適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化ルールなど１３日に施行した改正建設業法の一部規定を解説する国土交通省の説明会が１９日の東京会場から始まった＝写真。建設業者と発注者にそれぞれ対象を分けて行われ、特に発注者のうち民間企業の参加者からは、受注者と契約書を取り交わす際の適切な対応などについて多くの質問が飛んだ。国交省の担当者は「発注者の安定的な事業継続には取引適正化が不可欠。受発注者間で対等に…

　内閣官房は１９日、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」（２０２３年策定）の改定案をまとめた。家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向けた「くらし関連部門」では、方策としてＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅の導入支援や、住宅性能表示制度の基準充実などを新たに追加。３０年までに省エネ水準の高い住宅供給に向けた枠組みを構築する。 　同日開いた「ＧＸ実現に向けた専門…

　東京・千代田区は１９日、ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指して７～１０月に実施した実証実験の結果を公表した。発電量は全期間平均で１日当たり５・５キロワット時。出力は目標値の１・２キロワットを達成し、最高値で１・６キロワットに達した。区は発電や施工性、メンテナンス、景観配慮といった面で優位性があると総括。「実用化の見通しが立てば、区有施設への活用を検討する」としている。 　実証実験はＹＫＫＡＰの…

　中部地方整備局は１８日、第３回中部圏大規模断水対策協議会を同局内で開き＝写真、最終取りまとめ案（事前対策編）を策定した。給水車だけに依存しない現実的な対策として、応急給水対策の強化と抜本的な断水対策の両輪で備えを進める。各水道事業者が情報交換できる場として、来年度以降も会議を開く予定。 　冒頭、佐藤寿延局長は「大規模災害が発生すれば、給水車のようなリソースは不足する。リソースを補うために今回まと…

　国土交通省は地方自治体など公共発注機関を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく工事の実態調査（入契調査）の結果を１８日に公表した。適正な対応が遅れがちな市区町村の実態を見ると、ダンピング対策の運用基準を適正に設定しているのは低入札価格調査基準価格で９４団体増えて８０・３％（前年調査７０・４％）、最低制限価格で１４７団体増えて７３・５％（６４・５％）だった。週休２日工事の実施団体と、…

　１７日に成立した政府の２０２４年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額６兆６６９９億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する「子育てグリーン住宅支援事業」の関係費を除いた額は２兆１２６１億円で、うち１兆７０２６億円を「防災・減災、国土強靱化の推進（国土強靱化緊急対応分と緊急防災分を含む）」に充てる。＝地方面に関連記事 　配…

　企業間取引の優越的地位の乱用規制について議論してきた公正取引委員会と中小企業庁の「企業取引研究会」（神田秀樹座長）は１７日、座長一任の形で報告書案をまとめた。現行法の買いたたきとは別に、下請事業者の利益を不当に害する行為を規制する必要があるとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を求めた。会見した神田座長は「法改正は（委員が）ほぼ一致」と話し、「デフレ下の企業取引の商慣行を変える」ことの…

　東京都の雨水貯留施設が、頻発化する豪雨による浸水被害を抑えている。中野区本町付近から杉並区堀ノ内付近までの地域で水害解消を目的に整備した和田弥生幹線。今夏の台風上陸時、河川に放流しきれない雨水をためて内水氾濫を防いだ。２００７年に本格稼働し、貯留量は１５万立方メートルと国内最大級を誇る。気候変動の影響などにより、今後も活用シーンの増加が見込まれる。 　和田弥生幹線が２４年度に１万立方メートルを超…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労働安全衛生法（安衛法）で特定の業務などに従事するため修了が必要とされる「技能講習」について、特定技能外国人などが無料で受講できる新たな支援事業を立ち上げた。一部の登録教習機関の協力を得てＪＡＣ専用の講習枠を設定。各言語の通訳を配置し、母国語での受講を可能とする。初弾として建設機械関係の教習を手掛けるＰＣＴと協力し、５科目で専用枠を設け２０２５年１…

　経済産業省は１７日、２０４０年度を見据えた次期（第７次）エネルギー基本計画の原案を明らかにした。エネルギーの安定供給と脱炭素の両立のため「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入」と明記。４０年度の電源構成（暫定値）を再エネ４～５割（２３年度速報値約２割）、原子力約２割（１割弱）、火力３～４割（約７割）と想定。建築物の省エネ対策強化、原子力発電所のサイト内建て替えの方針も盛り込んだ。 　同計…