以下、本開示の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では、ベースをケースの下方に位置させて、軸方向が上下方向に延在するようにコイルを配置させた状態における上下方向をZ方向(軸方向)として説明する。具体的には、ベースを、基台部が水平面に沿うように延在するようにした状態でケースの下方に位置させ、軸方向が上下方向に延在するようにコイルを配置させた状態における上下方向をZ方向(軸方向)として説明する。
また、Z方向(軸方向)と交差する方向をX方向(第1方向:前後方向:主固定接点と主可動接点とが対向する方向)として説明する。そして、X方向およびZ方向と交差する方向をY方向(第2方向:幅方向:可動接触子の長手方向)として説明する。具体的には、Z方向はX方向と直交しており、Y方向はX方向およびZ方向と直交している。
また、ベースをケースの下方に位置させた状態で上方および下方を規定し、主固定接点が配置されている側を前後方向の前方、主可動接点が配置されている側を前後方向の後方と規定して説明する。
なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
(第1実施形態)
本実施形態にかかる電磁継電器1は、図1および図2に示すように、樹脂材料によって中空箱型に形成されたハウジング10を備えている。本実施形態では、ハウジング10は、ベース110と、ベース110を覆うケース120と、を有しており、実質的に直方体形状の外側表面を有している。また、ケース120をベース110に取り付けた状態で、ハウジング10内に内部空間S1が形成されるようになっている。なお、ケース10の外側表面の形状は、直方体形状に限られるものではなく、いかなる形状をしていてもよい。
そして、ハウジング10の内部空間S1内におけるX方向(前後方向:第1方向)の後方に電磁石装置(駆動部)20が配置されており、X方向(前後方向:第1方向)の前方に主接点部40が配置されている。さらに、ハウジング10の内部空間S1内におけるX方向(前後方向:第1方向)の後方かつZ方向(上下方向:軸方向)の上方に補助接点部60が配置されている。
ここで、本実施形態では、主接点部40を初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の接点部としており、補助接点部60を初期状態において接点オフとなる所謂常開型の接点部としている。なお、主接点部40を初期状態において接点オフとなる所謂常開型の接点部とし、補助接点部60を初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の接点部とすることも可能である。
ベース110は、略水平面(Z方向と交差する方向:XY平面)に沿うように延在する略矩形板状の基台部111と、基台部111の周縁に連設され、Z方向(上下方向)に延在する周壁112と、を備えている(図3~図7参照)。
この周壁112の上端側の開口周縁には段部が形成されており、下端側に比べて外周が小さくなっている。そして、周壁112の段部よりも上方の前面および後面のそれぞれには、一対の突部112aが左右方向に並設されている。
一方、ケース120は、下方に開口する略箱形状をしており、このケース120が上方からベース110に取り付けられている。
ケース120は、略水平面(Z方向と交差する方向:XY平面)に沿うように延在する略矩形板状の天壁121と、天壁121の周縁からZ方向(上下方向)の下方に延設された周壁122と、を備えている(図3~図5参照)。
周壁122は、X方向(前後方向)の前方に位置し、Y方向(幅方向)およびZ方向(上下方向)に延在する前壁1221と、X方向(前後方向)の後方に位置し、Y方向(幅方向)およびZ方向(上下方向)に延在する後壁1222と、を備えている。また、周壁122は、Y方向(幅方向)の両側で前壁1221および後壁1222に連設され、X方向(前後方向)およびZ方向(上下方向)に延在する一対の側壁1223を備えている。
そして、前壁1221および後壁1222のそれぞれの下部には、ケース120をベース110に取り付ける際にベース110の突部112aが挿入される一対の挿入孔122aが左右方向に並設されている。
また、本実施形態では、ベース110は、基台部111の底面111aから上方に立ち上がるように連設されてY方向(幅方向)に延在する第1側壁131を備えている。さらに、ベース110は、第1側壁131のY方向(幅方向)の両端からX方向(前後方向)の後方に向けてそれぞれ連設される一対の第2側壁132を備えている。この一対の第2側壁132も、基台部111の底面111aから上方に立ち上がるように延設されている。そして、基台部111の底面111aから上方に立ち上がるように延設された第1側壁131および一対の第2側壁132によって、電磁石装置20の継鉄240が保持され、コイル210の側面210aの三方(少なくとも一部)が囲まれるようにしている。
このように、本実施形態では、第1側壁131よりも後方に電磁石装置20が配置されるようにしている。そして、第1側壁131よりも前方に主接点部40が配置されている(図2から図4参照)。すなわち、本実施形態では、電磁石装置20および主接点部40は、第1側壁131によってX方向(前後方向)に仕切られた状態で内部空間S1内に配置されている。
また、ベース110の第1側壁131よりも前方には隔壁113が形成されており、この隔壁113によって、後述する一対の固定接点部310,310間の沿面距離が確保されるようにしている。
また、ベース110には、電磁継電器1を図示せぬプリント基板に配置する際に、ベース110とプリント基板との間に隙間を設けるための嵩上げ部材114が形成されている。
電磁石装置(駆動部)20は、電磁力を発生させる装置であり、通電されることで磁束を発生させるコイル210と、コイル210が巻回される中空円筒状のコイルボビン220と、を備えている(図8参照)。
コイル210としては、例えば、導線を用いることができる。本実施形態では、コイル210は、ベース110をケース120の下方に位置させた状態で、軸方向がZ方向(上下方向)に延在するようにハウジング10の内部空間S1に配置されている。
また、コイルボビン220は、絶縁材料である樹脂によって形成されており、このコイルボビン220の中央部にはZ方向(上下方向:コイルの軸方向)に延在する円筒状の筒状部221が形成されている。そして、この筒状部221の内側には、Z方向(上下方向:コイルの軸方向)に貫通する貫通孔2211が形成されている。
また、コイルボビン220は、外表面にコイル210が巻回される筒状部221の上端に連設されて、筒状部221の径方向外側に突出した略矩形の上側フランジ部(上側鍔部)222を備えている。そして、コイルボビン220は、筒状部221の下端に連設されて、筒状部221の径方向外側に突出した略矩形の下側フランジ部(下側鍔部)223を備えている。
さらに、本実施形態では、上側フランジ部222は、筒状部221の径方向外側に突出した略矩形の上側フランジ本体2221と、上側フランジ本体2221のX方向(前後方向)の後端部に、Y方向(幅方向)の外側かつZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上側に突出するように連設された一対の延設部2222と、を備えている。そして、この一対の延設部2222に補助接点部60が保持されるようにしている。
一方、下側フランジ部223は、筒状部221の径方向外側に突出した略矩形の下側フランジ本体2231と、下側フランジ本体2231のX方向(前後方向)の後端側に、Y方向(幅方向)の外側に突出するように連設された一対の延設部2232と、を備えている。そして、この一対の延設部2232に補助接点部60が保持されるようにしている。
また、電磁石装置20は、コイルボビン220の筒状部221に形成された貫通孔2211に挿入され、通電されたコイル210によって磁化される(磁束が通過する)鉄芯230を備えている。そして、鉄芯230はコイル210の内部に配置されている。
鉄芯230は、Z方向(上下方向)に延在する略円柱状の軸部231と、軸部231よりも大径に形成されて、軸部231の上端に連設される略円柱状の頭部232と、を備えている(図8参照)。
また、電磁石装置20は、筒状部221に巻回されたコイル210の周囲に配置される継鉄240を備えている。この継鉄240は、本実施形態では、磁性材料からなる略板状の部材で、側面視(Y方向に沿って見た状態)で略L字状をしている。すなわち、継鉄240は、筒状部221に巻回されたコイル210の前方に略鉛直面に沿って延在するように配置される鉛直壁部(起立部)241と、鉛直壁部241の下端から後方に延びるように延設された水平壁部242と、を備えている(図8参照)。このような継鉄240は、例えば、一枚の板を折曲することにより形成することができる。
この継鉄240は、上述したように、基台部111の底面111aから上方に立ち上がるように延設された第1側壁131および一対の第2側壁132によって支持されている(図3および図4参照)。そして、継鉄240の鉛直壁部(起立部)241におけるY方向(幅方向)の両端には上方に突出する一対の突出部(延長部)2411が形成されており、一対の突出部(延長部)2411の間に接極子310が配置されるようになっている。
さらに、電磁石装置20は、コイル210の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子250を備えており、この一対のコイル端子250を介してコイル210に通電することで電磁石装置20が駆動されるようにしている。本実施形態では、コイル端子250は、先端(接続片)251をハウジング10から上下方向(Z方向)の下方(外方)に突出させた状態で、コイルボビン220に固定されている。具体的には、コイル端子250は、一対の延設部2232に形成された一対のコイル端子保持溝223aにそれぞれ保持されている(図8参照)。
そして、この電磁石装置20の駆動状態を切り替えることで、移動部材30を移動させるようにしている。
本実施形態では、移動部材30は、鉄芯230の頭部232と上下方向(Z方向)で対向するように配置される接極子310と、接極子310と継鉄240とに亘って取り付けられるヒンジばね320と、を備えている。
接極子310は、導電性を有する金属で形成されており、コイル210の励磁・非励磁に応じて、鉄芯230の頭部232に対して、上下方向(Z方向)に揺動できるように配置されている。
本実施形態では、この接極子310は、鉄芯230の頭部232と上下方向(Z方向)で対向する水平壁部311と、水平壁部311のX方向(前後方向)の前端から下方に延びるように延設された鉛直壁部312と、を備えている(図9および図10参照)。
そして、鉛直壁部241の上端に、接極子310の水平壁部311が、上下方向(Z方向)に揺動できるように取り付けられており、接極子310が、継鉄240に支持された部位を中心としてZ方向(上下方向)に回動できるようにしている。
具体的には、水平壁部311のX方向(前後方向)の前端部におけるY方向(幅方向)の両端には、切り欠き3111がそれぞれ形成されている。そして、この切り欠き3111に継鉄240の突出部(延長部)2411を挿入させることで、接極子310が継鉄240に支持されるようにしている。このように、本実施形態では、切り欠き3111が、接極子310の継鉄240に支持される部位になっている。
さらに、本実施形態では、接極子310のX方向(前後方向)の前端には、Z方向(上下方向)に貫通する貫通孔313が形成されている。そして、ヒンジばね320が、この貫通孔313に挿入させた状態で、接極子310と継鉄240とに亘って取り付けられている。このとき、接極子310が、ヒンジばね320によって、水平壁部311が鉄芯230の頭部232から離れる方向に付勢されるようにしている。
そして、コイル210に通電した際に、水平壁部311が鉄芯230の頭部232に近づくように接極子320を回動させるようにしている。具体的には、コイル210に通電することで接極子310の水平壁部311が鉄芯230の頭部232に吸引されるようにし、水平壁部311が鉄芯230の頭部232に近づくように接極子310を回動させるようにしている。すなわち、一対のコイル端子250を介してコイル210に通電することで、接極子310の水平壁部311がZ方向(上下方向)の下方に回動するようにしている。このとき、水平壁部311に連設された鉛直壁部312は、X方向(前後方向)の前方に回動することになる。
この接極子310の揺動範囲は、水平壁部311が鉄芯230の頭部232から最も離れた位置と、水平壁部311が鉄芯230の頭部232に最も近づいた位置との間に設定されている。
本実施形態では、接極子310の揺動範囲は、水平壁部311が鉄芯230の頭部232から所定の間隙だけ上方に離間配置された初期位置と、水平壁部311が鉄芯230の頭部232に当接する当接位置との間に設定されている。
したがって、本実施形態では、コイル210に通電すると、接極子310は、水平壁部311が鉄芯230の頭部232に当接する当接位置まで移動し、コイル210への通電を停止すると、ヒンジばね320の付勢力により初期位置に復帰することになる。
このように、本実施形態にかかる接極子310は、コイル210の非通電時には、所定の間隙を介して鉄芯230の頭部232に対向配置されるとともに、コイル210の通電時には、鉄芯230の頭部232側に吸引されるように揺動するものである。
そして、電磁石装置20の駆動状態を切り替え、接極子310を揺動させることで、互いに対になる(互いに接離する主接点を有する)主固定接点部410と主可動接点部420との導通、非導通を切り替えることができるようにしている。
本実施形態では、電磁石装置20の前方に、コイル210の通電の入切に応じて主接点を開閉する主接点部40が設けられている。
主接点部40は、主固定接点部410と主可動接点部420とを備えており、主固定接点部410は、主固定接点411と、主固定接点411を有する本体部412と、を備えている。一方、主可動接点部420は、主固定接点411に対して相対移動し、主固定接点411に接離可能な主可動接点421と、主可動接点421を有する可動接触子422と、を備えている。
また、本実施形態では、主接点部40は、互いに対になる(互いに接離する主接点を有する)主固定接点部410と主可動接点部420との組を1組だけ備えている(図6および図7参照)。
本実施形態では、互いに接離する主接点を有する主固定接点部410と主可動接点部420との組は、一対の主固定接点部410と、1つの主可動接点部420とで構成されている。
具体的には、XZ平面に対して対称な形状をした2つの主固定接点部410を、一対の主固定接点部410としている。そして、対になる2つの主固定接点部410が、Y方向(幅方向:軸方向および第1方向と交差する方向:第2方向)に離間した状態でベース110(ハウジング10)に固定されている。
それぞれの主固定接点部410は、1つの主固定接点411を有する本体部412を備えている(図6および図7参照)。本実施形態では、本体部412に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔412aに主固定接点となる予定の部材を挿入し、リベット接合を施すことで、本体部412が主固定接点411を有するようにしている(図14および図15参照)。このように、本実施形態では、本体部412は、主固定接点411を保持する固定側主接点保持体としての機能を有している。
なお、本体部412への主固定接点411の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、本体部412にダボ加工を施すことで突出させた部位を主固定接点として機能させることも可能である。また、本体部412の平坦な表面の一部に主可動接点421を接触させる構成とすることで、本体部412の平坦な表面の一部を主固定接点として機能させることも可能である。
また、主固定接点部410は、本体部412の下端に連設され、先端(接続部)をベース110(ハウジング10)の下方(外方)に突出させた状態でベース110(ハウジング10)に固定される接続片413を備えている。
本実施形態では、ベース110には、Z方向(上下方向)に貫通する挿入孔115が形成されている。そして、この挿入孔115に接続片413の先端(接続部:下端)を上方から挿入するようにしている。こうすることで、接続片413の先端(接続部:下端)をベース110の下方(外方)に突出させた状態で、主固定接点部410がベース110(ハウジング10)に固定されるようにしている(図14および図15参照)。なお、主固定接点部410は、接着剤等によってベース110(ハウジング10)に固定されている。
このとき、主固定接点部410は、主固定接点411がX方向(前後方向)の後方を向くようにした状態でベース110(ハウジング10)に固定されるようにしている。すなわち、主固定接点部410は、本体部412の主固定接点411が形成された側の面(後面:主可動接点421と対向する側の面)が後方を向くようにした状態でベース110(ハウジング10)に固定されている。
なお、主固定接点411、本体部412および接続片413は、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。
このように、本実施形態では、2つの主固定接点411が、主固定接点411と主可動接点422とが相対移動する方向と直交(交差)する方向であるY方向に並んで配置されている。そして、2つの本体部412のうちの一方の本体部が一方の主固定接点411を有するとともに、他方の本体部が他方の主固定接点411を有している。
一方、1つの主可動接点部420は、1つの可動接触子422を備えており、この1つの可動接触子422は、Y方向(幅方向)に並設された一対の主可動接点421を有している(図9および図10参照)。
本実施形態では、略矩形板状の可動接触子422の長手方向の両側に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔422aに主可動接点となる予定の部材を挿入してリベット接合を施している。こうすることで、主可動接触子422が主可動接点421を有するようにしている(図14および図15参照)。このように、本実施形態では、可動接触子422は、主可動接点421を保持する可動側主接点保持体としての機能を有している。
なお、可動接触子422への主可動接点421の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、可動接触子422にダボ加工を施すことで突出させた部位を主可動接点として機能させることも可能である。また、可動接触子422の平坦な表面の一部を主固定接点411と接触させる構成とすることで、可動接触子422の平坦な表面の一部を主可動接点として機能させることも可能である。
そして、1つの主可動接点部420は、板厚方向をX方向(前後方向)に略一致させつつ長手方向をY方向(幅方向)に略一致させた状態で、対になる2つの主固定接点部410よりもX方向(前後方向)の後方に位置するように配置されている。このとき、主可動接点部420は、主可動接点421を主固定接点411にX方向(前後方向)で対向させた状態で配置されるようにしている。具体的には、可動接触子422は、Y方向(幅方向)の一方側に形成された主可動接点421が、Y方向(幅方向)の一方側に配置された主固定接点部410の主固定接点411とX方向(前後方向)で対向するように配置されている。同様に、可動接触子422は、Y方向(幅方向)の他方側に形成された主可動接点421が、Y方向(幅方向)の他方側に配置された主固定接点部410の主固定接点411とX方向(前後方向)で対向するように配置されている。こうすることで、一方の主可動接点421が、2つの主固定接点411のうちの一方の主固定接点411に接離するとともに、他方の主可動接点421が他方の主固定接点411に接離するようにしている。また、1つの可動接触子422が2つの主可動接点421を有するようにしている。
なお、主可動接点421および可動接触子422も、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。
そして、このような構成をした一対の主固定接点部410と、1つの主可動接点部420とで構成される組が、内部空間S1内における第1側壁131よりもX方向(前後方向:第1方向)の前方に収容されている(図12~図15参照)。
ここで、主可動接点部420は、一対の主固定接点部410に対してX方向(前後方向)に相対的に揺動できるように配置されている。
本実施形態では、主接点部40は、可動部50を介して接極子310に連設されている。そして、接極子310の揺動に伴って可動部50をX方向(前後方向)に揺動させることで、可動部50の動作に連動して主可動接点部420がX方向(前後方向)に揺動するようにしている。すなわち、可動部50に主可動接点部420を保持させることで、主可動接点部420が、一対の主固定接点部410に対してX方向(前後方向)に相対的に揺動するようにしている。
本実施形態では、可動部50は、絶縁性の樹脂材料で形成され、上部に接極子310の鉛直壁部312が挿入保持される挿入孔511が形成されたホルダ部51を備えている。また、可動部50は、ホルダ部51の下部に連設される可動板52と、可動板52と可動接触子422とを連結する可動ばね53と、を備えている。
本実施形態では、可動板52のZ方向(上下方向)の上部には、板厚方向に貫通する貫通孔521が形成されている。そして、可動板52の上端をホルダ部51の下端に形成された図示せぬ挿入孔に挿入した状態で、ホルダ部51の図示せぬ挿入孔内に形成された突起を貫通孔521に挿入させることで、可動板52がホルダ部51に保持されるようにしている。
また、可動板52のZ方向(上下方向)の中央部には、後方に向けて突出する突起522が形成されており、可動ばね53のZ方向(上下方向)の上部には、板厚方向に貫通する上側貫通孔531が形成されている。そして、可動板52の突起522を可動ばね53の上側貫通孔531に挿入させることで、可動ばね53が可動板52に保持されるようにしている。
さらに、可動ばね53のZ方向(上下方向)の下部には、板厚方向に貫通する下側貫通孔532が形成されており、可動接触子422のY方向(幅方向)の中央部には、後方に向けて突出する突起422bが形成されている。そして、可動接触子422の突起422bを可動ばね53の下側貫通孔532に挿入させることで、可動接触子422が可動ばね53に保持されるようにしている。
こうして、主接点部40が可動部50を介して接極子310に連設されるようにしている。
そして、このような構成とすることで、接極子310の揺動に伴って、主可動接点部420が、一対の主固定接点部410に対してX方向(前後方向)に相対的に揺動するようにしている。そのため、主可動接点421は、鉛直壁部312の上端を中心とした円弧を描くように揺動することになる。
さらに、本実施形態では、ハウジング10の内部空間S1内には、主接点部40とは別に補助接点部60が配置されている。この補助接点部60は、X方向(前後方向)の後方であってコイル210の上端側となる位置に補助接点(補助固定接点611および補助可動接点621)が存在するようにした状態で、内部空間S1内に配置されている。具体的には、補助接点部60の補助固定接点611および補助可動接点621は、コイル210の軸よりも第1方向(X方向)の他方側(後側)に配置されるとともに、軸方向(Z方向)が上下方向に延在するようにコイル210を配置しつつコイル端子250の先端(接続片)251がコイル210よりも下側に位置するようにした状態で、コイル210の軸方向(Z方向)の上端側に配置されている。
この補助接点部60は、補助固定接点部610と補助可動接点部620とを備えており、補助固定接点部610は、補助固定接点611と、補助固定接点611を有する第1補助接点用端子612と、を備えている。一方、補助可動接点部620は、補助固定接点611に対して相対移動し、補助固定接点611に接離可能な補助可動接点621と、補助可動接点621を有する第2補助接点用端子622と、を備えている。
また、本実施形態では、補助接点部60は、互いに対になる(互いに接離する補助接点を有する)補助固定接点部610と補助可動接点部620との組を1組だけ備えている(図6および図7参照)。
本実施形態では、互いに接離する補助接点を有する補助固定接点部610と補助可動接点部620との組は、1つの補助固定接点部610と、1つの補助可動接点部620とで構成されている。そして、1つの補助固定接点部610には1つの補助固定接点611が形成されており、1つの補助可動接点部620には、1つの補助固定接点611に接離する補助可動接点621が1つだけ形成されている。
本実施形態では、上述したように、補助固定接点部610は、1つの補助固定接点611を有する第1補助接点用端子612を備えている。
また、第1補助接点用端子612は、コイル210の上端側において、Y方向(幅方向:軸方向および第1方向と交差する方向:第2方向)に延在する上部片613を備えている。そして、この上部片613に補助固定接点611が形成されている。本実施形態では、上部片613に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔613aに補助固定接点となる予定の部材を挿入し、リベット接合を施すことで、上部片613が補助固定接点611を有するようにしている(図11参照)。このように、本実施形態では、上部片613が、補助固定接点611を保持する固定側補助接点保持体としての機能を有している。
なお、上部片613への補助固定接点611の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、上部片613にダボ加工を施すことで突出させた部位を補助固定接点として機能させることも可能である。また、上部片613の平坦な表面の一部に補助可動接点621を接触させる構成とすることで、上部片613の平坦な表面の一部を補助固定接点として機能させることも可能である。なお、補助固定接点611が上部片613(第1補助接点用端子612)に複数設けられていてもよい。
また、第1補助接点用端子612は、上部片613におけるY方向(幅方向:第2方向)の外側の端部に連設され、XZ平面に沿って延在し、Z方向(上下方向:軸方向)に細長い側部片614を備えている。本実施形態では、この側部片614は、上部片613からZ方向(上下方向:軸方向)の下方に延在するように上部片613に連結されており、コイル210のY方向(幅方向:第2方向)の側方に配置されている。
また、第1補助接点用端子612は、側部片614の下端から下方に向けて突出するように延設された接続片615を備えている。この接続片615は、ベース110上に配置したコイルボビン220に側部片614を保持した状態で、ベース110の下方(外方)に突出するように形成されている。
また、側部片614は、上部片613におけるY方向(幅方向:第2方向)の外側の端部に連設される第1側部片6141と、第1側部片6141の下端からX方向(前後方向:第1方向)の前方に向けて延設された連結部6142と、を備えている。さらに、側部片614は、連結部6142の前端下部からZ方向(上下方向:軸方向)の下方に向けて延設された第2側部片6143を備えている。そして、第2側部片6143の下端には、接続片615がハウジング10から下方(外方)に突出するように連結されている。本実施形態では、この接続片615の先端6151がコイル210よりもZ方向(上下方向:軸方向)の下側に位置するようにしている。
このように、本実施形態では、側部片614は、上部片613に連結される第1側部片6141と、接続片615に連結され、第1側部片6141に対してX方向(前後方向:第1方向)の前方にずれた位置に配置される第2側部片6143と、第1側部片6141と第2側部片6143とを連結する連結部6142と、を備えており、Y方向(幅方向:第2方向)から見た状態でクランク状に折り曲げられた形状をしている。
そして、本実施形態では、この補助固定接点部610がコイルボビン220に保持されるようにしている。
なお、本実施形態では、補助固定接点部610は、補助固定接点611がZ方向(上下方向:軸方向)の下方を向くようにした状態でコイルボビン220に保持されるようにしている。すなわち、補助固定接点部610は、上部片613の補助固定接点611が形成された側の面(下面:補助可動接点621と対向する側の面)が下方を向くようにした状態でコイルボビン220に保持されている。
また、補助固定接点611および第1補助接点用端子612は、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。
一方、補助可動接点部620は、上述したように、1つの補助可動接点621を有する第2補助接点用端子622を備えている。
また、第2補助接点用端子622は、コイル210の上端側において、Y方向(幅方向:軸方向および第1方向と交差する方向:第2方向)に延在する上部片623を備えている。そして、この上部片623に補助可動接点621が形成されている。
本実施形態では、上部片623が、略矩形板状の本体部6231と、水平方向に延在してY方向(幅方向)に細長い板ばね6232と、を備えている。そして、板ばね6232が補助可動接点621を有している。
本実施形態では、板ばね6232は、先端(Y方向の内側の端部)が下方に位置するようにクランク状に折り曲げられた形状をしている。そして、この板ばね6232の先端に板厚方向に貫通するように形成された挿通孔6232aに補助可動接点となる予定の部材を挿入し、リベット接合を施すことで、板ばね6232が補助可動接点621を有するようにしている(図11参照)。このように、本実施形態では、板ばね6232が、補助可動接点621を保持する可動側補助接点保持体としての機能を有している。
なお、板ばね6232への補助可動接点621の形成は、リベット接合により行う必要はなく、様々な方法により行うことができる。例えば、板ばね6232にダボ加工を施すことで突出させた部位を補助可動接点として機能させることも可能である。また、板ばね6232の平坦な表面の一部に補助可動接点621を接触させる構成とすることで、板ばね6232の平坦な表面の一部を補助可動接点として機能させることも可能である。なお、補助可動接点621が板ばね6232(上部片623:第2補助接点用端子622)に複数設けられていてもよい。
また、板ばね6232におけるY方向(幅方向)の外側の端部に本体部6231が連設されている。具体的には、板ばね6232におけるY方向(幅方向)の外側の端部には、一対の挿通孔6232bがX方向(前後方向)に並ぶように形成されており、本体部6231には、一対の突起6231aがX方向(前後方向)に並ぶように形成されている。そして、一対の突起6231aを一対の挿通孔6232bにそれぞれ挿入させた状態でリベット接合を施すことで、本体部6231に板ばね6232が連設されるようにしている。
また、第2補助接点用端子622は、本体部6231(上部片623)におけるY方向(幅方向:第2方向)の外側の端部に連設され、XZ平面に沿って延在し、Z方向(上下方向:軸方向)に細長い側部片624を備えている。本実施形態では、この側部片624は、本体部6231(上部片623)からZ方向(上下方向:軸方向)の下方に延在するように本体部6231(上部片623)に連結されており、コイル210のY方向(幅方向:第2方向)の側方に配置されている。
また、第2補助接点用端子622は、側部片624の下端から下方に向けて突出するように延設された接続片625を備えている。この接続片625は、ベース110上に配置したコイルボビン220に側部片624を保持した状態で、ベース110の下方(外方)に突出するように形成されている。
また、側部片624は、本体部6231(上部片623)におけるY方向(幅方向:第2方向)の外側の端部に連設される第1側部片6241と、第1側部片6241の下端からX方向(前後方向:第1方向)の前方に向けて延設された連結部6242と、を備えている。さらに、側部片624は、連結部6242の前端下部からZ方向(上下方向:軸方向)の下方に向けて延設された第2側部片6243を備えている。そして、第2側部片6243の下端には、接続片625がハウジング10から下方(外方)に突出するように連結されている。本実施形態では、この接続片625の先端6251がコイル210よりもZ方向(上下方向:軸方向)の下側に位置するようにしている。
このように、本実施形態では、側部片624は、本体部6231(上部片623)に連結される第1側部片6241と、接続片625に連結され、第1側部片6241に対してX方向(前後方向:第1方向)の前方にずれた位置に配置される第2側部片6243と、第1側部片6241と第2側部片6243とを連結する連結部6242と、を備えており、Y方向(幅方向:第2方向)から見た状態でクランク状に折り曲げられた形状をしている。
さらに、本実施形態では、この補助可動接点部620はコイルボビン220に保持されるようにしている。
なお、本実施形態では、補助可動接点部620は、補助可動接点621がZ方向(上下方向)の上方を向くようにした状態でコイルボビン220に保持されるようにしている。すなわち、補助可動接点部620は、板ばね6232の補助可動接点621が形成された側の面(上面:補助固定接点611と対向する側の面)が上方を向くようにした状態でコイルボビン220に保持されている。
また、補助可動接点621および第2補助接点用端子622は、例えば、銀系材料や銅系材料等の導電性材料によって形成することができる。
そして、このような構成をした1つの補助固定接点部610と、1つの補助可動接点部620とで構成される組が、内部空間S1内における第1側壁131よりもX方向(前後方向:第1方向)の後方かつコイル210の上端側に収容されている(図12~図15参照)。そして、補助固定接点611および補助可動接点621は、鉄芯230の頭部232よりもZ方向(上下方向)の上方に配置されている。
ここで、補助可動接点部620は、板ばね6232が補助固定接点部610に対してZ方向(上下方向)に相対的に揺動できるように配置されている。本実施形態では、補助駆動部70によって板ばね6232が補助固定接点部610に対してZ方向(上下方向)に相対的に揺動できるようにしている。すなわち、電磁石装置20の駆動状態を切り替え、補助駆動部70を揺動させることで、互いに対になる(互いに接離する補助接点を有する)補助固定接点部610と補助可動接点部620との導通、非導通を切り替えることができるようにしている。
本実施形態では、補助駆動部70は、絶縁性の樹脂材料で形成されており、接極子310の水平壁部311に保持されている。そして、接極子310の揺動に伴って、補助駆動部70をZ方向(上下方向)に揺動させるようにしている。こうすることで、補助駆動部70のZ方向(上下方向)の揺動に伴って、板ばね6232をZ方向(上下方向)に揺動させるようにしている。
この補助駆動部70は、本体部71と、本体部71からY方向(幅方向)の外側に向けて突出するように連設され、接極子310の水平壁部311に保持される固定部72と、を備えている。さらに、補助駆動部70は、本体部71からX方向(前後方向)の後側に向けて突出するように連設され、板ばね6232を上方に押し上げる押し上げ部73を備えている。
また、本実施形態では、固定部72は、Y方向(幅方向)の外側に向けて突出するアーム部721と、アーム部721におけるY方向(幅方向)の外側の端部からZ方向(上下方向)の下方に向けて連設されたフック部722と、を備えている。
また、接極子310の水平壁部311におけるX方向(前後方向)の後部には補助駆動部70を保持する被保持部3112が形成されている。そして、一対のフック部72をこの被保持部3112に引っ掛けることで、補助駆動部70が接極子310の水平壁部311に保持されるようにしている。
このように、本実施形態では、接極子310の揺動に連動して補助駆動部70を揺動させるようにすることで、互いに接離する補助接点を有する補助固定接点部610と補助可動接点部620との導通、非導通が切り替えられるようにしている。すなわち、接極子310の一端部によって主接点部40が接離され、接極子310の他端部によって補助接点部60が接離されるようにしている。
このような構成とすることで、接極子310の揺動に伴って、補助可動接点部620が、補助固定接点部610に対してZ方向(上下方向)に相対的に揺動するようにしている。このとき、補助可動接点621は、板ばね6232におけるY方向(幅方向)の外側の端部を中心とした円弧を描くように揺動することになる。
なお、本実施形態では、板ばね6232は、自然状態では、補助可動接点621が補助固定接点611から離間した状態となるようにした状態で、コイルボビン220の保持された第2補助接点用端子622に連設されている。そして、コイル210への通電を停止した状態では、補助駆動部70の押し上げ部73が板ばね6232に接触することによって上方に押し上げられ、補助可動接点621が補助固定接点611に接触した状態となるようにしている。
一方、コイル210が通電された状態では、接極子310の水平壁部311の後端側が下方に回動することになり、この水平壁部311の後端側の下方への回動に伴って、補助駆動部70が下方に移動することになる。そして、補助駆動部70が下方に移動すると、板ばね6232が弾性復元力により下方に移動して、補助可動接点621が補助固定接点611から離間することになる。
また、他の方法を用いて補助駆動部70が板ばね6232を駆動するようにしてもよい。補助駆動部70が板ばね6232を駆動する他の方法としては、例えば、補助駆動部70が板ばね6232から離間しているときに、板ばね6232の弾性復元力により補助可動接点621が補助固定接点611に接触して導通状態となるようにし、補助駆動部70が板ばね6232を押し下げることにより補助可動接点621が補助固定接点611から離間して非導通状態となるようにする方法がある。
このように、本実施形態では、オン状態とオフ状態とが主接点部40とは反対となるように補助接点部60を設けている。
次に、上述の構成をした電磁継電器1の動作の一例について説明する。
まず、コイル210が通電されていない状態では、ヒンジばね320の弾性力によって、接極子310の水平壁部311が鉄芯230の頭部232から離れる方向に移動している。このとき、接極子310の鉛直壁部312がX方向(前後方向)の後方に位置することになるため、可動部50も、X方向(前後方向)の後方に位置することになる。すなわち、可動部50に保持された主可動接点部420が主固定接点部410から離れた状態となって、主可動接点421が主固定接点411から離反した状態となる(図12および図14参照)。
一方、補助駆動部70も鉄芯230の頭部232から離れる方向に移動することになるため、補助駆動部70の押し上げ部73によって板ばね6232が押し上げられて、補助可動接点621が補助固定接点611に接触した状態となる(図12および図14参照)。
このオフ状態からコイル210が通電されると、接極子310の水平壁部311が電磁力により下方(鉄芯230側)に吸引されて、ヒンジばね320の弾性力に抗して鉄芯230の頭部232に接近移動する。そして、この水平壁部311の下方(鉄芯230側)への回動に伴って、鉛直壁部312が前方に回動し、鉛直壁部312の前方への回動に伴って、可動部50が前方に回動する。これにより、可動部50に保持された可動接触子422が、主固定接点部410に向けて前方に回動し、可動接触子422の主可動接点421が主固定接点部410の主固定接点411に接触する。こうすることで、一対の主固定接点部410が主可動接点部420によって電気的に接続される(図13および図15参照)。
一方、補助駆動部70も鉄芯230の頭部232に近づく方向に移動することになるため、補助駆動部70の押し上げ部73が下方に下げられて、補助可動接点621が補助固定接点611から離間した状態となる。こうすることで、補助固定接点部610と補助可動接点部620との電気的接続が解除される(図13および図15参照)。(図12および図14参照)。
そして、この状態で、コイル210への通電を停止すると、接極子310の水平壁部311がヒンジばね320の付勢力により上方(鉄芯230から離れる側)に回動して、初期位置に復帰する。また、この水平壁部311の上方への回動に伴って、鉛直壁部312が後方に回動し、鉛直壁部312の後方への回動に伴って、可動部50が後方に回動する。これにより、可動部50に保持された可動接触子422が、主固定接点部410から離れるように後方に回動し、可動接触子422の主可動接点421が主固定接点部410の主固定接点411から離間する。こうすることで、一対の主固定接点部410,410間の電気的な接続が解除される。
一方、補助駆動部70も鉄芯230の頭部232から離れる方向に移動することになるため、補助駆動部70の押し上げ部73によって板ばね6232が押し上げられて初期位置に復帰することになる。その結果、補助可動接点621が補助固定接点611に接触した状態となって、補助固定接点部610と補助可動接点部620とが電気的に接続される。
このように、本実施形態では、接極子310が初期位置にあるときは、主可動接点421と主固定接点411とが互いに離間し、補助可動接点621と補助固定接点611とが接触する第2位置となっている(図12および図14参照)。一方、接極子310が当接位置にあるときは、主可動接点421と主固定接点411とが接触し、補助可動接点621と補助固定接点611とが互いに離間する第1位置となっている(図13および図15参照)。
したがって、コイル210を通電していない期間には、一対の主固定接点部410,410間が絶縁され、コイル210を通電している期間には、一対の主固定接点部410,410間が導通することになる。このように、本実施形態では、主可動接点421は、第1位置と第2位置との間で、主固定接点411に対して第1方向(X方向:前後方向)に相対的に往復移動(回動)できるように構成されている。
一方、コイル210を通電していない期間には、補助固定接点部610と補助可動接点部620とが絶縁され、コイル210を通電している期間には、補助固定接点部610と補助可動接点部620とが導通することになる。このように、本実施形態では、補助可動接点621は、第1位置と第2位置との間で、補助固定接点611に対して軸方向(Z方向:上下方向)に相対的に往復移動(回動)できるように構成されている。
ここで、主可動接点421と主固定接点411とが接触する第1位置に位置する状態で、コイル210への通電を停止すると、主可動接点421が主固定接点411から離間する開極が開始されることになる。
この開極が開始されると、開極の初期には、主可動接点421と主固定接点411との間にアークが発生し、このアークによって電流の通電状態が継続されることになる。
そこで、主可動接点421と主固定接点411との間に発生するアークをX方向(前後方向)の後方に引き伸ばすことで、主可動接点421と主固定接点411との間に発生するアークをより確実かつより迅速に消弧させるようにしている。
このとき、主可動接点421と主固定接点411との間に発生するアークは、第2側壁132とケース120の側壁1223との間に形成される空間内で引き伸ばされることになる。したがって、本実施形態では、第2側壁132とケース120の側壁1223との間に形成される空間がアークを引き伸ばすアーク伸長空間S4となっている(図5参照)。
ところで、主可動接点421と主固定接点411との間に発生するアークを、X方向(前後方向)の後方に引き伸ばすようにすると、電磁継電器1の小型化を図ることは可能である。しかしながら、アークをX方向(前後方向)の後方に引き伸ばす際に、消耗粉等が引き伸ばされたアークとともにX方向(前後方向)の後方に飛び散ってしまうことがある。このとき、ハウジング10の内部空間S1における主接点部40が配置される空間S2と補助接点部60が配置される空間S3とが大きな通路で連通されていると、補助接点部60が消耗粉等の影響を受けてしまうことがある。
このように、主接点部40が配置される空間S2と補助接点部60が配置される空間S3とが完全に連通された状態になっていると、補助接点部60が消耗粉等の影響を受けてしまうことがある。特に、大電流が流れる電磁継電器では、補助接点部60が消耗粉等による影響を大きく受けることになる。
そこで、本実施形態では、主接点部40に流れる電流が大きな場合であっても補助接点部60の接触信頼性が低下してしまうことをより確実に抑制することができるようにしている。具体的には、内部空間S1を、主接点部40が存在する主接点側空間S2と、補助接点部60が存在する補助接点側空間S3と、に分割する隔壁130を形成している。すなわち、隔壁130の連続する部分によって、内部空間S1の主接点側空間S2と補助接点側空間S3とを規定することができるようにしている。
そして、この隔壁130を設けることで、主接点部40が配置される主接点側空間S2と補助接点部60が配置される補助接点側空間S3とがより狭い空隙を介して連通させることができるようにしている。つまり、隔壁130を設けることで、接点側空間S2と補助接点側空間S3とが比較的広い空隙で連通されてしまうことが極力抑制されるようにしている。こうすることで、主接点部40で発生した消耗粉等が、補助接点部60が存在する補助接点側空間S3内に侵入してしまうことをより確実に抑制できるようにしている。
本実施形態では、隔壁130は、コイル210のX方向(前後方向)の前側(軸方向と交差する第1方向の一方側)で、Z方向(上下方向:軸方向)に沿って延在するようにベース110に連設される第1側壁131を備えている。
また、隔壁130は、Y方向(幅方向:コイルの軸方向および第1方向と交差する第2方向)の両側にそれぞれ配置され、Z方向(上下方向:軸方向)に沿って延在するようにベース110に連設される一対の第2側壁132を備えている。
このように、本実施形態では、継鉄240を支持するための第1側壁131および一対の第2側壁132を、主接点部40が存在する主接点側空間S2と補助接点部60が存在する補助接点側空間S3とに分割する隔壁130としても機能させている。
また、第1側壁131は、X方向(前後方向)の前側に主接点部40および可動部50が位置し、X方向(前後方向)の後側(軸方向と交差する第1方向の他方側)に補助接点部60およびコイル210が位置するようにベース110に連設されている。
そして、第1側壁131と一対の第2側壁132とでコイル210の側面210aの少なくとも一部が囲まれるようにしている。
さらに、本実施形態では、隔壁130は、Y方向(幅方向:第2方向)に並んで配置され、Z方向(上下方向:軸方向)に沿うとともに第2側壁132に沿うように設けられる一対の第3側壁133を備えている(図16および図17参照)。
本実施形態では、第3側壁133はケース120の内側に形成されている。具体的には、第3側壁133は、天壁121の内側面からX方向(前後方向:第1方向)およびZ方向(上下方向:軸方向)に沿うように延設されている。また、第3側壁133は、X方向(前後方向:第1方向)の後端が後壁1222の内側面に接するように形成されている。
そして、ケース120をベース110に取り付けた状態で、この第3側壁133の下端部が第2側壁132のY方向(幅方向:第2方向)の外側に配置されるようにしている。このとき、第3側壁133の下端部と第2側壁132との間に隙間がほとんど形成されないようにしている(図18参照)。
このように、本実施形態では、第3側壁133は、Y方向(幅方向:第2方向)から見た状態で第2側壁132と重なるようにケース120に設けられている。
ここで、主接点側空間S2は、第1側壁131のX方向の前方側の側面に面する内部空間S1と、一対の第2側壁132のY方向の外方側側面に面する内部空間S1と、第3側壁133のY方向の外方側側面に面する内部空間S1と、を含んでいる。一方、補助接点側空間S3は、第1側壁131のX方向の後方側の側面に面する内部空間S1と、一対の第2側壁132のY方向の内方側側面に面する内部空間S1と、第3側壁133のY方向の内方側側面に面する内部空間S1と、を含んでいる。なお、第2側壁132と第3側壁133とが重なる部分は、第2側壁132と第3側壁133のうち一方のY方向の外方側側面に面する内部空間S1が主接点側空間S2であり、他方のY方向の内方側側面に面する内部空間S1が補助接点側空間S3となる。
さらに、一対の第3側壁133は、ベース110をケース120の下方に位置させた状態で、ベース110の底面111aを基準としてZ方向(上下方向:軸方向)において補助接点部60の接点周辺部と同じ高さに設けられている(図18参照)。すなわち、一対の第3側壁133は、Z方向と直交する方向から見て、補助接点部60の接点周辺部の少なくとも一部と重なっている。本実施形態では、接点周辺部は、補助固定接点611、補助固定接点611の周辺の端子部612(上部片613、側部片614の上端)、板ばね6232の可動範囲で移動可能な補助可動接点621および上部片623(本体部6231および板ばね6232)、側片部624の上端から構成されている。
この補助接点部60の接点周辺部は、補助接点部60の上端部に位置している。そして、一対の第3側壁133は、ベース110の底面111aを基準としてZ方向において、補助固定接点611および補助可動接点621のうち少なくともいずれか一方の接点と同じ高さに設けられている。なお、一対の第3側壁133は、ベース110の底面111aを基準としてZ方向において、鉄芯230の頭部232より高く設けられていてもよい。
本実施形態では、Y方向(幅方向:第2方向)から見た状態で、補助可動接点621が設けられた板ばね6232と補助固定接点611が設けられた上部片613の全体(補助固定接点611の周辺の端子部612)が第3側壁133と重なるようにしている。すなわち、Y方向(幅方向:第2方向)における1対の第3側壁133の間に補助接点部60の接点周辺部(補助可動接点621が設けられた板ばね6232と補助固定接点611が設けられた上部片613の全体)が配置されるようにしている。
こうすることで、主接点側空間S2のアーク伸長空間S4と補助接点側空間S3とが第3側壁133によって分割されるようにしている。そして、主接点部40で発生した消耗粉等がアーク伸長空間S4を通って補助接点側空間S3内に侵入してしまうことを、この第3側壁133によって、より確実に抑制できるようにしている。
また、本実施形態では、主接点側空間S2は、主接点部40の上方に位置し、Y方向(幅方向:第2方向)から見た状態で略L字状をした空間を有している。この空間は、接極子310が配置される接極子配置空間S5となっている(図14および図15参照)。そして、接極子310は、揺動が許容された状態で接極子配置空間S5内に配置されているため、接極子配置空間S5内では、接極子310とケース120との間に比較的大きな隙間が形成されることになる。そのため、接極子310が揺動時に位置ずれしてしまったり、接極子310とケース120との間に形成される比較的大きな隙間を通って、主接点部40で発生した消耗粉等が補助接点側空間S3内に侵入してしまったりするおそれがある。
そこで、本実施形態では、隔壁130が、ベース110をケース120の下方に位置させた状態で、Z方向(上下方向:軸方向)の下方に突出するようにケース120に設けられる第4側壁134を備えるようにしている。そして、この第4側壁134を、Y方向(幅方向:第2方向)に延在させつつ接極子310とZ方向(上下方向:軸方向)で対向させるようにしている(図14および図15参照)。
さらに、本実施形態では、第4側壁134が、継鉄240の鉛直壁部(起立部)241よりもX方向(前後方向:第1方向)の前方(主接点部40側)に配置され、接極子310を押さえることが可能な押さえ壁1341を有するようにしている。
押さえ壁1341は、Y方向(幅方向:第2方向)の中央部に形成された突部1341aと、突部1341aのY方向(幅方向:第2方向)の両端に形成された一対の凹部1341bと、を備えている(図16および図17参照)。さらに、押さえ壁1341は、一対の凹部1341bのY方向(幅方向:第2方向)の外側にそれぞれ形成された一対の押さえ壁側延設部1341cを備えている。一対の押さえ壁側延設部1341cは、Y方向(幅方向:第2方向)の外側が側壁1223の内側面に接するように形成されている。
そして、ケース120をベース110に取り付けた状態で、突部1341aの下端が接極子310に形成された貫通孔313内に挿入されるようにしている(図20参照)。また、ケース120をベース110に取り付けた状態で、一対の凹部1341bが、接極子310における貫通孔313のY方向(幅方向:第2方向)の両側とZ方向(上下方向:軸方向)で対向するようにしている。さらに、ケース120をベース110に取り付けた状態で、Y方向(幅方向:第2方向)において、一対の押さえ壁側延設部1341cの間に接極子310が配置されるようにしている。
このような形状をした押さえ壁1341をケース120に設けることで、接極子310が揺動時に位置ずれしてしまうことが抑制されるようにしている。また、押さえ壁1341によって、接極子配置空間S5がX方向(前後方向:第1方向)に分割されるため、主接点部40で発生した消耗粉等が補助接点側空間S3内に侵入してしまうことが、押さえ壁1341によってより確実に抑制できるようになる。
さらに、第4側壁134が、継鉄240の鉛直壁部(起立部)241よりもX方向(前後方向:第1方向)の後方(補助接点部60側)に配置され、接極子310の上部の空間S5を分割することが可能な仕切り壁1342を有するようにしている。
そして、主接点側空間S2が第4側壁134(押さえ壁1341、仕切り壁1342)のX方向の前方側の側面に面する内部空間S1を含むようにしている。一方、補助接点側空間S3が第4側壁134(押さえ壁1341、仕切り壁1342)のX方向の後方側の側面に面する内部空間S1を含むようにしている。
仕切り壁1342は、Y方向(幅方向:第2方向)の中央部に形成された凹部1342aと、凹部1342aのY方向(幅方向:第2方向)の両端に形成された一対の仕切り壁側延設部1342bと、を備えている(図16および図17参照)。一対の仕切り壁側延設部1342bは、Y方向(幅方向:第2方向)の外側が第3側壁133の前端部に連設されるように形成されている。
そして、ケース120をベース110に取り付けた状態で、凹部1342aの下端が接極子310(水壁壁部311の上面)とZ方向(上下方向:軸方向)で対向するようにしている(図14および図15参照)。さらに、ケース120をベース110に取り付けた状態で、Y方向(幅方向:第2方向)において、一対の仕切り壁側延設部1342bの間に接極子310が配置されるようにしている。
このように、本実施形態では、仕切り壁1342は、Y方向(幅方向:第2方向)において接極子310の両側に配置される仕切り壁側延設部1342bを有している。また、本実施形態では、仕切り壁側延設部1342bが、Y方向(幅方向:第2方向)において第2側壁132の外側に位置する部位を有するようにしている。
このような形状をした仕切り壁1342をケース120に設けることで、押さえ壁1341によって阻止しきれなかった消耗粉等が補助接点側空間S3内に侵入してしまうことを、この仕切り壁1342によって抑制できるようにしている。
さらに、本実施形態では、隔壁130が、Z方向(上下方向:軸方向)に延在するとともに、Y方向(幅方向:第2方向)において第2側壁134の外側に配置されるようにケース120に設けられる第5側壁135を有するようにしている。
本実施形態では、ケース120の側壁1223におけるX方向(前後方向:第1方向)の中央部には厚肉部1223aが形成されている。そして、この厚肉部1223aにおけるX方向(前後方向:第1方向)の中央部からY方向(幅方向:第2方向)の内側に突出するように第5側壁135が延設されている。また、第5側壁135は、ケース120の天壁121からZ方向(上下方向:軸方向)の下方に突出するように延設されている。そして、ケース120をベース110に取り付けた状態で、第5側壁135の下端がベース110の基台部111とケース120の天壁121との中間部分に位置するようにしている。
なお、第5側壁135の下端の位置は、ベース110の基台部111とケース120の天壁121との間に位置していればよく、第5側壁135の天壁121からの突出量は適宜設定することが可能である。ただし、第5側壁135の天壁121からの突出量は、アーク伸長空間S4に主接点部40から補助接点側空間S3まで直線状に連通する空間が形成されない程度の量とするのが好ましい。すなわち、主接点部40からアーク伸長空間S4を通って補助接点側空間S3に至る最短ルートが、Y方向(幅方向:第2方向)から見たときに折れ線となるようにするのが好ましい。こうすれば、主接点部40で発生した消耗粉等が補助接点側空間S3内に侵入するためには、少なくとも1回方向を変える必要が生じることになる。そのため、主接点部40で発生した消耗粉等が補助接点側空間S3内に侵入してしまうことがより確実に抑制できるようになる。
さらに、本実施形態では、この第5側壁135は、第3側壁133および仕切り壁側延設部1342bと一体に形成されている。具体的には、第5側壁135と第3側壁133と仕切り壁側延設部1342bが一体成形により形成されている。
このような形状をした第5側壁135を設けることで、アーク伸長空間S4がX方向(前後方向:第1方向)に分割されるため、主接点部40で発生した消耗粉等が補助接点側空間S3内に侵入してしまうことが、第5側壁135によってより確実に抑制できるようになる。
本実施形態では、主接点側空間S2が第5側壁135のX方向の前側の側面に面する内部空間S1を含んでいる。一方、補助接点側空間S3が第5側壁135のX方向の後側の側面に面する内部空間S1を含んでいる。
また、本実施形態では、第2側壁132が、Y方向(幅方向:第2方向)の外側に延在する延在部1321を有している。この延在部1321は、第2側壁132のX方向(前後方向:第1方向)の後端からY方向(幅方向:第2方向)およびZ方向(上下方向:軸方向)に延在するように延設されている。本実施形態では、延在部1321は、第2側壁132の下端から上端側(上端の途中)にかけて形成されている。すなわち、延在部1321は、第2側壁132の上端が延在部1321の上端よりも上方に突出するようにした状態で第2側壁132に連設されている(図6および図7参照)。
また、本実施形態では、第3側壁133の下端が延在部1321の上端近傍に位置するようにしている。こうすることで、Y方向(幅方向:第2方向)から見た状態で第2側壁132と重なり、Z方向(上下方向:軸方向)から見た状態で第2側壁132の延在部1321と重なるように、第3側壁133がケース120に設けられるようにしている。
そして、第5側壁135が、X方向(前後方向:第1方向)から見た状態で第2側壁132の延在部1321と重なるようにケース120に設けられるようにしている(図21参照)。
ここで、本実施形態では、補助接点用端子(第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622)のコイルボビン220からの抜けや回転の発生を抑制できるようにしている。
具体的には、コイルボビン220に圧入部224を形成し、この圧入部224によって第1補助接点用端子612の側部片614や第2補助接点用端子622の側部片624が圧入保持されるようにしている(図23および図24参照)。
本実施形態では、圧入部224は、コイルボビン220のX方向(前後方向)の後側におけるY方向(幅方向:第2方向)の両端に一対形成されている。そして、Y方向(幅方向:第2方向)の一方側の圧入部224に第1補助接点用端子612の側部片614が圧入保持され、Y方向(幅方向:第2方向)の他方側の圧入部224に第2補助接点用端子622の側部片624が圧入保持されるようにしている。
また、本実施形態では、各圧入部224は、側部片614や側部片624が挿入される溝部2241を備えている。そして、この溝部2241が、側部片614や側部片624が圧入される開口2241aと、開口2241aの周囲に側部片614や側部片624と対向するように形成される規制壁2241bと、側部片614や側部片624を挟み圧接する圧接部2241cと、を備えている。
さらに、本実施形態では、一対の圧入部224のそれぞれが、コイルボビン220の上側フランジ部222に設けられる上側圧入部(第1圧入部)225と、コイルボビン220の下側フランジ部223に設けられる下側圧入部(第2圧入部)226と、を備えている。そして、Y方向(幅方向:第2方向)の一方側に形成された上側圧入部225および下側圧入部226に第1補助接点用端子612の側部片614が圧入保持され、Y方向(幅方向:第2方向)の他方側に形成された上側圧入部225および下側圧入部226に第2補助接点用端子622の側部片624が圧入保持されるようにしている。
上側圧入部225は、上側フランジ本体2221のX方向(前後方向)の後端部に、Y方向(幅方向)の外側かつZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上側に突出するように連設された一対の延設部2222にそれぞれ形成されている(図23および図24参照)。そして、一方の上側圧入部225に側部片614の第1側部片6141が圧入保持され、他方の上側圧入部225に側部片624の第1側部片6241が圧入保持されるようにしている。
本実施形態では、一対の上側圧入部225のそれぞれには、一対の上側溝部2251がX方向(前後方向:第1方向)に離間した状態で形成されている(図25参照)。また、各上側溝部2251は、Y方向(幅方向:第2方向)の外側のみに開口するように形成されており、この上側溝部2251のY方向(幅方向:第2方向)に開口する開口が、上側圧入部225が備える上側開口2251aとなっている。そして、上側溝部2251のY方向(幅方向:第2方向)の外側のみに開口する開口(上側開口2251a)から第1側部片6141や第1側部片6241が圧入されるようになっている。
具体的には、各上側溝部2251は、上側開口2251aと、上側開口2251aの周囲に側部片614や側部片624と対向するように形成される上側規制壁2251bと、側部片614や側部片624を挟み圧接する上側圧接部2251cと、をそれぞれ備えている(図25および図26参照)。
一方、第1側部片6141のX方向(前後方向:第1方向)の両端には、Y方向(幅方向:第2方向)の内側に向けて突出する圧入片6141aがそれぞれ設けられており、第1側部片6241のX方向(前後方向:第1方向)の両端には、Y方向(幅方向:第2方向)の内側に向けて突出する圧入片6241aがそれぞれ設けられている(図6および図7参照)。
そして、一対の圧入片6141aを一方側の上側圧入部225に形成された一対の上側溝部2251に上側開口2251aから圧入することで、一方の上側圧入部225に側部片614の第1側部片6141が圧入保持されるようにしている(図27参照)。
このとき、圧入片6141aが上側溝部2251の内面に形成された上側圧接部2251cによって挟み圧接されることになる。こうすることで、上側圧入部225に保持された側部片614(第1補助接点用端子612)のコイルボビン220に対するY方向(幅方向:第2方向)への相対移動が規制されるようにしている。さらに、上側溝部2251の周囲に形成された上側規制壁2251bによって、側部片614(第1補助接点用端子612)のコイルボビン220に対する回転やY方向(幅方向:第2方向)と直交する方向への移動が規制されるようにしている。
同様に、一対の圧入片6241aを他方側の上側圧入部225に形成された一対の上側溝部2251に上側開口2251aから圧入することで、他方の上側圧入部225に側部片624の第1側部片6241が圧入保持されるようにしている。
このとき、圧入片6241aが上側溝部2251の内面に形成された上側圧接部2251cによって挟み圧接されることになる。こうすることで、上側圧入部225に保持された側部片624(第2補助接点用端子622)のコイルボビン220に対するY方向(幅方向:第2方向)への相対移動が規制されるようにしている。さらに、上側溝部2251の周囲に形成された上側規制壁2251bによって、側部片624(第2補助接点用端子622)のコイルボビン220に対する回転やY方向(幅方向:第2方向)と直交する方向への移動が規制されるようにしている。
なお、本実施形態では、各上側開口2251aは、Z方向(上下方向:軸方向)に細長い長方形状をしており、各上側溝部2251が直方体状に形成されている。そして、長方形状の上側開口2251a(直方体状の上側溝部2251)の周囲を囲うように上側規制壁2251bが形成されている。したがって、本実施形態では、上側規制壁2251bは、側部片614や側部片624とX方向(前後方向:第1方向)で対向する鉛直壁部と、側部片614や側部片624とZ方向(上下方向:軸方向)で対向する水平壁部と、を有している。
一方、下側圧入部226は、下側フランジ本体2231のX方向(前後方向:第1方向)の後端側に、Y方向(幅方向:第2方向)の外側に突出するように連設された一対の延設部2232にそれぞれ形成されている(図23および図24参照)。そして、一方の下側圧入部226に側部片614の第2側部片6143が圧入保持され、他方の下側圧入部226に側部片624の第2側部片6243が圧入保持されるようにしている。
本実施形態では、一対の下側圧入部226のそれぞれには、1つの下側溝部2261が形成されている(図25参照)。また、各下側溝部2261は、Y方向(幅方向:第2方向)の外側のみに開口するように形成されており、この下側溝部2261のY方向(幅方向:第2方向)に開口する開口が、下側圧入部226が備える下側開口2261aとなっている。そして、下側溝部2261のY方向(幅方向:第2方向)の外側のみに開口する開口(下側開口2261a)から第2側部片6143や第2側部片6243が圧入されるようになっている。
具体的には、各下側溝部2261は、下側開口2261aと、下側開口2261aの周囲に側部片614や側部片624と対向するように形成される下側規制壁2261bと、側部片614や側部片624を挟み圧接する下側圧接部2261cと、をそれぞれ備えている(図25および図28参照)。
一方、第2側部片6143におけるX方向(前後方向)の前端側の下端には、Y方向(幅方向:第2方向)の内側に向けて突出する圧入片6143aが設けられており、第2側部片6243におけるX方向(前後方向)の前端側の下端には、Y方向(幅方向:第2方向)の内側に向けて突出する圧入片6243aが設けられている(図6および図7参照)。
そして、圧入片6143aを一方側の下側圧入部226に形成された下側溝部2261に下側開口2261aから圧入することで、一方の下側圧入部226に側部片614の第2側部片6143が圧入保持されるようにしている(図29参照)。
このとき、圧入片6143aが下側溝部2261の内面に形成された下側圧接部2261cによって挟み圧接されることになる。こうすることで、下側圧入部226に保持された側部片614(第1補助接点用端子612)のコイルボビン220に対するY方向(幅方向:第2方向)への相対移動が規制されるようにしている。さらに、下側溝部2261の周囲に形成された下側規制壁2261bによって、側部片614(第1補助接点用端子612)のコイルボビン220に対する回転やY方向(幅方向:第2方向)と直交する方向への移動が規制されるようにしている。
同様に、圧入片6243aを他方側の下側圧入部226に形成された下側溝部2261に下側開口2261aから圧入することで、他方の下側圧入部226に側部片624の第2側部片6243が圧入保持されるようにしている。
このとき、圧入片6243aが下側溝部2261の内面に形成された下側圧接部2261cによって挟み圧接されることになる。こうすることで、下側圧入部226に保持された側部片624(第2補助接点用端子622)のコイルボビン220に対するY方向(幅方向:第2方向)への相対移動が規制されるようにしている。さらに、下側溝部2261の周囲に形成された下側規制壁2261bによって、側部片624(第2補助接点用端子622)のコイルボビン220に対する回転やY方向(幅方向:第2方向)と直交する方向への移動が規制されるようにしている。
なお、本実施形態では、各下側開口2261aは、Z方向(上下方向:軸方向)に細長い長方形状をしており、各下側溝部2261が直方体状に形成されている。そして、長方形状の下側開口2261a(直方体状の下側溝部2261)の周囲を囲うように下側規制壁2261bが形成されている。したがって、本実施形態では、下側規制壁2261bは、側部片614や側部片624とX方向(前後方向)で対向する鉛直壁部と、側部片614や側部片624とZ方向(上下方向:軸方向)で対向する水平壁部と、を有している。
このように、本実施形態では、第1側部片6141に形成された一対の圧入片6141aを一対の上側溝部2251にそれぞれ圧入しつつ、第2側部片6143に形成された1つの圧入片6143aを下側溝部2261にそれぞれ圧入することで、側部片614が圧入部224(上側圧入部225および下側圧入部226)に圧入保持されるようにしている。
一方、第1側部片6241に形成された一対の圧入片6241aを一対の上側溝部2251にそれぞれ圧入しつつ、第2側部片6243に形成された1つの圧入片6243aを下側溝部2261にそれぞれ圧入することで、側部片624が圧入部224(上側圧入部225および下側圧入部226)に圧入保持されるようにしている。
上述したように、本実施形態では、上側開口2251aと下側開口2261aとで開口2241aを構成しており、上側規制壁2251bと下側規制壁2261bとで規制壁2241bを構成しており、上側圧接部2251cと下側圧接部2261cとで圧接部2241cを構成している。すなわち、上側溝部2251と下側溝部2261とで溝部2241を構成しており、上側圧入部225と下側圧入部226とで圧入部224を構成している。
さらに、本実施形態では、側部片614および側部片624がY方向(幅方向:第2方向)から見た状態で第2側壁132と重なるように配置されるようにしている。具体的には、側部片614の第2側部片6143および側部片624の第2側部片6243がY方向(幅方向:第2方向)から見た状態で第2側壁132と重なるように配置されるようにしている(図3~図5参照)。
こうすることで、側部片614(第1補助接点用端子612)や側部片624(第2補助接点用端子622)のコイルボビン220に対するY方向(幅方向:第2方向)への相対移動量が、第2側壁132によって規制されるようにしている。
また、本実施形態では、第2側部片6143や第2側部片6243と第2側壁132との間に隙間S6が形成されるようにしている(図18参照)。こうすることで、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622が圧入保持されたコイルボビン220を、より容易にベース110上に載置させることができるようにしている。
なお、図19に示すように、側部片614や側部片624と第2側壁132との間に隙間S6が形成されないようにすることも可能である。
(第2実施形態)
本実施形態にかかる電磁継電器1は、図30~図33に示すように、上記第1実施形態で示した電磁継電器1とほぼ同様の構成をしている。
すなわち、本実施形態にかかる電磁継電器1は、ハウジング10と、主固定接点411と、主固定接点411に接離する主可動接点421とを有し、ハウジング10内に形成される内部空間S1に配置される主接点部40と、を備えている。
また、補助固定接点611と、補助固定接点611に接離する補助可動接点621とを有し、内部空間S1に配置される補助接点部60を備えている。そして、補助接点部60は、補助固定接点611が設けられた第1補助接点用端子612と、補助可動接点621が設けられた第2補助接点用端子622と、を備えている。
さらに、内部空間S1に配置されるコイル210と、コイル210が巻回されるコイルボビン220と、コイル210の軸方向(Z方向)の一方側(下側)に配置され、コイル210が接続されるコイル端子250と、を備えている。
また、本実施形態にかかる電磁継電器1も、内部空間S1を、主接点部40が存在する主接点側空間S2と、補助接点部60が存在する補助接点側空間S3と、に分割する隔壁130を備えている。
そして、この隔壁130は、コイル210のX方向(前後方向)の前側(軸方向と交差する第1方向の一方側)で、Z方向(上下方向:軸方向)に沿って延在するようにベース110に連設される第1側壁131を備えている。
また、隔壁130は、Y方向(幅方向:コイルの軸方向および第1方向と交差する第2方向)の両側にそれぞれ配置され、Z方向(上下方向:軸方向)に沿って延在するようにベース110に連設される一対の第2側壁132を備えている。
そして、第1側壁131は、X方向(前後方向)の前側に主接点部40および可動部50が位置し、X方向(前後方向)の後側(軸方向と交差する第1方向の他方側)に補助接点部60およびコイル210が位置するようにベース110に連設されている。
また、第1側壁131と一対の第2側壁132とでコイル210の側面210aの少なくとも一部が囲まれるようにしている。
さらに、本実施形態においても、隔壁130は、Y方向(幅方向:第2方向)に並んで配置され、Z方向(上下方向:軸方向)に沿うとともに第2側壁132に沿うように設けられる一対の第3側壁133を備えている。
本実施形態においても、第3側壁133はケース120の内側に形成されている(図34および図35参照)。具体的には、第3側壁133は、天壁121の内側面からX方向(前後方向:第1方向)およびZ方向(上下方向:軸方向)に沿うように延設されている。また、第3側壁133は、X方向(前後方向:第1方向)の後端が後壁1222の内側面に接するように形成されている。
そして、一対の第3側壁133が、ベース110をケース120の下方に位置させた状態で、ベース110の底面111aを基準としてZ方向(上下方向:軸方向)において補助接点部60の接点周辺部と同じ高さに設けられている(図36参照)。
さらに、本実施形態においても、隔壁130が、ベース110をケース120の下方に位置させた状態で、Z方向(上下方向:軸方向)の下方に突出するようにケース120に設けられる第4側壁134を備えている(図34および図35参照)。そして、この第4側壁134を、Y方向(幅方向:第2方向)に延在させつつ接極子310とZ方向(上下方向:軸方向)で対向させている。
また、第4側壁134は、継鉄240の鉛直壁部(起立部)241よりもX方向(前後方向:第1方向)の前方(主接点部40側)に配置され、接極子310を押さえることが可能な押さえ壁1341を有している。
この押さえ壁1341は、Y方向(幅方向:第2方向)の中央部に形成された突部1341aと、突部1341aのY方向(幅方向:第2方向)の両端に形成された一対の凹部1341bと、を備えている(図34および図35参照)。さらに、押さえ壁1341は、一対の凹部1341bのY方向(幅方向:第2方向)の外側にそれぞれ形成された一対の押さえ壁側延設部1341cを備えている。
また、第4側壁134が、継鉄240の鉛直壁部(起立部)241よりもX方向(前後方向:第1方向)の後方(補助接点部60側)に配置され、接極子310の上部の空間S5を分割することが可能な仕切り壁1342を有している。
この仕切り壁1342は、Y方向(幅方向:第2方向)の中央部に形成された凹部1342aと、凹部1342aのY方向(幅方向:第2方向)の両端に形成された一対の仕切り壁側延設部1342bと、を備えている(図34および図35参照)。
さらに、本実施形態においても、隔壁130が、Z方向(上下方向:軸方向)に延在するとともに、Y方向(幅方向:第2方向)において第2側壁134の外側に配置されるようにケース120に設けられる第5側壁135を有している。
本実施形態においても、第5側壁135は、ケース120の天壁121からZ方向(上下方向:軸方向)の下方に突出するように延設されている。さらに、本実施形態においても、第5側壁135は、第3側壁133および仕切り壁側延設部1342bと一体に形成されている。
また、本実施形態においても、第2側壁132が、Y方向(幅方向:第2方向)の外側に延在する延在部1321を有している。この延在部1321は、第2側壁132のX方向(前後方向:第1方向)の後端からY方向(幅方向:第2方向)およびZ方向(上下方向:軸方向)に延在するように延設されている。そして、延在部1321は、第2側壁132の下端から上端側(上端の途中)にかけて形成されている(図32および図33参照)。
ここで、本実施形態では、ベース110における延在部1321のX方向(前後方向:第1方向)の後端に、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622が挿入される補助端子挿入壁140が形成されている(図32および図33参照)。この補助端子挿入壁140は、第2側壁132のX方向(前後方向:第1方向)の後端に連設されて、X方向(前後方向:第1方向)の後方に延在する延設壁141と、延設壁141よりもY方向(幅方向:第2方向)の外側に配置され、延設壁141とY方向(幅方向:第2方向)で対向する対向壁142と、延設壁141と対向壁とを連結する一対の連結壁143と、を備えている。そして、延設壁141、対向壁および一対の連結壁143で囲われた空間が、Z方向(上下方向:軸方向)に開口する挿入空間140aとなっている。
さらに、本実施形態においても、コイルボビン220に圧入部224を形成し、この圧入部224によって第1補助接点用端子612の側部片614や第2補助接点用端子622の側部片624が圧入保持されるようにしている(図37~図39参照)。
本実施形態においても、圧入部224は、コイルボビン220のX方向(前後方向)の後側におけるY方向(幅方向:第2方向)の両端に一対形成されている。そして、Y方向(幅方向:第2方向)の一方側の圧入部224に第1補助接点用端子612の側部片614が圧入保持され、Y方向(幅方向:第2方向)の他方側の圧入部224に第2補助接点用端子622の側部片624が圧入保持されるようにしている。
圧入部224は、上側フランジ本体2221のX方向(前後方向)の後部に、Y方向(幅方向:第2方向)の外側かつZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上側に突出するように連設された一対の延設部2222にそれぞれ形成されている(図38および図39参照)。そして、一方の圧入部224に側部片614が圧入保持され、他方の圧入部224に側部片624が圧入保持されるようにしている。
この一対の圧入部224のそれぞれには、側部片614や側部片624が挿入される溝部2241が形成されている。そして、この溝部2241が、側部片614や側部片624が圧入される開口2241aと、開口2241aの周囲に側部片614や側部片624と対向するように形成される規制壁2241bと、側部片614や側部片624を挟み圧接する圧接部2241cと、を備えている。
ここで、本実施形態では、各溝部2241は、Z方向(上下方向:コイルの軸方向)の両側に開口するように形成されており、この溝部2241のZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の両側に開口する開口が、圧入部224が備える開口2241aとなっている。そして、溝部2241のZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上側に開口する開口2241aから側部片614や側部片624が挿入されて圧入保持されるようになっている。
具体的には、圧入部224は、天壁2242と、天壁2242よりも下方に位置して天壁2242とZ方向(上下方向:コイルの軸方向)で対向する底壁2243と、を備えている(図42および図43参照)。また、圧入部224は、天壁2242および底壁2243の前端に連結される前壁2244と、天壁2242および底壁2243の後端に連結される後壁2245と、天壁2242および底壁2243の側端にそれぞれ連結される一対の側壁2246と、を備えている。
そして、この圧入部224の内部に、溝部2241をZ方向(上下方向:コイルの軸方向)に貫通するように形成している(図47参照)。こうすることで、天壁2242に上部開口2242aが、底壁2243に下部開口2243aが形成されることになって、この上部開口2242aおよび下部開口2243aが、溝部2241が備える開口2241aとなっている。
また、底壁2243における下部開口2243aのX方向(前後方向:第1方向)の後方には下部規制壁2243bが形成されており、側部片614や側部片624をZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上方から挿入した際に、この下部規制壁2243bによって側部片614や側部片624のZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の下方への移動が規制されるようにしている(図47および図48参照)。
さらに、本実施形態では、圧入部224は、X方向(前後方向:第1方向)の後端に設けられ、X方向(前後方向:第1方向)の後方およびZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上方に突出する突出壁2247を備えている(図42~図44参照)。
この突出壁2247の内部には、空間が形成されており、この空間は、上部開口2247a、側部開口2247bおよび下部開口2247cによって3方に開口するように形成されている。さらに、側部開口2247bが、上端が上部開口2247aに連設されるとともに下端が天壁2242に形成された上部開口2242aに連設されるように形成されている。
また、本実施形態では、X方向(前後方向:第1方向)の後方(後壁2245側)にも開口するように溝部2241が形成されている。すなわち、後壁2245に側部開口2245aが形成されるようにしている(図43および図44参照)。そして、突出壁2247の下部開口2247cのX方向(前後方向:第1方向)の前端が後壁2245に形成された側部開口2245aに連設されるように形成されている。
このように、本実施形態では、突出壁2247の内部には、3方に開口する空間が溝部2241と連通するように形成されている。
そして、溝部2241よりもX方向(前後方向:第1方向)の後方に存在する空間を、側部片614や側部片624の挿入を補助する挿入補助空間2241dとしている(図47参照)。すなわち、本実施形態では、圧入部224は、側部片614や側部片624が挿入されて圧入保持される溝部2241と、溝部2241に連通して側部片614や側部片624の溝部2241への挿入を補助する挿入補助空間2241dと、を備えている。
さらに、本実施形態では、圧入部224は、溝部2241からX方向(前後方向:第1方向)の前方に突出するように連通された収容凹部2241eを備えており、側部片614や側部片624を圧入部224に圧入保持させた際に、連結部6142の先端部6142bや連結部6242の先端部6242bがこの収容凹部2241eに収容されるようにしている(図47および図48参照)。なお、本実施形態では、収容凹部2241eは、X方向(前後方向:第1方向)の後方のみに開口するように形成されている。すなわち、収容凹部2241eは、天壁2242、底壁2243、前壁2244および一対の側壁2246によって、Z方向(上下方向:コイルの軸方向)の両側、X方向(前後方向:第1方向)の前方およびY方向(幅方向:第2方向)の両側が塞がれている。
そして、このような形状をした圧入部224に、第1補助接点用端子612の側部片614や第2補助接点用端子622の側部片624が圧入保持されるようにしている。
本実施形態では、側部片614は、上部片613とはX方向(前後方向:第1方向)の前方に離間配置されて圧入部224よりもZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上方に突出する突出部6142aを有している(図40および図41参照)。
この突出部6142aは、X方向(前後方向:第1方向)に延在する連結部6142の第1側部片6141よりも前方に位置する部位に連設されている。そして、突出部6142aの上端が、上部片613(第1側部片6141の上端)よりも上方に位置するようにしている(図48参照)。
このように、突出部6142aの上端を、上部片613(第1側部片6141の上端)よりも上方に位置させるようにすることで、より容易に突出部6142aを持って移動させたり、突出部6142aの上端を押したりすることができるようにしている。すなわち、突出部6142aを持って移動させたり、突出部6142aの上端を押したりすることで、圧入部224内に挿入した側部片614をX方向(前後方向:第1方向)の前方に相対移動させることができるようにしている。こうすれば、突出部6142aを持って移動させたり、突出部6142aの上端を押したりするだけで、側部片614を圧入部224に圧入保持させることができるようになる。
また、側部片614の連結部6142は、先端部6142bがX方向(前後方向:第1方向)の前方に突出するように形成されており、側部片614を圧入部224に圧入保持させた際に、この先端部6142bが収容凹部2241eに収容されるようにしている(図40,図41および図48参照)。
同様に、側部片624も、上部片623とはX方向(前後方向:第1方向)の前方に離間配置されて圧入部224よりもZ方向(上下方向:コイルの軸方向)の上方に突出する突出部6242aを有している(図40および図41参照)。
この突出部6242aも、X方向(前後方向:第1方向)に延在する連結部6242の第1側部片6241よりも前方に位置する部位に連設されている。そして、突出部6242aの上端が、上部片623(第1側部片6241の上端)よりも上方に位置するようにしている(図48参照)。
このように、突出部6242aの上端を、上部片623(第1側部片6241の上端)よりも上方に位置させるようにすることで、より容易に突出部6242aを持って移動させたり、突出部6242aの上端を押したりすることができるようにしている。すなわち、突出部6242aを持って移動させたり、突出部6242aの上端を押したりすることで、圧入部224内に挿入した側部片624をX方向(前後方向:第1方向)の前方に相対移動させることができるようにしている。こうすれば、突出部6242aを持って移動させたり、突出部6242aの上端を押したりするだけで、側部片624をより容易に圧入部224に圧入保持させることができるようになる。
また、側部片624の連結部6242は、先端部6242bがX方向(前後方向:第1方向)の前方に突出するように形成されており、側部片624を圧入部224に圧入保持させた際に、この先端部6242bが収容凹部2241eに収容されるようにしている(図40,図41および図48参照)。
そして、このような形状をした圧入部224に第1補助接点用端子612の側部片614や第2補助接点用端子622の側部片624を圧入保持させる方法としては、例えば、下記のような方法がある。
まず、側部片614,624を、接続片615,625が下方に位置するようにした状態で、圧入部224の溝部2241内に上側から挿入する。このとき、側部片614,624のX方向(前後方向:第1方向)の後部側が挿入補助空間2241dに挿入されるようにする。こうすれば、連結部6142,6242の先端部6142b,6242bを天壁2242に干渉させることなく、側部片614,624を溝部2241内に挿入させることができる。
そして、圧入部224の溝部2241内に上側から挿入した側部片614,624をさらに下方に移動させると、側部片614,624の下部規制壁2243bとZ方向(上下方向:コイルの軸方向)で対向する部位(連結部6142,6242の下端部)が下部規制壁2243bの上面に当接することになる。こうすることで、側部片614,624のさらなる下方への移動が下部規制壁2243bによって規制されることになる。
次に、突出部6242aを持って側部片614,624をX方向(前後方向:第1方向)の前方に移動させたり、突出部6242aの上端を押圧して側部片614,624をX方向(前後方向:第1方向)の前方に移動させたりする。
その結果、連結部6142,6242の先端部6142b,6242bが収容凹部2241eに収容され、側部片614,624が圧入部224に圧入保持されることになる。
このとき、連結部6142,6242のX方向(前後方向:第1方向)の前部が溝部2241の内面に形成された圧接部2241cによって挟み圧接されることになる。こうすることで、圧入部224に保持された側部片614,624のコイルボビン220に対するZ方向(上下方向:コイルの軸方向)への相対移動が規制されるようにしている。
さらに、本実施形態では、規制壁2241bは、X方向(前後方向:第1方向)およびY方向(幅方向:第2方向)で側部片614,624と対向するように形成されている。そのため、側部片614,624のコイルボビン220に対する回転やZ方向(上下方向:コイルの軸方向)と直交する方向への移動が、この規制壁2241bによって規制されることになる。
さらに、本実施形態では、ハウジング10が、X方向(前後方向:第1方向)に突出し圧入部224と対向する突起部120aを有している。
この突起部120aは、ケース120の内側に形成されている(図34および図35参照)。具体的には、突起部120aは、天壁121の後端から後壁1222の上端にかけてX方向(前後方向:第1方向)の前方に突出するように形成されており、一対の突起部120aが、Y方向(幅方向:第2方向)に離間した状態で並設されている。
そして、一対の突起部120aは、ケース120をベース110に取り付けた状態で、一対の圧入部224の間で、上部片613,623とX方向(前後方向:第1方向)で対向するようにケース120の内側に形成されている(図36参照)。このような突起部120aを設けることで、本実施形態では、第1補助接点用端子612と第2補助接点用端子622のコイルボビン220に対するX方向(前後方向:第1方向)への位置ずれを抑制できるようにしている。
このような電磁継電器1としても上記第1実施形態で示した電磁継電器1とほぼ同様の作用、効果を奏することができる。
[作用・効果]
以下では、上記各実施形態およびその変形例で示した電磁継電器の特徴的構成およびそれにより得られる効果を説明する。
(1) 上記各実施形態およびその変形例で示した電磁継電器1は、ハウジング10と、主固定接点411と、主固定接点411に接離する主可動接点421とを有し、ハウジング10内に形成される内部空間S1に配置される主接点部40と、を備えている。また、電磁継電器1は、補助固定接点611と、補助固定接点611に接離する補助可動接点621とを有し、内部空間S1に配置される補助接点部60と、内部空間S1に配置されるコイル210と、を備えている。さらに、電磁継電器1は、コイル210が巻回されるコイルボビン220と、コイル210の軸方向(上下方向:Z方向)の下側(一方側)に配置され、コイル210が接続されるコイル端子250と、を備えている。
また、補助接点部60は、補助固定接点611が設けられた第1補助接点用端子612と、補助可動接点621が設けられた第2補助接点用端子622と、を備えている。
ここで、主接点部40の主固定接点411および主可動接点421が、コイル210の軸よりも軸方向と交差する第1方向(前後方向:X方向)の前側(一方側)に配置されている。
一方、補助接点部60の補助固定接点611および補助可動接点621が、コイル210の軸よりも第1方向(前後方向:X方向)の後側(他方側)に配置されている。さらに、補助固定接点611および補助可動接点621は、軸方向が上下方向に延在するようにコイル210を配置した状態で、コイル210の軸方向の上端側に配置されている。
また、第1補助接点用端子612および第2補助接点用端子622のうち少なくともいずれか一方の補助接点用端子は、上部片と、側部片と、接続片と、を備えている。
上記各実施形態およびその変形例で示した電磁継電器1では、第1補助接点用端子612および第2補助接点用端子622のそれぞれが、上部片と、側部片と、接続片と、を備えている。
すなわち、第1補助接点用端子612は、コイル210の上端側において、軸方向および第1方向と交差する第2方向(幅方向:Y方向)に延在し、補助固定接点611および補助可動接点621のうちいずれか一方の補助接点611を有する上部片613と、上部片613から軸方向(上下方向:Z方向)の下方に延在するように上部片613に連結され、コイル210の第2方向(幅方向:Y方向)の側方に配置される側部片614と、側部片614に連結され、ハウジング10から下方(外方)に突出する接続片615と、を備えている。
一方、第2補助接点用端子622は、コイル210の上端側において、軸方向および第1方向と交差する第2方向(幅方向:Y方向)に延在し、補助固定接点611および補助可動接点621のうちいずれか一方の補助接点621を有する上部片623と、上部片623から軸方向(上下方向:Z方向)の下方に延在するように上部片623に連結され、コイル210の第2方向(幅方向:Y方向)の側方に配置される側部片624と、側部片624に連結され、ハウジング10から下方(外方)に突出する接続片625と、を備えている。
そして、側部片614,624が、コイルボビン220に形成された圧入部224に圧入されており、圧入部224は、側部片614,624が圧入される開口2241aと、開口2241aの周囲に側部片614,624と対向するように形成される規制壁2241bと、を備えている。
このように、側部片614,624を圧入部224に圧入させるようにすれば、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622がコイルボビン220から抜けてしまうことを抑制することができる。すなわち、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622のコイルボビン220に対する圧入方向への位置ずれを抑制することができる。
さらに、圧入部224に規制壁2241bを設けるようにすれば、この規制壁2241bによって第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622が回転してしまうことを抑制することができるようになる。すなわち、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622のコイルボビン220に対する圧入方向と直交する方向への位置ずれを抑制することができるようになる。
その結果、補助接点同士(補助固定接点611と補助可動接点621と)の接触をより良好な状態で維持することが可能になって、補助接点(補助固定接点611および補助可動接点621)の接触信頼性が低下してしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
このように、上記各実施形態およびその変形例によれば、補助接点(補助固定接点611および補助可動接点621)の接触信頼性が低下してしまうことをより確実に抑制することが可能な電磁継電器1を得ることができる。
(2) また、開口2241aが第2方向(幅方向:Y方向)に開口しており、規制壁2241bが第1方向(前後方向:X方向)および軸方向(上下方向:Z方向)で側部片614,624と対向していてもよい。
こうすれば、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622をコイルボビン220に対して第2方向(幅方向:Y方向)に相対移動させて圧入部224に圧入固定させる構成とすることができるため、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622をより容易に圧入部224に圧入させることができるようになる。
(3) また、圧入部224が、側部片614,624を挟み圧接する圧接部2241cを有していてもよい。
こうすれば、構成の簡素化を図りつつ、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622がコイルボビン220から抜けてしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
(4) また、側部片614,624が、上部片613,623に連結される第1側部片6141,6241と、接続片615,625に連結され、第1側部片6141,6241に対して第1方向(前後方向:X方向)にずれた位置に配置される第2側部片6143,6243と、第1側部片6141,6241と第2側部片6143,6243とを連結する連結部6142,6242と、を備えていてもよい。
こうすれば、側部片614,624の直線部分の長さを、一直線状の側部片よりも短くすることができるため、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入部224に圧入する際に、側部片614,624が変形してしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
(5) また、圧入部244が、第2方向(幅方向:Y方向)に開口する上側開口2251aと、第1方向(前後方向:X方向)および軸方向(上下方向:Z方向)で側部片614,624と対向する上側規制壁2251bと、を有し、コイルボビン220の上側フランジ部(上側鍔部)222に設けられる第1圧入部225を備えていてもよい。さらに、圧入部224が、第2方向(幅方向:Y方向)に開口する下側開口2261aと、第1方向(前後方向:X方向)および軸方向(上下方向:Z方向)で側部片614,624と対向する下側規制壁2261bと、を有し、コイルボビン220の下側フランジ部(下側鍔部)223に設けられる第2圧入部226を備えていてもよい。
こうすれば、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622をより強固にコイルボビン220に取り付けることができるようになって、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622がコイルボビン220から抜けてしまうことをより確実に抑制することができるようになる。さらに、第1圧入部225と第2圧入部226とで第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入固定するようにすれば、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622が回転してしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
(6) また、開口2241aが軸方向(上下方向:Z方向)に開口しており、規制壁2241bが第1方向(前後方向:X方向)および第2方向(幅方向:Y方向)で側部片614,624と対向していてもよい。
こうすれば、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622をコイルボビン220に対して軸方向(上下方向:Z方向)に相対移動させて圧入部224に圧入固定させる構成とすることができるため、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622をより容易に圧入部224に圧入させることができるようになる。
(7) また、圧入部224が、側部片614,624を挟み圧接する圧接部2241cを有していてもよい。
こうすれば、構成の簡素化を図りつつ、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622がコイルボビン220から抜けてしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
(8) また、圧入部224が、側部片614,624と軸方向(上下方向:Z方向)で対向する下部規制壁2243bを有していてもよい。
こうすれば、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622のコイルボビン220に対する下方(圧入方向の一方側)への位置ずれを抑制することができる。そのため、上下方向に貫通する圧入部224に第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入させるようにした場合であっても、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622が下方に移動してコイルボビン220から抜けてしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
(9) また、圧入部224が、第1方向(前後方向:X方向)に開口して側部片614,624と対向する側部開口2245aを有していてもよい。
こうすれば、圧入部224における側部片614,624の第1方向(前後方向:X方向)側に隙間を形成することができる。そして、このような隙間を形成することで、圧入部224内に挿入された第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を、コイルボビン220に対して第1方向(前後方向:X方向)に相対移動させて圧入部224に圧入固定させる構成とすることができる。その結果、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入部224に圧入した際に、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622の軸方向(上下方向:Z方向)の位置決めをより精度よく行うことができるようになる。
(10)また、ハウジング10が、第1方向(前後方向:X方向)に突出して上部片613,623と対向する突起部120aを有していてもよい。
こうすれば、第1補助接点用端子612と第2補助接点用端子622がコイルボビン220に対して位置ずれしてしまうことを抑制することができるようになる。
(11) また、側部片614,624が、上部片613,623に連結される第1側部片6141,6241と、接続片615,625に連結され、第1側部片6141,6241に対して第1方向(前後方向:X方向)にずれた位置に配置される第2側部片6143,6243と、第1側部片6141,6241と第2側部片6143,6243とを連結する連結部6142,6242と、を備えていてもよい。
こうすれば、側部片614,624の直線部分の長さを、一直線状の側部片よりも短くすることができるため、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入部224に圧入する際に、側部片614,624が変形してしまうことをより確実に抑制することができるようになる。
(12) また、側部片614,624が、上部片613,623とは離間配置されて圧入部224から軸方向(上下方向:Z方向)に突出する突出部6142a,6242aを有していてもよい。
こうすれば、突出部6142a,6242aを押圧することで、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入部224に圧入させることができるようになる。そのため、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入部224に圧入させる際に、上部片613,623側が変形してしまうことを抑制することができるようになる。すなわち、上部片613,623側の変形を抑制しつつ、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622を圧入部224に圧入させることができるようになる。
(13) また、ハウジング10が、内部空間S1に配置されて軸方向(上下方向:Z方向)にそれぞれ突出する第1側壁131および第2側壁132を備えていてもよい。そして、第1側壁131が、コイル210と主接点部40との間で、コイル210の側面210aに対して第1方向(前後方向:X方向)で対向するように配置されていてもよい。また、第2側壁132が、コイル210の側面210aに対して第2方向(幅方向:Y方向)で対向するように配置されていてもよい。さらに、第1側壁131と第2側壁132とでコイル210の側面210aの少なくとも一部が囲まれていてもよい。そして、側部片614,624が、第2方向(幅方向:Y方向)から見た状態で第2側壁132と重なるように配置されていてもよい。
こうすれば、第2側壁132によって、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622の位置ずれを規制する(第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622の第2方向への位置ずれ量を少なくさせる)ことができるようになる。その結果、第1補助接点用端子612や第2補助接点用端子622のコイルボビン220からの抜けをより確実に抑制することができるようになる。
[その他]
以上、本開示にかかる電磁継電器の内容を説明したが、これらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
例えば、上記各実施形態およびその変形例で示した構成を適宜組み合わせた構成とすることが可能である。
また、上記各実施形態およびその変形例では、主接点部40がオン状態のときに補助接点部60がオフ状態となるようにしたものを例示しているが、主接点部40がオン状態のときに補助接点部60もオン状態となるようにすることも可能である。このとき、主接点部40および補助接点部60を初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の接点部とすることも可能であるし、主接点部40および補助接点部60を初期状態において接点オフとなる所謂常開型の接点部とすることも可能である。
また、上記各実施形態およびその変形例では、第1補助接点用端子612および第2補助接点用端子622の両方が、上部片613,623と側部片614,624と接続片615,625とを備えるものを例示しているが、いずれか一方の端子のみが上部片と側部片と接続片とを備えるようにすることも可能である。
また、コイルボビンや補助接点用端子、その他細部のスペック(形状、大きさ、レイアウト等)も適宜に変更可能である。