アトランタ国際空港で 1 月 20 日、出発前のデルタ航空 982 便のボーイング 757 型機から前輪が脱落するトラブルが発生したそうだ (FAA の通知、 The Register の記事、 USA TODAY の記事、 ABC7 Chicago の記事、 動画)。

982 便はボゴタ・エルドラド国際空港行き。滑走路に向けて移動していたが、後続のデルタ航空 1783 便のパイロットから前輪が外れて転がっていったとの報告がある。外れた前輪はすぐに見つかったようだが、同機は 3 時間ほどその場にとどまり、後続の航空機は別の滑走路から出発した。982 便の乗客乗員に負傷者はなく、乗客 172 人 (FAA 発表では 184 人) は別の機材に乗り換え、5 時間 18 分遅れでボゴタに到着したとのことだ。

WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震 被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

米国ではソフトウェアエンジニアの間から、雇用市場がさらに悪化しているという声が上がっているそうだ。MotherboardとBlindが行った調査によれば、9388人のエンジニアのうち、AIによる雇用減少を懸念する声が高まっており、同じ給与水準で他の職種に転職できると確信している人はわずか6％にとどまったという（Motherboard）。

Blindが実施した調査では悲観的な意見が多く、10人中9人近くがコロナ禍前よりも仕事を見つけるのが困難になっていると回答。66％がより困難になったと回答した。80％以上の回答者が雇用市場の競争が激化していると感じており、次の仕事を同じ報酬で見つけられるという自信を持つエンジニアはわずか6％しかいなかった。

テクノロジー業界では、2022年から2023年にかけて40万人以上の人員削減が発生している。これまでソフトウェアエンジニアは、非技術分野の人材よりも就職に悩むことは少なかったが、最近ではその優位性も薄れつつあるという。とくに最近のAIの進化により、ソフトウェアエンジニアの仕事が不要になる可能性が高まっており、このことがソフトウェアエンジニアの間での不安を高める一因となっているようだ。

東京ガールズコレクション実⾏委員会は11日、3月に開催される東京ガールズコレクション（TCG）のチケット販売において、マイナンバーカードの所持者に対し、先行販売を実施することを発表した。この取り組みは、チケットの不正転売を防止するための実証実験の一環。チケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードでの本人確認を行うことで、不正な大量購入や転売を防ぐ効果を検証する（東京ガールズコレクション実⾏委員会リリース[PDF]、ケータイ Watch、TBS NEWS DIG）。

TCGのチケットを購入するさい、マイナンバーカードによる本人確認を行った利用者に対して、一般の販売日に先駆けて、12日から15日までの3日間、チケットの購入が可能となる。なお、マイナンバーカードで本人確認を行ったチケットの購入者は、イベント当日には専用レーンを利用してスムーズに会場に入場できるようになるとしている。こうしたマイナンバーカードを用いたチケットの先行販売は、国内で初めての取り組みだという。

1日に最大震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震により、複数のメーカーの生産に影響が出ている。「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械を停止。東レはナイロンやポリエステルの繊維だけでなく、自動車やゴルフクラブヘッドに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している（Bloomberg、時事通信）。

村田製作所では、穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続中。KOKUSAI ELECTRICは半導体製造装置の生産・研究開発を行う富山事業所で天井パネルや壁材、空調配管などに部分的な被害があったものの、通常業務を9日から順次再開する予定。日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止した。現在は一部の設備から操業を再開しているものの、全ての設備の再稼働時期は未定。

現時点では人命救助優先の段階にあり、地震の影響がどのように企業のサプライチェーンや消費活動に影響するかは見通せない状況にある。斎藤健経産相は4日午後に開いた記者会見で、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。

米ユタ州ソルトレークシティーの国際空港に駐機中のデルタ航空のジェット機のエンジンに男性が潜り込み、死亡するという事件が発生したそうだ。男性は30歳で、ソルトレークシティーの国際空港で搭乗予定のデンバー行き便の搭乗券を持っていた。事件はエンジンの除氷作業中に発生した。空港の説明によるとこの男性は、非常口を通過して駐機場に入り込むと、空港西側の滑走路の南端へ走ったという。男性はエンジンの中に入り込んだ後、意識を失っていたとしている。現在、空港警察や連邦航空局（FAA）、国家運輸安全委員会（NTSB）が原因を捜査しているとのこと（CNN.co.jp）。

米国政府のウェブサイト開発者向けのガイドラインが、Firefoxブラウザの衰退を加速させる恐れがあることが指摘されている。このガイドラインは、米国政府のウェブサイトを構築するための標準仕様である米国ウェブデザインシステム（USWDS）。BryceWray.comの記事によると、この開発者向けドキュメントには「2％ルール」と呼ばれるものが存在するのだという。このガイドラインでは、「analytics.usa.gov」で観測された政府ウェブサイトアプリの利用者に対し、2％以上のブラウザを公式にサポートすることが求められているとされる（BryceWray.com）。

現在のアクセス状況によると、Firefoxのシェアは2.2％程度しかない。Mozillaの統計データでも、過去5年間でFirefoxの利用者数は23.3％減少しており、Firefoxの利用は年々減少している。この状況が続くと、米国政府のUSWDSからFirefoxがサポート対象から外される可能性があり、これが他のウェブ開発者や企業の開発コストにも影響を与える可能性があるとしている。

英オックスフォード大学のインターネット研究所 (OII) は 11 月 28 日、インターネットが心の健康を害するという決定的な証拠はないと宣言した (ニュースリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 論文)。

研究では 2005 年から 2022 年にかけて、168 か国で 15 歳 ～ 89 歳計 200 万人の精神的健康状態を国レベルでのインターネット使用率やモバイルブロードバンド普及率などと合わせて調査している。研究者はテクノロジーと精神的健康状態を結び付ける決定的な証拠をどうにか見つけ出そうとしたが、何も見つからなかったそうだ。また、年齢やジェンダーといったグループに分けた調査も行ったが、一般的に考えられているような特定のグループにより高いリスクがあるといった証拠もなかったとのこと。

本研究の精神的健康状態とインターネット利用状況に関するデータはこれまで研究された中で最も幅広いものであり、インターネット利用による因果効果に対応することはできなかったものの、その関係が小さく一貫性がないものであることを研究成果が示しているとのことだ。

headless 曰く、

滋賀県は 11 月 27 日、琵琶湖水位の低下に伴う必要な情報収集その他の連絡調整を行う「滋賀県水位低下連絡調整会議」を設置した (滋賀県の発表、 読売新聞の記事、 毎日新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

琵琶湖の水位は 11 月 27 日の -65cm から 28 日には -66cm まで低下している。琵琶湖の水位は鳥居川水位観測所の基準面を 0m として測定するものだ。これまでの水位低下では過去最低水位の -123cm を記録した 1994 年度および、2000 年度と 2002 年度に取水制限を実施しており (PDF)、 -75cm で渇水対策本部を設置し、 -90cm で取水制限を検討するという。

雨が降らなければ水位は 1 日で 1cm 低下するとのことで、早ければ 12 月 22 日には取水制限を検討することになる。県庁各部署の管理職で構成される会議 (PDF) では議長を務める土木交通部長が節水の呼びかけを発信するよう委員に指示を出したとのことだ。

英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明 スピーチ全文、 The Guardian の記事、 The Independent の記事、 Sky News の記事、 動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。

Forbesの記事によると、アメリカ日清（Nissin Foods USA）は10月26日、2024年初めからカップヌードルのパッケージを電子レンジで温めることができる紙製容器に変更することを発表した。現行の発泡スチロール製容器が環境に対する悪影響や発がん性の懸念があるための措置であるという（Forbes JAPAN）。

新しい紙容器は40％が再生繊維で作られ、スリーブには100％再生紙が使用される。この新しいカップヌードルは電子レンジで温めることが可能となり、調理時間も2分15秒に短縮されるとしている。アメリカ日清は、この変更により2030年までにCO2排出量を30％削減する効果があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

AIの急速な進歩により国によるさまざまな規制が検討されているが、Del Complexはこの事態を予想して、対抗手段となるソリューションを設計したとして話題になっている。ちなみにこの発表は一部の人やメディアで信じられているが、VICEの記事によるとDel Complexは本物のAI企業ではなく、ネタ系サイトである可能性が高いとみられる。なお似たような計画は昔からあったらしい（VICE）。

ネタ前提で見て欲しいが、報じられている内容によると、この施設は公海設置型のAIコンピューターハブ「BlueSea Frontier Compute Cluster（BSFCC）なのだそうだ。BSFCCは公海に1万台のGPUを搭載したAIトレーニング用の設備を建設。太陽光でシステムを駆動させるのだという。これにより、政府のAI規制の影響を受けずに大規模なAIモデルのトレーニングなどが実現可能となるとしている（Del Complexの説明、クリプトポリタン）。

さらに公海に位置するこの施設は、独立した主権国家として機能するとしており、税制上の優遇措置が得られる可能性があるとしている。また安全性に関しても専用の軍事組織が駐留するほか、防衛用のシステムとして電子妨害装置、航空監視、最先端の光学および熱迷彩技術などの高度なメカニズムも装備。政府の監視から距離を置き、世界中の行政の規制の枠組みに挑戦するといった荒唐無稽な内容となっている。

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、ある週の検索広告収入トップ 20 の検索語句が公開された (The Verge の記事、 証拠品: PDF)。

リストは証拠品として提出された 2018 年 10 月版の検索広告および YouTube 広告の売り上げに関する資料に含まれており、9 月 22 日の週の米国分のみ。検索回数順のリストは削除されており、収入順のリストの検索語句部分のみが公表されている。日付が何年 9 月 22 日なのかは記載されておらず、The Verge の記事では 2018 年 9 月 22 日と判断しているが、1 位が「iphone 8」で 2 位が「iphone 8 plus」となっていることから、iPhone 8 / 8 Plus が発売された 2017 年の可能性もある。

検索広告トップ 20 は以下の通り。上位は広告枠の競争が激しそうな検索語句ばかりだが、中盤からは公式サイトへのアクセスが目的とみられる検索語句が出現する。これは各ブランドとライバルによる競争の結果のようだ。

1. iphone 8
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