１７日に成立した政府の２０２４年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額６兆６６９９億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する「子育てグリーン住宅支援事業」の関係費を除いた額は２兆１２６１億円で、うち１兆７０２６億円を「防災・減災、国土強靱化の推進（国土強靱化緊急対応分と緊急防災分を含む）」に充てる。＝地方面に関連記事
　配分額の内訳は直轄事業６９０７億円、補助事業１兆４３５４億円（子育てグリーン住宅支援事業関係を除く）となる。
　配分対象事業費を総合経済対策の柱別に見ると▽日本経済・地方経済の成長＝２７７９億円▽物価高の克服＝４兆５４３８億円▽国民の安心・安全の確保＝１兆７７０８億円。「物価高の克服」の事業費は全額が子育てグリーン住宅支援事業関係となる。
　配分額は本省が具体的な事業を対象に配分する「本省配分」（直轄５５７１億円、補助１兆４０００億円〈子育てグリーン住宅支援事業関係を除く〉）と、地方整備局などにまとめて配分する「一括配分」（同１３３５億円、同３５４億円）で構成する。
　国庫債務負担行為（ゼロ国債）として７７５億円（直轄６９７億円、補助７８億円）を各事業に配分した。