Googleが「企業ネットワーク」という考え方を終わらせようとしている、という話が本家slashdotで取り上げられている（Google's Plan To Kill the Corporate Network、元ネタのSCMagazine記事）。

タイトルだけ見るとなにやらよく分からないが、話としては「企業内ネットワークは安全」という考え方はやめよう、ということのようだ。Googleが考えているのは、従来の企業ネットワークの概念を廃止し、暗号化されていないアメリカの無料WiFiネットワークのような「ゼロトラストモデル」へ移行すること。ゼロトラストモデルについてはdarkreading、マイナビニュースの記事が詳しい。

Googleでこのプロジェクトに関わるHarald Wagener氏は、「現在、多くの人が当てにしている、ファイアウォールやゲートキーパーは役に立ちません。こうした周辺機器やツールに頼ることを改善したい」としている。

IPv4アドレスの枯渇対策として、1つのIPv4アドレスを複数の機器に割り当てて共有するという技術の大規模実証実験が行われたそうだ（RBB Today）。

この技術は富士通が開発した「SA46T-AS」という技術を利用するもので、ローカルネットワークはIPv6で構築し、ローカルネットワークとインターネットとのゲートウェイ部分にIPv4アドレスとIPv6アドレスとの変換機構を組み込むというもののようだ。これにより、同一のIPv4アドレス宛のトラフィックをポート番号に応じて別のサーバーに振り分ける、といったことが可能になるという（gihyo.jpの解説記事）。この技術は現在IETFで標準化提案を行っているとのこと。

米軍が約60年前に実用化を目指したという「一人乗り飛行円盤」が完成したという（読売新聞）。

この「一人乗り飛行円盤」は、プロペラで浮上する仕組みで、直径約2メートル、高さ約2.5メートル。理論的には高さ3～5メートル、最高時速30kmで移動できるそうだ。

毎年恒例の「今年の漢字」、2013年は「輪」だそうだ。日本漢字能力検定協会が発表した（47NEWS）。

東京五輪や「チームワーク」、「支援の輪」などからこの漢字が選ばれたそうだが、タレコミ子的にはいまいちピンと来ない。皆様が考える「今年の漢字」は何だろうか。

I-O DATAがパケットキャプチャ専用のハードウェア「BX-MR1」を発売するとのこと（INTERNET Watch）。

3つのLANポートが備えられた小型ハブのような形状のデバイスで、LAN1/LAN2ポートに接続されたLANに流れるパケットをMONITORポートにミラーリングして流す、というものだそうだ。

サイズが小さく、サービスコンセントも搭載されているので導入しやすそうである。こっそりとパケットの傍受をする目的にも使えそうだ（汗）

NokiaはスマートフォンのOSにWindows Phoneを採用しており、Android搭載の端末はリリースしていない。さらに、Nokiaの携帯端末事業は2014年第1四半期にMicrosoftの傘下になる。しかし、その前にNokiaからAndroid搭載スマートフォンが発売される可能性があるという話が挙がっている（CNET Japan、AllThingsD、The Verge、本家/.、ITmedia）。

この端末の情報は、Twitterの@evleaksというアカウントで公開されている。この端末は「Normandy」と呼ばれており、ローエンド向けスマートフォンとして設計されたものだという。OSはAndroidの派生版を使用、Androidアプリケーションをサポートするとされる。UIは同社のSeries 40に基づいたものとなっているという。仕様は不明だが、リークされた写真からはタッチスクリーンを搭載し、ナビゲーション用のボタンがないことが見て取れる。

Googleが、シンガポールと台湾にデータセンターを新たに開設した。Googleがアジアにデータセンターを設けたのはこれが初めてとなる。同時に、当初3億ドルかけて香港にデータセンターを建設する計画は取り消しとなっており、これにより台湾のデータセンター建設費の予算は倍の6億ドルに拡大された（本家/.、Tech Week記事）。

Googleによれば、アジア、特に中国とインドで急激に延びているインターネット利用に合わせ、データセンターの拡張を行うことのできる場所が必要だったとのこと。ただ、香港は拡張に必要な土地の供給が足りないため計画が取消になったそうだ。しかし、その本当の理由は中国のインターネットに対する抑圧的な態度が問題だったのではないかとする見方もある。また、規制が次々に増えるインドも、同様の理由で候補から外されたのではないかとのこと。

アジアの2つのデータセンターでは、初の夜間冷却ストレージシステムを採用している。夜間に冷却された水を巨大な断熱タンクに蓄えておき、日中に冷却水として使用するのだそうだ。

カナダの郵政公社カナダポストが発表した経営合理化策には、５年以内の戸別配達廃止が含まれているという（時事通信、GIGAZINE/a>）。

これは、現在既に3分の2の世帯が利用している「Community Mail Box」、あるいは「community mailbox」に全面移行しようというものだそうだ（News Release）。

カナダの事情には詳しくないが、Wikipedia : Letter boxによれば、USAではCBU（community mail station等）、カナダでは2004年頃から農村や郊外地区で推進されている模様。画像検索で写真が見つかるが、基本屋外に設置されてあって、ちょっとした屋根がついている場合もあるようだ。個別に鍵が配布されている通常の郵便受けのほか、大き目の小包のために大き目の共用ボックスがあり、そこに荷物がある場合は通常のボックスに鍵が入れてある（The Globe and Mailの記事）。

新設の「Community Mail Box」は、カナダポストからそのデベロッパーに対して１アドレス当たり200ドルが請求されてきたようだが、今後市街地で普及を進める際には無料となる可能性もあるようだ。

過去20年間、米国で消費された電力の約10％はロシアの核弾頭から作られていたそうだ（npr、USEC、本家/.）。

これは「The Megatons to Megawatts Program」と呼ばれるプログラムによるもので、核弾頭に使われる高濃縮ウランを低濃縮ウラン（LEU）にリサイクルし、商用発電所に販売するという内容だそうだ。この米露間取引は冷戦終了後の1993年に行われたという。

当時のロシアの原子力産業は約1万人の労働者を抱えながら賃金の支払いができないという資金不足に陥っていたという。そのため、ロシアは約500トン高濃縮ウランを米国に80億ドルで販売するという契約に合意したとされる。このプログラムは20年間続けられ、今年の12月に予定されていた最後の燃料が出荷、米国の施設に到着。約2万発の核弾頭用の高濃縮ウラン約500トンがすべて電力として再利用されたことになるとのこと。

NASAが「バルキリー（Valkyrie）」という二足歩行ロボットを開発しているそうだ。国防高等研究計画局（DARPA）主催のロボット競技大会に向けて開発したものらしい（PC Watch）。

身長190cm、体重125kgで、災害救助など危険な場所での複雑な作業に向けて開発されているそうだ。IEEE Spectrumの記事に写真が掲載されているが、胸部分には青く発行する「NASA」マークが入っており、外見はむしろアイアンマンのような雰囲気だ。

7自由度を持つ腕部と親指を含め4本の指を持つ手を持ち、さまざまな作業が可能。また表面は金属では無くソフトな布素材でカバーされている。これは人間のような温かさをイメージさせるとともに、落下や衝突した際のダメージを防ぐ働きもあるという。

なお、当然ながら変形機構や飛行機能は搭載していない。

アプリケーションやゲームなどを公開しているウェブサイトや、個人のブログ上でたまにカンパを募集しているところがある。このカンパにフォーカスを当ててオープンチップライセンスというライセンスが今回作られたようだ。

寄付としてなのか、サービスに対する支払いとしてなのか等の意図がはっきりしないまま、受け取る側と渡す側との間でカンパが行われることで発生するトラブルを事前に回避することが目的らしい。

なお内容は6つの条件で構成されており、複製や雛形利用は自由で無料（雛形利用時はライセンス名を変える必要がある）。ウェブサイトに貼ることなどを前提に作られているとのこと。
作成は株式会社ユグドアという企業が行い、内容を弁護士にも確認してもらっているようだ。

ユグドアという企業は小規模な送金サービスを展開している企業らしい。

英語教育のあり方を検討していた文部科学省は12日、小学校における英語授業を正式な教科とする、中学校での英語授業を原則英語で行うこととする、といった新たな実施計画を策定した（NHK、読売新聞、47News）。

今回の計画は、政府の教育再生実行会議がグローバル化に対応した教育を充実させるよう提言したことを受けて、検討されたもの。この計画では、英語授業を小学校5・6年生における正式な教科として週3時限学ばせる一方、3・4年生に対しても英語に接する時間を週1～2時限設けるとしている。さらに本年度から英語での英語授業を実施している高校に続き、中学でも原則英語での授業を行うとしている。この計画は2018年度から段階的に実施される見込み。

文科省では、これにより高校卒業時点で「英検2級か準1級程度」の語学力を習得させることを目標としているが、一方専門家からは予算や人材面での不安が寄せられているという。