WO2021176638A1

WO2021176638A1 - 空気調和機

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Publication number: WO2021176638A1
Application number: PCT/JP2020/009330
Authority: WO
Inventors: 亮祐大畑
Original assignee: 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
Priority date: 2020-03-05
Filing date: 2020-03-05
Publication date: 2021-09-10
Also published as: KR102481685B1; CN113614458A; KR20210113153A; EP4116633A4; JP7198918B2; JPWO2021176638A1; TWI778420B; CN113614458B; TW202134571A; EP4116633A1

Abstract

複数の室内熱交換器の洗浄を適切に行う空気調和機を提供する。空気調和機（１００）は、圧縮機（１）及び室外熱交換器（２）を有する室外機（Ｕｏ）と、室内膨張弁（１２）及び室内熱交換器（１０）を有する複数台の室内機（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４）と、が配管を介して接続されてなる冷媒回路（Ｑ）を備えるとともに、少なくとも圧縮機（１）及び複数の室内膨張弁（１２）を制御する制御部を備える。制御部は、複数台の室内機（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４）のうち、所定条件を満たしている室内機が存在する場合、当該室内機の室内熱交換器（１０）を凍結又は結露させる処理を行いつつ、前記所定条件を満たしていない他の室内機では、前記処理を行わず、前記所定条件は、前記処理の可否に関する条件である。

Description

空気調和機

　本発明は、空気調和機に関する。

　空気調和機の室内熱交換器を清潔な状態にする技術として、例えば、特許文献１には、制御装置が、室内熱交換器を着霜又は結露させることで、室内熱交換器を洗浄する洗浄運転について記載されている。

特許第６４９８３７４号公報

　特許文献１には、室外機と室内機とを１台ずつ備える空気調和機の洗浄運転については記載されているが、１系統で複数台の室内機を備えるマルチ型の空気調和機の洗浄運転については記載されていない。例えば、マルチ型の空気調和機において、全ての室内機で所定条件が満たされた場合に洗浄運転が行われるようにすると、次のような問題が生じる。すなわち、所定条件を満たさない室内機が１台でも存在する場合には洗浄運転が行われないため、洗浄運転を行う頻度が低くなり、室内熱交換器に汚れが溜まる可能性がある。

　そこで、本発明は、複数の室内熱交換器の洗浄を適切に行う空気調和機を提供することを課題とする。

　前記した課題を解決するために、本発明に係る空気調和機は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、室内膨張弁及び室内熱交換器を有する複数台の室内機と、が配管を介して接続されてなる冷媒回路を備えるとともに、少なくとも前記圧縮機及び複数の前記室内膨張弁を制御する制御部を備え、前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、所定条件を満たしている室内機が存在する場合、当該室内機の前記室内熱交換器を凍結又は結露させる処理を行いつつ、前記所定条件を満たしていない他の室内機では、前記処理を行わず、前記所定条件は、前記処理の可否に関する条件であることとした。

　本発明によれば、複数の室内熱交換器の洗浄を適切に行う空気調和機を提供できる。

第１実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を含む構成図である。第１実施形態に係る空気調和機の各機器の接続関係を示す説明図である。第１実施形態に係る空気調和機の機能ブロック図である。第１実施形態に係る空気調和機の制御部が実行する処理のフローチャートである。第１実施形態に係る空気調和機での洗浄処理に関するフローチャートである。第１実施形態に係る空気調和機における洗浄処理のタイムチャートである。第１実施形態の変形例に係る空気調和機の機能ブロック図である。第２実施形態に係る空気調和機での洗浄処理に関するフローチャートである。第３実施形態に係る空気調和機での洗浄処理に関するフローチャートである。

≪第１実施形態≫
＜空気調和機の構成＞
　図１は、第１実施形態に係る空気調和機１００の冷媒回路Ｑを含む構成図である。
　なお、図１では、冷房サイクル（冷房運転時の冷凍サイクル）における冷媒の流れを実線矢印で示す一方、暖房サイクル（暖房運転時の冷凍サイクル）における冷媒の流れを破線矢印で示している。また、図１では、室外熱交換器２や４つの室内熱交換器１０の付近での空気の流れを白抜き矢印で示している。

　空気調和機１００は、冷房運転や暖房運転等の空調を行う機器である。図１では、一例として、１台の室外機Ｕｏと、４台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４と、が配管を介して所定に接続された１系統のマルチ型の空気調和機１００を示している。

　空気調和機１００は、室外機Ｕｏに設けられる機器として、圧縮機１と、室外熱交換器２と、室外ファン３と、室外膨張弁４と、四方弁５と、アキュムレータ６と、室外温度センサ７と、阻止弁８，９と、を備えている。
　圧縮機１は、低温低圧のガス冷媒を圧縮し、高温高圧のガス冷媒として吐出する機器であり、駆動源である圧縮機モータ１ａ（図３参照）を備えている。このような圧縮機１として、例えば、スクロール式圧縮機やロータリ式圧縮機が用いられる。

　室外熱交換器２は、その伝熱管（図示せず）を通流する冷媒と、室外ファン３から送り込まれる外気と、の間で熱交換が行われる熱交換器である。室外熱交換器２の一端ｇ１は、四方弁５の切替えによって圧縮機１の吸入側又は吐出側に接続され、他端ｇ２は液側の配管Ｊ１に接続されている。

　室外ファン３は、室外熱交換器２に外気を送り込むファンである。室外ファン３は、駆動源である室外ファンモータ３ａを備え、室外熱交換器２の付近に設置されている。
　室外膨張弁４は、室外熱交換器２に流れる冷媒の流量を調整したり、室外熱交換器２を蒸発器として機能させる際に冷媒を減圧したりする電子膨張弁であり、液側の配管Ｊ１に設けられている。

　四方弁５は、空調時の運転モードに応じて、冷媒の流路を所定に切り替える弁である。
　アキュムレータ６は、四方弁５を介して流れ込む冷媒を気液分離する殻状部材である。アキュムレータ６によって気液分離された後、ガス状の冷媒が、圧縮機１の吸入側に導かれるようになっている。

　室外温度センサ７は、外気の温度である室外温度を検出するセンサであり、室外機Ｕｏの所定箇所（図１の例では、室外熱交換器２の空気吸込側）に設置されている。
　なお、図１では図示していないが、圧縮機１の吐出圧力・吐出温度・吸入圧力・吸入温度のうち一つ又は複数を検出するための各センサが適宜に設けられていてもよい。

　阻止弁８，９は、空気調和機１００の据付後に開弁されることで、室外機Ｕｏに封入されている冷媒を冷媒回路Ｑの全体に行き渡らせるための弁である。一方の阻止弁８はガス側の配管Ｊ１０に設けられ、他方の阻止弁９は液側の配管Ｊ１に設けられている。

　また、空気調和機１００は、室内機Ｕ１に設けられる機器として、室内熱交換器１０と、室内ファン１１と、室内膨張弁１２と、室内温度センサ１３と、室内熱交換器温度センサ１４と、を備えている。
　室内熱交換器１０は、その伝熱管（図示せず）を通流する冷媒と、室内ファン１１から送り込まれる室内空気（空調室の空気）と、の間で熱交換が行われる熱交換器である。室内熱交換器１０の一端ｈ１はガス側の配管Ｊ３に接続され、他端ｈ２は液側の配管Ｊ２に接続されている。

　室内ファン１１は、室内熱交換器１０に室内空気を送り込むファンである。室内ファン１１は、駆動源である室内ファンモータ１１ａを有し、室内熱交換器１０の付近に設置されている。
　室内膨張弁１２は、室内熱交換器１０に流れる冷媒の流量を調整したり、室内熱交換器１０を蒸発器として機能させる際に冷媒を減圧したりする電子膨張弁であり、液側の配管Ｊ２に設けられている。

　室内温度センサ１３は、空調室の温度である室内空気の温度を検出するセンサである。図１の例では、室内熱交換器１０の空気吸込側に室内温度センサ１３が設置されている。
　室内熱交換器温度センサ１４は、室内熱交換器１０の温度を検出するセンサである。図１の例では、配管Ｊ２において室内熱交換器１０の他端ｈ２付近に室内熱交換器温度センサ１４が設置されている。
　なお、室内熱交換器温度センサ１４の位置は、図１の例に限定されない。例えば、配管Ｊ３において室内熱交換器１０の一端ｈ１付近に室内熱交換器温度センサ１４が設置されていてもよい。また、室内熱交換器１０に直接的に室内熱交換器温度センサ１４が設置されていてもよい。

　残り３台の室内機Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４については、前記した室内機Ｕ１と同様の構成であるから、説明を省略する。
　液側接続部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、冷房サイクル中には冷媒を分流させ、また、暖房サイクル中に冷媒を合流させるものである。例えば、冷房サイクル中には、液側の配管Ｊ１を通流する冷媒が、液側接続部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を順次に介して、４つの室内熱交換器１０に所定に分配されるようになっている。

　ガス側接続部Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６は、冷房サイクル中には冷媒を合流させ、また、暖房サイクル中に冷媒を分流させるものである。例えば、冷房サイクル中には、４つの室内熱交換器１０からガス側接続部Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６を順次に介して、ガス側の配管Ｊ１０へと冷媒が合流するようになっている。

　そして、空調時の運転モードに応じて、冷媒回路Ｑにおいて周知の冷凍サイクル（図１に示す冷房サイクル又は暖房サイクル）で冷媒が循環するようになっている。例えば、冷房サイクルでは、圧縮機１、室外熱交換器２（凝縮器）、室外膨張弁４、室内膨張弁１２、及び室内熱交換器１０（蒸発器）を順次に介して冷媒が循環する。一方、暖房サイクルでは、圧縮機１、室内熱交換器１０（凝縮器）、室内膨張弁１２、室外膨張弁４、及び室外熱交換器２（蒸発器）を順次に介して冷媒が循環する。

　図２は、空気調和機１００の各機器の接続関係を示す説明図である。
　図２に示すように、空気調和機１００は、前記した構成の他に、リモコン１５と、集中管理機器１６と、を備えている。また、室外機Ｕｏは室外制御回路１７を備える一方、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、それぞれ、室内制御回路１８を備えている。

　室外制御回路１７及び室内制御回路１８は、図示はしないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェース等の電子回路を含んで構成されている。そして、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、ＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。

　図２に示すように、室外制御回路１７は、配線ｍ１を介して室外温度センサ７に接続されている。そして、室外温度センサ７を含む各センサの検出値やリモコン１５からの信号に基づいて、室外制御回路１７が各機器の制御指令値を算出するようになっている。

　また、室外制御回路１７は、通信線ｍ３を介して、室内制御回路１８に接続されている。室内制御回路１８は、配線ｍ２１を介して室内温度センサ１３に接続され、また、配線ｍ２２を介して室内熱交換器温度センサ１４に接続されている。これらの各検出値は、通信線ｍ３を介して、室内制御回路１８から室外制御回路１７に伝達される。そして、室内制御回路１８は、室外制御回路１７によって算出された制御指令値に基づき、室内ファンモータ１１ａ（図１参照）や室内膨張弁１２（図１参照）を所定に制御する。

　４つのリモコン１５は、それぞれの室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４に配線ｍ４を介して接続されている。図２の例では、リモコン１５は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のそれぞれの室内制御回路１８と一対一で対応するように、配線ｍ４を介して接続されている。なお、１つのリモコン１５に複数台の室内機が接続されるようにしてもよい。
　例えば、室内機Ｕ１に接続されているリモコン１５は、ユーザの操作によって、室内機Ｕ１に所定の制御指令を与える機能を有している。前記した制御指令として、空気調和機１００の運転／停止や、運転モードの切替えや設定温度・風量・風向の変更の他、後記する洗浄処理の開始が挙げられる。なお、他の室内機Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４についても同様である。

　集中管理機器１６は、４つのリモコン１５の表示や設定等を制御する装置であり、室外機Ｕｏの室外制御回路１７に通信線ｍ５を介して接続されている。なお、ユーザ（管理者）が集中管理機器１６を所定に操作することで、空調の設定の他、４つのリモコン１５における表示のさせ方等を変更することも可能である。

　図３は、空気調和機１００の機能ブロック図である。
　なお、図３では、４台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち１台の室内機Ｕ１を図示し、残り３台の室内機Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の図示を省略している。
　図３に示すように、室外制御回路１７は、記憶部１７ａと、室外制御部１７ｂと、を備えている。記憶部１７ａには、所定のプログラムや各センサの検出値の他、集中管理機器１６から入力されたデータ等が格納される。室外制御部１７ｂは、記憶部１７ａに格納されているデータに基づいて、圧縮機モータ１ａ、四方弁５、室外膨張弁４、室外ファンモータ３ａ等を制御する。

　一方、室内制御回路１８は、記憶部１８ａと、室内制御部１８ｂと、を備えている。
　記憶部１８ａには、所定のプログラムや各センサの検出値の他、リモコン１５を介して入力されたデータ等が格納される。室内制御部１８ｂは、記憶部１８ａに格納されているデータに基づいて、室内膨張弁１２や室内ファンモータ１１ａの他、風向板用モータ１９等を所定に制御する。以下では、室外制御回路１７及び室内制御回路１８を総称して、「制御部２０」という。
　なお、図３に示す風向板用モータ１９は、室内機Ｕ１の風向板（図示せず）の角度を調整することで、室内に吹き出される空気の風向きを調整するモータである。

　次に、室内熱交換器１０（図１参照）を洗浄するための一連の処理について説明する。
　室内熱交換器１０の空気吸込側には、塵や埃を捕集するためのフィルタ（図示せず）が設けられていることが多い。しかしながら、細かい塵や埃がフィルタを通り抜けて、室内熱交換器１０に付着する可能性がある。したがって、室内熱交換器１０を定期的に洗浄することが望ましい。そこで、第１実施形態では、室内熱交換器１０を凍結（着霜）させた後、室内熱交換器１０の氷や霜を溶かすことで、室内熱交換器１０を洗浄するようにしている。このような一連の処理を、室内熱交換器１０の「洗浄処理」という。

　図４は、空気調和機の制御部が実行する処理のフローチャートである（適宜、図１、図３を参照）。
　なお、図４では、洗浄処理に関する処理を示し、他の処理（通常の空調運転等）については省略している。
　ステップＳ１０１において制御部２０は、洗浄処理の開始条件が成立しているか否かを判定する。ここで、洗浄処理の開始条件とは、例えば、全ての室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が停止中であって、所定の代表の室内機（例えば、室内機Ｕ１）について、前回の洗浄運転の終了時からの空調運転時間（又は室内ファン１１の駆動時間）の積算値が所定値に達したという条件である。

　なお、前記した代表の室内機は、予め設定されていてもよいし、集中管理機器１６の操作で適宜に変更されてもよい。また、複数のリモコン１５（図２参照）のうち、代表のリモコン１５に接続されている所定の室内機（例えば、室内機Ｕ１）を代表の室内機としてもよい。
　その他、ユーザによる集中管理機器１６又は所定のリモコン１５の操作で、洗浄処理の開始ボタン（図示せず）が押された場合、洗浄処理の開始条件が成立していると制御部２０が判定するようにしてもよい。

　ステップＳ１０１において洗浄処理の開始条件が成立している場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、制御部２０の処理はステップＳ１０２に進む。一方、ステップＳ１０１において洗浄処理の開始条件が成立していない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、制御部２０の処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（「ＲＥＴＵＲＮ」）。
　ステップＳ１０２において制御部２０は、洗浄処理の実行を決定する。なお、洗浄処理（Ｓ１０９）が実際に行われるのは、それぞれの室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４について、後記するステップＳ１０４～Ｓ１０６の処理が行われた後である。

　次に、ステップＳ１０３において制御部２０は、ｎ＝１とする。この値ｎは、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のいずれかを室内機Ｕｎとして指定する際に用いられる値であり、適宜にインクリメントされる（Ｓ１０８）。

　ステップＳ１０４において制御部２０は、室内機Ｕｎが設置されている空調室の室内温度が所定範囲内であるか否かを判定する。例えば、ｎ＝１の場合には、ステップＳ１０４において制御部２０は、室内機Ｕ１が設置されている空調室の室内温度が所定範囲内であるか否かを判定する。前記した「所定範囲」は、洗浄処理の実行の可否を判定する際の基準となる室内温度の範囲であり、予め設定されている。

　なお、室内温度が高すぎると、単位体積当たりの空気に含み得る水分量（相対湿度１００％の場合の水分量）が多くなる。その結果、室内熱交換器１０の凍結中、この室内熱交換器１０を備える室内機の筐体（図示せず）が結露し、いわゆる露垂れが生じる可能性が高くなる。一方、室内温度が低すぎると、単位体積当たりの空気に含み得る水分量が少なくなる。その結果、室内熱交換器１０を凍結させる処理が行われても、室内熱交換器１０の着霜が進まない可能性がある。このようなことを考慮して、ステップＳ１０４における室内温度の「所定範囲」が予め設定されている。

　ステップＳ１０４において、室内温度が所定範囲内である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、制御部２０の処理はステップＳ１０５に進む。
　ステップＳ１０５において制御部２０は、室内機Ｕｎを洗浄処理の対象に含める。例えば、ｎ＝１の場合には、ステップＳ１０５において制御部２０は、室内機Ｕ１を洗浄処理の対象に含める。

　一方、ステップＳ１０４において、室内温度が所定範囲外である場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、制御部２０の処理はステップＳ１０６に進む。
　ステップＳ１０６において制御部２０は、室内機Ｕｎを洗浄処理の対象から外す。例えば、ｎ＝１の場合には、ステップＳ１０６において制御部２０は、室内機Ｕ１を洗浄処理の対象から外す。ステップＳ１０５又はＳ１０６の処理を行った後、制御部２０の処理はステップＳ１０７に進む。

　ステップＳ１０７において制御部２０は、値ｎが値Ｎに達したか否かを判定する。値Ｎは、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の全台数（第１実施形態では４台）であり、制御部２０に予め記憶されている。
　ステップＳ１０７において値ｎが値Ｎに達していない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、制御部２０の処理はステップＳ１０８に進む。
　ステップＳ１０８において制御部２０は、値ｎをインクリメントする。そして、値ｎをインクリメントした後、制御部２０の処理はステップＳ１０４に戻る。このように制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４について、洗浄処理の可否を順次に判定する。

　また、ステップＳ１０７において値ｎが値Ｎに達している場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、制御部２０の処理はステップＳ１０９に進む。
　ステップＳ１０９において制御部２０は、洗浄処理を実行する。つまり、ステップＳ１０９において制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、洗浄処理の対象に含まれる室内機（例えば、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）については、洗浄処理を実行する。一方、洗浄処理の対象から外した室内機（例えば、室内機Ｕ４）については、今回は洗浄処理を実行しない。なお、洗浄処理には、前記したように、室内熱交換器１０を凍結させる処理が含まれている。

　このように、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、所定条件を満たしている室内機が存在する場合、この室内機の室内熱交換器１０を凍結させる処理を行いつつ、所定条件を満たしていない他の室内機では、室内熱交換器１０を凍結させる処理を行わない。

　前記した「所定条件」は、室内熱交換器１０を凍結させる処理の可否に関する条件である。第１実施形態では、室内温度センサ１３の検出値が所定範囲内であるという条件（Ｓ１０４）として、「所定条件」が予め設定されている。

　そして、第１実施形態では、ステップＳ１０９の洗浄処理として、制御部２０は、次の処理を実行する。すなわち、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、室内温度センサ１３の検出値が所定範囲内である室内機が存在する場合、この室内機では室内熱交換器１０を凍結させる処理を行いつつ、室内温度センサ１３の検出値が所定範囲外である他の室内機では、前記した処理（凍結）を行わない。

　これによって、制御部２０は、空調室の室内温度が洗浄処理に適した温度範囲内である室内機（例えば、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）では、洗浄処理を行うことができる。したがって、全ての室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４で所定条件が満たされたときのみに洗浄処理が行われる場合に比べて、洗浄処理を行う機会が逃されることを防止できる。したがって、第１実施形態によれば、制御部２０が室内熱交換器１０の洗浄処理を適度な頻度で行うことができる。

　なお、ステップＳ１０９において、制御部２０が、複数台の室内機（例えば、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の洗浄処理を行う場合、各室内機で洗浄処理が行われる時間帯の少なくとも一部が重なるようにしてもよい。これによって、圧縮機１が高頻度で駆動させることを抑制できる。

　図５は、空気調和機での洗浄処理に関するフローチャートである（適宜、図１、図３を参照）。
　すなわち、図５は、図４のステップＳ１０９に関して、各室内機で行われる洗浄処理を具体的に示したものである。
　図５のステップＳ１０９ａにおいて制御部２０は、室内熱交換器１０を凍結させる。詳細については後記するが、制御部２０は、室内熱交換器１０を蒸発器として機能させ、室内熱交換器１０を着霜させる。
　次に、ステップＳ１０９ｂにおいて制御部２０は、室内熱交換器１０を解凍する。例えば、制御部２０は、室内熱交換器１０を凝縮器として機能させ、室内熱交換器１０の霜を溶かす。これによって、霜の解凍に伴う水で、室内熱交換器１０の塵や埃が洗い流される。

　ステップＳ１０９ｃにおいて制御部２０は、室内熱交換器１０を乾燥させる。例えば、制御部２０は、解凍時から所定期間は空調運転を禁止し、空気の自然対流で室内熱交換器１０を乾燥させる。ステップＳ１０９ｃの処理を行った後、制御部２０は、洗浄処理に関する一連の処理を終了する（ＥＮＤ）。

　図６は、空気調和機における洗浄処理のタイムチャートである（適宜、図１、図３を参照）。
　以下では、一例として、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３が今回の洗浄処理の対象である一方、室内機Ｕ４は今回の洗浄処理の対象外である場合について説明する。
　図６の例では、時刻ｔ０において空気調和機１００が停止状態であり、四方弁５の弁体（図示せず）が暖房サイクルの位置になっている。室内熱交換器１０を凍結させる前準備として、制御部２０は、時刻ｔ１～ｔ３において室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内ファン１１を所定の回転速度Ｎｆｉ１で駆動させる。また、制御部２０は、時刻ｔ２から室外ファン３を所定の回転速度Ｎｆｏ１で駆動させる。これによって、室内温度・室外温度が検出される。そして、時刻ｔ３～ｔ４において制御部２０は、室外ファン３を駆動させつつ、室外膨張弁４を閉弁状態で維持し、圧縮機１を比較的低速の回転速度Ｎｃ２で駆動させる。これによって、四方弁５の高圧側・低圧側の差圧が適宜に調整される。

　このような処理を行った後、時刻ｔ４～ｔ５において制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３のそれぞれの室内熱交換器１０を凍結させる処理を行う（図５のＳ１０９ａ）。すなわち、制御部２０は、時刻ｔ４において四方弁５を暖房サイクルから冷房サイクルに切り替える。また、時刻ｔ４～ｔ５において制御部２０は、室外膨張弁４を開いた状態（図６の例では全開）とし、圧縮機１を所定の回転速度Ｎｃ１で駆動させる。

　また、制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内膨張弁１２を所定開度Ｅｉ１に絞る一方、室内機Ｕ４の室内膨張弁１２を閉じる。このように、制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内熱交換器１０を凍結させる処理中（時刻ｔ４～ｔ５）、次の処理を行う。すなわち、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、処理（凍結）の対象である室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内熱交換器１０を蒸発器として機能させる一方、処理（凍結）の対象外である室内機Ｕ４の室内膨張弁１２を閉じる。これによって、室内機Ｕ４に低温の冷媒が流れることを防止できる。

　なお、制御部２０が、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内膨張弁１２を所定開度Ｅｉ１に絞ることで、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内熱交換器１０が蒸発器として機能する。その結果、室内熱交換器１０に低温低圧の冷媒が通流して、室内熱交換器１０が凍結する。制御部２０は、例えば、室内熱交換器温度センサ１４（図３参照）の検出値が氷点下である状態を所定時間、継続させる。

　また、それぞれの室内熱交換器１０の凍結中（時刻ｔ４～ｔ５）、制御部２０は、室外ファン３を所定の回転速度Ｎｆｏ１で駆動させる一方、それぞれの室内ファン１１を停止状態にする。その結果、凝縮器として機能する室外熱交換器２に外気が送り込まれる。また、それぞれの室内熱交換器１０のフィン（図示せず）の隙間を介して、自然対流で空気が流れる。これによって、空調室が過度に冷やされることを抑制できる。なお、それぞれの室内熱交換器１０の凍結中、制御部２０が室内ファン１１を低速で駆動させてもよい。

　室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内熱交換器１０を凍結させた後、時刻ｔ５～ｔ６において制御部２０は、室内熱交換器１０の解凍の前準備として、圧縮機１を比較的低速の回転速度Ｎｃ２で駆動させる。これによって、四方弁５の高圧側・低圧側の差圧が適宜に調整される。ちなみに、四方弁５の高圧側・低圧側の差圧が比較的大きい場合には、図６に示すように、解凍の前準備として制御部２０が圧縮機１を減速させるが、前記した差圧が小さすぎる場合には、制御部２０が圧縮機１を増速させる。また、制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内膨張弁１２の開度を凍結時の所定開度Ｅｉ１で維持する。

　そして、それぞれの室内熱交換器１０の解凍（図５のＳ１０９ｂ）を行う際、制御部２０は、四方弁５を冷房サイクルから暖房サイクルに切り替える。前記したように、四方弁５の高圧側・低圧側の差圧が適宜に調整されるため、圧縮機１の駆動を継続しつつ、四方弁５を切り替えることができる。なお、室内熱交換器１０の凍結後、制御部２０が圧縮機１をいったん停止させ、四方弁５を冷房サイクルから暖房サイクルに切り替えた後、室内熱交換器１０を解凍するようにしてもよい。

　それぞれの室内熱交換器１０の解凍中（時刻ｔ６～ｔ７）、制御部２０は、室外膨張弁４を所定開度Ｅｏ１に絞る。また、制御部２０は、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のそれぞれの室内膨張弁１２を開く（図６の例では、全開にする）。このように、制御部２０は、室内熱交換器１０を凍結させる処理後、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、処理（凍結）の対象である室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の室内熱交換器１０を凝縮器として機能させる一方、処理（凍結）の対象外である室内機Ｕ４の室内膨張弁１２を開く（時刻ｔ６～ｔ７）。これによって、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３のそれぞれの室内熱交換器１０の霜が溶けて、室内熱交換器１０が洗い流される。また、洗浄処理の対象外である室内機Ｕ４の室内膨張弁１２を開くことで、この室内機Ｕ４の室内熱交換器１０に冷媒が溜まり込むことを防止できる。

　制御部２０は、室内熱交換器１０の解凍中（時刻ｔ６～ｔ７）、室外ファン３を所定の回転速度Ｎｆｏ２で駆動させる一方、それぞれの室内ファン１１を停止状態で維持する。これによって、室内熱交換器１０の解凍に伴う冷気が室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４から空調室に流れ込むことを抑制できる。なお、それぞれの室内熱交換器１０の解凍中、制御部２０が、室内ファン１１を低速で駆動させてもよい。

　そして、それぞれの室内熱交換器１０の解凍後、時刻ｔ７から所定時間、制御部２０は、室内熱交換器１０を乾燥させる（図５のＳ１０９ｃ）。図６の例では、制御部２０は、それぞれの室内ファン１１を含む各機器を停止させている。このような処理において、制御部２０が、室内熱交換器１０の解凍の終了時（時刻ｔ７）から所定時間、リモコン１５の操作に基づく空調運転を禁止させてもよい。これによって、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３から空調室に冷気が流れ込むことを防止し、また、室内熱交換器１０を自然対流で乾燥させることができる。

＜効果＞
　第１実施形態によれば、制御部２０は、室内温度に関する所定条件（図４のＳ１０４）を満たしている室内機が存在する場合、この室内機の室内熱交換器１０を凍結させる処理を行いつつ、所定条件を満たしていない他の室内機では、室内熱交換器１０を凍結させる処理を行わない。これによって、全ての室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４で所定条件が満たされたときのみに洗浄処理が行われる場合に比べて、洗浄処理を行う機会が逃されることを防止できる。したがって、制御部２０が室内熱交換器１０の洗浄処理を適度な頻度で行うことができる。

≪第１実施形態の変形例≫
　第１実施形態では、室内温度に基づいて、洗浄処理の可否が室内機ごとに判定される場合について説明したが、これに限らない。例えば、室内温度に代えて、空調室の湿度に基づき、制御部２０が洗浄処理の可否を室内機ごとに判定するようにしてもよい。

　図７は、第１実施形態の変形例に係る空気調和機の機能ブロック図である。
　図７に示す空気調和機１００Ａは、室内機ＵＡ１に湿度センサ２１が追加されている点が、第１実施形態（図３参照）とは異なっているが、その他については第１実施形態と同様である。また、図７では図示を省略している残り３台の各室内機についても、室内機ＵＡ１と同様の構成であるものとする。

　図７に示す湿度センサ２１は、空調室の湿度を検出するセンサであり、室内機ＵＡ１の所定箇所に設置されている。この湿度センサ２１の検出値に基づいて、室内熱交換器１０の凍結を含む洗浄処理の可否が室内機ごとに判定される。つまり、室内熱交換器１０を凍結させる処理の可否に関する所定条件として、第１実施形態の変形例では、湿度センサ２１の検出値が所定範囲内であるという条件を用いるようにしている。

　なお、空調室の湿度が高すぎると、室内熱交換器１０の凍結中、この室内熱交換器１０を備える室内機の筐体（図示せず）が結露し、いわゆる露垂れが生じる可能性が高くなる。一方、空調室の湿度が低すぎると、室内熱交換器１０を凍結させる処理が行われても、室内熱交換器１０の着霜が進まない可能性がある。このようなことを考慮して、前記した「所定範囲」が予め設定されている。

　そして、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、湿度センサ２１の検出値が所定範囲内である室内機が存在する場合、この室内機では室内熱交換器１０を凍結させる処理を行いつつ、湿度センサ２１の検出値が所定範囲外である他の室内機では、前記した処理（凍結）を行わない。つまり、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ１０４の「室内温度が所定範囲内？」という判定処理を、「空調室の湿度が所定範囲内？」という判定処理に置き換えたものが、第１実施形態の変形例における制御部２０の処理である。このように湿度センサ２１の検出値を用いることで、室内温度を用いる第１実施形態に比べて、制御部２０が洗浄処理の可否をさらに適切に判定できる。

≪第２実施形態≫
　第２実施形態は、洗浄処理に非対応の機種の室内機については、制御部２０が洗浄処理の対象から外す点が、第１実施形態とは異なっている。なお、空気調和機１００の構成（図１～図３参照）や洗浄処理の流れ（図５、図６）については、第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態とは異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。

　図８は、第２実施形態に係る空気調和機の制御部が実行する処理のフローチャートである（適宜、図１、図３を参照）。
　なお、図８のステップＳ２０４以外の各処理（Ｓ１０１～Ｓ１０３，Ｓ１０５～Ｓ１０９）については、第１実施形態（図４参照）と同様であるから、説明を省略する。

　ステップＳ１０３において値ｎ＝１とした後、制御部２０の処理はステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において制御部２０は、室内機Ｕｎが洗浄処理に対応している機種であるか否かを判定する。ここで、「洗浄処理に対応している」とは、室内機Ｕｎ（例えば、室内機Ｕ１）の室内制御回路１８（図３参照）が、室内熱交換器１０の凍結等の洗浄処理に対応していることを意味している。つまり、第２実施形態において、室内熱交換器１０の凍結の可否に関する「所定条件」は、室内熱交換器１０を凍結させる処理に対応している機種の室内機であるという条件である。

　複数台の室内機を備えるマルチ型の空気調和機では、機種が異なる室内機が混在していることがある。また、古い機種の室内機の中には、室内制御回路１８（図３参照）が洗浄処理に対応していないものもある。そこで、第２実施形態では、洗浄処理に非対応である旧型の室内機（例えば、図１の室内機Ｕ４）が混在している場合でも、洗浄処理に対応している室内機（例えば、図１の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）では、適宜に洗浄処理を行うようにしている。

　なお、室内機Ｕｎの型番等に関する情報が、通信線ｍ３（図２参照）を介して、それぞれの室内制御回路１８から室外制御回路１７に通知されるようになっている。制御部２０（室外制御回路１７：図３参照）は、室内機Ｕｎの型番等の情報に基づいて、その室内機Ｕｎが洗浄処理に対応している機種であるか否かを判定する。

　ステップＳ２０４において、室内機Ｕｎが洗浄処理に対応している機種である場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、制御部２０の処理はステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５において制御部２０は、室内機Ｕｎを洗浄処理の対象に含める。

　一方、ステップＳ２０４において、室内機Ｕｎが洗浄処理に対応していない機種である場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、制御部２０の処理はステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６において制御部２０は、室内機Ｕｎを洗浄処理の対象から外す。制御部２０は、このような処理を、それぞれの室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４について行う。

　そして、ステップＳ１０９において制御部２０は、洗浄処理を実行する。すなわち、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、室内熱交換器１０を凍結させる処理に対応している機種の室内機では、この処理（凍結）を行いつつ、室内熱交換器１０を凍結させる処理に対応していない他の機種の室内機では、この処理（凍結）を行わない。ステップＳ１０９で洗浄処理を行った後、制御部２０の処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。

＜効果＞
　第２実施形態によれば、洗浄処理を行えない旧型の機種の室内機が混在している場合でも、洗浄処理に対応している室内機では、室内熱交換器１０の洗浄が行われる。したがって、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の全てが洗浄処理に対応しているときのみ、洗浄処理が行われる場合に比べて、制御部２０が室内熱交換器１０の洗浄処理を適切に行うことができる。また、洗浄処理を行えない旧型の機種が混在しているような場合でも、他の室内機の洗浄処理に関して、制御部２０が柔軟に対応できる。

≪第２実施形態の変形例≫
　第２実施形態では、室内機が洗浄処理の対応機種であるか否かに基づいて、洗浄処理の可否が室内機ごとに判定される場合について説明したが、これに限らない。例えば、室内機の機種に代えて、室内機で洗浄処理の設定が有効になっているか否かに基づき、制御部２０が洗浄処理の可否を室内機ごとに判定するようにしてもよい。つまり、室内熱交換器１０を凍結させる処理の可否に関する所定条件として、第２実施形態の変形例では、リモコン１５（図２参照）又は集中管理機器１６（図２参照）の操作に基づいて、前記した処理（凍結）の設定が有効になっているという条件を用いるようにしている。

　そして、制御部２０は、複数台の前記室内機のうち、室内熱交換器１０を凍結させる処理の設定が有効になっている室内機では、この処理（凍結）を行いつつ、室内熱交換器１０を凍結させる処理の設定が有効になっていない他の室内機では、この処理（凍結）を行わない。

　つまり、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ２０４の「洗浄処理に対応している機種の室内機？」という判定処理を、「洗浄処理の設定が有効になっている室内機？」という判定処理に置き換えたものが、第２実施形態の変形例における制御部２０の処理である。これによって、室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４において、洗浄処理の設定が無効になっているものが存在している場合でも、洗浄処理の設定が有効になっている残りの室内機で洗浄運転を行うことができる。また、洗浄処理の有効又は無効の設定に関して、ユーザによる設定の自由度を高めることができる。

≪第３実施形態≫
　第３実施形態は、洗浄処理の対象として、所定の室内機が指定されているか否かに基づいて、洗浄処理が行われる点が、第１実施形態とは異なっている。なお、空気調和機１００の構成（図１～図３参照）や洗浄処理の流れ（図５、図６）については、第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態とは異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。

　図９は、第３実施形態に係る空気調和機での洗浄処理に関するフローチャートである（適宜、図１～図３参照）。
　図９のステップＳ３０１において制御部２０は、特定の室内機Ｕｋが洗浄処理の対象として指定されているか否かを判定する。なお、リモコン１５（図２参照）又は集中管理機器（図２参照）の操作に基づいて、洗浄処理の対象となる室内機Ｕｋ（例えば、室内機Ｕ１）を指定できるようになっている。洗浄処理の対象となる室内機Ｕｋの台数は、１台であってもよいし、複数台であってもよい。

　ステップＳ３０１において、特定の室内機Ｕｋが洗浄処理の対象として指定されている場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、制御部２０の処理はステップＳ３０２に進む。一方、洗浄処理の対象として指定されている室内機が存在しない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、制御部２０の処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。

　ステップＳ３０２において制御部２０は、リモコン１５等で指定された特定の室内機Ｕｋを洗浄処理の対象とする。
　ステップＳ３０３において制御部２０は、特定の室内機Ｕｋ以外の各室内機を洗浄処理の対象から外す。なお、ステップＳ３０２，Ｓ３０３の処理は、その順序が逆であってもよいし、また、並行して行われてもよい。

　次に、ステップＳ３０４において制御部２０は、リモコン１５等で指定された特定の室内機Ｕｋの洗浄処理を実行する。なお、洗浄処理の内容については、第１実施形態（図５、図６参照）と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ３０４において洗浄処理を行った後、制御部２０の処理は「ＳＴＡＲＴ」に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。

　このように、第３実施形態では、室内熱交換器１０を凍結させる処理の可否に関する「所定条件」は、リモコン１５（図２参照）又は集中管理機器１６（図２参照）の操作に基づいて、所定の室内機が、前記した処理（凍結）の対象として指定されるという条件である。そして、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、処理の対象として指定された室内機では、室内熱交換器１０を凍結させる処理を行いつつ、この処理（凍結）の対象として指定されていない他の室内機では、この処理（凍結）を行わない。これによって、特定の室内機Ｕｋで洗浄処理を行いたいというユーザの意図を適切に反映できる。

＜効果＞
　第３実施形態によれば、例えば、室内熱交換器１０が汚れやすい箇所（塵や埃が生じやすい空調室）に室内機Ｕ１が設置されている場合、この室内機Ｕ１の洗浄処理を重点的に行うことができる。したがって、特定の室内機Ｕ１で洗浄処理を行いたいというユーザの意図を適切に反映できる。

　また、第３実施形態では、制御部２０が、特定の室内機Ｕ１を洗浄処理の対象とし、それ以外の室内機Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を洗浄処理の対象から外すようにしている。したがって、これらの室内機Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４では、室内熱交換器１０の凍結に伴う冷気で空調室が冷えるおそれがほとんどない。したがって、ユーザにとっての快適性が損なわれることを抑制できる。

≪変形例≫
　以上、本発明に係る空気調和機１００について各実施形態で説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
　例えば、第１実施形態では、室内熱交換器１０を凍結させる処理について説明したが、これに限らない。すなわち、室内熱交換器１０の凍結に代えて、室内熱交換器１０を結露させてもよい。このように室内熱交換器１０を結露させる場合、制御部２０は、室内熱交換器１０の温度が、外気の露点以下であり、かつ、所定の凍結温度よりも高くなるように、室内膨張弁１２の開度等を調整し、その状態を所定時間継続させる。前記した「凍結温度」とは、室内熱交換器１０の温度を徐々に低下させたとき、空気に含まれる水分が室内熱交換器１０で凍結し始める温度である。
　なお、室内熱交換器１０を「凍結」させる場合よりも、「結露」の方が室内膨張弁１２の開度が大きい点以外は、「凍結」の場合の制御内容と同様である。また、第２実施形態についても同様のことがいえる。

　また、各実施形態では、室内熱交換器１０の凍結後、制御部２０が室内熱交換器１０を凝縮器として機能させ、室内熱交換器１０を解凍させる処理について説明したが、これに限らない。例えば、室内熱交換器１０の凍結後、制御部２０が室内膨張弁１２の開度を凍結時よりも大きくする（例えば、全開にする）ようにしてもよい。これによって、室外熱交換器２から室内膨張弁１２を介して、室内熱交換器１０に高温の冷媒が流れ込み、室内熱交換器１０が解凍される。

　また、各実施形態では、洗浄処理の対象外である室内機に対して、リモコン１５等（図２参照）から洗浄処理の開始指令が入力された場合については特に説明しなかったが、制御部２０が次の処理を行うようにしてもよい。すなわち、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４に含まれる所定の室内機に対して、リモコン１５（図２参照）又は集中管理機器１６（図２参照）から、室内熱交換器１０を凍結させる処理の開始指令が入力された場合であっても、所定の室内機が「所定条件」を満たしていないときには、制御部２０は、所定の室内機に対して、前記した処理（凍結）を行わないようにしてもよい。なお、前記した「所定条件」として、各実施形態等で説明したものを用いることができる。

　また、前記した「所定条件」を満たしていない室内機に接続されているリモコン１５（図２参照）に、制御部２０が、所定条件を満たしていない旨を表示させるようにすることが好ましい。このような処理において制御部２０は、所定条件を満たしていない旨をリモコン１５に常に表示させてもよいし、また、リモコン１５の洗浄運転の開始ボタン（図示せず）がユーザによって押された場合、所定条件を満たしていない旨を表示させてもよい。これによって、現状のままでは、所定の室内機では洗浄処理が行えない旨をユーザが把握できる。

　また、室内熱交換器１０を凍結させる処理を行う所定条件として、この処理（凍結）を行う時間帯になっている、という条件が用いられてもよい。なお、リモコン１５又は集中管理機器１６の操作に基づいて、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４ごとに、前記した処理（凍結）を行う時間帯が設定可能になっている。そして、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、前記した処理（凍結）を行う時間帯になっている室内機では、この処理（凍結）を行いつつ、この処理（凍結）を行う時間帯になっていない他の室内機では、処理（凍結）を行わないようにしてもよい。これによって、例えば、空調室に人がいる可能性が高い時間帯では、室内熱交換器１０の凍結を行わないようにすることができる。したがって、空調室が冷えないようにしたいというユーザの意図を反映できる。なお、前記した処理として、室内熱交換器１０の凍結に代えて、室内熱交換器１０の結露が行われてもよい。
　さらに、時間帯に関する条件に加えて、例えば、室内熱交換器１０の凍結（又は結露）の設定が有効になっているという条件や、室内機が凍結の処理に対応した機種であるという条件が適宜に組み合わされてもよい。その具体例を挙げると、室内熱交換器１０の凍結の設定が有効であり、かつ、室内機が凍結の処理に対応している機種であっても、室内熱交換器１０の凍結の時間帯になっていないときには、制御部２０が、その室内機を洗浄処理の対象から除外するようにしてもよい。

　また、室内熱交換器１０を凍結させる処理を行う所定条件として、この処理（凍結）の前回終了時からの空調運転時間の積算値（和をとった値）、又は、この処理（凍結）の前回終了時からの室内ファン１１の駆動時間の積算値（和をとった値）が所定値に達しているという条件が用いられてもよい。そして、制御部２０は、複数台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のうち、前記した空調運転時間の積算値、又は、室内ファン１１の駆動時間の積算値が所定値に達している室内機では室内熱交換器１０の凍結の処理を行いつつ、空調運転時間の積算値、又は、室内ファン１１の駆動時間の積算値が所定値に達していない他の室内機では、室内熱交換器１０の凍結の処理を行わない。これによって、制御部２０は、空調運転時間の積算値等に基づいて、室内熱交換器１０の凍結を適切に開始できる。なお、前記した処理として、室内熱交換器１０の凍結に代えて、室内熱交換器１０の結露が行われてもよい。

　また、各実施形態は、適宜に組み合わせることができる。例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせ、制御部２０が、次の処理を行うようにしてもよい。すなわち、室内温度が所定範囲内であり（第１実施形態）、かつ、洗浄処理に対応している機種の室内機では（第２実施形態）、制御部２０が洗浄処理を行うようにしてもよい。一方、室内温度が所定範囲外であるか（第１実施形態）、又は、洗浄処理に非対応の機種の室内機では（第２実施形態）、制御部２０が洗浄処理を行わないようにしてもよい。

　また、例えば、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせ、制御部２０が、次の処理を行うようにしてもよい。すなわち、室内温度が所定範囲内であり（第１実施形態）、かつ、リモコン１５等（図２参照）の操作で洗浄処理の対象として指定された室内機では（第３実施形態）、制御部２０が洗浄処理を行うようにしてもよい。一方、室内温度が所定範囲外であるか（第１実施形態）、又は、リモコン１５等（図２参照）の操作で洗浄処理の対象として指定されていない室内機では（第３実施形態）、制御部２０が洗浄処理を行わないようにしてもよい。

　その他、洗浄処理を行うか否かの判定基準として、リモコン１５又は集中管理機器１６の操作で指定される日付、曜日、及び時間帯のうち少なくとも一つの条件が適宜に追加されてもよい。
　また、各実施形態では、室内熱交換器１０の凍結・解凍・乾燥が洗浄処理に含まれる場合について説明したが（図５参照）、これに限らない。例えば、室内熱交換器１０の解凍・乾燥のうち一方又は両方が適宜に省略されてもよい。室内機における空気の自然対流によって、室内熱交換器１０の解凍又は乾燥が進むからである。

　また、室内機Ｕ１～Ｕ４の種類は、特に限定されるものではない。例えば、４方向カセット型、天井埋込型、床置型、壁掛型等の複数種類うち、いずれか１種類が用いられてもよいし、また、複数種類の室内機が混在していてもよい。

　また、各実施形態では、室外機Ｕｏ（図１参照）が室外膨張弁４や四方弁５を備える構成について説明したが、これに限らない。例えば、冷房専用の空気調和機において、室外膨張弁４や四方弁５が省略されてもよい。
　また、各実施形態では、４台の室内機Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４（図１参照）が設けられる構成について説明したが、１系統において並列接続される室内機の台数は、２台や３台であってもよいし、また、５台以上であってもよい。

　また、各実施形態では、空気調和機１００（図１参照）が１台の室外機Ｕｏを備える構成について説明したが、１系統で複数台の室外機が並列接続される構成であってもよい。
　また、各実施形態は、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ：Variable Refrigerant Flow）やパッケージエアコン（ＰＡＣ：Packaged Air Conditioner）といった様々な種類の空気調和機に適用可能である。

　また、制御部２０の処理（図４、図５、図８、図９参照）をコンピュータに実行させるためのプログラムを通信回線を介して提供することが可能であり、また、ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体に所定のプログラムを書き込んで配布することも可能である。

　また、各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
　また、前記した機構や構成は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての機構や構成を示しているとは限らない。

　１　　圧縮機
　２　　室外熱交換器
　３　室外ファン
　４　室外膨張弁
　５　四方弁
　６　アキュムレータ
　１０　室内熱交換器
　１１　室内ファン
　１２　室内膨張弁
　１３　室内温度センサ
　１４　室内熱交換器温度センサ
　１５　リモコン
　１６　集中管理機器
　２０　制御部
　２１　湿度センサ
　１００，１００Ａ　空気調和機
　Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６，Ｊ７，Ｊ８，Ｊ９，Ｊ１０，Ｊ１１，Ｊ１２，Ｊ１３，Ｊ１４　配管
　ｍ４　配線
　ｍ５　通信線
　Ｑ　冷媒回路
　Ｕｏ　室外機
　Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，Ｕ１Ａ　室内機

Claims

　圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、室内膨張弁及び室内熱交換器を有する複数台の室内機と、が配管を介して接続されてなる冷媒回路を備えるとともに、
　少なくとも前記圧縮機及び複数の前記室内膨張弁を制御する制御部を備え、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、所定条件を満たしている室内機が存在する場合、当該室内機の前記室内熱交換器を凍結又は結露させる処理を行いつつ、前記所定条件を満たしていない他の室内機では、前記処理を行わず、
　前記所定条件は、前記処理の可否に関する条件である空気調和機。
　空調室の温度である室内温度を検出する室内温度センサを備え、
　前記所定条件は、前記室内温度センサの検出値が所定範囲内であるという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記室内温度センサの検出値が前記所定範囲内である室内機が存在する場合、当該室内機では前記処理を行いつつ、前記室内温度センサの検出値が前記所定範囲外である他の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　空調室の湿度を検出する湿度センサを備え、
　前記所定条件は、前記湿度センサの検出値が所定範囲内であるという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記湿度センサの検出値が前記所定範囲内である室内機が存在する場合、当該室内機では前記処理を行いつつ、前記湿度センサの検出値が前記所定範囲外である他の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　前記所定条件は、前記処理に対応している機種の室内機であるという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記処理に対応している機種の室内機では前記処理を行いつつ、前記処理に対応していない他の機種の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　それぞれの前記室内機に配線を介して接続されるリモコンと、
　前記室外機に通信線を介して接続される集中管理機器と、を備え、
　前記所定条件は、前記リモコン又は前記集中管理機器の操作に基づいて、前記処理の設定が有効になっているという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記処理の設定が有効になっている室内機では前記処理を行いつつ、前記処理の設定が有効になっていない他の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　それぞれの前記室内機に配線を介して接続されるリモコンと、
　前記室外機に通信線を介して接続される集中管理機器と、を備え、
　前記所定条件は、前記リモコン又は前記集中管理機器の操作に基づいて、所定の室内機が前記処理の対象として指定されるという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記処理の対象として指定された室内機では前記処理を行いつつ、前記処理の対象として指定されていない他の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　それぞれの前記室内機に配線を介して接続されるリモコンと、
　前記室外機に通信線を介して接続される集中管理機器と、を備え、
　前記制御部は、複数台の前記室内機に含まれる所定の室内機に対して、前記リモコン又は前記集中管理機器から前記処理の開始指令が入力された場合であっても、前記所定の室内機が前記所定条件を満たしていないときには、前記所定の室内機に対して前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　それぞれの前記室内機に配線を介して接続されるリモコンを備え、
　前記制御部は、前記所定条件を満たしていない室内機に接続されている前記リモコンに、前記所定条件を満たしていない旨を表示させること
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　それぞれの前記室内機に配線を介して接続されるリモコンと、
　前記室外機に通信線を介して接続される集中管理機器と、を備え、
　前記リモコン又は前記集中管理機器の操作に基づいて、複数台の前記室内機ごとに、前記処理を行う時間帯が設定可能であり、
　前記所定条件は、前記処理を行う時間帯になっているという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記処理を行う時間帯になっている室内機では前記処理を行いつつ、前記処理を行う時間帯になっていない他の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　前記所定条件は、前記処理の前回終了時からの空調運転時間の積算値、又は、前記処理の前回終了時からの室内ファンの駆動時間の積算値が所定値に達しているという条件であり、
　前記制御部は、複数台の前記室内機のうち、前記空調運転時間の積算値、又は、前記室内ファンの駆動時間の積算値が前記所定値に達している室内機では前記処理を行いつつ、前記空調運転時間の積算値、又は、前記室内ファンの駆動時間の積算値が前記所定値に達していない他の室内機では、前記処理を行わないこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　前記制御部は、
　前記処理中、複数台の前記室内機のうち、前記処理の対象である前記室内機の前記室内熱交換器を蒸発器として機能させる一方、前記処理の対象外である前記室内機の前記室内膨張弁を閉じ、
　前記処理後、複数台の前記室内機のうち、前記処理の対象である前記室内機の前記室内熱交換器を凝縮器として機能させる一方、前記処理の対象外である前記室内機の前記室内膨張弁を開くこと
　を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。