日本貸金業協会は、平成19年12月に貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可により設立され、その事業目的を、「貸金業者の業務の適正な運営を確保し、もって貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資すること」（定款第4条）としております。
この目的に沿い設立以来、資金需要者の皆さまが安心してご利用いただける貸金市場の実現を目指し、関係機関との緊密な連携のもと、業界の健全化を力強く推し進めてまいりました。
当協会の主な役割といたしましては、自主規制基本規則等を定め、協会員に法令・諸規則等を遵守させること、監査を実施し違反行為は厳正に処分すること、反社会的勢力排除を徹底すること、国家試験である貸金業務取扱主任者制度の運営全般に関すること、金融ADR制度における指定紛争解決機関として中立・公正な立場から相談・苦情に対応し、紛争の解決を支援すること、多重債務問題の再発防止のために貸付自粛制度の運用や生活再建支援カウンセリングを実施すること、貸金業の現状と動向等に関する調査・研究を行い、諸施策を検討することなどであります。
また、当協会は資金需要者等の利益の保護の観点から、金融経済知識の普及・啓発のための講師派遣（出前講座）や教材開発を行ってまいりましたが、こうした取組みを一層戦略的かつ広範に推進するため、令和5年6月には大手協会員4社とともに協働事業体「金融リテラシー向上コンソーシアム」を設立いたしました。「お金でつまずかないための教育」を掲げ、関係機関・団体との連携や新規会員の加入等により活動の輪を広げながら、資金需要者等の金融リテラシー向上及び金融トラブル被害防止に資する取組みを精力的に進めております。
貸金業法では、貸金業を金融市場の重要な担い手として位置付けております。当協会といたしましては、健全な資金の供給により国民経済の発展に貢献し、社会から信頼され、資金需要者の皆さまから安心してご利用いただける貸金市場を実現していくため、すべての貸金業者の皆さまと共に力を合わせ、当協会が担う役割を果たしてまいりたいと考えております。
当協会の活動に引き続きのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
