東京都はＢＩＭを活用した都営住宅建て替えを円滑に進めるための体制構築に力を入れる。２０２５年度に都の職員を対象に研修を行い、ＢＩＭに関する知識を増やし、理解を深める。設計会社や建設会社などに向け、ＢＩＭ導入や活用についての基本的な考え方などを示したガイドライン案を２４年度内に策定し、２５年度に試行する予定だ。 　都住宅政策本部は２５年度予算で「公営住宅建設事業等」に７７１億３百万円を要求した。一…

　関東１都８県の建設業協会と関東地方整備局の意見交換会が、１６日に全日程を終えた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用開始後初めての意見交換会では、週休２日制工事の導入など働き方改革の実現や処遇改善を巡る議論が熱を帯びた。地域の守り手となる建設業は深刻な人手不足に陥っている。窮状を訴える業界団体に対し、整備局は官民一体で担い手確保に取り組むことの重要性を強調した。 　意見交換会では第３次担い手３法を…

　高松商工会議所（会頭・綾田裕次郎百十四銀行取締役会長）は１７日、サンポート高松地区を中心に高松競輪場から高松市中央卸売市場までの東西にわたる「高松ウオーターフロント」再整備に向けた提言を発表した。事業主体の異なるプロジェクトが進行中または進行予定の中、香川県と高松市が中心となり全体のグランドコンセプトを策定することを要請。五つのエリアが統一感を持ち、連携の取れた施設の整備や維持管理、運営となるよ…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき、先駆的なインフラメンテナンスに取り組む１１件のモデル地域（計４０地方自治体）の実施方針を近く公表する。国交省や有識者の支…

　政府は１６日、小規模なＰＰＰ／ＰＦＩなど「スモールコンセッション」を推進するための「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立した。同日東京都内で設立記念シンポジウムを開き、中野洋昌国土交通相が…

　国土交通省は２０２５年度にも住生活基本計画を改定する。１６日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）住宅宅地分科会の会合で、現行計画に掲げる成果指標の現状を示し、改正の方向性などを議論…

　松山市が民間活力を取り入れた工業団地の整備を検討している。民間事業者から広く意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査の実施を予定している。企業誘致に当たっては、土地利用の規制が緩和される地域未来投…

　古い木造家屋やビルの倒壊、大規模な市街地火災、斜面崩落による道路ネットワークの途絶など、さまざまな被害をもたらした１月の能登半島地震。国土技術政策総合研究所（国総研）が東京都内で１２日開いた講演会で…

　国土交通省は直轄土木事業で運用しているＢＩＭ／ＣＩＭの目的や扱い方を網羅的にまとめた「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領」を作成する。２０２３年度の原則適用時に打ち出した考え方を踏襲し、３Ｄモデルに限らず点群デ…

　自民党は１３日、石破茂首相が２０２６年度の設立を指示し、設置準備室を発足させた防災庁の在り方を検討する「防災体制抜本的強化本部」の初会合を東京・永田町の党本部で開いた＝写真。役割、機能、人員などの在…