WO2022149405A1

WO2022149405A1 - 電磁継電器

Info

Publication number: WO2022149405A1
Application number: PCT/JP2021/045406
Authority: WO
Inventors: 晃弘奥田; 真千子西山
Original assignee: パナソニックＩｐマネジメント株式会社
Priority date: 2021-01-06
Filing date: 2021-12-09
Publication date: 2022-07-14
Also published as: CN116711045A; JP2022106097A; EP4276876A1; US20240062979A1; EP4276876A4

Abstract

主固定接点および主可動接点が、コイルの前方に配置され、補助固定接点および補助可動接点が、ハウジング内におけるコイルの上方に配置されている。補助接点用端子は、コイルの上方で延在し、補助固定接点または補助可動接点が設けられた上部片と、上部片に連結され、上部片から下方に向かって延在し、前記コイルの側方に配置される側部片と、側部片に連結され、ハウジングから外方に向かって突出するように設けられた接続片と、を含む。側部片が、コイルボビンに形成された圧入部に圧入されており、圧入部は、側部片が圧入される開口と、開口の周囲に前記側部片と対向するように形成された規制壁と、を有する。

Description

電磁継電器

　本開示は、電磁継電器に関する。

　従来、電磁継電器として、次の特許文献１に開示されているように、主固定接点と主固定接点に接離する主可動接点とを有し、ハウジングに形成された内部空間内に配置される主接点部を備え、主固定接点と主可動接点とを接離させることで、主固定接点部と主可動接点部との導通、非導通を切り替えられるようにしたものが知られている。

　特許文献１では、電磁継電器は、補助固定接点と補助固定接点に接離する補助可動接点とを有し、ハウジングに形成された内部空間内に配置される補助接点部をさらに備えている。補助固定接点と補助可動接点とを接離させることで、補助固定接点部と補助可動接点部との導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　また、補助接点部は、補助接点（補助固定接点または補助可動接点）を有する補助接点用端子を備えており、補助接点用端子がコイルボビンに固定されている。このとき、例えば、樹脂カシメ（熱圧着）等によって補助接点用端子をコイルボビンに固定するのが一般的である。

特開２０１５－１１５２４８号公報

　補助接点部を備える電磁継電器においては、外部からの衝撃が加わった際などに、補助接点用端子のコイルボビンからの抜けや回転が発生してしまうことを抑制できるようにするのが好ましい。

　すなわち、補助接点用端子のコイルボビンからの抜けや回転の発生を抑制することで、補助固定接点と補助可動接点とをより確実に接触させることができるようにし、以て、補助接点部の接触信頼性を確保できるようにするのが好ましい。

　本開示にかかる電磁継電器は、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた主固定接点と、前記主固定接点に接離し、前記ハウジング内に設けられた主可動接点と、補助固定接点が設けられた第１補助接点用端子と、前記補助固定接点に接離し、補助可動接点が設けられた第２補助接点用端子と、中心軸が上下方向に延在するように前記ハウジング内に設けられたコイルと、前記コイルが巻回されるコイルボビンと、前記コイルが接続されるコイル端子と、を備え、前記主固定接点および前記主可動接点は、前記コイルの前方に配置され、前記補助固定接点および前記補助可動接点が、ハウジング内における前記コイルの上方に配置されており、前記第１補助接点用端子または前記第２補助接点用端子は、前記コイルの上方で延在し、前記補助固定接点または前記補助可動接点が設けられた上部片と、前記上部片に連結され、前記上部片から下方に向かって延在し、前記コイルの側方に配置される側部片と、前記側部片に連結され、前記ハウジングから外方に向かって突出するように設けられた接続片と、を含み、前記側部片が、前記コイルボビンに形成された圧入部に圧入されており、前記圧入部は、前記側部片が圧入される開口と、前記開口の周囲に前記側部片と対向するように形成された規制壁と、を有する。

　本開示によれば、補助接点（補助固定接点と補助可動接点で構成）の接触信頼性が低下してしまうことを抑制できる。

第１実施形態にかかる電磁継電器を一方向から見た斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を他の方向から見た斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、カバーを外した状態を一方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、カバーを外した状態を他の方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器のカバー以外の部材を示す上から見た平面図である。第１実施形態にかかる電磁継電器のカバー以外の部材を一方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器のカバー以外の部材を他の方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器が備える電磁石装置を一方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器が備える移動部材、可動部および主可動接点部を一方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器が備える移動部材、可動部および主可動接点部を他の方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器が備える補助接点部を一方向から見た分解斜視図である。第１実施形態にかかる主接点部および補助接点部の接離を示す図であって、主接点部および補助接点部が第２位置にある状態を示す斜視図である。第１実施形態にかかる主接点部および補助接点部の接離を示す図であって、主接点部および補助接点部が第１位置にある状態を示す斜視図である。第１実施形態にかかる主接点部および補助接点部の接離を示す図であって、主接点部および補助接点部が第２位置にある状態を示す垂直断面図である。第１実施形態にかかる主接点部および補助接点部の接離を示す図であって、主接点部および補助接点部が第１位置にある状態を示す垂直断面図である。第１実施形態にかかるカバーの内部を示す斜視図である。第１実施形態にかかるカバーを示す裏面図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器の補助接点が存在する位置を左右方向に延在する鉛直面によって切断した状態を示す断面図である。第１実施形態の変形例にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器の補助接点が存在する位置を左右方向に延在する鉛直面によって切断した状態を示す断面図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器の補助駆動部が存在する位置を水平面によって切断した状態を示す斜視図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器の上下方向の中央部を水平面によって切断した状態を示す平面図である。第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器の第２側壁の延在部が存在する位置を前後方向に延在する鉛直面によって切断した状態を示す側面図である。第１実施形態にかかる補助接点部をコイルボビンに取り付けた状態を一方向から見た斜視図である。第１実施形態にかかる補助接点部をコイルボビンに取り付けた状態を他の方向から見た斜視図である。第１実施形態にかかるコイルボビンを示す側面図である。第１実施形態にかかる上側圧入部を示す水平断面図である。第１実施形態にかかる上側圧入部に補助接点部の端子部を圧入した状態を示す水平断面図である。第１実施形態にかかる下側圧入部を示す水平断面図である。第１実施形態にかかる下側圧入部に補助接点部の端子部を圧入した状態を示す水平断面図である。第２実施形態にかかる電磁継電器のカバーを外した状態を一方向から見た分解斜視図である。第２実施形態にかかる電磁継電器のカバーを外した状態を他の方向から見た分解斜視図である。第２実施形態にかかるベースを一方向から見た斜視図である。第２実施形態にかかるベースを他の方向から見た斜視図である。第２実施形態にかかるカバーの内部を示す斜視図である。第２実施形態にかかるカバーを示す裏面図である。第２実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器におけるカバーの突起部が存在する位置を左右方向に延在する鉛直面によって切断した状態を示す断面図である。第２実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、電磁継電器におけるカバーの突起部が存在する位置を水平面によって切断した状態を示す平面図である。第２実施形態にかかる補助接点部をコイルボビンに取り付けた状態を一方向から見た斜視図である。第２実施形態にかかる補助接点部をコイルボビンに取り付けた状態を他の方向から見た斜視図である。第２実施形態にかかる補助接点部を一方向から見た斜視図である。第２実施形態にかかる補助接点部を他の方向から見た斜視図である。第２実施形態にかかるコイルボビンを上側から見た斜視図である。第２実施形態にかかるコイルボビンを下側から見た斜視図である。第２実施形態にかかるコイルボビンを示す断面図である。第２実施形態にかかる圧入部を示す平面図である。第２実施形態にかかる圧入部に補助接点部の端子部を圧入した状態を示す水平断面図である。第２実施形態にかかる圧入部を示す側断面図である。第２実施形態にかかる圧入部に補助接点部の端子部を圧入した状態を示す側断面図である。

　以下、本開示の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では、ベースをケースの下方に位置させて、軸方向が上下方向に延在するようにコイルを配置させた状態における上下方向をＺ方向（軸方向）として説明する。具体的には、ベースを、基台部が水平面に沿うように延在するようにした状態でケースの下方に位置させ、軸方向が上下方向に延在するようにコイルを配置させた状態における上下方向をＺ方向（軸方向）として説明する。

　また、Ｚ方向（軸方向）と交差する方向をＸ方向（第１方向：前後方向：主固定接点と主可動接点とが対向する方向）として説明する。そして、Ｘ方向およびＺ方向と交差する方向をＹ方向（第２方向：幅方向：可動接触子の長手方向）として説明する。具体的には、Ｚ方向はＸ方向と直交しており、Ｙ方向はＸ方向およびＺ方向と直交している。

　また、ベースをケースの下方に位置させた状態で上方および下方を規定し、主固定接点が配置されている側を前後方向の前方、主可動接点が配置されている側を前後方向の後方と規定して説明する。

　なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。

　なお、本開示では、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」等の方向を示す用語を用いて説明するが、これらは相対的な位置関係を示しているだけであり、それにより本開示が限定されるものではない。例えば、本開示の電磁継電器１を傾けて設置した場合、実際に使用している状態における電磁継電器１の方向と、本開示で説明する方向とが異なる場合がある。

　（第１実施形態）
　本実施形態にかかる電磁継電器１は、図１および図２に示すように、樹脂材料によって中空箱型に形成されたハウジング１０を備えている。本実施形態では、ハウジング１０は、ベース１１０と、ベース１１０を覆うケース１２０と、を有しており、実質的に直方体形状の外側表面を有している。また、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、ハウジング１０内に内部空間Ｓ１が形成されるようになっている。なお、ハウジング１０の外側表面の形状は、直方体形状に限られるものではなく、いかなる形状をしていてもよい。

　そして、ハウジング１０の内部空間Ｓ１内におけるＸ方向（前後方向：第１方向）の後方に電磁石装置（駆動部）２０が配置されており、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の前方に主接点部４０が配置されている。さらに、ハウジング１０の内部空間Ｓ１内におけるＸ方向（前後方向：第１方向）の後方かつＺ方向（上下方向：軸方向）の上方に補助接点部６０が配置されている。

　ここで、本実施形態では、主接点部４０を初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の接点部としており、補助接点部６０を初期状態において接点オフとなる所謂常開型の接点部としている。なお、主接点部４０を初期状態において接点オフとなる所謂常開型の接点部とし、補助接点部６０を初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の接点部とすることも可能である。

　ベース１１０は、略水平面（Ｚ方向と交差する方向：ＸＹ平面）に沿うように延在する略矩形板状の基台部１１１と、基台部１１１の周縁に連設され、Ｚ方向（上下方向）に延在する周壁１１２と、を備えている（図３～図７参照）。

　周壁１１２の上端側の開口周縁には段部が形成されており、下端側に比べて外周が小さくなっている。そして、周壁１１２の段部よりも上方の前面および後面のそれぞれには、一対の突部１１２ａが左右方向に並設されている。

　一方、ケース１２０は、下方に開口する略箱形状をしており、ケース１２０が上方からベース１１０に取り付けられている。

　ケース１２０は、略水平面（Ｚ方向と交差する方向：ＸＹ平面）に沿うように延在する略矩形板状の天壁１２１と、天壁１２１の周縁からＺ方向（上下方向）の下方に延設された周壁１２２と、を備えている（図３～図５参照）。

　周壁１２２は、Ｘ方向（前後方向）の前方に位置し、Ｙ方向（幅方向）およびＺ方向（上下方向）に延在する前壁１２２１と、Ｘ方向（前後方向）の後方に位置し、Ｙ方向（幅方向）およびＺ方向（上下方向）に延在する後壁１２２２と、を備えている。また、周壁１２２は、Ｙ方向（幅方向）の両側で前壁１２２１および後壁１２２２に連設され、Ｘ方向（前後方向）およびＺ方向（上下方向）に延在する一対の側壁１２２３を備えている。

　そして、前壁１２２１および後壁１２２２のそれぞれの下部には、ケース１２０をベース１１０に取り付ける際にベース１１０の突部１１２ａが挿入される一対の挿入孔１２２ａが左右方向に並設されている。

　また、本実施形態では、ベース１１０は、基台部１１１の底面１１１ａから上方に立ち上がるように連設されてＹ方向（幅方向）に延在する第１側壁１３１を備えている。さらに、ベース１１０は、第１側壁１３１のＹ方向（幅方向）の両端からＸ方向（前後方向）の後方に向けてそれぞれ連設される一対の第２側壁１３２を備えている。一対の第２側壁１３２も、基台部１１１の底面１１１ａから上方に立ち上がるように延設されている。そして、基台部１１１の底面１１１ａから上方に立ち上がるように延設された第１側壁１３１および一対の第２側壁１３２によって、電磁石装置２０の継鉄２４０が保持され、コイル２１０の側面２１０ａの三方（少なくとも一部）が囲まれるようにしている。

　このように、本実施形態では、第１側壁１３１よりも後方に電磁石装置２０が配置されるようにしている。そして、第１側壁１３１よりも前方に主接点部４０が配置されている（図２から図４参照）。すなわち、本実施形態では、電磁石装置２０および主接点部４０は、第１側壁１３１によってＸ方向（前後方向）に仕切られた状態で内部空間Ｓ１内に配置されている。

　また、ベース１１０の第１側壁１３１よりも前方には隔壁１１３が形成されており、隔壁１１３によって、後述する一対の固定接点部３１０，３１０間の沿面距離が確保されるようにしている。

　また、ベース１１０には、電磁継電器１を図示せぬプリント基板に配置する際に、ベース１１０とプリント基板との間に隙間を設けるための嵩上げ部材１１４が形成されている。

　電磁石装置（駆動部）２０は、電磁力を発生させる装置であり、通電されることで磁束を発生させるコイル２１０と、コイル２１０が巻回される中空円筒状のコイルボビン２２０と、を備えている（図８参照）。

　コイル２１０としては、例えば、導線を用いることができる。本実施形態では、コイル２１０は、ベース１１０をケース１２０の下方に位置させた状態で、軸方向がＺ方向（上下方向）に延在するようにハウジング１０の内部空間Ｓ１に配置されている。

　また、コイルボビン２２０は、絶縁材料である樹脂によって形成されており、コイルボビン２２０の中央部にはＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）に延在する円筒状の筒状部２２１が形成されている。そして、筒状部２２１の内側には、Ｚ方向（上下方向：コイルの軸方向）に貫通する貫通孔２２１１が形成されている。

　また、コイルボビン２２０は、外表面にコイル２１０が巻回される筒状部２２１の上端に連設されて、筒状部２２１の径方向外側に突出した略矩形の上側フランジ部２２２を備えている。そして、コイルボビン２２０は、筒状部２２１の下端に連設されて、筒状部２２１の径方向外側に突出した略矩形の下側フランジ部２２３を備えている。

　さらに、本実施形態では、上側フランジ部２２２は、筒状部２２１の径方向外側に突出した略矩形の上側フランジ本体２２２１と、上側フランジ本体２２２１のＸ方向（前後方向）の後端部に、Ｙ方向（幅方向）の外側かつＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上側に突出するように連設された一対の延設部２２２２と、を備えている。そして、一対の延設部２２２２に補助接点部６０が保持されるようにしている。

　一方、下側フランジ部２２３は、筒状部２２１の径方向外側に突出した略矩形の下側フランジ本体２２３１と、下側フランジ本体２２３１のＸ方向（前後方向）の後端側に、Ｙ方向（幅方向）の外側に突出するように連設された一対の延設部２２３２と、を備えている。そして、一対の延設部２２３２に補助接点部６０が保持されるようにしている。

　また、電磁石装置２０は、コイルボビン２２０の筒状部２２１に形成された貫通孔２２１１に挿入され、通電されたコイル２１０によって磁化される（磁束が通過する）鉄芯２３０を備えている。そして、鉄芯２３０はコイル２１０の内部に配置されている。

　鉄芯２３０は、Ｚ方向（上下方向）に延在する略円柱状の軸部２３１と、軸部２３１よりも大径に形成されて、軸部２３１の上端に連設される略円柱状の頭部２３２と、を備えている（図８参照）。

　また、電磁石装置２０は、筒状部２２１に巻回されたコイル２１０の周囲に配置される継鉄２４０を備えている。継鉄２４０は、本実施形態では、磁性材料からなる略板状の部材で、側面視（Ｙ方向に沿って見た状態）で略Ｌ字状をしている。すなわち、継鉄２４０は、筒状部２２１に巻回されたコイル２１０の前方に略鉛直面に沿って延在するように配置される鉛直壁部（起立部）２４１と、鉛直壁部２４１の下端から後方に延びるように延設された水平壁部２４２と、を備えている（図８参照）。このような継鉄２４０は、例えば、一枚の板を折曲することにより形成することができる。

　継鉄２４０は、上述したように、基台部１１１の底面１１１ａから上方に立ち上がるように延設された第１側壁１３１および一対の第２側壁１３２によって支持されている（図３および図４参照）。そして、継鉄２４０の鉛直壁部（起立部）２４１におけるＹ方向（幅方向）の両端には上方に突出する一対の突出部（延長部）２４１１が形成されており、一対の突出部（延長部）２４１１の間に接極子３１０が配置されるようになっている。

　さらに、電磁石装置２０は、コイル２１０の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２５０を備えており、一対のコイル端子２５０を介してコイル２１０に通電することで電磁石装置２０が駆動されるようにしている。本実施形態では、コイル端子２５０は、先端（接続片）２５１をハウジング１０から上下方向（Ｚ方向）の下方（外方）に突出させた状態で、コイルボビン２２０に固定されている。具体的には、コイル端子２５０は、一対の延設部２２３２に形成された一対のコイル端子保持溝２２３ａにそれぞれ保持されている（図８参照）。

　そして、電磁石装置２０の駆動状態を切り替えることで、移動部材３０を移動させるようにしている。

　本実施形態では、移動部材３０は、鉄芯２３０の頭部２３２と上下方向（Ｚ方向）で対向するように配置される接極子３１０と、接極子３１０と継鉄２４０とに亘って取り付けられるヒンジばね３２０と、を備えている。

　接極子３１０は、導電性を有する金属で形成されており、コイル２１０の励磁・非励磁に応じて、鉄芯２３０の頭部２３２に対して、上下方向（Ｚ方向）に揺動できるように配置されている。

　本実施形態では、接極子３１０は、鉄芯２３０の頭部２３２と上下方向（Ｚ方向）で対向する水平壁部３１１と、水平壁部３１１のＸ方向（前後方向）の前端から下方に延びるように延設された鉛直壁部３１２と、を備えている（図９および図１０参照）。

　そして、鉛直壁部２４１の上端に、接極子３１０の水平壁部３１１が、上下方向（Ｚ方向）に揺動できるように取り付けられており、接極子３１０が、継鉄２４０に支持された部位を中心としてＺ方向（上下方向）に回動できるようにしている。

　具体的には、水平壁部３１１のＸ方向（前後方向）の前端部におけるＹ方向（幅方向）の両端には、切り欠き３１１１がそれぞれ形成されている。そして、切り欠き３１１１に継鉄２４０の突出部（延長部）２４１１を挿入させることで、接極子３１０が継鉄２４０に支持されるようにしている。このように、本実施形態では、切り欠き３１１１が、接極子３１０の継鉄２４０に支持される部位になっている。

　さらに、本実施形態では、接極子３１０のＸ方向（前後方向）の前端には、Ｚ方向（上下方向）に貫通する貫通孔３１３が形成されている。そして、ヒンジばね３２０が、貫通孔３１３に挿入された状態で、接極子３１０と継鉄２４０とに亘って取り付けられている。このとき、接極子３１０が、ヒンジばね３２０によって、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２から離れる方向に付勢されるようにしている。

　そして、コイル２１０に通電した際に、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２に近づくように接極子３１０を回動させるようにしている。具体的には、コイル２１０に通電することで接極子３１０の水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２に吸引されるようにし、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２に近づくように接極子３１０を回動させるようにしている。すなわち、一対のコイル端子２５０を介してコイル２１０に通電することで、接極子３１０の水平壁部３１１がＺ方向（上下方向）の下方に回動するようにしている。このとき、水平壁部３１１に連設された鉛直壁部３１２は、Ｘ方向（前後方向）の前方に回動することになる。

　接極子３１０の揺動範囲は、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２から最も離れた位置と、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２に最も近づいた位置との間に設定されている。

　本実施形態では、接極子３１０の揺動範囲は、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２から所定の間隙だけ上方に離間配置された初期位置と、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２に当接する当接位置との間に設定されている。

　したがって、本実施形態では、コイル２１０に通電すると、接極子３１０は、水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２に当接する当接位置まで移動し、コイル２１０への通電を停止すると、ヒンジばね３２０の付勢力により初期位置に復帰することになる。

　このように、本実施形態にかかる接極子３１０は、コイル２１０の非通電時には、所定の間隙を介して鉄芯２３０の頭部２３２に対向配置されるとともに、コイル２１０の通電時には、鉄芯２３０の頭部２３２側に吸引されるように揺動するものである。

　そして、電磁石装置２０の駆動状態を切り替え、接極子３１０を揺動させることで、互いに対になる（互いに接離する主接点を有する）主固定接点部４１０と主可動接点部４２０との導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　本実施形態では、電磁石装置２０の前方に、コイル２１０の通電の入切に応じて主接点を開閉する主接点部４０が設けられている。

　主接点部４０は、主固定接点部４１０と主可動接点部４２０とを備えており、主固定接点部４１０は、主固定接点４１１と、主固定接点４１１を有する本体部４１２と、を備えている。一方、主可動接点部４２０は、主固定接点４１１に対して相対移動し、主固定接点４１１に接離可能な主可動接点４２１と、主可動接点４２１を有する可動接触子４２２と、を備えている。

　また、本実施形態では、主接点部４０は、互いに対になる（互いに接離する主接点を有する）主固定接点部４１０と主可動接点部４２０との組を１組だけ備えている（図６および図７参照）。

　本実施形態では、互いに接離する主接点を有する主固定接点部４１０と主可動接点部４２０との組は、一対の主固定接点部４１０と、１つの主可動接点部４２０とで構成されている。

　具体的には、ＸＺ平面に対して対称な形状をした２つの主固定接点部４１０を、一対の主固定接点部４１０としている。そして、対になる２つの主固定接点部４１０が、Ｙ方向（幅方向：軸方向および第１方向と交差する方向：第２方向）に離間した状態でベース１１０（ハウジング１０）に固定されている。

　それぞれの主固定接点部４１０は、１つの主固定接点４１１を有する本体部４１２を備えている（図６および図７参照）。本実施形態では、本体部４１２に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔４１２ａに主固定接点となる予定の部材を挿入し、リベット接合を施すことで、本体部４１２が主固定接点４１１を有するようにしている（図１４および図１５参照）。このように、本実施形態では、本体部４１２は、主固定接点４１１を保持する固定側主接点保持体としての機能を有している。

　なお、本体部４１２への主固定接点４１１の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、本体部４１２にダボ加工を施すことで突出させた部位を主固定接点として機能させることも可能である。また、本体部４１２の平坦な表面の一部に主可動接点４２１を接触させる構成とすることで、本体部４１２の平坦な表面の一部を主固定接点として機能させることも可能である。

　また、主固定接点部４１０は、本体部４１２の下端に連設され、先端（接続部）をベース１１０（ハウジング１０）の下方（外方）に突出させた状態でベース１１０（ハウジング１０）に固定される接続片４１３を備えている。

　本実施形態では、ベース１１０には、Ｚ方向（上下方向）に貫通する挿入孔１１５が形成されている。そして、挿入孔１１５に接続片４１３の先端（接続部：下端）を上方から挿入するようにしている。こうすることで、接続片４１３の先端（接続部：下端）をベース１１０の下方（外方）に突出させた状態で、主固定接点部４１０がベース１１０（ハウジング１０）に固定されるようにしている（図１４および図１５参照）。なお、主固定接点部４１０は、接着剤等によってベース１１０（ハウジング１０）に固定されている。

　このとき、主固定接点部４１０は、主固定接点４１１がＸ方向（前後方向）の後方を向くようにした状態でベース１１０（ハウジング１０）に固定されるようにしている。すなわち、主固定接点部４１０は、本体部４１２の主固定接点４１１が形成された側の面（後面：主可動接点４２１と対向する側の面）が後方を向くようにした状態でベース１１０（ハウジング１０）に固定されている。

　なお、主固定接点４１１、本体部４１２および接続片４１３は、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。

　このように、本実施形態では、２つの主固定接点４１１が、主固定接点４１１と主可動接点４２１とが相対移動する方向と直交（交差）する方向であるＹ方向に並んで配置されている。そして、２つの本体部４１２のうちの一方の本体部が一方の主固定接点４１１を有するとともに、他方の本体部が他方の主固定接点４１１を有している。

　一方、１つの主可動接点部４２０は、１つの可動接触子４２２を備えており、１つの可動接触子４２２は、Ｙ方向（幅方向）に並設された一対の主可動接点４２１を有している（図９および図１０参照）。

　本実施形態では、略矩形板状の可動接触子４２２の長手方向の両側に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔４２２ａに主可動接点となる予定の部材を挿入してリベット接合を施している。こうすることで、主可動接触子４２２が主可動接点４２１を有するようにしている（図１４および図１５参照）。このように、本実施形態では、可動接触子４２２は、主可動接点４２１を保持する可動側主接点保持体としての機能を有している。

　なお、可動接触子４２２への主可動接点４２１の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、可動接触子４２２にダボ加工を施すことで突出させた部位を主可動接点として機能させることも可能である。また、可動接触子４２２の平坦な表面の一部を主固定接点４１１と接触させる構成とすることで、可動接触子４２２の平坦な表面の一部を主可動接点として機能させることも可能である。

　そして、１つの主可動接点部４２０は、板厚方向をＸ方向（前後方向）に略一致させつつ長手方向をＹ方向（幅方向）に略一致させた状態で、対になる２つの主固定接点部４１０よりもＸ方向（前後方向）の後方に位置するように配置されている。このとき、主可動接点部４２０は、主可動接点４２１を主固定接点４１１にＸ方向（前後方向）で対向させた状態で配置されるようにしている。具体的には、可動接触子４２２は、Ｙ方向（幅方向）の一方側に形成された主可動接点４２１が、Ｙ方向（幅方向）の一方側に配置された主固定接点部４１０の主固定接点４１１とＸ方向（前後方向）で対向するように配置されている。同様に、可動接触子４２２は、Ｙ方向（幅方向）の他方側に形成された主可動接点４２１が、Ｙ方向（幅方向）の他方側に配置された主固定接点部４１０の主固定接点４１１とＸ方向（前後方向）で対向するように配置されている。こうすることで、一方の主可動接点４２１が、２つの主固定接点４１１のうちの一方の主固定接点４１１に接離するとともに、他方の主可動接点４２１が他方の主固定接点４１１に接離するようにしている。また、１つの可動接触子４２２が２つの主可動接点４２１を有するようにしている。

　なお、主可動接点４２１および可動接触子４２２も、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。

　そして、このような構成をした一対の主固定接点部４１０と、１つの主可動接点部４２０とで構成される組が、内部空間Ｓ１内における第１側壁１３１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に収容されている（図１２～図１５参照）。

　ここで、主可動接点部４２０は、一対の主固定接点部４１０に対してＸ方向（前後方向）に相対的に揺動できるように配置されている。

　本実施形態では、主接点部４０は、可動部５０を介して接極子３１０に連設されている。そして、接極子３１０の揺動に伴って可動部５０をＸ方向（前後方向）に揺動させることで、可動部５０の動作に連動して主可動接点部４２０がＸ方向（前後方向）に揺動するようにしている。すなわち、可動部５０に主可動接点部４２０を保持させることで、主可動接点部４２０が、一対の主固定接点部４１０に対してＸ方向（前後方向）に相対的に揺動するようにしている。

　図９及び図１０に示すように、本実施形態では、可動部５０は、絶縁性の樹脂材料で形成され、上部に接極子３１０の鉛直壁部３１２が挿入保持される挿入孔５１１が形成されたホルダ部５１を備えている。また、可動部５０は、ホルダ部５１の下部に連設される可動板５２と、可動板５２と可動接触子４２２とを連結する可動ばね５３と、を備えている。

　本実施形態では、可動板５２のＺ方向（上下方向）の上部には、板厚方向に貫通する貫通孔５２１が形成されている。そして、可動板５２の上端をホルダ部５１の下端に形成された図示せぬ挿入孔に挿入した状態で、ホルダ部５１の図示せぬ挿入孔内に形成された突起を貫通孔５２１に挿入させることで、可動板５２がホルダ部５１に保持されるようにしている。

　また、可動板５２のＺ方向（上下方向）の中央部には、後方に向けて突出する突起５２２が形成されており、可動ばね５３のＺ方向（上下方向）の上部には、板厚方向に貫通する上側貫通孔５３１が形成されている。そして、可動板５２の突起５２２を可動ばね５３の上側貫通孔５３１に挿入させることで、可動ばね５３が可動板５２に保持されるようにしている。

　さらに、可動ばね５３のＺ方向（上下方向）の下部には、板厚方向に貫通する下側貫通孔５３２が形成されており、可動接触子４２２のＹ方向（幅方向）の中央部には、後方に向けて突出する突起４２２ｂが形成されている。そして、可動接触子４２２の突起４２２ｂを可動ばね５３の下側貫通孔５３２に挿入させることで、可動接触子４２２が可動ばね５３に保持されるようにしている。

　こうして、主接点部４０が可動部５０を介して接極子３１０に連設されるようにしている。

　そして、このような構成とすることで、接極子３１０の揺動に伴って、主可動接点部４２０が、一対の主固定接点部４１０に対してＸ方向（前後方向）に相対的に揺動するようにしている。そのため、主可動接点４２１は、鉛直壁部３１２の上端を中心とした円弧を描くように揺動することになる。

　さらに、本実施形態では、ハウジング１０の内部空間Ｓ１内には、主接点部４０とは別に補助接点部６０が配置されている。補助接点部６０は、Ｘ方向（前後方向）の後方であってコイル２１０の上端側となる位置に補助接点（補助固定接点６１１および補助可動接点６２１）が存在するようにした状態で、内部空間Ｓ１内に配置されている。具体的には、補助接点部６０の補助固定接点６１１および補助可動接点６２１は、コイル２１０の軸よりも第１方向（Ｘ方向）の他方側（後側）に配置されるとともに、軸方向（Ｚ方向）が上下方向に延在するようにコイル２１０を配置しつつコイル端子２５０の先端（接続片）２５１がコイル２１０よりも下側に位置するようにした状態で、コイル２１０の軸方向（Ｚ方向）の上端側に配置されている。

　補助接点部６０は、補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０とを備えており、補助固定接点部６１０は、補助固定接点６１１と、補助固定接点６１１を有する第１補助接点用端子６１２と、を備えている。一方、補助可動接点部６２０は、補助固定接点６１１に対して相対移動し、補助固定接点６１１に接離可能な補助可動接点６２１と、補助可動接点６２１を有する第２補助接点用端子６２２と、を備えている。

　また、本実施形態では、補助接点部６０は、互いに対になる（互いに接離する補助接点を有する）補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０との組を１組だけ備えている（図６および図７参照）。

　本実施形態では、互いに接離する補助接点を有する補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０との組は、１つの補助固定接点部６１０と、１つの補助可動接点部６２０とで構成されている。そして、１つの補助固定接点部６１０には１つの補助固定接点６１１が形成されており、１つの補助可動接点部６２０には、１つの補助固定接点６１１に接離する補助可動接点６２１が１つだけ形成されている。

　本実施形態では、上述したように、補助固定接点部６１０は、１つの補助固定接点６１１を有する第１補助接点用端子６１２を備えている。

　また、第１補助接点用端子６１２は、コイル２１０の上端側において、Ｙ方向（幅方向：軸方向および第１方向と交差する方向：第２方向）に延在する上部片６１３を備えている。そして、上部片６１３に補助固定接点６１１が形成されている。本実施形態では、上部片６１３に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔６１３ａに補助固定接点となる予定の部材を挿入し、リベット接合を施すことで、上部片６１３が補助固定接点６１１を有するようにしている（図１１参照）。このように、本実施形態では、上部片６１３が、補助固定接点６１１を保持する固定側補助接点保持体としての機能を有している。

　なお、上部片６１３への補助固定接点６１１の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、上部片６１３にダボ加工を施すことで突出させた部位を補助固定接点として機能させることも可能である。また、上部片６１３の平坦な表面の一部に補助可動接点６２１を接触させる構成とすることで、上部片６１３の平坦な表面の一部を補助固定接点として機能させることも可能である。なお、補助固定接点６１１が上部片６１３（第１補助接点用端子６１２）に複数設けられていてもよい。

　また、第１補助接点用端子６１２は、上部片６１３におけるＹ方向（幅方向：第２方向）の外側の端部に連設され、ＸＺ平面に沿って延在し、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に細長い側部片６１４を備えている。本実施形態では、この側部片６１４は、上部片６１３からＺ方向（上下方向：軸方向）の下方に延在するように上部片６１３に連結されており、コイル２１０のＹ方向（幅方向：第２方向）の側方に配置されている。

　また、第１補助接点用端子６１２は、側部片６１４の下端から下方に向けて突出するように延設された接続片６１５を備えている。接続片６１５は、ベース１１０上に配置したコイルボビン２２０に側部片６１４を保持した状態で、ベース１１０の下方（外方）に突出するように形成されている。

　また、側部片６１４は、上部片６１３におけるＹ方向（幅方向：第２方向）の外側の端部に連設される第１側部片６１４１と、第１側部片６１４１の下端からＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に向けて延設された連結部６１４２と、を備えている。さらに、側部片６１４は、連結部６１４２の前端下部からＺ方向（上下方向：軸方向）の下方に向けて延設された第２側部片６１４３を備えている。そして、第２側部片６１４３の下端には、接続片６１５がハウジング１０から下方（外方）に突出するように連結されている。本実施形態では、接続片６１５の先端６１５１がコイル２１０よりもＺ方向（上下方向：軸方向）の下側に位置するようにしている。

　本実施形態では、側部片６１４は、上部片６１３に連結される第１側部片６１４１と、接続片６１５に連結され、第１側部片６１４１に対してＸ方向（前後方向：第１方向）の前方にずれた位置に配置される第２側部片６１４３と、第１側部片６１４１と第２側部片６１４３とを連結する連結部６１４２と、を備えており、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見た状態でクランク状に折り曲げられた形状をしている。

　そして、本実施形態では、補助固定接点部６１０がコイルボビン２２０に保持されるようにしている。

　なお、本実施形態では、補助固定接点部６１０は、補助固定接点６１１がＺ方向（上下方向：軸方向）の下方を向くようにした状態でコイルボビン２２０に保持されるようにしている。すなわち、補助固定接点部６１０は、上部片６１３の補助固定接点６１１が形成された側の面（下面：補助可動接点６２１と対向する側の面）が下方を向くようにした状態でコイルボビン２２０に保持されている。

　また、補助固定接点６１１および第１補助接点用端子６１２は、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。

　一方、補助可動接点部６２０は、上述したように、１つの補助可動接点６２１を有する第２補助接点用端子６２２を備えている。

　また、第２補助接点用端子６２２は、コイル２１０の上端側において、Ｙ方向（幅方向：軸方向および第１方向と交差する方向：第２方向）に延在する上部片６２３を備えている。そして、上部片６２３に補助可動接点６２１が形成されている。

　本実施形態では、上部片６２３が、略矩形板状の本体部６２３１と、水平方向に延在してＹ方向（幅方向）に細長い板ばね６２３２と、を備えている。そして、板ばね６２３２が補助可動接点６２１を有している。

　本実施形態では、板ばね６２３２は、先端（Ｙ方向の内側の端部）が下方に位置するようにクランク状に折り曲げられた形状をしている。そして、板ばね６２３２の先端に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔６２３２ａに補助可動接点となる予定の部材を挿入し、リベット接合を施すことで、板ばね６２３２が補助可動接点６２１を有するようにしている（図１１参照）。このように、本実施形態では、板ばね６２３２が、補助可動接点６２１を保持する可動側補助接点保持体としての機能を有している。

　なお、板ばね６２３２（図１１参照）への補助可動接点６２１の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、板ばね６２３２にダボ加工を施すことで突出させた部位を補助可動接点として機能させることも可能である。また、板ばね６２３２の平坦な表面の一部に補助可動接点６２１を接触させる構成とすることで、板ばね６２３２の平坦な表面の一部を補助可動接点として機能させることも可能である。なお、補助可動接点６２１が板ばね６２３２（上部片６２３：第２補助接点用端子６２２）に複数設けられていてもよい。

　また、板ばね６２３２におけるＹ方向（幅方向）の外側の端部に本体部６２３１が連設されている。具体的には、板ばね６２３２におけるＹ方向（幅方向）の外側の端部には、一対の挿通孔６２３２ｂがＸ方向（前後方向）に並ぶように形成されており、本体部６２３１には、一対の突起６２３１ａがＸ方向（前後方向）に並ぶように形成されている。そして、一対の突起６２３１ａを一対の挿通孔６２３２ｂにそれぞれ挿入させた状態でリベット接合を施すことで、本体部６２３１に板ばね６２３２が連設されるようにしている。

　また、第２補助接点用端子６２２は、本体部６２３１（上部片６２３）におけるＹ方向（幅方向：第２方向）の外側の端部に連設され、ＸＺ平面に沿って延在し、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に細長い側部片６２４を備えている。本実施形態では、側部片６２４は、本体部６２３１（上部片６２３）からＺ方向（上下方向：軸方向）の下方に延在するように本体部６２３１（上部片６２３）に連結されており、コイル２１０のＹ方向（幅方向：第２方向）の側方に配置されている。

　また、第２補助接点用端子６２２は、側部片６２４の下端から下方に向けて突出するように延設された接続片６２５を備えている。接続片６２５は、ベース１１０上に配置したコイルボビン２２０に側部片６２４を保持した状態で、ベース１１０の下方（外方）に突出するように形成されている。

　また、側部片６２４は、本体部６２３１（上部片６２３）におけるＹ方向（幅方向：第２方向）の外側の端部に連設される第１側部片６２４１と、第１側部片６２４１の下端からＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に向けて延設された連結部６２４２と、を備えている。さらに、側部片６２４は、連結部６２４２の前端下部からＺ方向（上下方向：軸方向）の下方に向けて延設された第２側部片６２４３を備えている。そして、第２側部片６２４３の下端には、接続片６２５がハウジング１０から下方（外方）に突出するように連結されている。本実施形態では、接続片６２５の先端６２５１がコイル２１０よりもＺ方向（上下方向：軸方向）の下側に位置するようにしている。

　このように、本実施形態では、側部片６２４は、本体部６２３１（上部片６２３）に連結される第１側部片６２４１と、接続片６２５に連結され、第１側部片６２４１に対してＸ方向（前後方向：第１方向）の前方にずれた位置に配置される第２側部片６２４３と、第１側部片６２４１と第２側部片６２４３とを連結する連結部６２４２と、を備えており、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見た状態でクランク状に折り曲げられた形状をしている。

　さらに、本実施形態では、補助可動接点部６２０はコイルボビン２２０に保持されるようにしている。

　なお、本実施形態では、補助可動接点部６２０は、補助可動接点６２１がＺ方向（上下方向）の上方を向くようにした状態でコイルボビン２２０に保持されるようにしている。すなわち、補助可動接点部６２０は、板ばね６２３２の補助可動接点６２１が形成された側の面（上面：補助固定接点６１１と対向する側の面）が上方を向くようにした状態でコイルボビン２２０に保持されている。

　また、補助可動接点６２１および第２補助接点用端子６２２は、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。

　そして、このような構成をした１つの補助固定接点部６１０と、１つの補助可動接点部６２０とで構成される組が、内部空間Ｓ１内における第１側壁１３１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の後方かつコイル２１０の上端側に収容されている（図１２～図１５参照）。そして、補助固定接点６１１および補助可動接点６２１は、鉄芯２３０の頭部２３２よりもＺ方向（上下方向）の上方に配置されている。

　ここで、補助可動接点部６２０は、板ばね６２３２が補助固定接点部６１０に対してＺ方向（上下方向）に相対的に揺動できるように配置されている。本実施形態では、補助駆動部７０によって板ばね６２３２が補助固定接点部６１０に対してＺ方向（上下方向）に相対的に揺動できるようにしている。すなわち、電磁石装置２０の駆動状態を切り替え、補助駆動部７０を揺動させることで、互いに対になる（互いに接離する補助接点を有する）補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０との導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　本実施形態では、補助駆動部７０は、絶縁性の樹脂材料で形成されており、接極子３１０の水平壁部３１１に保持されている。そして、接極子３１０の揺動に伴って、補助駆動部７０をＺ方向（上下方向）に揺動させるようにしている。こうすることで、補助駆動部７０のＺ方向（上下方向）の揺動に伴って、板ばね６２３２をＺ方向（上下方向）に揺動させるようにしている。

　補助駆動部７０は、本体部７１と、本体部７１からＹ方向（幅方向）の外側に向けて突出するように連設され、接極子３１０の水平壁部３１１に保持される固定部７２と、を備えている。さらに、補助駆動部７０は、本体部７１からＸ方向（前後方向）の後側に向けて突出するように連設され、板ばね６２３２を上方に押し上げる押し上げ部７３を備えている。

　また、本実施形態では、固定部７２は、Ｙ方向（幅方向）の外側に向けて突出するアーム部７２１と、アーム部７２１におけるＹ方向（幅方向）の外側の端部からＺ方向（上下方向）の下方に向けて連設されたフック部７２２と、を備えている。

　また、接極子３１０の水平壁部３１１におけるＸ方向（前後方向）の後部には補助駆動部７０を保持する被保持部３１１２が形成されている。そして、一対のフック部７２を被保持部３１１２に引っ掛けることで、補助駆動部７０が接極子３１０の水平壁部３１１に保持されるようにしている。

　このように、本実施形態では、接極子３１０の揺動に連動して補助駆動部７０を揺動させるようにすることで、互いに接離する補助接点を有する補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０との導通、非導通が切り替えられるようにしている。すなわち、接極子３１０の一端部によって主接点部４０が接離され、接極子３１０の他端部によって補助接点部６０が接離されるようにしている。

　このような構成とすることで、接極子３１０の揺動に伴って、補助可動接点部６２０が、補助固定接点部６１０に対してＺ方向（上下方向）に相対的に揺動するようにしている。このとき、補助可動接点６２１は、板ばね６２３２におけるＹ方向（幅方向）の外側の端部を中心とした円弧を描くように揺動することになる。

　なお、本実施形態では、板ばね６２３２は、自然状態では、補助可動接点６２１が補助固定接点６１１から離間した状態となるようにした状態で、コイルボビン２２０の保持された第２補助接点用端子６２２に連設されている。そして、コイル２１０への通電を停止した状態では、補助駆動部７０の押し上げ部７３が板ばね６２３２に接触することによって上方に押し上げられ、補助可動接点６２１が補助固定接点６１１に接触した状態となるようにしている。

　一方、コイル２１０が通電された状態では、接極子３１０の水平壁部３１１の後端側が下方に回動することになり、水平壁部３１１の後端側の下方への回動に伴って、補助駆動部７０が下方に移動することになる。そして、補助駆動部７０が下方に移動すると、板ばね６２３２が弾性復元力により下方に移動して、補助可動接点６２１が補助固定接点６１１から離間することになる。

　また、他の方法を用いて補助駆動部７０が板ばね６２３２を駆動するようにしてもよい。補助駆動部７０が板ばね６２３２を駆動する他の方法としては、例えば、補助駆動部７０が板ばね６２３２から離間しているときに、板ばね６２３２の弾性復元力により補助可動接点６２１が補助固定接点６１１に接触して導通状態となるようにし、補助駆動部７０が板ばね６２３２を押し下げることにより補助可動接点６２１が補助固定接点６１１から離間して非導通状態となるようにする方法がある。

　このように、本実施形態では、オン状態とオフ状態とが主接点部４０とは反対となるように補助接点部６０を設けている。

　次に、上述の構成をした電磁継電器１の動作の一例について説明する。

　まず、コイル２１０が通電されていない状態では、ヒンジばね３２０の弾性力によって、接極子３１０の水平壁部３１１が鉄芯２３０の頭部２３２から離れる方向に移動している。このとき、接極子３１０の鉛直壁部３１２がＸ方向（前後方向）の後方に位置することになるため、可動部５０も、Ｘ方向（前後方向）の後方に位置することになる。すなわち、可動部５０に保持された主可動接点部４２０が主固定接点部４１０から離れた状態となって、主可動接点４２１が主固定接点４１１から離反した状態となる（図１２および図１４参照）。

　一方、補助駆動部７０も鉄芯２３０の頭部２３２から離れる方向に移動することになるため、補助駆動部７０の押し上げ部７３によって板ばね６２３２が押し上げられて、補助可動接点６２１が補助固定接点６１１に接触した状態となる（図１２および図１４参照）。

　オフ状態からコイル２１０が通電されると、接極子３１０の水平壁部３１１が電磁力により下方（鉄芯２３０側）に吸引されて、ヒンジばね３２０の弾性力に抗して鉄芯２３０の頭部２３２に接近移動する。そして、水平壁部３１１の下方（鉄芯２３０側）への回動に伴って、鉛直壁部３１２が前方に回動し、鉛直壁部３１２の前方への回動に伴って、可動部５０が前方に回動する。これにより、可動部５０に保持された可動接触子４２２が、主固定接点部４１０に向けて前方に回動し、可動接触子４２２の主可動接点４２１が主固定接点部４１０の主固定接点４１１に接触する。こうすることで、一対の主固定接点部４１０が主可動接点部４２０によって電気的に接続される（図１３および図１５参照）。

　一方、補助駆動部７０も鉄芯２３０の頭部２３２に近づく方向に移動することになるため、補助駆動部７０の押し上げ部７３が下方に下げられて、補助可動接点６２１が補助固定接点６１１から離間した状態となる。こうすることで、補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０との電気的接続が解除される（図１３および図１５参照）。

　そして、この状態で、コイル２１０への通電を停止すると、接極子３１０の水平壁部３１１がヒンジばね３２０の付勢力により上方（鉄芯２３０から離れる側）に回動して、初期位置に復帰する。また、水平壁部３１１の上方への回動に伴って、鉛直壁部３１２が後方に回動し、鉛直壁部３１２の後方への回動に伴って、可動部５０が後方に回動する。これにより、可動部５０に保持された可動接触子４２２が、主固定接点部４１０から離れるように後方に回動し、可動接触子４２２の主可動接点４２１が主固定接点部４１０の主固定接点４１１から離間する。こうすることで、一対の主固定接点部４１０間の電気的な接続が解除される。

　一方、補助駆動部７０も鉄芯２３０の頭部２３２から離れる方向に移動することになるため、補助駆動部７０の押し上げ部７３によって板ばね６２３２が押し上げられて初期位置に復帰することになる。その結果、補助可動接点６２１が補助固定接点６１１に接触した状態となって、補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０とが電気的に接続される。

　このように、本実施形態では、接極子３１０が初期位置にあるときは、主可動接点４２１と主固定接点４１１とが互いに離間し、補助可動接点６２１と補助固定接点６１１とが接触する第２位置となっている（図１２および図１４参照）。一方、接極子３１０が当接位置にあるときは、主可動接点４２１と主固定接点４１１とが接触し、補助可動接点６２１と補助固定接点６１１とが互いに離間する第１位置となっている（図１３および図１５参照）。

　したがって、コイル２１０を通電していない期間には、一対の主固定接点部４１０間が絶縁され、コイル２１０を通電している期間には、一対の主固定接点部４１０間が導通することになる。このように、本実施形態では、主可動接点４２１は、第１位置と第２位置との間で、主固定接点４１１に対して第１方向（Ｘ方向：前後方向）に相対的に往復移動（回動）できるように構成されている。

　一方、コイル２１０を通電していない期間には、補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０とが絶縁され、コイル２１０を通電している期間には、補助固定接点部６１０と補助可動接点部６２０とが導通することになる。このように、本実施形態では、補助可動接点６２１は、第１位置と第２位置との間で、補助固定接点６１１に対して軸方向（Ｚ方向：上下方向）に相対的に往復移動（回動）できるように構成されている。

　ここで、主可動接点４２１と主固定接点４１１とが接触する第１位置に位置する状態で、コイル２１０への通電を停止すると、主可動接点４２１が主固定接点４１１から離間する開極が開始されることになる。

　開極が開始されると、開極の初期には、主可動接点４２１と主固定接点４１１との間にアークが発生し、アークによって電流の通電状態が継続されることになる。

　そこで、主可動接点４２１と主固定接点４１１との間に発生するアークをＸ方向（前後方向）の後方に引き伸ばすことで、主可動接点４２１と主固定接点４１１との間に発生するアークをより確実かつより迅速に消弧させるようにしている。

　このとき、主可動接点４２１と主固定接点４１１との間に発生するアークは、第２側壁１３２とケース１２０の側壁１２２３との間に形成される空間内で引き伸ばされることになる。したがって、本実施形態では、第２側壁１３２とケース１２０の側壁１２２３との間に形成される空間がアークを引き伸ばすアーク伸長空間Ｓ４となっている（図５参照）。

　ところで、主可動接点４２１と主固定接点４１１との間に発生するアークを、Ｘ方向（前後方向）の後方に引き伸ばすようにすると、電磁継電器１の小型化を図ることは可能である。しかしながら、アークをＸ方向（前後方向）の後方に引き伸ばす際に、消耗粉等が引き伸ばされたアークとともにＸ方向（前後方向）の後方に飛び散ってしまうことがある。このとき、ハウジング１０の内部空間Ｓ１における主接点部４０が配置される主接点側空間（第１空間）Ｓ２と補助接点部６０が配置される補助接点側空間（第２空間）Ｓ３とが大きな通路で連通されていると、補助接点部６０が消耗粉等の影響を受けてしまうことがある。

　このように、主接点部４０が配置される主接点側空間Ｓ２と補助接点部６０が配置される補助接点側空間Ｓ３とが完全に連通された状態になっていると、補助接点部６０が消耗粉等の影響を受けてしまうことがある。特に、大電流が流れる電磁継電器では、補助接点部６０が消耗粉等による影響を大きく受けることになる。

　そこで、本実施形態では、主接点部４０に流れる電流が大きな場合であっても補助接点部６０の接触信頼性が低下してしまうことを抑制できるようにしている。具体的には、内部空間Ｓ１を、主接点部４０が存在する主接点側空間Ｓ２と、補助接点部６０が存在する補助接点側空間Ｓ３と、に分割する隔壁１３０を形成している。すなわち、隔壁１３０の連続する部分によって、内部空間Ｓ１の主接点側空間Ｓ２と補助接点側空間Ｓ３とを規定することができるようにしている。

　そして、この隔壁１３０を設けることで、主接点部４０が配置される主接点側空間Ｓ２と補助接点部６０が配置される補助接点側空間Ｓ３とをより狭い空隙を介して連通させることができるようにしている。つまり、隔壁１３０を設けることで、主接点側空間Ｓ２と補助接点側空間Ｓ３とが比較的広い空隙で連通されてしまうことが極力抑制されるようにしている。こうすることで、主接点部４０で発生した消耗粉等が、補助接点部６０が存在する補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまうことをより確実に抑制できるようにしている。

　本実施形態では、隔壁１３０は、コイル２１０のＸ方向（前後方向）の前側（軸方向と交差する第１方向の一方側）で、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に沿って延在するようにベース１１０に連設される第１側壁１３１を備えている。

　また、隔壁１３０は、Ｙ方向（幅方向：コイルの軸方向および第１方向と交差する第２方向）の両側にそれぞれ配置され、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に沿って延在するようにベース１１０に連設される一対の第２側壁１３２を備えている。

　このように、本実施形態では、継鉄２４０を支持するための第１側壁１３１および一対の第２側壁１３２を、主接点部４０が存在する主接点側空間Ｓ２と補助接点部６０が存在する補助接点側空間Ｓ３とに分割する隔壁１３０としても機能させている。

　また、第１側壁１３１は、Ｘ方向（前後方向）の前側に主接点部４０および可動部５０が位置し、Ｘ方向（前後方向）の後側（軸方向と交差する第１方向の他方側）に補助接点部６０およびコイル２１０が位置するようにベース１１０に連設されている。

　そして、第１側壁１３１と一対の第２側壁１３２とでコイル２１０の側面２１０ａの少なくとも一部が囲まれるようにしている。

　さらに、本実施形態では、隔壁１３０は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）に並んで配置され、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に沿うとともに第２側壁１３２に沿うように設けられる一対の第３側壁１３３を備えている（図１６および図１７参照）。

　本実施形態では、第３側壁１３３はケース１２０の内側に形成されている。具体的には、第３側壁１３３は、天壁１２１の内側面からＸ方向（前後方向：第１方向）およびＺ方向（上下方向：軸方向）に沿うように延設されている。また、第３側壁１３３は、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後端が後壁１２２２の内側面に接するように形成されている。

　そして、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、第３側壁１３３の下端部が第２側壁１３２のＹ方向（幅方向：第２方向）の外側に配置されるようにしている。このとき、第３側壁１３３の下端部と第２側壁１３２との間に隙間がほとんど形成されないようにしている（図１８参照）。

　このように、本実施形態では、第３側壁１３３は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見た状態で第２側壁１３２と重なるようにケース１２０に設けられている。

　ここで、主接点側空間Ｓ２は、第１側壁１３１のＸ方向の前方側の側面に面する内部空間Ｓ１と、一対の第２側壁１３２のＹ方向の外方側側面に面する内部空間Ｓ１と、第３側壁１３３のＹ方向の外方側側面に面する内部空間Ｓ１と、を含んでいる。一方、補助接点側空間Ｓ３は、第１側壁１３１のＸ方向の後方側の側面に面する内部空間Ｓ１と、一対の第２側壁１３２のＹ方向の内方側側面に面する内部空間Ｓ１と、第３側壁１３３のＹ方向の内方側側面に面する内部空間Ｓ１と、を含んでいる。なお、第２側壁１３２と第３側壁１３３とが重なる部分は、第２側壁１３２と第３側壁１３３のうち一方のＹ方向の外方側側面に面する内部空間Ｓ１が主接点側空間Ｓ２であり、他方のＹ方向の内方側側面に面する内部空間Ｓ１が補助接点側空間Ｓ３となる。

　さらに、一対の第３側壁１３３は、ベース１１０をケース１２０の下方に位置させた状態で、ベース１１０の底面１１１ａを基準としてＺ方向（上下方向：軸方向）において補助接点部６０の接点周辺部と同じ高さに設けられている（図１８参照）。すなわち、一対の第３側壁１３３は、Ｚ方向と直交する方向から見て、補助接点部６０の接点周辺部の少なくとも一部と重なっている。本実施形態では、接点周辺部は、補助固定接点６１１、補助固定接点６１１の周辺の端子部６１２（上部片６１３、側部片６１４の上端）、板ばね６２３２の可動範囲で移動可能な補助可動接点６２１および上部片６２３（本体部６２３１および板ばね６２３２）、側部片６２４の上端から構成されている。

　補助接点部６０の接点周辺部は、補助接点部６０の上端部に位置している。そして、一対の第３側壁１３３は、ベース１１０の底面１１１ａを基準としてＺ方向において、補助固定接点６１１および補助可動接点６２１のうち少なくともいずれか一方の接点と同じ高さに設けられている。なお、一対の第３側壁１３３は、ベース１１０の底面１１１ａを基準としてＺ方向において、鉄芯２３０の頭部２３２より高く設けられていてもよい。

　本実施形態では、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見た状態で、補助可動接点６２１が設けられた板ばね６２３２と補助固定接点６１１が設けられた上部片６１３の全体（補助固定接点６１１の周辺の端子部６１２）が第３側壁１３３と重なるようにしている。すなわち、Ｙ方向（幅方向：第２方向）における１対の第３側壁１３３の間に補助接点部６０の接点周辺部（補助可動接点６２１が設けられた板ばね６２３２と補助固定接点６１１が設けられた上部片６１３の全体）が配置されるようにしている。

　こうすることで、主接点側空間Ｓ２のアーク伸長空間Ｓ４と補助接点側空間Ｓ３とが第３側壁１３３によって分割されるようにしている。そして、主接点部４０で発生した消耗粉等がアーク伸長空間Ｓ４を通って補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまうことを、第３側壁１３３によって、より確実に抑制できるようにしている。

　また、本実施形態では、主接点側空間Ｓ２は、主接点部４０の上方に位置し、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見た状態で略Ｌ字状をした空間を有している。この空間は、接極子３１０が配置される接極子配置空間Ｓ５となっている（図１４および図１５参照）。そして、接極子３１０は、揺動が許容された状態で接極子配置空間Ｓ５内に配置されているため、接極子配置空間Ｓ５内では、接極子３１０とケース１２０との間に比較的大きな隙間が形成されることになる。そのため、接極子３１０が揺動時に位置ずれしてしまったり、接極子３１０とケース１２０との間に形成される比較的大きな隙間を通って、主接点部４０で発生した消耗粉等が補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまったりするおそれがある。

　そこで、本実施形態では、隔壁１３０が、ベース１１０をケース１２０の下方に位置させた状態で、Ｚ方向（上下方向：軸方向）の下方に突出するようにケース１２０に設けられる第４側壁１３４を備えるようにしている。そして、第４側壁１３４を、Ｙ方向（幅方向：第２方向）に延在させつつ接極子３１０とＺ方向（上下方向：軸方向）で対向させるようにしている（図１４および図１５参照）。

　さらに、本実施形態では、第４側壁１３４が、継鉄２４０の鉛直壁部（起立部）２４１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の前方（主接点部４０側）に配置され、接極子３１０を押さえることが可能な押さえ壁１３４１を有するようにしている。

　押さえ壁１３４１は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の中央部に形成された突部１３４１ａと、突部１３４１ａのＹ方向（幅方向：第２方向）の両端に形成された一対の凹部１３４１ｂと、を備えている（図１６および図１７参照）。さらに、押さえ壁１３４１は、一対の凹部１３４１ｂのＹ方向（幅方向：第２方向）の外側にそれぞれ形成された一対の押さえ壁延設部１３４１ｃを備えている。一対の押さえ壁延設部１３４１ｃは、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側が側壁１２２３の内側面に接するように形成されている。

　そして、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、突部１３４１ａの下端が接極子３１０に形成された貫通孔３１３内に挿入されるようにしている（図２０参照）。また、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、一対の凹部１３４１ｂが、接極子３１０における貫通孔３１３のＹ方向（幅方向：第２方向）の両側とＺ方向（上下方向：軸方向）で対向するようにしている。さらに、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、Ｙ方向（幅方向：第２方向）において、一対の押さえ壁延設部１３４１ｃの間に接極子３１０が配置されるようにしている。

　このような形状をした押さえ壁１３４１をケース１２０に設けることで、接極子３１０が揺動時に位置ずれしてしまうことが抑制されるようにしている。また、押さえ壁１３４１によって、接極子配置空間Ｓ５がＸ方向（前後方向：第１方向）に分割されるため、主接点部４０で発生した消耗粉等が補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまうことが、押さえ壁１３４１によってより確実に抑制できる。

　さらに、第４側壁１３４が、継鉄２４０の鉛直壁部（起立部）２４１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の後方（補助接点部６０側）に配置され、接極子３１０の上部の空間Ｓ５を分割することが可能な仕切り壁１３４２を有するようにしている。

　そして、主接点側空間Ｓ２が第４側壁１３４（押さえ壁１３４１、仕切り壁１３４２）のＸ方向の前方側の側面に面する内部空間Ｓ１を含むようにしている。一方、補助接点側空間Ｓ３が第４側壁１３４（押さえ壁１３４１、仕切り壁１３４２）のＸ方向の後方側の側面に面する内部空間Ｓ１を含むようにしている。

　仕切り壁１３４２は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の中央部に形成された凹部１３４２ａと、凹部１３４２ａのＹ方向（幅方向：第２方向）の両端に形成された一対の仕切り壁延設部１３４２ｂと、を備えている（図１６および図１７参照）。一対の仕切り壁延設部１３４２ｂは、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側が第３側壁１３３の前端部に連設されるように形成されている。

　そして、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、凹部１３４２ａの下端が接極子３１０（水壁壁部３１１の上面）とＺ方向（上下方向：軸方向）で対向するようにしている（図１４および図１５参照）。さらに、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、Ｙ方向（幅方向：第２方向）において、一対の仕切り壁延設部１３４２ｂの間に接極子３１０が配置されるようにしている。

　このように、本実施形態では、仕切り壁１３４２は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）において接極子３１０の両側に配置される仕切り壁延設部１３４２ｂを有している。また、本実施形態では、仕切り壁延設部１３４２ｂが、Ｙ方向（幅方向：第２方向）において第２側壁１３２の外側に位置する部位を有するようにしている。

　このような形状をした仕切り壁１３４２をケース１２０に設けることで、押さえ壁１３４１によって阻止しきれなかった消耗粉等が補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまうことを、この仕切り壁１３４２によって抑制できるようにしている。

　さらに、本実施形態では、隔壁１３０が、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に延在するとともに、Ｙ方向（幅方向：第２方向）において第２側壁１３２の外側に配置されるようにケース１２０に設けられる第５側壁１３５を有するようにしている。

　本実施形態では、ケース１２０の側壁１２２３におけるＸ方向（前後方向：第１方向）の中央部には厚肉部１２２３ａが形成されている。そして、この厚肉部１２２３ａにおけるＸ方向（前後方向：第１方向）の中央部からＹ方向（幅方向：第２方向）の内側に突出するように第５側壁１３５が延設されている。また、第５側壁１３５は、ケース１２０の天壁１２１からＺ方向（上下方向：軸方向）の下方に突出するように延設されている。そして、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、第５側壁１３５の下端がベース１１０の基台部１１１とケース１２０の天壁１２１との中間部分に位置するようにしている。

　なお、第５側壁１３５の下端の位置は、ベース１１０の基台部１１１とケース１２０の天壁１２１との間に位置していればよく、第５側壁１３５の天壁１２１からの突出量は適宜設定することが可能である。ただし、第５側壁１３５の天壁１２１からの突出量は、アーク伸長空間Ｓ４に主接点部４０から補助接点側空間Ｓ３まで直線状に連通する空間が形成されない程度の量とするのが好ましい。すなわち、主接点部４０からアーク伸長空間Ｓ４を通って補助接点側空間Ｓ３に至る最短ルートが、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見たときに折れ線となるようにするのが好ましい。こうすれば、主接点部４０で発生した消耗粉等が補助接点側空間Ｓ３内に侵入するためには、少なくとも１回方向を変える必要が生じることになる。そのため、主接点部４０で発生した消耗粉等が補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまうことがより確実に抑制できる。

　さらに、本実施形態では、この第５側壁１３５は、第３側壁１３３および仕切り壁延設部１３４２ｂと一体に形成されている。具体的には、第５側壁１３５と第３側壁１３３と仕切り壁延設部１３４２ｂが一体成形により形成されている。

　このような形状をした第５側壁１３５を設けることで、アーク伸長空間Ｓ４がＸ方向（前後方向：第１方向）に分割されるため、主接点部４０で発生した消耗粉等が補助接点側空間Ｓ３内に侵入してしまうことが、第５側壁１３５によってより確実に抑制できる。

　本実施形態では、主接点側空間Ｓ２が第５側壁１３５のＸ方向の前側の側面に面する内部空間Ｓ１を含んでいる。一方、補助接点側空間Ｓ３が第５側壁１３５のＸ方向の後側の側面に面する内部空間Ｓ１を含んでいる。

　また、本実施形態では、第２側壁１３２が、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側に延在する延在部１３２１を有している。この延在部１３２１は、第２側壁１３２のＸ方向（前後方向：第１方向）の後端からＹ方向（幅方向：第２方向）およびＺ方向（上下方向：軸方向）に延在するように延設されている。本実施形態では、延在部１３２１は、第２側壁１３２の下端から上端側（上端の途中）にかけて形成されている。すなわち、延在部１３２１は、第２側壁１３２の上端が延在部１３２１の上端よりも上方に突出するようにした状態で第２側壁１３２に連設されている（図６および図７参照）。

　また、本実施形態では、第３側壁１３３の下端が延在部１３２１の上端近傍に位置するようにしている。こうすることで、Ｙ方向（幅方向：第２方向）から見た状態で第２側壁１３２と重なり、Ｚ方向（上下方向：軸方向）から見た状態で第２側壁１３２の延在部１３２１と重なるように、第３側壁１３３がケース１２０に設けられるようにしている。

　そして、第５側壁１３５が、Ｘ方向（前後方向：第１方向）から見た状態で第２側壁１３２の延在部１３２１と重なるようにケース１２０に設けられるようにしている（図２１参照）。

　ここで、本実施形態では、補助接点用端子（第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２）のコイルボビン２２０からの抜けや回転の発生を抑制できるようにしている。

　具体的には、コイルボビン２２０に圧入部２２４を形成し、この圧入部２２４によって第１補助接点用端子６１２の側部片６１４および第２補助接点用端子６２２の側部片６２４が圧入保持されるようにしている（図２３および図２４参照）。

　図２３および図２４に示すように、本実施形態では、一対の圧入部２２４が、コイルボビン２２０の左右の両端に形成されている。右側の圧入部２２４に第１補助接点用端子６１２の側部片６１４が圧入保持され、左側の圧入部２２４に第２補助接点用端子６２２の側部片６２４が圧入保持されるようにしている。

　また、本実施形態では、各圧入部２２４は、側部片６１４および側部片６２４が挿入される溝部２２４１を備えている。そして、溝部２２４１が、側部片６１４および側部片６２４が圧入される開口２２４１ａと、開口２２４１ａの周囲に側部片６１４および側部片６２４と対向するように形成される規制壁２２４１ｂと、側部片６１４および側部片６２４を挟み圧接する圧接部２２４１ｃと、を備えている。

　さらに、本実施形態では、一対の圧入部２２４のそれぞれが、コイルボビン２２０の上側フランジ部２２２に設けられる上側圧入部（第１圧入部）２２５と、コイルボビン２２０の下側フランジ部２２３に設けられる下側圧入部（第２圧入部）２２６と、を備えている。そして、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の一方側に形成された上側圧入部２２５および下側圧入部２２６に第１補助接点用端子６１２の側部片６１４が圧入保持され、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の他方側に形成された上側圧入部２２５および下側圧入部２２６に第２補助接点用端子６２２の側部片６２４が圧入保持されるようにしている。

　上側圧入部２２５は、上側フランジ本体２２２１のＸ方向（前後方向）の後端部に、Ｙ方向（幅方向）の外側かつＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上側に突出するように連設された一対の延設部２２２２にそれぞれ形成されている（図２３および図２４参照）。そして、一方の上側圧入部２２５に側部片６１４の第１側部片６１４１が圧入保持され、他方の上側圧入部２２５に側部片６２４の第１側部片６２４１が圧入保持されるようにしている。

　本実施形態では、一対の上側圧入部２２５のそれぞれには、一対の上側溝部２２５１がＸ方向（前後方向：第１方向）に離間した状態で形成されている（図２５参照）。また、各上側溝部２２５１は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側のみに開口するように形成されており、この上側溝部２２５１のＹ方向（幅方向：第２方向）に開口する開口が、上側圧入部２２５が備える上側開口２２５１ａとなっている。そして、上側溝部２２５１のＹ方向（幅方向：第２方向）の外側のみに開口する開口（上側開口２２５１ａ）から第１側部片６１４１および第１側部片６２４１が圧入されるようになっている。

　具体的には、各上側溝部２２５１は、上側開口２２５１ａと、上側開口２２５１ａの周囲に側部片６１４や側部片６２４と対向するように形成される上側規制壁２２５１ｂと、側部片６１４や側部片６２４を挟み圧接する上側圧接部２２５１ｃと、を備えている（図２５および図２６参照）。

　一方、第１側部片６１４１のＸ方向（前後方向：第１方向）の両端には、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の内側に向けて突出する圧入片６１４１ａがそれぞれ設けられており、第１側部片６２４１のＸ方向（前後方向：第１方向）の両端には、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の内側に向けて突出する圧入片６２４１ａがそれぞれ設けられている（図６および図７参照）。

　そして、一対の圧入片６１４１ａを一方側の上側圧入部２２５に形成された一対の上側溝部２２５１に上側開口２２５１ａから圧入することで、一方の上側圧入部２２５に側部片６１４の第１側部片６１４１が圧入保持されるようにしている（図２７参照）。

　このとき、圧入片６１４１ａが上側溝部２２５１の内面に形成された上側圧接部２２５１ｃによって挟み圧接されることになる。こうすることで、上側圧入部２２５に保持された側部片６１４（第１補助接点用端子６１２）のコイルボビン２２０に対するＹ方向（幅方向：第２方向）への相対移動が規制されるようにしている。さらに、上側溝部２２５１の周囲に形成された上側規制壁２２５１ｂによって、側部片６１４（第１補助接点用端子６１２）のコイルボビン２２０に対する回転やＹ方向（幅方向：第２方向）と直交する方向への移動が規制されるようにしている。

　同様に、一対の圧入片６２４１ａを他方側の上側圧入部２２５に形成された一対の上側溝部２２５１に上側開口２２５１ａから圧入することで、他方の上側圧入部２２５に側部片６２４の第１側部片６２４１が圧入保持されるようにしている。

　このとき、圧入片６２４１ａが上側溝部２２５１の内面に形成された上側圧接部２２５１ｃによって挟み圧接されることになる。こうすることで、上側圧入部２２５に保持された側部片６２４（第２補助接点用端子６２２）のコイルボビン２２０に対するＹ方向（幅方向：第２方向）への相対移動が規制されるようにしている。さらに、上側溝部２２５１の周囲に形成された上側規制壁２２５１ｂによって、側部片６２４（第２補助接点用端子６２２）のコイルボビン２２０に対する回転やＹ方向（幅方向：第２方向）と直交する方向への移動が規制されるようにしている。

　なお、本実施形態では、各上側開口２２５１ａは、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に細長い長方形状をしており、各上側溝部２２５１が直方体状に形成されている。そして、長方形状の上側開口２２５１ａ（直方体状の上側溝部２２５１）の周囲を囲うように上側規制壁２２５１ｂが形成されている。したがって、本実施形態では、上側規制壁２２５１ｂは、側部片６１４や側部片６２４とＸ方向（前後方向：第１方向）で対向する鉛直壁部と、側部片６１４や側部片６２４とＺ方向（上下方向：軸方向）で対向する水平壁部と、を有している。

　一方、下側圧入部２２６は、下側フランジ本体２２３１のＸ方向（前後方向：第１方向）の後端側に、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側に突出するように連設された一対の延設部２２３２にそれぞれ形成されている（図２３および図２４参照）。そして、一方の下側圧入部２２６に側部片６１４の第２側部片６１４３が圧入保持され、他方の下側圧入部２２６に側部片６２４の第２側部片６２４３が圧入保持されるようにしている。

　本実施形態では、一対の下側圧入部２２６のそれぞれには、１つの下側溝部２２６１が形成されている（図２５参照）。また、各下側溝部２２６１は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側のみに開口するように形成されており、この下側溝部２２６１のＹ方向（幅方向：第２方向）に開口する開口が、下側圧入部２２６が備える下側開口２２６１ａとなっている。そして、下側溝部２２６１のＹ方向（幅方向：第２方向）の外側のみに開口する開口（下側開口２２６１ａ）から第２側部片６１４３および第２側部片６２４３が圧入されるようになっている。

　具体的には、各下側溝部２２６１は、下側開口２２６１ａと、下側開口２２６１ａの周囲に側部片６１４や側部片６２４と対向するように形成される下側規制壁２２６１ｂと、側部片６１４や側部片６２４を挟み圧接する下側圧接部２２６１ｃと、をそれぞれ備えている（図２５および図２８参照）。

　一方、第２側部片６１４３におけるＸ方向（前後方向）の前端側の下端には、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の内側に向けて突出する圧入片６１４３ａが設けられており、第２側部片６２４３におけるＸ方向（前後方向）の前端側の下端には、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の内側に向けて突出する圧入片６２４３ａが設けられている（図６および図７参照）。

　そして、圧入片６１４３ａを一方側の下側圧入部２２６に形成された下側溝部２２６１に下側開口２２６１ａから圧入することで、一方の下側圧入部２２６に側部片６１４の第２側部片６１４３が圧入保持されるようにしている（図２９参照）。

　このとき、圧入片６１４３ａが下側溝部２２６１の内面に形成された下側圧接部２２６１ｃによって挟み圧接されることになる。こうすることで、下側圧入部２２６に保持された側部片６１４（第１補助接点用端子６１２）のコイルボビン２２０に対するＹ方向（幅方向：第２方向）への相対移動が規制されるようにしている。さらに、下側溝部２２６１の周囲に形成された下側規制壁２２６１ｂによって、側部片６１４（第１補助接点用端子６１２）のコイルボビン２２０に対する回転やＹ方向（幅方向：第２方向）と直交する方向への移動が規制されるようにしている。

　同様に、圧入片６２４３ａを他方側の下側圧入部２２６に形成された下側溝部２２６１に下側開口２２６１ａから圧入することで、他方の下側圧入部２２６に側部片６２４の第２側部片６２４３が圧入保持されるようにしている。

　このとき、圧入片６２４３ａが下側溝部２２６１の内面に形成された下側圧接部２２６１ｃによって挟み圧接されることになる。こうすることで、下側圧入部２２６に保持された側部片６２４（第２補助接点用端子６２２）のコイルボビン２２０に対するＹ方向（幅方向：第２方向）への相対移動が規制されるようにしている。さらに、下側溝部２２６１の周囲に形成された下側規制壁２２６１ｂによって、側部片６２４（第２補助接点用端子６２２）のコイルボビン２２０に対する回転やＹ方向（幅方向：第２方向）と直交する方向への移動が規制されるようにしている。

　なお、本実施形態では、各下側開口２２６１ａは、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に細長い長方形状をしており、各下側溝部２２６１が直方体状に形成されている。そして、長方形状の下側開口２２６１ａ（直方体状の下側溝部２２６１）の周囲を囲うように下側規制壁２２６１ｂが形成されている。したがって、本実施形態では、下側規制壁２２６１ｂは、側部片６１４や側部片６２４とＸ方向（前後方向）で対向する鉛直壁部と、側部片６１４や側部片６２４とＺ方向（上下方向：軸方向）で対向する水平壁部と、を有している。

　このように、本実施形態では、第１側部片６１４１に形成された一対の圧入片６１４１ａを一対の上側溝部２２５１にそれぞれ圧入しつつ、第２側部片６１４３に形成された１つの圧入片６１４３ａを下側溝部２２６１に圧入することで、側部片６１４が圧入部２２４（上側圧入部２２５および下側圧入部２２６）に保持されるようにしている。

　一方、第１側部片６２４１に形成された一対の圧入片６２４１ａを一対の上側溝部２２５１にそれぞれ圧入しつつ、第２側部片６２４３に形成された１つの圧入片６２４３ａを下側溝部２２６１に圧入することで、側部片６２４が圧入部２２４（上側圧入部２２５および下側圧入部２２６）に保持されるようにしている。

　上述したように、本実施形態では、上側開口２２５１ａと下側開口２２６１ａとで開口２２４１ａを構成しており、上側規制壁２２５１ｂと下側規制壁２２６１ｂとで規制壁２２４１ｂを構成しており、上側圧接部２２５１ｃと下側圧接部２２６１ｃとで圧接部２２４１ｃを構成している。すなわち、上側溝部２２５１と下側溝部２２６１とで溝部２２４１を構成しており、上側圧入部２２５と下側圧入部２２６とで圧入部２２４を構成している。

　さらに、本実施形態では、側部片６１４および側部片６２４がＹ方向（幅方向：第２方向）から見た状態で第２側壁１３２と重なるように配置されるようにしている。具体的には、側部片６１４の第２側部片６１４３および側部片６２４の第２側部片６２４３がＹ方向（幅方向：第２方向）から見た状態で第２側壁１３２と重なるように配置されるようにしている（図３～図５参照）。

　こうすることで、側部片６１４（第１補助接点用端子６１２）や側部片６２４（第２補助接点用端子６２２）のコイルボビン２２０に対するＹ方向（幅方向：第２方向）への相対移動量が、第２側壁１３２によって規制されるようにしている。

　また、本実施形態では、第２側部片６１４３と第２側壁１３２との間、及び、第２側部片６２４３と第２側壁１３２との間に、隙間Ｓ６が形成されるようにしている（図１８参照）。こうすることで、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２が圧入保持されたコイルボビン２２０を、より容易にベース１１０上に載置させることができるようにしている。

　なお、図１９に示すように、側部片６１４と第２側壁１３２との間および、側部片６２４と第２側壁１３２との間に、隙間Ｓ６（図１８参照）が形成されないようにすることも可能である。

　（第２実施形態）
　本実施形態にかかる電磁継電器１は、図３０～図３３に示すように、上記第１実施形態で示した電磁継電器１と同様の構成をしている。

　すなわち、本実施形態にかかる電磁継電器１は、ハウジング１０と、主固定接点４１１と、主固定接点４１１に接離する主可動接点４２１とを有し、ハウジング１０内に形成される内部空間Ｓ１に配置される主接点部４０と、を備えている。

　また、補助固定接点６１１と、補助固定接点６１１に接離する補助可動接点６２１とを有し、内部空間Ｓ１に配置される補助接点部６０を備えている。そして、補助接点部６０は、補助固定接点６１１が設けられた第１補助接点用端子６１２と、補助可動接点６２１が設けられた第２補助接点用端子６２２と、を備えている。

　さらに、内部空間Ｓ１に配置されるコイル２１０と、コイル２１０が巻回されるコイルボビン２２０と、コイル２１０の軸方向（Ｚ方向）の一方側（下側）に配置され、コイル２１０が接続されるコイル端子２５０と、を備えている。

　また、本実施形態にかかる電磁継電器１も、内部空間Ｓ１を、主接点部４０が存在する主接点側空間Ｓ２と、補助接点部６０が存在する補助接点側空間Ｓ３と、に分割する隔壁１３０を備えている。

　そして、隔壁１３０は、コイル２１０のＸ方向（前後方向）の前側（軸方向と交差する第１方向の一方側）で、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に沿って延在するようにベース１１０に連設される第１側壁１３１を備えている。

　そして、第１側壁１３１は、Ｘ方向（前後方向）の前側に主接点部４０および可動部５０が位置し、Ｘ方向（前後方向）の後側（軸方向と交差する第１方向の他方側）に補助接点部６０およびコイル２１０が位置するようにベース１１０に連設されている。

　また、第１側壁１３１と一対の第２側壁１３２とでコイル２１０の側面２１０ａの少なくとも一部が囲まれるようにしている。

　さらに、本実施形態においても、隔壁１３０は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）に並んで配置され、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に沿うとともに第２側壁１３２に沿うように設けられる一対の第３側壁１３３を備えている。

　本実施形態においても、第３側壁１３３はケース１２０の内側に形成されている（図３４および図３５参照）。具体的には、第３側壁１３３は、天壁１２１の内側面からＸ方向（前後方向：第１方向）およびＺ方向（上下方向：軸方向）に沿うように延設されている。また、第３側壁１３３は、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後端が後壁１２２２の内側面に接するように形成されている。

　そして、一対の第３側壁１３３が、ベース１１０をケース１２０の下方に位置させた状態で、ベース１１０の底面１１１ａを基準としてＺ方向（上下方向：軸方向）において補助接点部６０の接点周辺部と同じ高さに設けられている（図３６参照）。

　さらに、本実施形態においても、隔壁１３０が、ベース１１０をケース１２０の下方に位置させた状態で、Ｚ方向（上下方向：軸方向）の下方に突出するようにケース１２０に設けられる第４側壁１３４を備えている（図３４および図３５参照）。そして、第４側壁１３４を、Ｙ方向（幅方向：第２方向）に延在させつつ接極子３１０とＺ方向（上下方向：軸方向）で対向させている。

　また、第４側壁１３４は、継鉄２４０の鉛直壁部（起立部）２４１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の前方（主接点部４０側）に配置され、接極子３１０を押さえることが可能な押さえ壁１３４１を有している。

　押さえ壁１３４１は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の中央部に形成された突部１３４１ａと、突部１３４１ａのＹ方向（幅方向：第２方向）の両端に形成された一対の凹部１３４１ｂと、を備えている（図３４および図３５参照）。さらに、押さえ壁１３４１は、一対の凹部１３４１ｂのＹ方向（幅方向：第２方向）の外側にそれぞれ形成された一対の押さえ壁延設部１３４１ｃを備えている。

　また、第４側壁１３４が、継鉄２４０の鉛直壁部（起立部）２４１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の後方（補助接点部６０側）に配置され、接極子３１０の上部の空間Ｓ５を分割することが可能な仕切り壁１３４２を有している。

　仕切り壁１３４２は、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の中央部に形成された凹部１３４２ａと、凹部１３４２ａのＹ方向（幅方向：第２方向）の両端に形成された一対の仕切り壁延設部１３４２ｂと、を備えている（図３４および図３５参照）。

　さらに、本実施形態においても、隔壁１３０が、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に延在するとともに、Ｙ方向（幅方向：第２方向）において第２側壁１３２の外側に配置されるようにケース１２０に設けられる第５側壁１３５を有している。

　本実施形態においても、第５側壁１３５は、ケース１２０の天壁１２１からＺ方向（上下方向：軸方向）の下方に突出するように延設されている。さらに、本実施形態においても、第５側壁１３５は、第３側壁１３３および仕切り壁延設部１３４２ｂと一体に形成されている。

　また、本実施形態においても、第２側壁１３２が、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側に延在する延在部１３２１を有している。延在部１３２１は、第２側壁１３２のＸ方向（前後方向：第１方向）の後端からＹ方向（幅方向：第２方向）およびＺ方向（上下方向：軸方向）に延在するように延設されている。そして、延在部１３２１は、第２側壁１３２の下端から上端側（上端の途中）にかけて形成されている（図３２および図３３参照）。

　ここで、本実施形態では、ベース１１０における延在部１３２１のＸ方向（前後方向：第１方向）の後端に、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２が挿入される補助端子挿入壁１４０が形成されている（図３２および図３３参照）。補助端子挿入壁１４０は、第２側壁１３２のＸ方向（前後方向：第１方向）の後端に連設されて、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後方に延在する延設壁１４１と、延設壁１４１よりもＹ方向（幅方向：第２方向）の外側に配置され、延設壁１４１とＹ方向（幅方向：第２方向）で対向する対向壁１４２と、延設壁１４１と対向壁とを連結する一対の連結壁１４３と、を備えている。そして、延設壁１４１、対向壁および一対の連結壁１４３で囲われた空間が、Ｚ方向（上下方向：軸方向）に開口する挿入空間１４０ａとなっている。

　さらに、本実施形態においても、コイルボビン２２０に圧入部２２４を形成し、圧入部２２４によって第１補助接点用端子６１２の側部片６１４および第２補助接点用端子６２２の側部片６２４が圧入保持されるようにしている（図３７～図３９参照）。

　本実施形態においても、圧入部２２４は、コイルボビン２２０のＸ方向（前後方向）の後側におけるＹ方向（幅方向：第２方向）の両端に一対形成されている。そして、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の一方側の圧入部２２４に第１補助接点用端子６１２の側部片６１４が圧入保持され、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の他方側の圧入部２２４に第２補助接点用端子６２２の側部片６２４が圧入保持されるようにしている。

　圧入部２２４は、上側フランジ本体２２２１のＸ方向（前後方向）の後部に、Ｙ方向（幅方向：第２方向）の外側かつＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上側に突出するように連設された一対の延設部２２２２にそれぞれ形成されている（図３８および図３９参照）。そして、一方の圧入部２２４に側部片６１４が圧入保持され、他方の圧入部２２４に側部片６２４が圧入保持されるようにしている。

　一対の圧入部２２４のそれぞれには、側部片６１４や側部片６２４が挿入される溝部２２４１が形成されている。そして、溝部２２４１が、側部片６１４や側部片６２４が圧入される開口２２４１ａと、開口２２４１ａの周囲に側部片６１４や側部片６２４と対向するように形成される規制壁２２４１ｂと、側部片６１４や側部片６２４を挟み圧接する圧接部２２４１ｃと、を備えている。

　ここで、本実施形態では、各溝部２２４１は、Ｚ方向（上下方向：コイルの軸方向）の両側に開口するように形成されており、溝部２２４１のＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の両側に開口する開口が、圧入部２２４が備える開口２２４１ａとなっている。そして、溝部２２４１のＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上側に開口する開口２２４１ａから側部片６１４や側部片６２４が挿入されて圧入保持されるようになっている。

　具体的には、圧入部２２４は、天壁２２４２と、天壁２２４２よりも下方に位置して天壁２２４２とＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）で対向する底壁２２４３と、を備えている（図４２および図４３参照）。また、圧入部２２４は、天壁２２４２および底壁２２４３の前端に連結される前壁２２４４と、天壁２２４２および底壁２２４３の後端に連結される後壁２２４５と、天壁２２４２および底壁２２４３の側端にそれぞれ連結される一対の側壁２２４６と、を備えている。

　そして、圧入部２２４の内部に、溝部２２４１をＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）に貫通するように形成している（図４７参照）。こうすることで、天壁２２４２に上部開口２２４２ａが、底壁２２４３に下部開口２２４３ａが形成されることになって、上部開口２２４２ａおよび下部開口２２４３ａが、溝部２２４１が備える開口２２４１ａとなっている。

　また、底壁２２４３における下部開口２２４３ａのＸ方向（前後方向：第１方向）の後方には下部規制壁２２４３ｂが形成されており、側部片６１４や側部片６２４をＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上方から挿入した際に、この下部規制壁２２４３ｂによって側部片６１４や側部片６２４のＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の下方への移動が規制されるようにしている（図４７および図４８参照）。

　さらに、本実施形態では、圧入部２２４は、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後端に設けられ、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後方およびＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上方に突出する突出壁２２４７を備えている（図４２～図４４参照）。

　突出壁２２４７の内部には、空間が形成されており、この空間は、上部開口２２４７ａ、側部開口２２４５ａおよび下部開口２２４７ｃによって３方に開口するように形成されている。さらに、側部開口２２４５ａが、上端が上部開口２２４７ａに連設されるとともに下端が天壁２２４２に形成された上部開口２２４２ａに連設されるように形成されている。

　また、本実施形態では、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後方（後壁２２４５側）にも開口するように溝部２２４１が形成されている。すなわち、後壁２２４５に側部開口２２４５ａが形成されるようにしている（図４３および図４４参照）。そして、突出壁２２４７の下部開口２２４７ｃのＸ方向（前後方向：第１方向）の前端が後壁２２４５に形成された側部開口２２４５ａに連設されるように形成されている。

　このように、本実施形態では、突出壁２２４７の内部には、３方に開口する空間が溝部２２４１と連通するように形成されている。

　そして、溝部２２４１よりもＸ方向（前後方向：第１方向）の後方に存在する空間を、側部片６１４や側部片６２４の挿入を補助する挿入補助空間２２４１ｄとしている（図４７参照）。すなわち、本実施形態では、圧入部２２４は、側部片６１４や側部片６２４が挿入されて圧入保持される溝部２２４１と、溝部２２４１に連通して側部片６１４や側部片６２４の溝部２２４１への挿入を補助する挿入補助空間２２４１ｄと、を備えている。

　さらに、本実施形態では、圧入部２２４は、溝部２２４１からＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に突出するように連通された収容凹部２２４１ｅを備えており、側部片６１４や側部片６２４を圧入部２２４に圧入保持させた際に、連結部６１４２の先端部６１４２ｂや連結部６２４２の先端部６２４２ｂが収容凹部２２４１ｅに収容されるようにしている（図４７および図４８参照）。なお、本実施形態では、収容凹部２２４１ｅは、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の後方のみに開口するように形成されている。すなわち、収容凹部２２４１ｅは、天壁２２４２、底壁２２４３、前壁２２４４および一対の側壁２２４６によって、Ｚ方向（上下方向：コイルの軸方向）の両側、Ｘ方向（前後方向：第１方向）の前方およびＹ方向（幅方向：第２方向）の両側が塞がれている。

　そして、このような形状をした圧入部２２４に、第１補助接点用端子６１２の側部片６１４および第２補助接点用端子６２２の側部片６２４が圧入保持されるようにしている。

　本実施形態では、側部片６１４は、上部片６１３とはＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に離間配置されて圧入部２２４よりもＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上方に突出する突出部６１４２ａを有している（図４０および図４１参照）。

　突出部６１４２ａは、Ｘ方向（前後方向：第１方向）に延在する連結部６１４２の第１側部片６１４１よりも前方に位置する部位に連設されている。そして、突出部６１４２ａの上端が、上部片６１３（第１側部片６１４１の上端）よりも上方に位置するようにしている（図４８参照）。

　このように、突出部６１４２ａの上端を、上部片６１３（第１側部片６１４１の上端）よりも上方に位置させるようにすることで、より容易に突出部６１４２ａを持って移動させたり、突出部６１４２ａの上端を押したりすることができるようにしている。すなわち、突出部６１４２ａを持って移動させたり、突出部６１４２ａの上端を押したりすることで、圧入部２２４内に挿入した側部片６１４をＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に相対移動させることができるようにしている。こうすれば、突出部６１４２ａを持って移動させたり、突出部６１４２ａの上端を押したりするだけで、側部片６１４を圧入部２２４に圧入保持させることができる。

　また、側部片６１４の連結部６１４２は、先端部６１４２ｂがＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に突出するように形成されており、側部片６１４を圧入部２２４に圧入保持させた際に、先端部６１４２ｂが収容凹部２２４１ｅに収容されるようにしている（図４０，図４１および図４８参照）。

　同様に、側部片６２４も、上部片６２３とはＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に離間配置されて圧入部２２４よりもＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）の上方に突出する突出部６２４２ａを有している（図４０および図４１参照）。

　突出部６２４２ａも、Ｘ方向（前後方向：第１方向）に延在する連結部６２４２の第１側部片６２４１よりも前方に位置する部位に連設されている。そして、突出部６２４２ａの上端が、上部片６２３（第１側部片６２４１の上端）よりも上方に位置するようにしている（図４８参照）。

　このように、突出部６２４２ａの上端を、上部片６２３（第１側部片６２４１の上端）よりも上方に位置させるようにすることで、より容易に突出部６２４２ａを持って移動させたり、突出部６２４２ａの上端を押したりすることができるようにしている。すなわち、突出部６２４２ａを持って移動させたり、突出部６２４２ａの上端を押したりすることで、圧入部２２４内に挿入した側部片６２４をＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に相対移動させることができるようにしている。こうすれば、突出部６２４２ａを持って移動させたり、突出部６２４２ａの上端を押したりするだけで、側部片６２４をより容易に圧入部２２４に圧入保持させることができる。

　また、側部片６２４の連結部６２４２は、先端部６２４２ｂがＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に突出するように形成されており、側部片６２４を圧入部２２４に圧入保持させた際に、先端部６２４２ｂが収容凹部２２４１ｅに収容されるようにしている（図４０，図４１および図４８参照）。

　そして、このような形状をした圧入部２２４に第１補助接点用端子６１２の側部片６１４および第２補助接点用端子６２２の側部片６２４を圧入保持させる方法としては、例えば、下記のような方法がある。

　まず、側部片６１４，６２４を、接続片６１５，６２５が下方に位置するようにした状態で、圧入部２２４の溝部２２４１内に上側から挿入する。このとき、側部片６１４，６２４のＸ方向（前後方向：第１方向）の後部側が挿入補助空間２２４１ｄに挿入されるようにする。こうすれば、連結部６１４２，６２４２の先端部６１４２ｂ，６２４２ｂを天壁２２４２に干渉させることなく、側部片６１４，６２４を溝部２２４１内に挿入させることができる。

　そして、圧入部２２４の溝部２２４１内に上側から挿入した側部片６１４，６２４をさらに下方に移動させると、側部片６１４，６２４の下部規制壁２２４３ｂとＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）で対向する部位（連結部６１４２，６２４２の下端部）が下部規制壁２２４３ｂの上面に当接することになる。こうすることで、側部片６１４，６２４のさらなる下方への移動が下部規制壁２２４３ｂによって規制されることになる。

　次に、突出部６２４２ａを持って側部片６１４，６２４をＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に移動させたり、突出部６２４２ａの上端を押圧して側部片６１４，６２４をＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に移動させたりする。

　その結果、連結部６１４２，６２４２の先端部６１４２ｂ，６２４２ｂが収容凹部２２４１ｅに収容され、側部片６１４，６２４が圧入部２２４に圧入保持されることになる。

　このとき、連結部６１４２，６２４２のＸ方向（前後方向：第１方向）の前部が溝部２２４１の内面に形成された圧接部２２４１ｃによって挟み圧接されることになる。こうすることで、圧入部２２４に保持された側部片６１４，６２４のコイルボビン２２０に対するＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）への相対移動が規制されるようにしている。

　さらに、本実施形態では、規制壁２２４１ｂは、Ｘ方向（前後方向：第１方向）およびＹ方向（幅方向：第２方向）で側部片６１４，６２４と対向するように形成されている。そのため、側部片６１４，６２４のコイルボビン２２０に対する回転やＺ方向（上下方向：コイルの軸方向）と直交する方向への移動が、規制壁２２４１ｂによって規制されることになる。

　さらに、本実施形態では、ハウジング１０が、Ｘ方向（前後方向：第１方向）に突出し圧入部２２４と対向する突起部１２０ａを有している。

　突起部１２０ａは、ケース１２０の内側に形成されている（図３４および図３５参照）。具体的には、突起部１２０ａは、天壁１２１の後端から後壁１２２２の上端にかけてＸ方向（前後方向：第１方向）の前方に突出するように形成されており、一対の突起部１２０ａが、Ｙ方向（幅方向：第２方向）に離間した状態で並設されている。

　そして、一対の突起部１２０ａは、ケース１２０をベース１１０に取り付けた状態で、一対の圧入部２２４の間で、上部片６１３，６２３とＸ方向（前後方向：第１方向）で対向するようにケース１２０の内側に形成されている（図３６参照）。このような突起部１２０ａを設けることで、本実施形態では、第１補助接点用端子６１２と第２補助接点用端子６２２のコイルボビン２２０に対するＸ方向（前後方向：第１方向）への位置ずれを抑制できるようにしている。

　このような電磁継電器１としても上記第１実施形態で示した電磁継電器１とほぼ同様の作用、効果を奏することができる。

　（まとめ）
　以下では、上述した実施形態およびその変形例で示した電磁継電器の特徴的構成およびそれにより得られる効果を説明する。

　以上説明した実施形態等から、以下の態様が開示されている。

　第１の態様に係る電磁継電器１は、ハウジング１０と、ハウジング１０内に設けられた主固定接点４１１と、主固定接点４１１に接離し、ハウジング１０内に設けられた主可動接点４２１と、補助固定接点６１１が設けられた第１補助接点用端子６１２と、補助固定接点６１１に接離し、補助可動接点６２１が設けられた第２補助接点用端子６２２と、中心軸が上下方向に延在するようにハウジング１０内に設けられたコイル２１０と、コイル２１０が巻回されるコイルボビン２２０と、コイル２１０が接続されるコイル端子２５０と、を備え、主固定接点４１１および主可動接点４２１は、コイル２１０の前方に配置され、補助固定接点６１１および補助可動接点６２１が、ハウジング１０内におけるコイル２１０の上方に配置されており、第１補助接点用端子６１２または第２補助接点用端子６２２は、コイル２１０の上方で延在し、補助固定接点６１１または補助可動接点６２１が設けられた上部片６１３（６２３）と、上部片６１３（６２３）に連結され、上部片６１３（６２３）から下方に向かって延在し、コイル２１０の側方に配置される側部片６１４（６２４）と、側部片６１４（６２４）に連結され、ハウジング１０から外方に向かって突出するように設けられた接続片６１５（６２５）と、を含み、側部片６１４（６２４）が、コイルボビン２２０に形成された上側圧入部２２５（下側圧入部２２６）に圧入されており、上側圧入部２２５（下側圧入部２２６）は、側部片６１４（６２４）が圧入される上側開口２２５１ａと、上側開口２２５１ａの周囲に側部片６１４（６２４）と対向するように形成された上側規制壁２２５１ｂと、を有する。

　すなわち、第１補助接点用端子６１２は、コイル２１０の上端側において、軸方向および第１方向と交差する第２方向（幅方向：Ｙ方向）に延在し、補助固定接点６１１および補助可動接点６２１のうちいずれか一方の補助固定接点６１１を有する上部片６１３と、上部片６１３から軸方向（上下方向：Ｚ方向）の下方に延在するように上部片６１３に連結され、コイル２１０の第２方向（幅方向：Ｙ方向）の側方に配置される側部片６１４と、側部片６１４に連結され、ハウジング１０から下方（外方）に突出する接続片６１５と、を備えている。

　一方、第２補助接点用端子６２２は、コイル２１０の上端側において、軸方向および第１方向と交差する第２方向（幅方向：Ｙ方向）に延在し、補助固定接点６１１および補助可動接点６２１のうちいずれか一方の補助可動接点６２１を有する上部片６２３と、上部片６２３から軸方向（上下方向：Ｚ方向）の下方に延在するように上部片６２３に連結され、コイル２１０の第２方向（幅方向：Ｙ方向）の側方に配置される側部片６２４と、側部片６２４に連結され、ハウジング１０から下方（外方）に突出する接続片６２５と、を備えている。

　そして、側部片６１４，６２４が、コイルボビン２２０に形成された圧入部２２４に圧入されており、圧入部２２４は、側部片６１４，６２４が圧入される開口２２４１ａと、開口２２４１ａの周囲に側部片６１４，６２４と対向するように形成される規制壁２２４１ｂと、を備えている。

　上記の構成によれば、側部片６１４，６２４を圧入部２２４に圧入させるようにすれば、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２がコイルボビン２２０から抜けてしまうことを抑制できる。すなわち、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２のコイルボビン２２０に対する圧入方向への位置ずれを抑制できる。

　さらに、圧入部２２４に規制壁２２４１ｂを設けるようにすれば、規制壁２２４１ｂによって第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２が回転してしまうことを抑制できる。すなわち、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２のコイルボビン２２０に対する圧入方向と直交する方向への位置ずれを抑制できる。

　その結果、補助接点同士（補助固定接点６１１と補助可動接点６２１と）の接触をより良好な状態で維持することが可能になって、補助接点（補助固定接点６１１および補助可動接点６２１）の接触信頼性が低下してしまうことを抑制できる。

　上記の構成によれば、補助接点（補助固定接点６１１および補助可動接点６２１）の接触信頼性が低下してしまうことを抑制できる電磁継電器１を得ることができる。

　第２の態様に係る電磁継電器１は、開口２２４１ａがハウジング１０の側壁に対向するよう圧入部２２４に設けられ、規制壁２２４１ｂが上下方向および左右方向に側部片６１４（６２４）と対向している。

　上記の構成によれば、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２をコイルボビン２２０に対して第２方向（幅方向：Ｙ方向）に相対移動させて圧入部２２４に圧入固定させる構成とすることができる。よって、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２をより容易に圧入部２２４に圧入させることができる。

　第３の態様に係る電磁継電器１は、圧入部２２４は、側部片６１４（６２４）を挟み圧接する圧接部２２４１ｃをさらに有している。

　上記の構成によれば、構成の簡素化を図りつつ、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２がコイルボビン２２０から抜けてしまうことを抑制できる。

　第４の態様に係る電磁継電器１では、側部片６１４（６２４）は、上部片６１３（６２３）に連結される第１側部片６１４１（６２４１）と、接続片６１５（６２５）に連結される第２側部片６１４３（６２４３）と、第１側部片６１４１（６２４１）と第２側部片６１４３（６２４３）とを連結する連結部６１４２（６２４２）と、を含み、上から見て、第１側部片６１４１（６２４１）と第２側部片６１４３（６２４３）とが重ならないように設けられている。

　上記の構成によれば、側部片６１４（６２４）の直線部分の長さを、一直線状の側部片よりも短くすることができるため、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入部２２４に圧入する際に、側部片６１４（６２４）が変形してしまうことを抑制できる。

　第５の態様に係る電磁継電器１では、圧入部２２４は、上側圧入部２２５と下側圧入部２２６とを含み、上側圧入部２２５はコイルボビン２２０の上側フランジ部２２２に設けられ、下側圧入部２２６はコイルボビン２２０の下側フランジ部２２３に設けられている。

　上記の構成によれば、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２をより強固にコイルボビン２２０に取り付けることができるようになって、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２がコイルボビン２２０から抜けてしまうことを抑制できる。さらに、上側圧入部２２５と下側圧入部２２６とで第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入固定するようにすれば、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２が回転してしまうことを抑制できる。

　第６の態様に係る電磁継電器１では、開口２２４１ａが上方に開口しており、規制壁２２４１ｂが前後方向および左右方向に、側部片６１４（６１５）と対向している。

　上記の構成によれば、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２をコイルボビン２２０に対して軸方向（上下方向：Ｚ方向）に相対移動させて圧入部２２４に圧入固定させる構成とすることができるため、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２をより容易に圧入部２２４に圧入させることができる。

　第７の態様に係る電磁継電器１では、圧入部２２４は、側部片６１４（６２４）を挟み圧接する圧接部２２４１ｃを有している。

　上記の構成によれば、構成の簡素化を図り、かつ、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２がコイルボビン２２０から抜けてしまうことを抑制できる。

　第８の態様に係る電磁継電器１では、圧入部２２４は、側部片６１４（６２４）と上下方向に対向する下部規制壁２２４３ｂを有している。

　上記の構成によれば、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２のコイルボビン２２０に対する下方（圧入方向の一方側）への位置ずれを抑制できる。そのため、上下方向に貫通する圧入部２２４に第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入させる場合であっても、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２が下方に移動してコイルボビン２２０から抜けてしまうことを抑制できる。

　第９の態様に係る電磁継電器１では、圧入部２２４は、上方に開口し側部片６１４（６２４）と対向する側部開口２２４５ａを有している。

　上記の構成によれば、圧入部２２４における側部片６１４，６２４の第１方向（前後方向：Ｘ方向）側に隙間を形成することができる。そして、このような隙間を形成することで、圧入部２２４内に挿入された第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を、コイルボビン２２０に対して第１方向（前後方向：Ｘ方向）に相対移動させて圧入部２２４に圧入固定させる構成とすることができる。その結果、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入部２２４に圧入した際に、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２の軸方向（上下方向：Ｚ方向）の位置決めをより精度よく行うことができる。

　第１０の態様に係る電磁継電器１では、ハウジング１０の上部の下面から下方に向かって突出し、上部片６１３（６２３）と対向する突起部１２０ａを有している。

　上記の構成によれば、第１補助接点用端子６１２と第２補助接点用端子６２２がコイルボビン２２０に対して位置ずれしてしまうことを抑制できる。

　第１１の態様に係る電磁継電器１では、側部片６１４（６２４）は、上部片６１３（６２３）に連結される第１側部片６１４１（６２４１）と、接続片６１５（６２５）に連結される第２側部片６１４３（６２４３）と、第１側部片６１４１（６２４１）と第２側部片６１４３（６２４３）とを連結する連結部６１４２（６２４２）と、を含み、上から見て、第１側部片６１４１（６２４１）と第２側部片６１４３（６２４３）とが重ならないように第１側部片６１４１（６２４１）と第２側部片６１４３（６２４３）は連結部６１４２（６２４２）によって連結されている。

　上記の構成によれば、側部片６１４，６２４の直線部分の長さを、一直線状の側部片よりも短くすることができるため、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入部２２４に圧入する際に、側部片６１４，６２４が変形してしまうことを抑制できる。

　第１２の態様に係る電磁継電器１では、側部片６１４（６２４）は、上部片６１３（６２３）とは離間配置され、圧入部２２４から上方に向かって突出する突出部６１４２ａ（６２４２ａ）を有している。

　上記の構成によれば、突出部６１４２ａ，６２４２ａを押圧することで、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入部２２４に圧入させることができる。そのため、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入部２２４に圧入させる際に、上部片６１３，６２３側が変形してしまうことを抑制できる。すなわち、上部片６１３，６２３側の変形を抑制しつつ、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２を圧入部２２４に圧入させることができる。

　第１３の態様に係る電磁継電器１では、ハウジング１０内に設けられ、ハウジング１０の底部から上方に向かって突出するように設けられた第１側壁１３１、ハウジング１０内に設けられ、ハウジングの底部から上方に向かって突出し、第１側壁１３１に連結するように設けられた第２側壁１３２と、を備える。第１側壁１３１は、コイル２１０と主固定接点４１１との間に位置し、第１側壁１３１と第２側壁１３２とでコイル２１０の側面の少なくとも一部が囲まれており、側方から見て、側部片６１４（６２４）は、第２側壁１３２と重なるように配置されている。

　上記の構成によれば、第２側壁１３２によって、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２の位置ずれを規制する（第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２の第２方向への位置ずれ量を少なくさせる）ことができる。その結果、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２のコイルボビン２２０からの抜けを抑制できる。

　（その他］
　以上、本開示にかかる電磁継電器の内容を説明したが、これらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。

　例えば、上記実施形態およびその変形例で示した構成を適宜組み合わせた構成とすることが可能である。

　また、上記実施形態およびその変形例では、主接点部４０がオン状態のときに補助接点部６０がオフ状態となるようにしたものを例示しているが、主接点部４０がオン状態のときに補助接点部６０もオン状態となるようにすることも可能である。このとき、主接点部４０および補助接点部６０を初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の接点部とすることも可能であるし、主接点部４０および補助接点部６０を初期状態において接点オフとなる所謂常開型の接点部とすることも可能である。

　また、上記実施形態およびその変形例では、第１補助接点用端子６１２および第２補助接点用端子６２２の両方が、上部片６１３，６２３と側部片６１４，６２４と接続片６１５，６２５とを備えるものを例示しているが、いずれか一方の端子のみが上部片と側部片と接続片とを備えるようにすることも可能である。

　また、コイルボビンや補助接点用端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。

　１　電磁継電器
　１０　ハウジング
　１２０ａ　突起部
　１３１　第１側壁
　１３２　第２側壁
　２１０　コイル
　２１０ａ　側面
　２２０　コイルボビン
　２２２　上側フランジ部
　２２３　下側フランジ部
　２２４　圧入部
　２２４１ａ　開口
　２２４１ｂ　規制壁
　２２４１ｃ　圧接部
　２２４２ａ　上部開口（開口）
　２２４３ａ　下部開口（開口）
　２２４３ｂ　下部規制壁（下部開口の後側）
　２２４５ａ　側部開口
　２２４７ａ　上部開口
　２２４７ｃ　下部開口
　２２５　上側圧入部（第１圧入部）
　２２５１ａ　上側開口
　２２５１ｂ　上側規制壁
　２２５１ｃ　上側圧接部（圧接部）
　２２６　下側圧入部（第２圧入部）
　２２６１ａ　下側開口
　２２６１ｂ　下側規制壁
　２２６１ｃ　下側圧接部（圧接部）
　２５０　コイル端子
　４０　主接点部
　４１１　主固定接点
　４１３　接続片
　４２１　主可動接点
　６０　補助接点部
　６１１　補助固定接点
　６１２　第１補助接点用端子
　６１３　上部片
　６１４　側部片
　６１４１　第１側部片
　６１４２　連結部
　６１４２ａ　突出部
　６１４３　第２側部片
　６１５　接続片
　６２０　補助可動接点部
　６２１　補助可動接点
　６２２　第２補助接点用端子
　６２３　上部片
　６２４　側部片
　６２４１　第１側部片
　６２４２　連結部
　６２４２ａ　突出部
　６２４３　第２側部片
　６２５　接続片
　Ｓ１　内部空間（ケース１０内の空間）
　Ｘ　前後方向（軸方向と交差する方向：第１方向）
　Ｙ　幅方向（軸方向および第１方向と交差する方向：第２方向）
　Ｚ　上下方向（コイルの軸方向）

Claims

　ハウジングと、
　前記ハウジング内に設けられた主固定接点と、
　前記主固定接点に接離し、前記ハウジング内に設けられた主可動接点と、
　補助固定接点が設けられた第１補助接点用端子と、
　前記補助固定接点に接離し、補助可動接点が設けられた第２補助接点用端子と、
　中心軸が上下方向に延在するように前記ハウジング内に設けられたコイルと、
　前記コイルが巻回されるコイルボビンと、
　前記コイルが接続されるコイル端子と、
を備え、
　前記主固定接点および前記主可動接点は、前記コイルの前方に配置され、
　前記補助固定接点および前記補助可動接点が、ハウジング内における前記コイルの上方に配置されており、
　前記第１補助接点用端子または前記第２補助接点用端子は、
　　　前記コイルの上方で延在し、前記補助固定接点または前記補助可動接点が設けられた上部片と、
　　　前記上部片に連結され、前記上部片から下方に向かって延在し、前記コイルの側方に配置される側部片と、
　　　前記側部片に連結され、前記ハウジングから外方に向かって突出するように設けられた接続片と、
　を含み、
　前記側部片が、前記コイルボビンに形成された圧入部に圧入されており、
　前記圧入部は、前記側部片が圧入される開口と、前記開口の周囲に前記側部片と対向するように形成された規制壁と、を有する、
　電磁継電器。
　前記開口が前記ハウジングの側壁に対向するよう前記圧入部に設けられ、
　前記規制壁が上下方向および左右方向に前記側部片と対向している、
　請求項１に記載の電磁継電器。
　前記圧入部は、前記側部片を挟み圧接する圧接部をさらに有している、
　請求項１または請求項２に記載の電磁継電器。
　前記側部片は、
　　前記上部片に連結される第１側部片と、
　　前記接続片に連結される第２側部片と、
　　前記第１側部片と前記第２側部片とを連結する連結部と、
を含み、
　上から見て、前記第１側部片と前記第２側部片とが重ならないように設けられている、
　請求項１～３のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。
　前記圧入部は、第１圧入部と第２圧入部とを含み、
　前記第１圧入部は前記コイルボビンの上側フランジ部に設けられ、　前記第２圧入部は前記コイルボビンの下側フランジ部に設けられている、
　請求項１～４のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。
　前記開口が上方に開口しており、
　前記規制壁が前記前後方向および左右方向に前記側部片と対向している、
　請求項１に記載の電磁継電器。
　前記圧入部は、前記側部片を挟み圧接する圧接部をさらに有している、
　請求項６に記載の電磁継電器。
　前記圧入部は、前記側部片と上下方向に対向する下部規制壁を更に有している、
　請求項６または請求項７に記載の電磁継電器。
　前記圧入部は、前記上方に開口し前記側部片と対向する側部開口を更に有している、
　請求項６～８のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。
　前記ハウジングの上部の下面から下方に向かって突出し、前記上部片と対向する突起部を有している、
　請求項６～９のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。
　前記側部片は、
　　前記上部片に連結される第１側部片と、
　　前記接続片に連結される第２側部片と、
　　前記第１側部片と第２側部片とを連結する連結部と、
を含み、
　上から見て、前記第１側部片と前記第２側部片とが重ならないように前記第１側部片と前記第２側部片は前記連結部によって連結されている、
　請求項６～１０のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。
　前記側部片は、前記上部片とは離間配置され、前記圧入部から上方に向かって突出する突出部を有している、
　請求項６～１１のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。
　前記ハウジング内に設けられ、前記ハウジングの底部から上方に向かって突出するように設けられた第１側壁と、
　前記ハウジング内に設けられ、前記ハウジングの前記底部から上方に向かって突出し、前記第１側壁に連結するように設けられた第２側壁と、
を更に備え、
　前記第１側壁は、前記コイルと前記主固定接点との間に位置し、
　前記第１側壁と前記第２側壁とで前記コイルの側面の少なくとも一部が囲まれており、
　側方から見て、前記側部片は、前記第２側壁と重なるように配置されている、
　請求項１～１２のうちいずれか１項に記載の電磁継電器。