JP6064262B2 - 接点装置のばね負荷調整構造および、接点装置のばね負荷調整方法 - Google Patents

Description

本発明は、接点装置のばね負荷調整構造および、接点装置のばね負荷調整方法に関するものである。

従来、電磁石ブロックへの通電のオン・オフ動作に伴って可動軸を軸方向へ移動させ、可動軸の移動に連動して可動接点を固定接点に接離させる接点装置が提供されている。接点装置は、可動接点が固定接点に当接しているとき（閉極時）の接点間の接圧を確保するために、可動接点に対して固定接点側への付勢力を与える接圧ばねを有している。

そして、近年、接点装置の小型化が望まれていることから、接点装置の各部品の小型化が進められており、接圧ばねについてもサイズダウンが図られている。ここで、一般的に接圧ばねとしては、コイルばねが用いられており、コイルばねは自然長から予め決められた所定の長さだけ縮められた状態で配設される。そして、接圧ばねのサイズダウンを行うと、可動接点と固定接点との間に働く接圧が低下してしまうことから、ばね定数の大きな接圧ばねを用いることでサイズダウンを図りつつも接圧の低下を抑制していた。接圧ばねのばね定数を大きくするほど、接圧ばねの伸縮量の変化に対する付勢力の増減が大きくなる。

しかしながら、可動接点が固定接点から離間しているとき（開極時）における接圧ばねの圧縮量（初期圧縮量）が接点装置ごとに異なっていると、複数の接点装置間において開極時接圧（初期接圧）にばらつきが生じる。そのため、閉極時の接圧が予め決められた所定の接圧以上とならない接点装置が発生するおそれがある。したがって、複数の接点装置間の接圧のばらつきを見越して、より強い電磁力を発生可能な電磁石ブロックを各接点装置に設ける必要があった。なお、初期接圧とは、可動接点が固定接点から離間している時（開極時）における、接圧ばねの可動接触子に対する接圧をいう。

しかしながら、電磁石ブロックのサイズを大きくすると接点装置が大型化してしまうことから、接点装置の小型化を図ることが困難となっていた。したがって、複数の接点装置における接圧ばねの初期圧縮量を等しくし、ばね負荷のばらつきを抑制する必要があった。

そこで、調整板と保持部材とを用いて可動接触子および接圧ばねを挟持する構成を備え、接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置で調整板を保持部材に溶接して固定することで、ばね負荷を調節可能な接点装置がある（例えば、日本国公開特許第２０１２−４８９０７号公報参照）。この従来の接点装置について、図１０，１１を用いて説明を行う。なお、図１０における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。

従来の接点装置は、図１０，１１に示すように、固定接点３２を有する固定端子３３と、可動接点３４を有する可動接触子３５と、接圧ばね３６と、調整板６１と、保持部材５Ａと、可動軸８と、電磁石ブロック２とを備える。

固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、下端に固定接点３２が固着されている。なお、固定接点３２は、固定端子３３と一体に形成されていてもよい。

可動接触子３５は、略矩形平板状に形成されて上面の左右両端側に可動接点３４が各々固着され、当該可動接点３４が固定接点３２に所定の間隔を空けて対向する位置に配設される。また、可動接触子３５の下面略中央には、略円板状の位置決め凸部３５ａが形成されている。

接圧ばね３６は、コイルばねから成り、軸方向を上下方向に向けた状態で配設され、上端側内径部に位置決め凸部３５ａが嵌め込まれることで可動接触子３５に対して位置決めされている。

保持部材５Ａは、底板５１Ａ、及び底板５１Ａの前後両端からそれぞれ上方へ向けて延設されて前後方向において互いに対向する一対の側板５２Ａとから断面略Ｕ字型に形成されている。

底板５１Ａは、略矩形板状に形成され、上面が接圧ばね３６の下端に当接して当該接圧ばね３６を介して可動接触子３５の下面に対向する。つまり、底板５１Ａと可動接触子３５とにより、接圧ばね３６は上下方向に狭持されている。

一対の側板５２Ａは、共に略矩形板状に形成され、前方の側板５２Ａの内面（後面）に可動接触子３５の前端が摺接し、後方の側板５２Ａの内面（前面）に可動接触子３５の後端が摺接する。

可動軸８は、上下方向に長い略棒体状に形成され、下端に電磁石ブロック２が接続され、上端が、底板５１Ａの下面略中央に接続される。

調整板６１は、略矩形板状に形成され、上方から一対の側板５２Ａ間に挿し入れられて可動接触子３５の上面略中央に載置される。そして、調整板６１を下方へ押圧することで接圧ばね３６の付勢力に抗って調整板６１及び可動接触子３５が下方へ移動し、当該可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧が増加する。なお、以下、可動接点３４が、固定接点３２から離間している時（開極時）における、接圧ばね３６の可動接触子３５に対する接圧を初期接圧と称する。ここで、調整板６１を更に下方へ移動させた場合には、初期接圧を更に増加させることができ、調整板６１を上方へ移動させた場合には、初期接圧を減少させることができる。

そして、初期接圧が予め決められた所定の値となる位置で、調整板６１の前後両端を一対の側板５２Ａに例えば溶接等によってそれぞれ固定する。これにより、初期接圧を容易に調整することができる。

そして、可動接触子３５は、接圧ばね３６によって上方へ押圧されて上面が調整板６１に当接し、固定接点３２側への移動が規制される。

金属同士を溶接する方法として、一般的に抵抗溶接が知られている。抵抗溶接とは、溶接部に大電流を流し、接触点に生じるジュール熱による加熱と同時に圧力を加えて接合する溶接方法であり、溶接時間を短縮することができる。

しかし、従来の接点装置では、保持部材５Ａは断面略Ｕ字型に形成されているため、一対の側板５２Ａが底板５１Ａを介して導通されている。このため、側板５２Ａ−調整板６１間に流れる電流が低減するので、保持部材５Ａ（側板５２Ａ）と調整板６１とを抵抗溶接するのが困難であった。

本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、調整板と保持部とを容易に溶接することができる接点装置のばね負荷調整構造および、接点装置のばね負荷調整方法を提供することにある。

本発明の接点装置のばね負荷調整構造は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点を一面に有する可動接触子と、前記可動接点の接離方向に伸縮して前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接する調整板と、前記可動接点の前記接離方向において前記可動接触子および前記接圧ばねを前記調整板とで挟持する底板および、前記底板から延設され前記可動接触子の側端が摺接する側板を有する保持部と、一端側が前記保持部に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を軸方向に駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整構造であって、前記保持部は、第１の保持部と第２の保持部とに分割されており、前記底板は、前記第１の保持部が備える第１の底板と、前記第２の保持部が備える第２の底板とを含み、前記側板は、前記第１の保持部が備える第１の側板と、前記第２の保持部が備える第２の側板とを含み、前記第１，第２の保持部は、互いに離間した状態で設けられ、互いに対向する前記第１の側板と前記第２の側板とで前記調整板を挟持することで、前記第１，第２の保持部は前記調整板のみを介して互いに電気的に接続され、前記接圧ばねの伸縮方向へ前記調整板を移動させることで前記底板と前記調整板との間の距離を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置において、前記調整板と前記第１，第２の側板の各々とが抵抗溶接されることを特徴とする。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記底板と前記接圧ばねとは互いに絶縁されていることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記底板と前記接圧ばねとの間に設けられるばね受け部を備え、前記ばね受け部は、電気的に絶縁性を有する材料で形成されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記第１の保持部は、前記第１の底板と前記第１の側板とが第１の屈曲部を介して連続しており、前記第２の保持部は、前記第２の底板と前記第２の側板とが第２の屈曲部を介して連続しており、前記ばね受け部は、前記底板に設けられており、前記第１，第２の屈曲部は、前記ばね受け部から露出することが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記ばね受け部は、互いに対向する平面を外面に有することが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記第１の側板は、前記第２の側板と対向する第１面に第１の凸部が形成され、前記第２の側板は、前記第１の側板と対向する第２面に第２の凸部が形成されており、前記第１，第２の凸部の各々の先端が前記調整板に当接した状態で、前記調整板と前記第１，第２の側板の各々とがプロジェクション溶接されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記第１の凸部は、前記第１の側板の前記第１面とは反対面となる第３面側からの押し出しによって前記第１の側板の前記第１面側に形成され、前記第２の凸部は、前記第２の側板の前記第２面とは反対面となる第４面側からの押し出しによって前記第２の側板の前記第２面側に形成されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記第１の側板は、複数の前記第１の凸部が形成され、前記第２の側板は、複数の前記第２の凸部が形成されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、複数の前記第１の凸部は、前記第１の側板の同一平面上に形成され、複数の前記第２の凸部は、前記第２の側板の同一平面上に形成されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記第１の側板は、前記第１面とは反対面となる第３面側が平面状に形成され、前記第２の側板は、前記第２面とは反対面となる第４面側が平面状に形成されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記保持部は、前記可動接点の前記接離方向において前記底板に対向して開口部を有しており、当該開口部を覆う前記調整板が前記第１，第２の側板の各々に溶接されることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記調整板は、メッキコーティングされていることが好ましい。

この接点装置のばね負荷調整構造において、前記調整部は、磁性体材料で形成され、前記保持部は、非磁性体材料で形成されることが好ましい。
この接点装置のばね負荷調整構造において、前記可動接点は、前記可動接触子の一部であって、前記可動接触子と一体に設けられることが好ましい。

本発明の接点装置のばね負荷調整方法は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点を一面に有する可動接触子と、前記可動接点の接離方向に伸縮して前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接する調整板と、前記可動接点の前記接離方向において前記可動接触子および前記接圧ばねを前記調整板とで挟持する底板および、前記底板から延設され前記可動接触子の側端が摺接する側板を有する保持部と、一端側が前記保持部に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を軸方向に駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整方法であって、前記保持部は、第１の保持部と第２の保持部とに分割されており、前記底板は、前記第１の保持部が備える第１の底板と、前記第２の保持部が備える第２の底板とを含み、前記側板は、前記第１の保持部が備える第１の側板と、前記第２の保持部が備える第２の側板とを含み、前記第１，第２の保持部を、互いに離間した状態で設け、互いに対向する前記第１の側板と前記第２の側板とで前記調整板を挟持することで、前記第１，第２の保持部を、前記調整板のみを介して互いに電気的に接続し、前記接圧ばねの伸縮方向へ前記調整板を移動させることで前記底板と前記調整板との間の距離を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置において、前記調整板と前記第１，第２の側板の各々とを抵抗溶接することを特徴とする。

以上説明したように、本発明では、調整板と保持部（第１，第２の保持部）とを容易に溶接することができるという効果がある。

本発明の好ましい実施形態をより詳細に記載する。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記載および添付図面に関連して一層よく理解される。
本発明の実施形態の接点装置の外観斜視図である。 本発明の実施形態の接点装置の側面図である。 本発明の実施形態の接点装置の断面斜視図である。 本発明の実施形態の接点装置の断面側面図である。 本発明の実施形態の接点装置における保持部の外観斜視図である。 図６Ａは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器の断面図、図６Ｂは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器の他の断面図である。 図７Ａは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器の外観図、図７Ｂは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器の他の外観図である。 図８Ａは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器の分解斜視図、図８Ｂは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器の他の分解斜視図、図８Ｃは本発明の実施形態の接点装置を備えた電磁継電器のさらに他の分解斜視図である。 本発明の実施形態の他の接点装置の外観斜視図である。 従来の接点装置の断面図である。 従来の接点装置の側面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

（実施形態）
本実施形態の接点装置について図１〜４を用いて説明を行う。なお、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。上下方向は、可動軸８の軸方向（第１の方向）であり、左右方向は、可動接点３４が並設されている方向（第２の方向）であり、前後方向は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向である。また、上下方向において、上方および上方向を第１の方向の第１の側とし、下方および下方向を第１の方向の第２の側とする。

本実施形態の接点装置は、図１，２に示すように、各々が固定接点３２を有する一対の固定端子３３と、一対の可動接点３４を有する可動接触子３５と、接圧ばね３６と、保持部５と、調整板６１と、ヨーク６２と、ばね受け部７とを備える。また、接点装置は、可動軸８と、電磁石ブロック（駆動手段）２とを備える。

固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、下端（第１の方向の第１端）に固定接点３２が固着されている。なお、固定接点３２は、固定端子３３と一体に形成されていてもよい。

可動接触子３５は、左右方向に長い平板状に形成され上面の左右両端側に可動接点３４が各々固着されている。そして、可動接点３４が固定接点３２に所定の間隔を空けて対向する位置に配設される。また、図３，４に示すように、可動接触子３５は、左右方向の略中央部において前後方向の幅が狭い幅狭部３５１が形成されており、この幅狭部３５１に嵌合するようにヨーク６２が設けられる。

ヨーク６２は、磁性体材料からなり、上方が開口した断面略Ｕ字状に形成されている。そして、ヨーク６２は、可動接触子３５の幅狭部３５１を前後方向から挟持するように、幅狭部３５１の下方側に配設される。また、ヨーク６２の下面（第１の方向の一の面）の略中央には、略円板状の位置決め凸部６２１が形成されている。

接圧ばね３６は、コイルばねから成り、軸方向を上下方向に向けた状態で配設され、上端側内径部（第１の内径部）３６１に位置決め凸部６２１が嵌め込まれることで、ヨーク６２及び可動接触子３５に対して位置決めされている。

ばね受け部７は、例えば樹脂などの電気的に絶縁性を有する材料で略矩形板状に形成されており、上面（第１の方向の第１面）７２の略中央に略円板上の位置決め凸部７１が形成されている。そして、接圧ばね３６の下端側内径部（第２の内径部）３６２に位置決め凸部７１がはめ込まれることで、ばね受け部７と接圧ばね３６の位置決めがなされる。

調整板６１は、純鉄（ＳＵＹ）や冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ（Steel Plate Cold Commercial），ＳＰＣＥ（Steel Plate Cold deep drawn Extra））などの磁性体材料で略矩形板状に形成されている。そして、調整板６１は、可動接触子３５の左右方向の略中央部（幅狭部３５１）の上面（第１の方向の第１面）３５２に載置され、後述する保持部５に固定される。

保持部５は、第１の保持部５ａと、第２の保持部５ｂとを備えている。第１の保持部５ａは、ステンレス（ＳＵＳ（Steel Use Stainless））などの非磁性体材料で形成され、第１の底板５１ａと第１の側板５２ａとを有している。第２の保持部５ｂは、ステンレス（ＳＵＳ）などの非磁性体材料で形成され、第２の底板５１ｂと第２の側板５２ｂとを有している。第１，第２の底板５１ａ，５１ｂは、調整板６１とで可動接触子３５，ヨーク６２，接圧ばね３６を上下方向に挟持する。したがって、可動接触子３５は、接圧ばね３６によって上方へ押圧され、上面３５２が調整板６１に当接することで固定接点３２側への移動が規制される。第１，第２の側板５２ａ，５２ｂは、第１の底板５１ａの前端（第３の方向の第１端），第２の底板５１ｂの後端（第３の方向の第２端）から上方向に延設されて前後方向に対向しており、可動接触子３５（ヨーク６２）の前端（第３の方向の第１端），後端（第３の方向の第２端）が摺接し、調整板６１の前端（第３の方向の第１端），後端（第３の方向の第２端）に当接することで調整板６１を前後方向に挟持している。

また、本実施形態では、図５に示すように、底板５１は前後方向に分割されて、第１の底板５１ａおよび第２の底板５１ｂで構成されている。すなわち、保持部５は、第１の底板５１ａと第１の底板５１ａの前端から延設された第１の側板５２ａとからなる第１の保持部５ａと、第２の底板５１ｂと第２の底板５１ｂの後端から延設された第２の側板５２ｂとからなる第２の保持部５ｂとに分割されている。

第１，第２の保持部５ａ，５ｂは、板枠状の非磁性体材料を折り曲げ加工することで第１，第２の底板５１ａ，５１ｂおよび第１，第２の側板５２ａ，５２ｂを形成している。したがって、第１の底板５１ａと第１の側板５２ａとが第１の屈曲部５３ａを介して連続し、第２の底板５１ｂと第２の側板５２ｂとが第２の屈曲部５３ｂを介して連続している。そして、図３，４に示すように、第１，第２の保持部５ａ，５ｂは、互いに前後方向に離間した状態でばね受け部７と一体成形されており、底板５１（第１，第２の底板５１ａ，５１ｂ）と接圧ばね３６との間にばね受け部７が介在している。すなわち、底板５１（第１，第２の底板５１ａ，５１ｂ）にばね受け部７が設けられており、底板５１と接圧ばね３６とを電気的に絶縁している。

上記のように本実施形態の保持部５は、前後方向に分割された第１，第２の保持部５ａ，５ｂで構成され、第１，第２の保持部５ａ，５ｂは、互いに離間した状態で絶縁性を有するばね受け部７に一体成形されている。そして、第１，第２の側板５２ａ，５２ｂで調整板６１を挟持することで、第１，第２の保持部５ａ，５ｂは、調整板６１のみを介して電気的に接続されることとなる。

可動軸８は、上下方向に長い略棒体状に形成され、下端８３に電磁石ブロック２が接続され、上端８２がばね受け部７と一体成形されることで、保持部５に連結されている。

電磁石ブロック２は、可動接点３４が固定接点３２に接離するように可動軸８を上下方向に駆動する。

次に、可動接点３４が固定接点３２から離間している開極時における接圧ばね３６の可動接触子３５に対する接圧（以下、初期接圧と称す）の調整方法について説明する。本実施形態の接点装置では、調整板６１を第１，第２の側板５２ａ，５２ｂ間に挿し入れる際に、調整板６１の上下方向の位置を調整することで初期接圧を容易に調整することができる。

調整板６１を下方へ押圧することで接圧ばね３６の付勢力に抗って調整板６１，可動接触子３５，ヨーク６２が下方へ移動し、ヨーク６２（可動接触子３５）に対する接圧ばね３６の接圧が発生する。そして、調整板６１を更に下方へ移動させた場合には、初期接圧を更に増加させることができ、調整板６１を上方へ移動させた場合には、初期接圧を減少させることができる。そして、初期接圧が予め決められた所定の値となる位置で、調整板６１の前後両端（第３の方向の両端）を第１，第２の側板５２ａ，５２ｂに固定する。

ここで、本実施形態では、上述したように第１，第２の保持部５ａ，５ｂは、前後方向に離間した状態で分割されて絶縁性を有するばね受け部７に一体成形されているので、調整板６１のみを介して電気的に接続されている。したがって、第１，第２の側板５２ａ，５２ｂの各々に電極を当接し、調整板６１のみを介して第１，第２の側板５２ａ，５２ｂ間に電流を流して調整板６１と第１，第２の保持部５ａ，５ｂとを抵抗溶接することができる。したがって、従来の接点装置よりも調整板６１と保持部５（第１，第２の保持部５ａ，５ｂ）とを短時間で容易に固定することができ、組み立て性を向上させることができる。

また、保持部５は、底板５１の対向方向である上方向に開口部５６を有しており、この開口部５６から接圧ばね３６，ヨーク６２，可動接触子３５を保持部５内に容易に収納することができる。そして、保持部５の開口部５６を覆うように調整板６１を第１，第２の側板５２ａ，５２ｂ間に上方向から挿し入れて固定するので、保持部５への部品の組み付けが容易となり、組み立て性を向上させることができる。

また、本実施形態の保持部５は、図５に示すように互いに前後方向に対向する第１の側板５２ａの後面（第１面）５２１と第２の側板５２ｂの前面（第２面）５２２とにおいて、第１の側板５２ａの後面（第３の方向の第１面）５２１には第１の凸部５４ａが２つ形成され、第２の側板５２ｂの前面（第３の方向の第２面）５２２には第２の凸部５４ｂが２つ形成されている。そして、保持部５の開口部５６を覆うように調整板６１を挿し入れた際に、第１の凸部５４ａが調整板６１の前面（第３の方向の第１面）に当接し、第２の凸部５４ｂが調整板６１の後面（第３の方向の第２面）に当接する。その結果、調整板６１と保持部５（第１，第２の保持部５ａ，５ｂ）とをプロジェクション溶接することができる。これにより、調整板６１と保持部５（第１，第２の保持部５ａ，５ｂ）とをより短時間に固定することができる。また、第１の凸部５４ａは、第１の側板５２ａに２つ形成されているので、調整板６１と第１の保持部５ａとの溶接面積が増加し溶接状態を安定化させることができる。第２の凸部５４ｂは、第２の側板５２ｂに２つ形成されているので、調整板６１と第２の保持部５ｂとの溶接面積が増加し溶接状態を安定化させることができる。なお、第１凸部５４ａの数は２つに限定するものではなく、さらに多くの第１の凸部５４ａを形成してもよい。第２の凸部５４ｂの数は２つに限定されず、さらに多くの第２の凸部５４ｂが形成されてもよい。

また、各凸部５４ａ，５４ｂは、第１の側板５２ａの前面側，第２の側板５２ｂの後面側からの押し出しによって第１の側板５２ａの後面，第２の側板５２ｂの前面に形成されており、凸部５４ａ，５４ｂを容易に形成することができる。すなわち、第１の凸部５４ａは、第１の側板５２ａの前面（第３の方向の第３面）５２３側からの押し出しによって第１の側板５２ａの後面５２１に形成されており、第１の凸部５４ａを容易に形成することができる。第２の凸部５４ｂは、第２の側板５２ｂの後面（第３の方向の第４面）５２４側からの押し出しによって第２の側板５２ｂの前面５２２に形成されており、第２の凸部５４ｂを容易に形成することができる。さらに、第１，第２の側板５２ａ，５２ｂの各々に形成される２つの第１，第２の凸部５４ａ，５４ｂは、同一平面上（第１の側板５２ａの後面５２１，第２の側板５２ｂの前面５２２）に形成されているので、凸部５４ａ，５４ｂの高さ管理が容易となる。これにより、プロジェクション溶接する際に、各凸部５４ａ，５４ｂと調整板６１との接触不良を低減させ、調整板６１と第１，第２の保持部５ａ，５ｂとを溶接を安定化させることができる。また、プロジェクション溶接する際に電極が当接する第１の側板５２ａの前面５２３，第２の側板５２ｂの後面５２４は、平面状に形成されている（凸部５４ａ，５４ｂを押し出し成形する際に形成される凹部５５ａ，５５ｂを除く）。これにより、第１，第２の側板５２ａ，５２ｂに電極を当接しやすくなり、溶接を安定化させることができ、溶接後の形状も安定化させることができる。

また、第１の保持部５ａは、第１の突部５７ａ，５８ａを備えている。第１の突部５７ａ，５８ａは、第１の側板５２ａの左右方向（第１の方向）の両端に第１の側板５２ａと一体に設けられている。第２の保持部５ｂは、第２の突部５７ｂ，５８ｂを備えている。第２の突部５７ｂ，５８ｂは、第２の側板５２ｂの左右方向（第１の方向）の両端に第２の側板５２ｂと一体に設けられている。第１の突部５７ａ，５８ａおよび第２の突部５７ｂ，５８ｂがケース３１の内壁に当接することによって、可動接触子３５の回転を抑止することができる。

また、本実施形態では、保持部５の底板５１（第１，第２の底板５１ａ，５１ｂ）にばね受け部７が設けられており、第１，第２の底板５１ａ，５１ｂと第１，第２の側板５２ａ，５２ｂとを連続させる第１，第２の屈曲部５３ａ，５３ｂが、ばね受け部７から露出している。したがって、保持部５とばね受け部７とを一体成形した後に、折り曲げ加工して第１，第２の屈曲部５３ａ，５３ｂを形成することができ、第１，第２の底板５１ａ，５１ｂと第１，第２の側板５２ａ，５２ｂとを容易に形成することができる。

また、本実施形態のばね受け部７は、上下方向に所定の厚みを有する矩形板状に形成されており、側面（前面（第３の方向の第３面）７４，後面（第３の方向の第４面）７５，左面（第２の方向の第５面）７６，右面（第２の方向の第６面）７７）は平面状に形成されている。したがって、接点装置の組み立て時において、ばね受け部７の互いに対向する側面（前面７４・後面７５または、左面７６・右面７７）をチャッキングすることができ、組み立て性を向上させることができる。なお、ばね受け部７の上面（第１の方向の第１面）７２・下面（第１の方向の第２面）７３をチャッキングするように構成してもよい。

また、本実施形態の調整板６１は、表面が例えば２０μｍ以下の膜厚でメッキコーティングされている。これにより、調整板６１と第１，第２の保持部５ａ，５ｂとの溶接を安定化させることができる。

また、本実施形態では、可動接触子３５の上方に配設される調整板６１および、可動接触子３５の下方に配設されるヨーク６２は、磁性体材料で形成され、保持部５（第１，第２の保持部５ａ，５ｂ）は、非磁性体材料で形成されている。これにより、固定接点３２と可動接点３４とが接触して可動接触子３５に電流が流れた際に、可動接触子３５の周囲に可動接触子３５を中心として調整板６１，ヨーク６２を通る磁束が形成される。そして、調整板６１とヨーク６２との間に磁気吸引力が働き、この磁気吸引力によって固定接点３２，可動接点３４間に発生する電磁反発力を抑制し、固定接点３２，可動接点３４間における接圧の低下を抑制することができる。

なお、本実施形態では、保持部５とばね受け部７とを一体成形し、底板５１（第１，第２の底板５１ａ，５１ｂ）と接圧ばね３６との間にばね受け部７を介在させている。これにより、底板５１と接圧ばね７とを絶縁し、第１，第２の保持部５ａ，５ｂは調整板６１のみを介して電気的に接続されるように構成している。しかし、このような構成に限定するものではなく、ばね受け部７を省略し、第１，第２の底板５１ａ，５１ｂ上に、接圧ばね３６を直接設けるように構成してもよい。この場合、第１，第２の底板５１ａ，５１ｂと接圧ばね３６とのうち少なくともいずれか一方を、電気的に絶縁性を有する材料で形成する。これにより、第１，第２の保持部５ａ，５ｂは、接圧ばね３６を介して電気的に接続されることなく、調整板６１のみを介して電気的に接続されるように構成することができ、第１，第２の保持部５ａ，５ｂと調整板６１を抵抗溶接することができる。

以上のようにして、本実施形態の接点装置では、保持部５および調整板６１により、ばね負荷（初期接圧）調整構造及びばね負荷（初期接圧）調整方法が構成される。そして、第１，第２の保持部５ａ，５ｂが調整板６１のみを介して電気的に接続されていることから、調整板６１と第１，第２の保持部５ａ，５ｂとを容易に溶接することができ、開極時における初期接圧を容易に調整することができる。また、各接点装置において初期接圧の調整を行うことで、複数の接点装置における初期接圧のばらつきが抑制されることから、電磁石ブロック２のサイズアップが必要なくなり接点装置の大型化を防止することができる。

次に、上記構成からなる本実施形態の接点装置の動作について説明を行う。ます、電磁石ブロック（駆動手段）２によって可動軸８が上方へ変位すると、それに伴って可動軸８に接続されたばね受け部７，保持部５も上方へ変位する。すると、当該変位に伴って、可動接触子３５も上方へ移動し、可動接点３４が、固定接点３２に当接して接点間が導通する。その際、可動接触子３５に対する接圧ばね３６の接圧が、上記の通り調整されていることから、複数の接点装置において、可動接点３４と固定接点３２との間に働く接圧を、互いに略等しくすることができる。したがって、電磁石ブロック２のサイズアップが必要なくなって接点装置の大型化を防止することができる。

また、調整板６１は、第１，第２の側板５２ａ，５２ｂ間に収納されることから、調整板６１を収納するためのスペースを別途設ける必要がなく、接点装置の大型化を防止することができる。

また、本実施形態におけるばね負荷調整構造及びばね負荷調整方法では、調整板６１の上下方向における位置を変化させることで初期接圧の調整を行うことができ、調整後に調整板６１を第１，第２の側板５２ａ，５２ｂに固定することで調整後の初期接圧が維持される。そのため、初期接圧の調整及び調整後の初期接圧を維持するために、別途部材を必要としないため製造コストの増加を防止することができる。

そして、上記本実施形態の接点装置は、例えば、図６Ａ，６Ｂに示すような電磁継電器に用いられる。

上記電磁継電器は、図６Ａ，６Ｂ、図７Ａ，７Ｂ、図８Ａ〜８Ｃに示すように、中空箱型のハウジング４内に、電磁石ブロック（駆動手段）２と接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される内器ブロック１を収納する。以下、図６Ａにおける上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向とする。

電磁石ブロック２は、励磁巻線２２が巻回するコイルボビン２１と、励磁巻線２２の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２３と、コイルボビン２１内に配設固定される固定鉄心２４と、可動鉄心２５と、継鉄２６と、復帰ばね２７とを備える。

コイルボビン２１は、樹脂材料により上端（第１の方向の第１端）及び下端（第１の方向の第２端）に鍔部２１ａ、２１ｂが形成された略円筒状に形成され、鍔部２１ａ、２１ｂ間の円筒部２１ｃには励磁巻線２２が巻回されている。また、円筒部２１ｃの下端（第１の方向の第２端）側の内径は、上端（第１の方向の第１端）側の内径よりも拡径されている。

励磁巻線２２は、図８Ｃに示すように、コイルボビン２１の鍔部２１ａ（図８Ｂ参照）に設けられる一対の端子部１２１に端部が各々接続され、端子部１２１に接続されるリード線１２２を介して一対のコイル端子２３とそれぞれ接続される。

コイル端子２３は、銅等の導電性材料から形成され、半田等によりリード線１２２と接続される。

継鉄２６は、図６Ａに示すように、コイルボビン２１の上端側に配設される継鉄板２６１と、コイルボビン２１の下端側に配設される継鉄板２６２と、継鉄板２６２の左右両端（第２の方向の両端）から継鉄板２６１側へ延設される一対の継鉄板２６３とから構成される。

継鉄板２６１は、略矩形板状に形成され、その上面側略中央には凹部２６ａが形成されており、当該凹部２６ａの略中央には挿通孔２６ｃが形成されている。

そして、挿通孔２６ｃには、上端（第１の方向の第１端）に鍔部２８ａが形成される有底円筒状の円筒部材２８が挿通し、鍔部２８ａが継鉄板２６１と鍔部２１ａとの間に位置する。ここで、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内の下端（第１の方向の第２端）側には、磁性材料から略円柱状に形成される可動鉄心２５が配設される。更に円筒部２８ｂ内には、磁性材料から略円筒状に形成されて軸方向において可動鉄心２５と対向する固定鉄心２４が配設される。

また、継鉄板２６１の上面には、周縁部が継鉄板２６１における挿通孔２６ｃの開口周縁に固定される略円板状のキャップ部材４５が設けられ、当該キャップ部材４５によって固定鉄心２４の抜け止めがなされる。また、キャップ部材４５は、その略中央が上方向へ略円柱状に凹んで凹部４５ａが形成され、当該凹部４５ａ内に固定鉄心２４の上端（第１の方向の第１端）に形成される鍔部２４ａが収納される。

そして、コイルボビン２１における下端側の内周面と、円筒部材２８の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６４が嵌合されている。そして、ブッシュ２６４は、継鉄板２６１〜２６３と固定鉄心２４と可動鉄心２５と共に磁気回路を形成している。

復帰ばね２７は、固定鉄心２４の貫通孔（内径）２４ｂを挿通すると共に、下端（第１の方向の第２端）が可動鉄心２５の上面（第１の方向の一面）と当接し、上端（第１の方向の第１端）がキャップ部材４５の下面（第１の方向の一面）に当接する。ここで、復帰ばね２７は、可動鉄心２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心２５を下方へ弾性付勢するものである。

次に、接点ブロック３は、ケース３１と一対の固定端子３３と可動接触子３５と接圧ばね３６と保持部５と調整板６１とヨーク６２とばね受け部７と可動軸８とを備える。

可動軸８は、上下方向に長い略丸棒状に形成され、下端８３側にねじ溝が形成されてねじ部８１が形成されている。そして、可動軸８の下端８３側は、キャップ部材４５における凹部４５ａの略中央に形成される挿通孔４５ｂ、及び復帰ばね２７を挿通し、ねじ部８１が可動鉄心２５に軸方向に沿って形成されるねじ孔２５ａに螺合する。これにより、可動軸８と可動鉄心２５とが接続される。また、可動軸８の上端８２は、ばね受け部７に接続されている。

ケース３１は、セラミック等の耐熱性材料から下面が開口した中空箱型に形成され、その上面には２つの貫通穴３１ａが並設される。

固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端（第１の方向の第２端）に鍔部３３ａが形成され、下端（第１の方向の第１端）に固定接点３２が設けられている。そして、固定端子３３は、ケース３１の貫通穴３１ａに貫設され、鍔部３３ａをケース３１の上面から突出させた状態で当該ケース３１にろう付けにより接合される。

また、図６Ａに示すように、ケース３１の開口周縁には連結体３８の一端（第１の方向の第１端）３８１がろう付けにより接合される。そして、連結体３８の他端（第１の方向の第２端）３８２が第一の継鉄板２６１とろう付けにより接合される。

更に、ケース３１の開口部には、固定接点３２と可動接点３４との間で発生するアークを、ケース３１と連結体３８との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が設けられている。

絶縁部材３９は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から上面が開口した略中空直方体状に形成され、周壁の上端（第１の方向の一端）側がケース３１の周壁の内面に当接する。これにより、固定接点３２と可動接点３４とからなる接点部と、ケース３１と連結体３８との接合部との絶縁を図っている。

更に、絶縁部材３９の内底面の略中央には、可動軸８が挿通する挿通孔３９ｂが形成される。

ハウジング４は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成され、上面が開口した中空箱型のハウジング本体４１と、ハウジング本体４１の開口に覆設する中空箱型のカバー４２とから構成される。

ハウジング本体４１は、左右側壁の前端に、電磁継電器を取り付け面にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成された突部１４１が設けられている。また、ハウジング本体４１の上端（第１の方向の第１端）側の開口周縁には段部４１ａが形成されており、上端は下端（第１の方向の第２端）側に比べて外周が小さくなっている。そして、段部４１ａにはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂが形成されている。更に、段部４１ａには、一対の突部４１ｃが左右方向に並設されている。

カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成されており、ハウジング本体４１に組み付ける際にハウジング本体４１の突部４１ｃが嵌まり込む一対の孔４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り部４２ｃが形成され、当該仕切り部４２ｃによって２分割された上面にはそれぞれ、固定端子３３が挿通する一対の挿通孔４２ｂが形成される。

そして、図８Ｃに示すように、ハウジング４に電磁石ブロック２及び接点ブロック３からなる内器ブロック１収納する際には、コイルボビン２１の下端の鍔部２１ｂとハウジング本体４１の底面との間に略矩形状の下側クッションゴム４３を介装する。そして、ケース３１とカバー４２との間に固定端子３３の鍔部３３ａが挿通する挿通孔４４ａが形成された上側クッションゴム４４を介装する。

上記構成からなる電磁継電器は、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸８も下方へ移動する。これにより、可動接触子３５は、調整板６１によって下方へ押圧されると調整板６１と共に下方へ移動する。そのため、初期状態では可動接点３４が固定接点３２と離間している。

そして、励磁巻線２２が通電され、可動鉄心２５が固定鉄心２４に吸引されて上方へ摺動すると、可動鉄心２５に連結された可動軸８も連動して上方へ移動する。これにより、可動軸８に接続されたばね受け部７（保持部５）が固定接点３２側へ移動し、当該移動に伴って可動接触子３５も上方へ移動する。そして、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通する。

また、励磁巻線２２への通電がオフされると、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸８も下方へ向かって移動する。これにより、ばね受け部７（保持部５）も下方へ移動し、当該移動に伴って可動接触子３５も下方へ移動するので、固定接点３２と可動接点３４とが離間する。

そして、上記電磁継電器は、本実施形態の接点装置を備えることから、初期接圧を容易に調整することができる。また、複数の接点装置における初期接圧のばらつきが抑制されることから、電磁石ブロック２のサイズアップが必要なくなり電磁継電器の大型化を防止することができる。

なお、図１に示す接点装置では、一対の可動接点３４は、可動接触子３５とは別体に設けられ、可動接触子３５に固着されて設けられているが、本実施形態の接点装置は、上記の構成には限定されない。図９に示すように、一対の可動接点３４ａは、可動接触子３５の一部であって、可動接触子３５と一体に設けられていてもよい。すなわち、図９に示す可動接触子３５は、左右方向（第２の方向）の両端部分が可動接点３４ａの領域である。可動接点３４ａの領域は、可動軸８の軸方向（第１の方向）において、中央部分３５ｂよりも上側（第１の方向の第１の側）すなわち固定接点３２側に盛り上がっている。言い換えると、可動接触子３５は、第３の方向から視て凹状に形成されている。図９に示すような接点装置においても、可動軸８の移動によって、可動接点３４ａが一体に形成された可動接触子３５が移動し、可動接点３４ａが固定接点３２に接離する。

本発明を好ましい実施形態によって記載したが、本発明の本来の精神および範囲、すなわち請求の範囲を逸脱することなく、当業者によってさまざまな修正および変形が可能である。

Claims (15)

1. 固定接点を有する固定端子と、
   前記固定接点に接離する可動接点を一面に有する可動接触子と、
   前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、
   前記可動接触子の一面に対向する調整部と、
   前記可動接点の接離方向において前記可動接触子および前記接圧ばねを前記調整部とで挟持する底部および、前記可動接触子の側端に対向する側板を有する保持部と、
   前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動接触子を駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整構造であって、
   前記保持部は、第１の保持部と第２の保持部とに分割されており、
   前記側板は、前記第１の保持部が備える第１の側板と、前記第２の保持部が備える第２の側板とを含み、
   前記第１，第２の保持部は、互いに離間した状態で設けられ、互いに対向する前記第１の側板と前記第２の側板とで前記調整部を挟持することで、前記第１，第２の保持部は前記調整部のみを介して互いに電気的に接続され、
   前記接圧ばねの伸縮方向へ前記調整部を移動させることで前記底部と前記調整部との間の距離を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置において、前記調整部と前記第１，第２の側板の各々とが抵抗溶接されることを特徴とする接点装置のばね負荷調整構造。
2. 前記底部と前記接圧ばねとは互いに絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の接点装置のばね負荷調整構造。
3. 前記底部と前記接圧ばねとの間に設けられるばね受け部を備え、
   前記ばね受け部は、電気的に絶縁性を有する材料で形成されることを特徴とする請求項１または２記載の接点装置のばね負荷調整構造。
4. 前記底部は、前記第１の保持部が備える第１の底部と、前記第２の保持部が備える第２の底部とを含み、
   前記第１の保持部は、前記第１の底部と前記第１の側板とが第１の屈曲部を介して連続しており、
   前記第２の保持部は、前記第２の底部と前記第２の側板とが第２の屈曲部を介して連続しており、
   前記ばね受け部は、前記底部に設けられており、
   前記第１，第２の屈曲部は、前記ばね受け部から露出することを特徴とする請求項３記載の接点装置のばね負荷調整構造。
5. 前記ばね受け部は、互いに対向する平面を外面に有することを特徴とする請求項３または４記載の接点装置のばね負荷調整構造。
6. 前記第１の側板は、前記第２の側板と対向する第１面に第１の凸部が形成され、前記第２の側板は、前記第１の側板と対向する第２面に第２の凸部が形成されており、
   前記第１，第２の凸部の各々の先端が前記調整部に当接した状態で、前記調整部と前記第１，第２の側板の各々とがプロジェクション溶接されることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の接点装置のばね負荷調整構造。
7. 前記第１の凸部は、前記第１の側板の前記第１面とは反対面となる第３面側からの押し出しによって前記第１の側板の前記第１面側に形成され、前記第２の凸部は、前記第２の側板の前記第２面とは反対面となる第４面側からの押し出しによって前記第２の側板の前記第２面側に形成されることを特徴とする請求項６記載の接点装置のばね負荷調整構造。
8. 前記第１の側板は、複数の前記第１の凸部が形成され、前記第２の側板は、複数の前記第２の凸部が形成されることを特徴とする請求項６または７記載の接点装置のばね負荷調整構造。
9. 複数の前記第１の凸部は、前記第１の側板の同一平面上に形成され、複数の前記第２の凸部は、前記第２の側板の同一平面上に形成されることを特徴とする請求項８記載の接点装置のばね負荷調整構造。
10. 前記第１の側板は、前記第１面とは反対面となる第３面側が平面状に形成され、前記第２の側板は、前記第２面とは反対面となる第４面側が平面状に形成されることを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか１項に記載の接点装置のばね負荷調整構造。
11. 前記保持部は、前記可動接点の前記接離方向において前記底部に対向して開口部を有しており、当該開口部を覆う前記調整部が前記第１，第２の側板の各々に溶接されることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の接点装置のばね負荷調整構造。
12. 前記調整部は、メッキコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の接点装置のばね負荷調整構造。
13. 前記調整部は、磁性体材料で形成され、前記保持部は、非磁性体材料で形成されることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の接点装置のばね負荷調整構造。
14. 固定接点を有する固定端子と、
    前記固定接点に接離する可動接点を一面に有する可動接触子と、
    前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、
    前記可動接触子の一面に当接する調整部と、
    前記可動接点の接離方向において前記可動接触子および前記接圧ばねを前記調整部とで挟持する底部および、前記底部から延設され前記可動接触子の側端が摺接する側板を有する保持部と、
    前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動接触子を駆動させる駆動手段とを備える接点装置のばね負荷調整方法であって、
    前記保持部は、第１の保持部と第２の保持部とに分割されており、
    前記側板は、前記第１の保持部が備える第１の側板と、前記第２の保持部が備える第２の側板とを含み、
    前記第１，第２の保持部を、互いに離間した状態で設け、互いに対向する前記第１の側板と前記第２の側板とで前記調整部を挟持することで、前記第１，第２の保持部を、前記調整部のみを介して互いに電気的に接続し、
    前記接圧ばねの伸縮方向へ前記調整部を移動させることで前記底部と前記調整部との間の距離を変化させ、前記可動接触子に対する前記接圧ばねの接圧が予め設定された値となる位置において、前記調整部と前記第１，第２の側板の各々とを抵抗溶接することを特徴とする接点装置のばね負荷調整方法。
15. 前記可動接点は、前記可動接触子の一部であって、前記可動接触子と一体に設けられることを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の接点装置のばね負荷調整構造。

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