークタイムス」や「ワシントンポスト」のような大手主要紙…