headless 曰く、

海運における 100% ゼロエミッション化を世界の大手小売業者に求めるキャンペーン Ship It Zero が公開した脱炭素成績表で、IKEA が他社を圧倒する 100 点満点中 89 点を獲得し、B+ と評価されている (Ship It Zero Shipping Decarbonization Report Card、 IKEA の成績表: PDF、 The Verge の記事)。

評価のポイントは主要な港での大気汚染物質排出を削減し、将来的には廃絶する「End Port Pollution」(35 点満点)と、貨物輸送を温室効果ガス排出量の少ない船舶に移行する「Abandon Dirty Ships」(30 点満点)、海運における完全な脱炭素化を実現するための長期的戦略を開発する「Put Zero at the Helm」(35 点満点) の 3 つに大きく分けられる。IKEA はそれぞれ 31 点 (B 評価)、26.5 点 (B 評価)、31.5 点 (A 評価) を獲得した。

小売業者 (メーカーを含む) 18 社では 13 社が F 評価であり、Costco は F- 評価。Amazon と H&M、NIKE の 3 社が D 評価で IKEA に続くが、スコアは 45 点 ～ 54.75 点であり IKEA との差は大きい。一方、船会社では Maersk (76.5 点) が B 評価、ONE と HMM が C 評価で続く。D 評価も 3 社あり、F 評価は 10 社中 4 社にとどまる。

河野太郎デジタル大臣は8日、マイナ保険証問題に関する中間報告を発表した。この報告によると、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、誤って別人の情報がひも付けられた事例は1069件あり、これは全体の約0.007％に相当するという。また、この誤ひも付けによる薬剤情報などが閲覧された件数は5件あったとしている（東京新聞）。

今回の厚生労働省の点検対象は全国の保険者のうち1313団体で、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体のみを対象にしていたとのこと。

nemui4 曰く、

人が介在するシステムだから誤りはありますね、誤り防止と検出とリカバリの仕組みの充実を望みます

その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。

運用自体の問題もあるらしい

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、今年7月末に開催された福島県南相馬市の国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」で、参加者、観客、馬に多数の熱中症や日射病が発生し、このうち馬2頭が死亡した問題で、日程変更の検討会は、来年から2ヶ月近く前倒す方針を発表したそうだ。

今年の「相馬野馬追」では、救護所が昨年の4倍の参加者と観客に対応し、馬100頭以上が日射病になり、2頭が死んだそうだ。これを受け、執行委員会は再来年からの日程変更を発表したが、被害の大きさから来年からの変更となったようだ。

検討会では、出席者から日程変更を求める意見が相次ぐ中、神社が難色を示したものの、行政も協力することで対応することになったらしい。

地球温暖化は社会や経済だけでなく、恒例のイベントや伝統行事にも影響を及ぼしている。皆様の地元や実家のある地域の祭りや行事に昨今の猛暑を始めとした地球温暖化はどのような変化をもたらしているだろうか。

TBSの報道番組「news23」がBPO審議入りした。審議入りの原因は、同番組が今年1月12日に、農協の職員が重すぎる営業ノルマの実態を内部告発者の証言内容を放送する際、証言者の顔だけがモザイク処理されていて、首から下はそのままだったことから告発者の身元が判明したため。この結果、告発者が退職に追い込まれたとされている。この事件について4日、放送倫理・番組向上機構（BPO）が放送倫理違反の疑いを指摘し審議入りを決定した（BPOリリース、弁護士ドットコム）。

証言者の匿名性保護については、証言者の希望や状況に応じて様々なケースがあり、その程度に合ったモザイク処理や音声加工が求められる。しかし、現在は技術も進化しており、従来のテレビ放送で多用される「声変え」程度の方法では、元の音声に近い状態に戻すことは難しくないとされ、証言者の身元が特定される可能性があることも指摘されている。

この問題について、ある報道関係者は一般的に匿名証言者の保護についてあまり意識がなく、証言者の安全を最優先すべきであるにもかかわらず、生々しさやリアルさを求める傾向があると指摘しているとのこと。

Intelは8日、同社製CPUに脆弱性（CVE-2022-40982）が見つかったと発表した。この脆弱性はGoogleの研究者Daniel Moghimi氏が見つけたもので、Intelのメモリ最適化機能を悪用することで、CPU内のレジスタファイルをソフトウェア側に漏洩する可能性があるという。メモリ内に散在するデータへのアクセスを高速化する命令である「Gather」が原因とされている（Daniel Moghimi氏による解説、Intel発表、ITmedia、GIGAZINE）。

Daniel Moghimi氏によれば、この脆弱性を悪用することで、同じコンピュータを利用する他のユーザーの情報が盗まれる可能性があるとしている。Intelはこの脆弱性に対応したGather命令をブロックするアップデートを提供ずみだが、Gather命令の使用状況によって、一部の特定のワークロードにおいては最大で50％の性能低下が発生する場合もあるとしている。

この問題を受けてさくらインターネットは10日、クラウドやレンタルサーバなど自社サービスへの影響を調査中と発表した。ITmediaの記事によれば、この問題に関してクラウドベンダーでは、すでにAWSが「問題の影響はない」と対応を発表しているという（さくらインターネット、ITmedia）。

bubu-duke 曰く、

影響を受けるのは主に第6～11世代のIntel CPUで、第12世代以降は対象外とのことで随分影響範囲広いですね

JVNVU#99796803
Intel製品に複数の脆弱性（2023年8月）
https://jvn.jp/vu/JVNVU99796803/

maia 曰く、

ハワイ諸島のマウイ島で8月8日に複数地点（少なくとも6ヶ所）で山火事が続々と発生した。ハリケーンの影響で強風がおそらくフェーン現象を伴って押し寄せた事が背景にあるが、直接的な火災発生原因は分かっていない（BBC 、朝日新聞）。

8日午前0時過ぎにマウイ内陸部のマカワオ付近で最初の火災が発生。午前11時までに西岸のラハイナで火災が発生。正午には再び内陸部のクラで火災が発生。さらに午後6時になってから別の場所で火災が起きた。実はビッグアイランド（ハワイ島）でも複数の山火事が発生している（産経新聞）。

ラハイナは８割方が焼失したようで、最新情報で96人死亡が確認されているが、連絡が取れていない人が数百人規模でいるらしい。捜索犬を投入して街を捜索しているが、数十人の死亡確認時点でも、捜索済み面積は3%で、また身元確認が2名に過ぎなかったという情報もある。

自動車協会（JAF）は8月1日から、電気自動車（EV）の運転中に電池切れ（電欠）した際に、その場で急速充電を行う「EV充電サービス」の試験運用を開始した。この試験運用は東京都、神奈川県、愛知県、大阪府からスタートし、将来的には全国規模で提供される予定となっている（JAFリリース、Impress Watch）。

これまでJAFは、電池切れの救援要請があった場合、最寄りの充電スポットまで車を搬送してきた。しかし、新たなサービスでは、電池切れの現場で安全対策を施した上で、急速充電をおこなうという。JAFの特別な車両に充電装置を搭載し、電池切れしたEVを救援する仕組みを用いる。

JAFによれば、2020年に行われたEVのロードサービスの件数は5804件で、そのうち約10％に当たる573件が「EVの駆動用電池切れ」に関するものだった。2022年には電池切れに関する件数が700件を超え、年々増加傾向にあるという。電気自動車の普及と共に電池切れの件数も増えると見込まれており、これに対応するためのサービス提供が急務となっているとしている。

ハチの巣は幼虫を育てる部屋が、ハニカム構造と呼ばれる六角形で規則正しく並んでいるというのが一般的なイメージだ。しかし、実際には大きな女王バチやオスバチと小さな働きバチの部屋を同じ巣内に共存させる際に、部屋のサイズの違いからズレが生じているという。神戸大学や国際研究チームは、このズレがどのように解消されているかを解明したそうだ（朝日新聞）。

研究チームは、異なる種のミツバチとクロスズメバチの巣から115枚の写真を収集し、合計で2万2745個の部屋の形状とサイズを調査した。その結果、大きな部屋と小さな部屋の比率は種によって異なり、最大の種では2.7倍ほどの違いが生じていたそうだ。そして、部屋のサイズの違いを調整するため、ハチの巣の働きバチの部屋から女王バチ・オスバチの部屋へ移行する部分では、五角形と七角形のペアを使って調整していることもわかったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ハチの巣は六角形とは限らない
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230807002753.html
写真を見れば納得　身近な発見、科学ですね

以前から身売りの噂のあった映像・音響編集ソフトを開発する米Avid Technologyが9日、データ分析事業などで知られるSymphony Technology Group（STG）の関連会社に全額現金取引で買収される最終契約を締結したと発表した。Avidはエンターテインメント分野で使用される機器やツール等で知られている（Avid Technologyリリース、STGリリース）。

この取引では、Avid株主には1株当たり27.05ドルの現金が支払われ、これによりAvidの株価は過去の株価を32.1％上回るプレミアムが与えられる。取引は2023年第4四半期中に完了予定で、完了後はAvidは非公開企業となるとしている。5月のロイターの報道によれば、Avid Technologyはサプライチェーン問題が発生、第1・四半期決算は市場予想を下回り、年初から株価が20％近く下落していたという。

今回の買収に関して、国内のSNS上では音楽関係者を中心に困惑する声が出ているという。主にオーディオ編集システム「Pro Tools」の将来に関するもので、同ツールは日本のレコーディングスタジオでは高いシェアを誇っているとされる（AVIDが買収される！？Pro Toolsは今後どうなるのか）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://l3project.com/plugin/avid/
# Pro Toolsが販売終了になる事は無いとは思うけど

情報元へのリンク

2025年に開催予定の大阪・関西万博に関して、昭和15年に計画されたが日中戦争のために中止された「紀元2600年記念万博」の入場券が使用可能となるそうだ。紀元2600年記念万博は、日本建国から2600年と関東大震災からの復興をアピールするために企画されたイベントで、当時4500万人の来場者を想定していた。しかし、日中戦争の勃発により延期され、その後無期限の延期となっていた（産経新聞）。

この紀元2600年記念万博では、前売り回数券は100万冊が販売されたが、大半は払い戻されている。しかし、一部の人々がいまも券を保持しており、過去の国内で開催される万博の際にも使用の可否が議論されてきたという。実際、過去の万博でも招待券が交付されるなどの特別な対応が取られてきたそうだ。過去の大阪万博で約3000件、愛知万博で約100件使用されたという。

大阪・関西万博の運営を担当する日本国際博覧会協会は、過去の事例に基づいて紀元2600年記念万博の入場券の使用を認めたが、券の真贋の確認が今後の課題となるだろうと述べている。

headless 曰く、

Google は 10 日、次期 Android 14 の 5 番目のベータ版となる Android 14 Beta 5 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Android 14 は Beta 3 でプラットフォーム安定版のマイルストーンに到達しており、Beta 4 がリリースされた 7 月には Google Play で Android 14 デバイス向けにアプリを公開できるようになっている。3 番目のプラットフォーム安定版となる Beta 5 では開発者 API やアプリ側から見た挙動に大きな変更はなく、最新の改善と修正が含まれている。正式版のリリースを数週間後に控え、Android アプリ開発者にはアプリの互換性テスト完了と必要な更新の公開が推奨されている。

Beta 5 は対応 Pixel デバイスでベータプログラムに参加すれば OTA 配信されるほか、ファクトリーイメージも公開されている。Android Studio の SDK Manager で Android Emulator のシステムイメージも近く配信されるとのこと。

Android 13 は 2022 年 7 月の Beta 4 がファイナルベータとなり、8 月に正式版がリリースされたが、Android 14 は早い段階から Beta 5 以降のリリースが予告されていた。Beta 5 がファイナルベータだとは宣言されていないが、数週間後に正式版がリリースされるということなので Beta 6 はなさそうだ。正式版のリリースは 9 月になるだろうか。

8月10日に開かれた総務省の有識者会議で、NHKのインターネット活用業務に関する議論が行われた。この中でNHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じく必須業務と位置付けることで合意が形成された。この方針に従い、テレビを持たずにスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向性が示されたという（産経新聞、読売新聞）。

ただし、スマートフォンなどの場合、受信料の費用負担はスマートフォンなどの所有だけでは対象外とされ、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力し、一定期間の試用と利用約款への同意などの、視聴意思が明確になった場合に対象とされることが提案されたとしている。

公益性が高い情報などに関しては無料提供を考慮するとする一方で、費用負担の発生部分についての詳細は今後の検討課題となった。議論は8月下旬にまとめられ、最終的には放送法改正が必要になる見込み。必須業務化の場合、配信対象は「放送番組と同一のもの」に加えて「災害情報、字幕など国民生活に必要な情報」に絞られる方針も示されている。

一方で、日本新聞協会メディア開発委員会は「必須業務化を議論するなら受信料制度のあり方を根本から議論すべきだ。現行の受信料制度を維持しつつ、ネットでの費用負担を求める議論には懸念と疑念を感じる」との見解を出している。