WO2019064385A1

WO2019064385A1 - 硬化性樹脂組成物、画像表示装置及び画像表示装置の製造方法

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Publication number: WO2019064385A1
Application number: PCT/JP2017/035008
Authority: WO
Inventors: 高木　俊輔; 祐樹宮本; 中西　良一
Original assignee: 日立化成株式会社
Priority date: 2017-09-27
Filing date: 2017-09-27
Publication date: 2019-04-04
Also published as: TW201925390A

Abstract

硬化性樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、光酸発生剤と、フィラーと、を含有し、前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基と環状エーテル基とを有する単量体を含む。

Description

硬化性樹脂組成物、画像表示装置及び画像表示装置の製造方法

　本発明は硬化性樹脂組成物、画像表示装置及び画像表示装置の製造方法に関する。

　スマートフォーン等の情報端末若しくは携帯端末に用いられている画像表示装置は、画像表示面を有する画像表示部（液晶パネル、カバーガラス等を含む）と、これを支持するフレーム部とを有しており、従来、画像表示部とフレーム部とを感圧接着テープで接着して固定することにより製造されている。

　この感圧接着テープとして、画像表示部とフレーム部との間からの光漏れによる画質の低下を防止するため、一般的に遮光性を有する黒色の感圧接着テープが使用される（例えば、特許文献１）。また、大型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）テレビのような大型ディスプレイを備える画像表示装置においても、画像表示部とフレーム部との接着に、上記のような感圧接着テープが使用されている。

特許第５６５８０７２号公報

　近年、上述したような各種の画像表示装置において、画像表示面周囲の加飾部及び遮光層の狭小化が進み、これらを支持する画像表示部のフレーム部も狭小化が進んでいる。そのため、画像表示部とフレーム部との接着面積が狭小化する傾向がある。狭小化した接着面積に対応するための感圧接着テープの微細加工、及び狭小化した接着部位への感圧接着テープの貼り合わせが困難であることから、生産性の低下が懸念される。そのため、狭小な領域であっても画像表示部とフレーム部とを効率的に接着できる樹脂硬化層を形成するために用いることのできる硬化性樹脂組成物の開発が望まれている。

　また、大型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）テレビのような画像表示装置は、例えばガラス製の画像表示部と金属製のフレーム部とを有するが、両者の熱膨張率には差があり、駆動温度に達すると画像表示部とフレーム部との熱膨張差から、上述したような硬化性樹脂組成物を用いた樹脂硬化層に応力が集中し、接着力を保つことができない場合があるという欠点がある。

　本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、画像表示装置を製造するにあたり、狭小な領域であっても画像表示部とフレーム部とを効率的に接着できると共に、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる樹脂硬化層を形成するために用いることができる硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示装置及び画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。

　本発明の第一の側面は、光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、光酸発生剤と、フィラーと、を含有し、上記単量体成分が、１個のラジカル重合性基と環状エーテル基とを有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物に関する。

　本発明の第二の側面は、光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、光酸発生剤と、環状エーテル基を有する化合物と、フィラーと、を含有し、上記単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物に関する。

　本発明の第三の側面は、光開始剤と、単量体成分と、フィラーと、を含有し、上記光開始剤が、光ラジカル重合開始剤、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤を含み、上記単量体成分が、１個のラジカル重合性基とシラノール基及び／又はアルコキシシリル基とを有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物に関する。

　本発明の第四の側面は、光開始剤と、単量体成分と、シラノール基及び／又はアルコキシシリル基を有する化合物と、フィラーと、を含有し、上記光開始剤が、光ラジカル重合開始剤、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤を含み、上記単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物に関する。

　本発明の第五の側面は、光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、フィラーと、を含有し、上記単量体成分が、１個のラジカル重合性基とイソシアネート基とを有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物に関する。

　本発明の第六の側面は、光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、イソシアネート基を２以上有する化合物と、フィラーと、を含有し、上記単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物に関する。

　本発明に係る硬化性樹脂組成物によれば、画像表示装置の画像表示部又はフレーム部に組成物を塗布して枠状の硬化性樹脂層を形成し、この硬化性樹脂層に対して活性エネルギー線を照射した後、画像表示部とフレーム部とを貼り合わせるという簡便な方法により、狭小な領域であっても画像表示部とフレーム部とを効率的に接着できると共に、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる樹脂硬化層を形成することができる。

　上記の効果が奏される理由を本発明者らは以下のとおり考えている。上記第一及び第二の側面に係る硬化性樹脂組成物によれば、上記構成を有することにより、ラジカル重合性基の光ラジカル重合によるポリマー鎖の生成に続いて、環状エーテル基のカチオン反応による硬化性樹脂層の硬化反応を進行させることができる。このような遅延硬化によって、硬化性樹脂層が活性エネルギー線の照射によって貼り合わせに適した弾性率と貼り合わせ後の充分な硬化率とを両立することができ、微細な接着面であっても落下衝撃及び画像表示装置を構成する部材（例えばフレキシブル配線基板（ＦＰＣ））の反発力などによる剥れ及び浮きを抑制できる接着力が得られる樹脂硬化層を形成することができる。

　一方で、上記のように貼り合わせ後に更に硬化させて接着力を向上できる遅延硬化性（二次硬化性）を有する硬化性樹脂組成物は、初期が柔軟であることから、高アスペクト比の塗膜を形成することが困難な傾向にある。そのため、画像表示部とフレーム部とを遅延硬化性を有する硬化性樹脂組成物を用いて貼り合わせた場合、両者の熱膨張差を樹脂硬化層が吸収しきれず、画像表示部とフレーム部との間に剥がれが生じる場合があることを本発明者らは見出した。これに対し、上記第一及び第二の側面に係る硬化性樹脂組成物は、フィラーを含有することで、画像表示部又はフレーム部上に高アスペクト比の塗膜を形成することができる。そのため、この塗膜を硬化させてなる樹脂硬化層は、高アスペクト比であることから、画像表示部とフレーム部との間の熱膨張差を吸収して接着力を維持することができる。このように、遅延硬化性を有する特定の組成の硬化性樹脂組成物にフィラーを含有させることで、狭小な領域であっても画像表示部とフレーム部とを効率的に接着できる効果と、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる効果とを両立することができる。

　ここで、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる上記効果について、図面を用いてより詳しく説明する。図９は、フィラーを含有しない硬化性樹脂組成物を用いて画像表示部とフレーム部とを接着した場合を説明するための図である。まず、図９の（ａ）に示すように、画像表示部７０上に硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化性樹脂層９０を形成する。このとき、硬化性樹脂組成物が柔軟であることから、低アスペクト比の硬化性樹脂層９０が形成される。硬化性樹脂層９０のアスペクト比は、硬化性樹脂層９０の、硬化性樹脂層９０が延在する方向に対して垂直な断面において、高さをｈ、幅をｗとした場合における、高さｈと幅ｗとの比（ｈ／ｗ）である。なお、ｈとｗは同一単位であり、例えばｍｍである。次に、図９の（ｂ）に示すように、硬化性樹脂層９０に活性エネルギー線ｈνを照射して、硬化反応を進行させる。次に、図９の（ｃ）に示すように、硬化反応が進行した硬化性樹脂層９２を介在させながら、画像表示部７０とフレーム部８０とを貼り合わせる。その後、図９の（ｄ）に示すように、硬化性樹脂層９２中で硬化反応が進行することにより、樹脂硬化層９４が形成される。上記工程を経て、最終的に画像表示装置の作製が完了する。得られた画像表示装置が駆動温度に達すると、画像表示部７０とフレーム部８０に熱膨張が生じ、図９の（ｅ）に示すように、画像表示部７０とフレーム部８０との熱膨張差から、樹脂硬化層９４に応力が集中する。その結果、図９の（ｆ）に示すように、画像表示部７０とフレーム部８０との接着状態を維持することができず、剥がれが生じることとなる。

　図８は、本発明の硬化性樹脂組成物を用いて画像表示部とフレーム部とを接着した場合を説明するための図である。まず、図８の（ａ）に示すように、画像表示部７０上に硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化性樹脂層９０を形成する。このとき、硬化性樹脂組成物がフィラーを含有することから、図８の（ａ）中に示す高さｈと幅ｗから求められるアスペクト比（ｈ／ｗ）が高い硬化性樹脂層９０が形成される。次に、図８の（ｂ）に示すように、硬化性樹脂層９０に活性エネルギー線ｈνを照射して、硬化反応を進行させる。次に、図８の（ｃ）に示すように、硬化反応が進行した硬化性樹脂層９２を介在させながら、画像表示部７０とフレーム部８０とを貼り合わせる。その後、図８の（ｄ）に示すように、硬化性樹脂層９２中で硬化反応が進行することにより、樹脂硬化層９４が形成される。上記工程を経て、最終的に画像表示装置の作製が完了する。得られた画像表示装置が駆動温度に達すると、画像表示部７０とフレーム部８０に熱膨張が生じ、図８の（ｅ）に示すように、画像表示部７０とフレーム部８０との熱膨張差から、樹脂硬化層９４に応力が集中する。しかしながら、本発明の硬化性樹脂組成物を用いて形成された樹脂硬化層９４は、硬化性樹脂層９０及び硬化反応が進行した硬化性樹脂層９２が高アスペクト比であることから、画像表示部７０とフレーム部８０との熱膨張差を吸収することができ、接着状態を維持することができる。

　また、上記第三及び第四の側面に係る硬化性樹脂組成物によれば、上記構成を有することにより、ラジカル重合性基の光ラジカル重合によるポリマー鎖の生成に続いて、塩基によって促進され得る、湿気（水分）によるシラノール基及び／又はアルコキシシリル基のイオン反応（加水分解反応）による硬化性樹脂層の硬化反応を進行させることができる。そして、イオン反応はラジカル重合反応よりも相対的に遅い反応速度で進行する。このような遅延硬化によって、硬化性樹脂層が活性エネルギー線の照射によって貼り合わせに適した弾性率と貼り合わせ後の充分な硬化率とを両立することができ、微細な接着面であっても落下衝撃及び画像表示装置を構成する部材（例えばフレキシブル配線基板（ＦＰＣ））の反発力などによる剥れ及び浮きを抑制できる接着力が得られる樹脂硬化層を形成することができる。また、硬化性樹脂組成物がフィラーを含有することで、上記と同様の理由により、樹脂硬化層は画像表示部とフレーム部との間の熱膨張差を吸収して接着力を維持することができる。

　更に、上記第五及び第六の側面に係る硬化性樹脂組成物によれば、上記構成を有することにより、ラジカル重合性基の光ラジカル重合によるポリマー鎖の生成に続いて、湿気（水分）によるイソシアネート基のイオン反応による硬化性樹脂層の硬化反応を進行させることができる。そして、イオン反応はラジカル重合反応よりも相対的に遅い反応速度で進行する。このような遅延硬化によって、硬化性樹脂層が活性エネルギー線の照射によって貼り合わせに適した弾性率と貼り合わせ後の充分な硬化率とを両立することができ、微細な接着面であっても落下衝撃及び画像表示装置を構成する部材（例えばフレキシブル配線基板（ＦＰＣ））の反発力などによる剥れ及び浮きを抑制できる接着力が得られる樹脂硬化層を形成することができる。また、硬化性樹脂組成物がフィラーを含有することで、上記と同様の理由により、樹脂硬化層は画像表示部とフレーム部との間の熱膨張差を吸収して接着力を維持することができる。

　上記硬化性樹脂組成物において、上記フィラーの含有量は、硬化性樹脂組成物の総量に対して１～５０質量％であってもよい。フィラーの含有量が上記範囲内であると、充分な接着力を有しつつ、アスペクト比が充分に高い樹脂硬化層を形成することができる。

　上記硬化性樹脂組成物は、着色剤を更に含有することができる。かかる硬化性樹脂組成物によれば、光漏れの防止性に優れた遮光層を狭小な領域であっても効率的に形成することができる。

　上記硬化性樹脂組成物は、ポリマーを更に含有してもよい。硬化性樹脂組成物がポリマーを含有していると、活性エネルギー線を照射された後の硬化性樹脂層が、画像表示部とフレーム部との貼り合わせが容易となる感圧接着性を有することを容易にできる。

　上記硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線が照射されると感圧接着性を発現するものであることができる。

　本発明に係る硬化性樹脂組成物は、遮光層形成用として用いることができる。言い換えると、本発明は、上記第一～第六の側面に係る硬化性樹脂組成物の、遮光層を形成するための応用に関する。

　本発明の別の側面は、画像表示面を有する画像表示部と、上記画像表示部の周囲に設けられ上記画像表示部を支持するフレーム部と、上記フレーム部と上記画像表示部との間に形成された樹脂硬化層と、を備える画像表示装置であって、上記樹脂硬化層が、上記本発明に係る硬化性樹脂組成物からなる硬化性樹脂層の硬化物である、画像表示装置に関する。

　本発明の別の側面は、画像表示面を有する画像表示部と、上記画像表示部の周囲に設けられ上記画像表示部を支持するフレーム部と、上記フレーム部と上記画像表示部との間に形成された樹脂硬化層と、を備える画像表示装置を製造する方法であって、上記画像表示部又は上記フレーム部に、上記本発明に係る硬化性樹脂組成物を塗布して、枠状の硬化性樹脂層を形成させる工程と、上記硬化性樹脂層に対して活性エネルギー線を照射することにより、上記硬化性樹脂層の硬化反応を進行させる工程と、上記硬化性樹脂層を介在させながら上記画像表示部と上記フレーム部とを貼り合わせる工程と、をこの順に備え、上記樹脂硬化層が、硬化反応が進行した上記硬化性樹脂層である、方法に関する。

　本発明に係る画像表示装置の製造方法によれば、狭小な領域であっても、画像表示部とフレーム部の間からの光漏れを充分抑制することができ、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる樹脂硬化層を備える画像表示装置を効率よく製造することができる。

　上記方法において、上記硬化性樹脂層の延在する方向に対して垂直な断面において、高さｈ（単位：ｍｍ）と幅ｗ（単位：ｍｍ）とから求められるアスペクト比（ｈ／ｗ）が０．３～１．０であってもよい。アスペクト比（ｈ／ｗ）が上記範囲内であると、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力をより充分に保つことができる樹脂硬化層を形成することができる。

　上記方法において、下記式で表されるアスペクト比が０．４以上となるように、上記画像表示部と上記フレーム部とを貼り合わせてもよい。
アスペクト比＝Ｂ’／Ａ’
［式中、Ａ’は、上記画像表示部及び上記フレーム部のうちの一方に塗布された上記枠状の硬化性樹脂層の所定の部位における幅（単位：ｍｍ）を示し、Ｂ’は、上記画像表示部と上記フレーム部とが貼り合わされた後の上記硬化性樹脂層の上記所定の部位における上記画像表示部及び上記フレーム部のうちの他方と接触している幅（単位：ｍｍ）を示す。］

　上記アスペクト比（ｂ／ａ）が上記範囲内であると、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力をより充分に保つことができる樹脂硬化層を形成することができる。

　上記方法において、上記樹脂硬化層の厚さが０．３～１．５ｍｍであってもよい。樹脂硬化層の厚さが上記範囲内であると、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力をより充分に保つことができる。

　また、上記方法は、画像表示部とフレーム部とを貼り合わせる工程の後、硬化性樹脂層の硬化反応を更に進行させる工程を更に備えていてもよい。これにより、樹脂硬化層がより高い接着力で画像表示部とフレーム部とを接着することができ、更に光漏れの防止性に優れた樹脂硬化層を備える画像表示装置を得ることができる。

　本発明によれば、狭小な領域であっても画像表示部とフレーム部とを効率的に接着できると共に、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる樹脂硬化層を形成するために用いることができる硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示装置及び画像表示装置の製造方法を提供することができる。

画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。画像表示装置を製造する方法の一実施形態を示す斜視図である。画像表示装置を製造する方法の一実施形態を示す斜視図である。画像表示装置を製造する方法の一実施形態を示す斜視図である。画像表示装置を製造する方法の一実施形態を示す斜視図である。硬化性樹脂層の感圧性接着力を測定する方法について説明するための図である。硬化性樹脂層の貼合わせにおけるアスペクト比を測定する方法について説明するための図である。本発明の硬化性樹脂組成物を用いて画像表示部とフレーム部とを接着した場合を説明するための図である。フィラーを含有しない硬化性樹脂組成物を用いて画像表示部とフレーム部とを接着した場合を説明するための図である。

　以下、場合により図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することがある。上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。

　本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。

　また、本明細書において「層」との語は、平面図として観察したときに、全面に形成されている形状の構造に加え、一部に形成されている形状の構造も包含される。また、本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。また、「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、「Ａ又はＢ」とは、ＡとＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。

　さらに、本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。また、例示材料は特に断らない限り単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　また、本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。

＜硬化性樹脂組成物＞
　本実施形態の硬化性樹脂組成物は、下記（１－１）、（１－２）、（２－１）、（２－２）、（３－１）又は（３－２）のいずれかの組成物である。

（１－１）光ラジカル重合開始剤（以下、「（１－Ａ）成分」ともいう）と、単量体成分（以下、「（１－Ｂ）成分」ともいう）と、光酸発生剤（以下、「（１－Ｃ）成分」ともいう）と、フィラー（以下、「（Ｘ）成分」）と、を含有し、単量体成分が、１個のラジカル重合性基と環状エーテル基とを有する単量体（以下、「（１－Ｂ１）成分」ともいう）を含む第１の硬化性樹脂組成物。

（１－２）光ラジカル重合開始剤（以下、「（１－Ａ）成分」ともいう）と、単量体成分（以下、「（１－Ｂ）成分」ともいう）と、光酸発生剤（以下、「（１－Ｃ）成分」ともいう）と、環状エーテル基を有する化合物（以下、「（１－Ｄ）成分」ともいう）と、フィラー（以下、「（Ｘ）成分」）と、を含有し、単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体（以下、「（１－Ｂ２）成分」ともいう）を含む第２の硬化性樹脂組成物。

（２－１）光開始剤（以下、「（２－Ａ）成分」ともいう）と、単量体成分（以下、「（２－Ｂ）成分」ともいう）と、フィラー（以下、「（Ｘ）成分」）と、を含有し、光開始剤が、光ラジカル重合開始剤（以下、「（２－Ａ１）成分」ともいう）、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤（以下、「（２－Ａ２）成分」ともいう）を含み、単量体成分が、１個のラジカル重合性基とシラノール基及び／又はアルコキシシリル基とを有する単量体（以下、「（２－Ｂ１）成分」ともいう）を含む第３の硬化性樹脂組成物。

（２－２）光開始剤（以下、「（２－Ａ）成分」ともいう）と、単量体成分（以下、「（２－Ｂ）成分」ともいう）と、シラノール基及び／又はアルコキシシリル基を有する化合物（以下、「（２－Ｃ）成分」ともいう）と、フィラー（以下、「（Ｘ）成分」）と、を含有し、光開始剤が、光ラジカル重合開始剤（以下、「（２－Ａ１）成分」ともいう）、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤（以下、「（２－Ａ２）成分」ともいう）を含み、単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体（以下、「（２－Ｂ２）成分」ともいう）を含む第４の硬化性樹脂組成物。

（３－１）光ラジカル重合開始剤（以下、「（３－Ａ）成分」ともいう）と、単量体成分（以下、「（３－Ｂ）成分」ともいう）と、フィラー（以下、「（Ｘ）成分」）と、を含有し、単量体成分が、１個のラジカル重合性基とイソシアネート基とを有する単量体（以下、「（３－Ｂ１）成分」ともいう）を含む第５の硬化性樹脂組成物。

（３－２）光ラジカル重合開始剤（以下、「（３－Ａ）成分」ともいう）と、単量体成分（以下、「（３－Ｂ）成分」ともいう）と、イソシアネート基を２以上有する化合物（以下、「（３－Ｃ）成分」ともいう）と、フィラー（以下、「（Ｘ）成分」）と、を含有し、単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体（以下、「（３－Ｂ２）成分」ともいう）を含む第６の硬化性樹脂組成物。

　上記第１～第６の硬化性樹脂組成物における各成分について具体例を説明する。

［第１及び第２の硬化性樹脂組成物］
（１－Ａ）成分：光ラジカル重合開始剤
　光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により遊離ラジカルを発生させ、単量体成分のラジカル重合による硬化反応（重合反応）を促進させる成分である。ここで活性エネルギー線は、紫外線、電子線、α線、β線等から選ぶことができる。

　光ラジカル重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'－テトラメチル－４，４'－ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ－テトラエチル－４，４'－ジアミノベンゾフェノン、４－メトキシ－４，４'－ジメチルアミノベンゾフェノン、α－ヒドロキシイソブチルフェノン、２－エチルアントラキノン、ｔｅｒｔ－ブチルアントラキノン、１，４－ジメチルアントラキノン、１－クロロアントラキノン、２，３－ジクロロアントラキノン、３－クロロ－２－メチルアントラキノン、１，２－ベンゾアントラキノン、２－フェニルアントラキノン、１，４－ナフトキノン、９，１０－フェナントラキノン、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、２，２－ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β－（アクリジン－９－イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９－フェニルアクリジン、９－ピリジルアクリジン、１，７－ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジ（ｍ－メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２－（ｏ－フルオロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２，４－ジ（ｐ－メトキシフェニル）５－フェニルイミダゾール二量体、２－（２，４－ジメトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メチルメルカプトフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５－トリアリールイミダゾール二量体；２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－１－ブタノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノ－１－プロパン等のアルキルフェノン系化合物；１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－１－｛４－［４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）－ベンジル］フェニル｝－２－メチル－プロパン－１－オン、オリゴ｛２－ヒドロキシ－２－メチル－１－［４－（１－メチルビニル）フェニル］プロパノン｝等のα－ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系化合物が挙げられる。光ラジカル重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。硬化性、反応性、及び表面硬化性の観点から、芳香族ケトン化合物、α－ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、及びフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルから光ラジカル重合開始剤を選んでもよい。

　光ラジカル重合開始剤が、活性エネルギー線の照射により遊離ラジカルと塩基（例えば、二級アミノ基、三級アミノ基）の両方を発生させる化合物であってもよい。このような光ラジカル重合開始剤の具体例としては、（４－モルホリノベンゾイル）－１－ベンジル－１－ジメチルアミノプロパン（「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、４－（メチルチオベンゾイル）－１－メチル－１－モルホリノエタン（「イルガキュア９０７」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、２－（ジメチルアミノ）－２－［（４－メチルフェニル）メチル］－１－［４－（４－モルホリニル）フェニル］－１－ブタノン（「イルガキュア３７９」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等のα－アミノアセトフェノン化合物；「ＣＧＩ－３２５」、「イルガキュアＯＸＥ０１」、「イルガキュアＯＸＥ０２」（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、「Ｎ－１９１９」、「ＮＣＩ－８３１」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）等のオキシムエステル化合物が挙げられる。これらの中でも、α－アミノアセトフェノン化合物を選択してもよい。

　第１及び第２の硬化性樹脂組成物における光ラジカル重合開始剤の含有量は、感圧接着性、信頼性、及び硬化性の観点、並びに硬化反応を効率的に促進させる観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、２質量％以上、４質量％以上、又は６質量％以上であってもよく、１４質量％以下、１２質量％以下、又は１０質量％以下であってもよい。

（１－Ｂ）成分：単量体成分
　（１－Ｂ１）成分が有するラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エチニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基及びビニルチオエーテル基が挙げられる。（１－Ｂ１）成分としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート、ノボラック部分エポキシアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物、３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３－メチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３－エチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３－ブチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３－ヘキシル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレートが挙げられる。（１－Ｂ１）成分は、アリルグリシジルエーテルであってもよい。

　（１－Ｂ１）成分は、１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。

　（１－Ｂ１）成分の含有量は、反応性の観点、接着力を向上させる観点、及び硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってもよく、１５質量％以下、１０質量％以下、又は５質量％以下であってもよい。

　（１－Ｂ２）成分としては、１個のラジカル重合性基を有する単官能単量体が挙げられる。（１－Ｂ２）成分が有するラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エチニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基及びビニルチオエーテル基が挙げられる。単官能単量体は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であってもよい。

　（メタ）アクリロイル基を有する単官能単量体は、アルキル（メタ）アクリレートであってもよく、その場合のアルキル基の炭素数は、硬化性樹脂組成物に柔軟性を付与させる観点から、４以上、６以上、又は８以上であってもよく、２０以下、１８以下、又は１６以下であってもよい。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は水酸基等の置換基を有していてもよい。

　（メタ）アクリロイル基を有する単官能単量体の具体例としては、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有アルキル（メタ）アクリレート；ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ－ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ－ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレ－ト、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。染料の溶解性、接着力、耐湿熱信頼性及び硬化後の感圧接着性の観点から、単官能単量体は、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ－ト、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ－ト、及びイソボルニル（メタ）アクリレ－トから選ばれる化合物、又は、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ－ト、及びイソボルニル（メタ）アクリレ－トから選ばれる化合物を含んでもよい。

　（１－Ｂ２）成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　本実施形態の第１の硬化性樹脂組成物において、（１－Ｂ）成分は、（１－Ｂ１）成分に加えて、（１－Ｂ２）成分を１種以上含むことができる。なお、本実施形態の第１の硬化性樹脂組成物において、（１－Ｂ２）成分は（１－Ｂ１）成分以外の化合物である。

　（１－Ｂ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する硬化性樹脂組成物を得る観点、硬化収縮率及び硬化物の弾性率調整の観点、並びに必要に応じて配合される着色剤の溶解性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１０質量％以上、１５質量％以上、又は２０質量％以上であってもよく、８０質量％以下、７０質量％以下、又は６０質量％以下であってもよい。（１－Ｂ２）成分の含有量が１０質量％以上であると、良好な塗布性に寄与する適度な粘度を有する硬化性樹脂組成物が得られ易いと共に、必要に応じて配合される着色剤の溶解性が向上する傾向がある。（１－Ｂ２）成分の含有量が８０質量％以下であると、硬化収縮率が低くなる傾向がある。硬化収縮率が低いと、応力による接着力の低下を抑制することができる。

　（１－Ｂ）成分の単量体成分は、２個以上のラジカル重合性基を有する多官能単量体を更に含んでいてもよい。その場合、多官能単量体の含有量は、単量体成分（（１－Ｂ）成分）の総量に対して、５質量％以下であってもよい。

　（１－Ｃ）成分は、活性エネルギー線の照射により、分子構造が変化、又は分子が開裂し、イオン反応の硬化触媒として機能しうる１種以上の酸性物質を生成する化合物を用いることができる。（１－Ｃ）成分は、上記（１－Ｂ１）成分及び（１－Ｄ）成分のカチオン反応の硬化触媒として機能することができる。

　（１－Ｃ）成分としては、例えば、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジスルホニルジアゾメタン化合物、ジスルホニルメタン化合物、オキシムスルホネート化合物、ヒドラジンスルホネート化合物、トリアジン化合物、ニトロベンジル化合物、有機ハロゲン化物類、ジスルホンが挙げることができる。光酸発生剤の市販品の例としては、商品名「サイラキュアＵＶＩ－６９７０」、「サイラキュアＵＶＩ－６９７４」、「サイラキュアＵＶＩ－６９９０」、「サイラキュアＵＶＩ－９５０」（以上、米国ユニオンカーバイド社製）、「イルガキュア２５０」、「イルガキュア２６１」、「イルガキュア２６４」、「イルガキュア２７０」、「イルガキュア２９０」（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）社製）、「ＣＧ－２４－６１」（チバガイギー社製）、「アデカオプトマーＳＰ－１５０」、「アデカオプトマーＳＰ－１５１」、「アデカオプトマーＳＰ－１７０」、「アデカオプトマーＳＰ－１７１」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＤＡＩＣＡＴ　ＩＩ」（（株）ダイセル製）、「ＵＶＡＣ１５９０」、「ＵＶＡＣ１５９１」（以上、ダイセル・オルネクス（株）製）、「ＣＩ－２０６４」、「ＣＩ－２６３９」、「ＣＩ－２６２４」、「ＣＩ－２４８１」、「ＣＩ－２７３４」、「ＣＩ－２８５５」、「ＣＩ－２８２３」、「ＣＩ－２７５８」、「ＣＩＴ－１６８２」（以上、日本曹達（株）製）、「ＰＩ－２０７４」（ローディア社製、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート　トルイルクミルヨードニウム塩）、「ＦＦＣ５０９」（３Ｍ社製）、「ＢＢＩ－１０２」、「ＢＢＩ－１０１」、「ＢＢＩ－１０３」、「ＭＰＩ－１０３」、「ＢＤＳ－１０５」、「ＴＰＳ－１０３」、「ＭＤＳ－１０３」、「ＭＤＳ－１０５」、「ＭＤＳ－２０３」、「ＭＤＳ－２０５」、「ＤＴＳ－１０２」、「ＤＴＳ－１０３」、「ＮＡＴ－１０３」、「ＮＤＳ－１０３」、「ＢＭＳ－１０５」、「ＴＭＳ－１０５」（以上、ミドリ化学（株）製）、「ＣＤ－１０１０」、「ＣＤ－１０１１」、「ＣＤ－１０１２」（以上、米国、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、「ＣＰＩ－１００Ｐ」、「ＣＰＩ－１０１Ａ」、「ＣＰＩ－１１０Ｐ」、「ＣＰＩ－１１０Ａ」、「ＣＰＩ－２１０Ｓ」（以上、サンアプロ（株）製）、「ＵＶＩ－６９９２」、「ＵＶＩ－６９７６」（以上、ダウ・ケミカル社製）が挙げられる。

　（１－Ｃ）成分は、１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。

　（１－Ｃ）成分の含有量は、感圧接着性、信頼性、及び硬化性の観点、並びに硬化反応を効率的に促進させる観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、２質量％以上、４質量％以上、又は６質量％以上であってもよく、１４質量％以下、１２質量％以下、又は１０質量％以下であってもよい。

　本実施形態の第２の硬化性樹脂組成物に含まれる（１－Ｄ）成分としては、例えば、エポキシ基、及び／又はオキセタン基を有する化合物が挙げられる。これらの化合物の具体例としては、グリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２－エチルヘキシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、フェノールポリエチレングリコールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ－メチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ－エチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ－ｓｅｃ－ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルグリシジル等の単官能エポキシ化合物；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル等のビスフェノールのポリグリシジルエーテル；１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールの脂肪族ポリグリシジルエーテル；３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル－５，５－スピロ－３，４－エポキシ）シクロヘキサン－メタ－ジオキサン、ビス（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシル－３’，４’－エポキシ－６’－メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４－エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の３，４－エポキシシクロヘキシル基を有する化合物等の多官能エポキシ化合物；３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコール）、２－エチルヘキシルオキセタン、３－エチル－３－（２－エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３－エチル－３－（ドデシロキシメチル）オキセタン、３－エチル－３－（オクタデシロキシメチル）オキセタン、３－エチル－３－（フェノキシメチル）オキセタン、３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン等の単官能オキセタン化合物；キシリレンビスオキセタン、１－ブトキシ－２，２－ビス〔（３－エチルオキセタン－３－イル）メトキシメチル〕ブタン、３－エチル－３｛［（３－エチルオキセタン－３－イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、１，１，１－トリス〔（３－エチルオキセタン－３－イル）メトキシメチル〕プロパン等の多官能オキセタン化合物が挙げられる。（１－Ｄ）成分は、環状エーテル基を有するオリゴマーであってもよい。

　（１－Ｄ）成分は、１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。

　本実施形態の第２の硬化性樹脂組成物における（１－Ｄ）成分の含有量は、反応性の観点、接着力を向上させる観点、及び硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１質量％以上、５質量％以上、又は１０質量％以上であってもよく、７０質量％以下、５０質量％以下、又は３０質量％以下であってもよい。

　本実施形態の第１の硬化性樹脂組成物が（１－Ｄ）成分を更に含むことができる。この場合、（１－Ｄ）成分の含有量は、硬化性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってもよく、保存安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して１５質量％以下、１０質量％以上、又は５質量％以下であってもよい。

（Ｘ）成分：フィラー
　硬化性樹脂組成物にフィラーを含有させることにより、高アスペクト比の塗膜を形成することができる。また、フィラーにより、硬化性樹脂組成物の粘度、及び、硬化性樹脂組成物の硬化物の物性等を制御することができる。

　フィラーとしては、無機フィラー、ウィスカー、樹脂フィラー等を用いることができる。また、フィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　無機フィラーは、絶縁性無機フィラーであってもよい。絶縁性無機フィラーの材質としては、例えば、ガラス、シリカ、アルミナ、酸化チタン、カーボンブラック、マイカ及び窒化ホウ素が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナ、酸化チタン及び窒化ホウ素が好ましく、シリカ、アルミナ及び窒化ホウ素がより好ましい。

　無機フィラーの平均一次粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。平均一次粒子径が１００ｎｍ以下であると、硬化性樹脂組成物のＵＶ硬化を阻害せず、また、チキソ性付与に有利な傾向がある。無機フィラーは、平均一次粒子径が小さいほど、硬化性樹脂組成物のＵＶ硬化性及びチキソ性を向上できるため好ましいが、生産性の観点から、平均一次粒子径は、１ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、又は、２０ｎｍ以上であってもよい。

　無機フィラーとしてシリカを用いる場合、シリカの熱膨張係数は、５．０×１０^－６／℃以下であることが好ましい。シリカとしては、適した粒子径が得られやすい観点から、溶融球状シリカ、煙霧状シリカ、ゾルゲルシリカ等のシリカが好ましく、煙霧状シリカ又はゾルゲルシリカがより好ましい。また、シリカは、平均一次粒子径５～１００ｎｍのシリカ（ナノシリカ）であることが好ましい。

　無機フィラーの粒子径を測定する際には、公知の粒度分布計を用いることができる。粒度分布計としては、粒子群にレーザ光を照射し、粒子群から発せられる回折光及び散乱光の強度分布パターンから計算によって粒度分布を求めるレーザ回折散乱式粒度分布計；動的光散乱法による周波数解析を用いて粒度分布を求めるナノ粒子の粒度分布計等が挙げられる。

　ウィスカーとしては、例えば、ホウ酸アルミニウム、チタン酸アルミニウム、酸化亜鉛、珪酸カルシウム、硫酸マグネシウム及び窒化ホウ素が挙げられる。

　樹脂フィラーとしては、例えば、ポリウレタン、ポリイミド等の樹脂からなるフィラーが挙げられる。

　樹脂フィラーによれば、硬化性樹脂組成物の粘度調整を容易に行うことができる。また、樹脂フィラーは、無機フィラーと比較して応力を緩和する機能に優れている。

　無機フィラーは、樹脂フィラーと比較して熱膨張率が小さいため、無機フィラーによれば、硬化性樹脂組成物の低熱膨張率化が実現できる。また、無機フィラーには汎用品で粒径制御されたものが多いため、粘度調整にも好ましい。更に、無機フィラーは、樹脂フィラーと比較して、高アスペクト比の塗膜をより形成しやすい。

　樹脂フィラー及び無機フィラーはそれぞれに有利な効果があるため、用途に応じていずれか一方を用いてもよく、双方の機能を発現するため双方を混合して用いてもよい。また、フィラーは、表面処理によって物性を適宜調整されたものであってもよい。

　フィラーの含有量は、硬化性樹脂組成物の総量に対して、高アスペクト比の塗膜をより形成しやすくする観点から、１質量％以上、１０質量％以上、又は２０質量％以上であってもよく、感圧接着性、信頼性、及び硬化性の観点、並びに硬化反応を効率的に促進させる観点から、７０質量％以下、５０質量％以下、又は３０質量％以下であってもよい。

［第３及び第４の硬化性樹脂組成物］
（２－Ａ）成分：光開始剤
　光開始剤は、光ラジカル重合開始剤（以下、「（２－Ａ１）成分」ともいう）、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤（以下、「（２－Ａ２）成分」ともいう）を含むことができる。

　（２－Ａ１）成分としては、上述した（１－Ａ）成分と同様のものを用いることができる。

　第３及び第４の硬化性樹脂組成物における（２－Ａ１）成分の含有量は、感圧接着性、信頼性、及び硬化性の観点、並びに硬化反応を効率的に促進させる観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、２質量％以上、４質量％以上、又は６質量％以上であってもよく、１４質量％以下、１２質量％以下、又は１０質量％以下であってもよい。

　（２－Ａ２）成分である光塩基発生剤としては、活性エネルギー線の照射により、分子構造が変化、又は分子が開裂し、シラノール基及び／又はアルコキシシリル基によるイオン反応の硬化触媒として機能しうる１種以上の塩基性物質を生成する化合物が挙げられる。このような光塩基発生剤としては、Ｃｏ－アミン錯体系光塩基発生剤；カルバミン酸エステル系光塩基発生剤；四級アンモニウム塩系光塩基発生剤；アシルオキシイミノ基、Ｎ－ホルミル化芳香族アミノ基、Ｎ－アシル化芳香族アミノ基、ニトロベンジルカーバメート基、アルコキシベンジルカーバメート基等を有する化合物などから選ぶこともできる。光塩基発生剤の具体例としては、９－アントリルメチル　Ｎ，Ｎ－ジエチルカルバメート、（Ｅ）－１－［３－（２－ヒドロキシフェニル）－２－プロペノイル］ピペリジン、グアニジニウム　２－（３－ベンゾイルフェニル）プロピオナート、１－（アントラキノン－２－イル）エチル　イミダゾールカルボキシレート、２－ニトロフェニルメチル　４－メタクリロイルオキシピペリジン－１－カルボキシラート、１－（アントラキノン－２－イル）－エチル　Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシルカルバマート、ジシクロヘキシルアンモニウム　２－（３－ベンゾイルフェニル）プロピオナート、シクロヘキシルアンモニウム　２－（３－ベンゾイルフェニル）プロピオナート、９－アントリルメチル　Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシルカルバマート、１，２－ジイソプロピル－３－［ビス（ジメチルアミノ）メチレン］グアニジニウム　２－（３－ベンゾイルフェニル）プロピオナート、２－ニトロベンジルシクロヘキシルカルバメート、Ｏ－カルバモイルヒドロキシルアミド、Ｏ－カルバモイルオキシム、｛［（２，６－ジニトロベンジル）オキシ］カルボニル｝シクロヘキシルアミン、ビス｛［（２－ニトロベンジル）オキシ］カルボニル｝ヘキサン１，６－ジアミン、４－（メチルチオベンゾイル）－１－メチル－１－モルホリノエタン、（４－モルホリノベンゾイル）－１－ベンジル－１－ジメチルアミノプロパン、Ｎ－（２－ニトロベンジルオキシカルボニル）ピロリジン、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ）トリス（トリフェニルメチルボレート）、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－ブタノン、２，６－ジメチル－３，５－ジアセチル－４－（２’－ニトロフェニル）－１，４－ジヒドロピリジン、２，６－ジメチル－３，５－ジアセチル－４－（２’，４’－ジニトロフェニル）－１，４－ジヒドロピリジンが挙げられる。光塩基発生剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　第３及び第４の硬化性樹脂組成物における（２－Ａ２）成分の含有量は、イオン反応による硬化反応を効率的に促進させる観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、２質量％以上、４質量％以上、又は６質量％以上であってもよく、１４質量％以下、１２質量％以下、又は１０質量％以下であってもよい。

（２－Ｂ）成分：単量体成分
　本実施形態の第３の硬化性樹脂組成物において、単量体成分は、１個のラジカル重合性基とシラノール基及び／又はアルコキシシリル基とを有する単量体を含むことができる。シラノール基及びアルコキシシリル基は、水分が関与するイオン反応（加水分解反応）によって、硬化反応を進行させることができる。この反応は、例えば、光塩基発生剤又は塩基を発生させる光ラジカル重合開始剤から発生した塩基によって促進され得る。

　（２－Ｂ１）成分が有するラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エチニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基及びビニルチオエーテル基が挙げられる。（２－Ｂ１）成分としては、例えば、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５１０３、信越化学工業株式会社製）、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業株式会社製）、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５８０３、信越化学工業株式会社製）等の（メタ）アクリロイル基とトリアルコキシシリル基とを有する化合物が挙げられる。また、（２－Ｂ１）成分は、メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランのような、（メタ）アクリロイル基とジアルコキシシリル基とを有する化合物であってもよい。

　（２－Ｂ１）成分は、１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。

　（２－Ｂ１）成分の含有量は、反応性の観点、接着力を向上させる観点、及び硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってもよく、１５質量％以下、１０質量％以下、又は５質量％以下であってもよい。

　（２－Ｂ２）成分としては、上述した（１－Ｂ２）成分と同様のものを用いることができる。

　本実施形態の第３の硬化性樹脂組成物において、（２－Ｂ）成分は、（２－Ｂ１）成分に加えて、（２－Ｂ２）成分を１種以上含むことができる。なお、本実施形態の第３の硬化性樹脂組成物において、（２－Ｂ２）成分は（２－Ｂ１）成分以外の化合物である。

　（２－Ｂ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する硬化性樹脂組成物を得る観点、硬化収縮率及び硬化物の弾性率調整の観点、並びに必要に応じて配合される着色剤の溶解性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１０質量％以上、１５質量％以上、又は２０質量％以上であってもよく、８０質量％以下、７０質量％以下、又は６０質量％以下であってもよい。（２－Ｂ２）成分の含有量が１０質量％以上であると、良好な塗布性に寄与する適度な粘度を有する硬化性樹脂組成物が得られ易いと共に、必要に応じて配合される着色剤の溶解性が向上する傾向がある。（２－Ｂ２）成分の含有量が８０質量％以下であると、硬化収縮率が低くなる傾向がある。硬化収縮率が低いと、応力による接着力の低下を抑制することができる。

　（２－Ｂ）成分の単量体成分は、２個以上のラジカル重合性基を有する多官能単量体を更に含んでいてもよい。その場合、多官能単量体の含有量は、単量体成分（（２－Ｂ）成分）の総量に対して、５質量％以下であってもよい。

　（２－Ｃ）成分としては、例えば、カルボン酸無水物基とトリメトキシシリル基とを有する化合物（例えば、「Ｘ－１２－９６７Ｃ」、信越化学工業株式会社製）、イソシアヌレート基とトリメトキシシリル基を有する化合物（例えば、「ＫＢＭ９６５９」、信越化学工業株式会社製）、エポキシ基とトリメトキシシリル基とを有する化合物（例えば、「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）、メルカプト基とトリメトキシシリル基とを有する化合物（例えば、「ＫＢＭ８０３」、信越化学工業株式会社製）等のトリアルコキシシリル基を有する化合物；ジメチルジメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルジメトキシシラン、３－メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のジアルコキシシリル基を有する化合物；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン又はそのオリゴマーなどが挙げられる。シラノール基及び／又はアルコキシシリル基を有する化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、反応性を高める観点から、トリアルコキシシリル基を有する化合物、テトラアルコキシシラン又はそのオリゴマーを選んでもよい。硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性を高める観点から、トリアルコキシシリル基を有する化合物、テトラアルコキシシラン又はそのオリゴマーと、ジアルコキシシリル基を有する化合物とを組み合わせてもよい。

　（２－Ｃ）成分の他の例として、トリアルコキシシリル基を有する化合物、ジアルコキシシリル基を有する化合物、並びにテトラアルコキシシラン及びそのオリゴマーから選択される少なくとも１種の化合物の部分加水分解物（例えば、テトラメトキシシランオリゴマーの部分加水分解物、テトラエトキシシランとジメチルジメトキシシランの部分加水分解物）；トリアルコキシシリル基を有する化合物、ジアルコキシシリル基を有する化合物、並びにテトラアルコキシシラン及びそのオリゴマーから選択される少なくとも１種とテトラアルコキシチタン及び／又はテトラアルコキシジルコニウムとの反応物（例えば、テトラメトキシシランオリゴマーとテトラブトキシチタンとの反応物、テトラエトキシシランとテトラブトキシチタンとの反応物、テトラエトキシシランとテトラエトキシジルコニウムとの反応物）等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、反応性を高める観点から、トリアルコキシシリル基を有する化合物、ジアルコキシシリル基を有する化合物、並びにテトラアルコキシシラン及びそのオリゴマーから選択される少なくとも１種の化合物の部分加水分解物を選んでもよい。（２－Ｃ）成分は、シラノール基及び／又はアルコキシシリル基を有するオリゴマーであってもよい。

　（２－Ｃ）成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　本実施形態の第４の硬化性樹脂組成物における（２－Ｃ）成分の含有量は、反応性の観点、接着力を向上させる観点、及び硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１質量％以上、５質量％以上、又は１０質量％以上であってもよく、７０質量％以下、５０質量％以下、又は３０質量％以下であってもよい。

　本実施形態の第３の硬化性樹脂組成物は（２－Ｃ）成分を更に含むことができる。この場合、（２－Ｃ）成分の含有量は、硬化性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってもよく、保存安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して１５質量％以下、１０質量％以上、又は５質量％以下であってもよい。

　また、第３及び第４の硬化性樹脂組成物は、第１及び第２の硬化性樹脂組成物に用いられるものと同様のフィラーを含有する。

［第５及び第６の硬化性樹脂組成物］
（３－Ａ）成分：光ラジカル重合開始剤
　（３－Ａ）成分としては、上述した（１－Ａ）成分と同様のものを用いることができる。

　光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により遊離ラジカルと塩基（例えば、二級アミノ基、三級アミノ基）の両方を発生させる化合物であってもよい。言い換えると、光ラジカル重合開始剤が、光塩基発生剤を兼ねていてもよい。この場合、発生した塩基によって、湿気（水分）によるイソシアネート基のイオン反応による硬化性樹脂組成物の硬化反応を促進することができる。塩基を発生させる光ラジカル重合開始剤の具体例としては、上述した（１－Ａ）成分で説明したものと同様のものが挙げられる。

　光ラジカル重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　第５及び第６の硬化性樹脂組成物における（３－Ａ）成分の含有量は、感圧接着性、信頼性、及び硬化性の観点、並びに硬化反応を効率的に促進させる観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、２質量％以上、４質量％以上、又は６質量％以上であってもよく、１４質量％以下、１２質量％以下、又は１０質量％以下であってもよい。

（３－Ｂ）成分：単量体成分
　（３－Ｂ１）成分が有するラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エチニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基及びビニルチオエーテル基が挙げられる。（Ｂ１）成分としては、イソシアナトメチル（メタ）アクリレート、２－イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。このような化合物は、ラジカル重合によるポリマー鎖の生成と、水分が関与するイソシアネート基の反応によって、硬化反応を進行させることができる。

　（３－Ｂ１）成分は、１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。

　（３－Ｂ１）成分の含有量は、反応性の観点、接着力を向上させる観点、及び硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってもよく、１５質量％以下、１０質量％以下、又は５質量％以下であってもよい。

　（３－Ｂ２）成分としては、上述した（１－Ｂ２）成分と同様のものを用いることができる。

　本実施形態の第５の硬化性樹脂組成物において、（３－Ｂ）成分は、（３－Ｂ１）成分に加えて、（３－Ｂ２）成分を１種以上含むことができる。なお、本実施形態の第５の硬化性樹脂組成物において、（３－Ｂ２）成分は（３－Ｂ１）成分以外の化合物である。

　（３－Ｂ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する硬化性樹脂組成物を得る観点、硬化収縮率及び硬化物の弾性率調整の観点、並びに必要に応じて配合される着色剤の溶解性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１０質量％以上、１５質量％以上、又は２０質量％以上であってもよく、８０質量％以下、７０質量％以下、又は６０質量％以下であってもよい。（３－Ｂ２）成分の含有量が１０質量％以上であると、良好な塗布性に寄与する適度な粘度を有する硬化性樹脂組成物が得られ易いと共に、必要に応じて配合される着色剤の溶解性が向上する傾向がある。（３－Ｂ２）成分の含有量が８０質量％以下であると、硬化収縮率が低くなる傾向がある。硬化収縮率が低いと、応力による接着力の低下を抑制することができる。

　（３－Ｂ）成分の単量体成分は、２個以上のラジカル重合性基を有する多官能単量体を更に含んでいてもよい。その場合、多官能単量体の含有量は、単量体成分（（３－Ｂ）成分）の総量に対して、５質量％以下であってもよい。

　（３－Ｃ）成分としては、例えば、多官能イソシアネートが挙げられる。多官能イソシアネートの具体例としては、１，３－フェニレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルジイソシアネート、１，４－フェニレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４’－ＭＤＩ）、２，４－トリレンジイソシアネート（別名：２，４－ＴＤＩ）、２，６－トリレンジイソシアネート、４，４’－トルイジンジイソシアネート、２，４，６－トリイソシアネートトルエン、１，３，５－トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”－トリフェニルメタントリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２－プロピレンジイソシアネート、２，３－ブチレンジイソシアネート、１，３－ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω’－ジイソシアネート－１，３－ジメチルベンゼン、ω，ω’－ジイソシアネート－１，４－ジメチルベンゼン、ω，ω’－ジイソシアネート－１，４－ジエチルベンゼン、１，４－テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３－テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ポリイソシアネート；３－イソシアネートメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３－シクロペンタンジイソシアネート、１，３－シクロヘキサンジイソシアネート、１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、メチル－２，４－シクロヘキサンジイソシアネート、メチル－２，６－シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４－ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ポリイソシアネート；両末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂等のイソシアネート基を有するオリゴマーが挙げられる。

　（３－Ｃ）成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　本実施形態の第６の硬化性樹脂組成物における（３－Ｃ）成分の含有量は、反応性の観点、接着力を向上させる観点、及び硬化性樹脂組成物が溶液であるときの安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１質量％以上、５質量％以上、又は１０質量％以上であってもよく、７０質量％以下、５０質量％以下、又は３０質量％以下であってもよい。

　本実施形態の第６の硬化性樹脂組成物は（３－Ｃ）成分を更に含むことができる。この場合、（３－Ｃ）成分の含有量は、硬化性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってもよく、保存安定性の観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して１５質量％以下、１０質量％以上、又は５質量％以下であってもよい。

　第５及び第６の硬化性樹脂組成物は単官能イソシアネートを含有することができる。単官能イソシアネートの具体例としては、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ－クロロフェニルイソシアネート、ｐ－ニトロフェニルイソシアネート、２－クロロエチルイソシアネート、２，４－ジクロロフェニルイソシアネート、３－クロロ－４－メチルフェニルイソシアネート、トリクロロアセチルイソシアネート、クロロスルホニルイソシアネート、（Ｒ）－（＋）－α－メチルベンジルイソシアネート、（Ｓ）－（－）－α－メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）－（－）－１－（１－ナフチル）エチルイソシアネート、（Ｒ）－（＋）－１－フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）－（－）－１－フェニルエチルイソシアネート、ｐ－トルエンスルホニルイソシアネートが挙げられる。

　また、第５及び第６の硬化性樹脂組成物は、第１及び第２の硬化性樹脂組成物に用いられるものと同様のフィラーを含有する。

［第１～第６の硬化性樹脂組成物］
　本実施形態に係る第１～第６の硬化性樹脂組成物は、着色剤（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）を更に含有してもよい。

（Ｅ）成分：着色剤
　着色剤は、硬化性樹脂組成物及び樹脂硬化層を着色する成分である。着色剤を含む硬化性樹脂組成物を用いた場合、樹脂硬化層を遮光層とすることができ、遮光層に適切な遮光性を付与することができる。着色剤の色相に特に制限はなく、様々な色相を持つ着色剤を用いることができるが、着色剤は典型的には黒色を呈する。着色剤は、例えば、染料、及び／又は顔料を含むことができる。均一な硬化性樹脂組成物を得る観点から、単量体成分に溶解する着色剤を選択してもよい。

　着色剤が単量体成分に溶解することは、以下の方法により確認できる。５０ｍＬのビーカーに、単量体成分１０ｍＬ（温度２５℃）及び着色剤１０ｍｇ（固形分質量）を加え、ガラス棒を用いて１分間撹拌する。その後、目視で着色剤の固形物が確認できない場合、当該着色剤は単量体成分に溶解すると判断する。

　遮光性の観点から、着色剤の可視光の平均光透過率が、５０％以下、４５％以下、又は４０％以下であってもよい。ここで、可視光の平均光透過率とは、波長４００～７００ｎｍの光の平均光透過率をいう。可視光の平均光透過率は、着色剤が溶解する溶媒１００質量部と、着色剤０．１質量部とからなる着色剤溶液の光透過率を、分光測色計（例えば、コニカミノルタ（株）製「ＣＭ－３７００Ａ」）を用いて、４００～７００ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に測定し、得られた各測定値の平均値を求め、平均光透過率とする方法により測定することができる。着色剤が溶媒に溶解することは、上記の「着色剤が単量体成分に溶解すること」と同じ方法によって確認できる。

　硬化反応を進行させるために照射される光（活性エネルギー線）のピーク波長における着色剤の光透過率（以下、「照射透過率」ともいう。）が、可視光の平均光透過率よりも１０％以上、２０％以上、３０％以上高くてもよい。照射透過率は、６０％以上、６５％以上、又は７０％以上であってもよい。高い照射透過率を有する着色剤を用いることにより、充分な遮光性を確保しながら、光ラジカル重合による硬化反応を効率的に進行させることができる。着色剤の照射透過率は、着色剤が溶解する溶媒１００質量部と、着色剤０．１質量部とからなる着色剤溶液の、硬化反応を進行させるために照射される光（活性エネルギー線）のピーク波長における着色剤の照射透過率を、分解波長は１ｎｍの条件で測定する方法により、決定することができる。測定装置としては、可視紫外分光光度計（例えば、（株）島津製作所製「ＵＶ－２４００ＰＣ」）を用いることができる。測定範囲は、例えば３００～７８０ｎｍに設定される。

　着色剤は、例えば、フタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・グリーン、アイオディン・グリーン、ジアゾイエロー、アニリンブラック、ペリレンブラック、及びフルオランからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでもよい。

　着色剤の含有量は、可視光を遮光する効果を得る観点から、硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．１質量％以上、０．３質量％以上、又は０．５質量％以上であってもよく、１０質量％以下、７．５質量％以下、又は５質量％以下であってもよい。

　本実施形態に係る第１～第６の硬化性樹脂組成物は、ポリマー（以下、「（Ｆ）成分」ともいう）を更に含有してもよい。硬化性樹脂組成物に含まれるポリマーは、オリゴマーであってもよい。本明細書において「オリゴマー」とは、重量平均分子量が１×１０^４以上であるポリマーを意味する。硬化性樹脂組成物がポリマー（特に、オリゴマー）を含有すると、光照射後の硬化性樹脂層が適度な感圧接着性を有し易い。本明細書において、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される、標準ポリスチレン換算の値を意味する。本明細書において（Ｆ）成分としての「ポリマー」は、上述の（１－Ａ）～（１－Ｄ）成分、（２－Ａ）～（２－Ｃ）成分、（３－Ａ）～（３－Ｃ）を除く成分である。

　ポリマー（オリゴマー）の具体例としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等の各種ゴムの液状物又は固形物；ポリブテン等のポリα－オレフィン；水添ポリブテン等の水添α－オレフィンオリゴマー；アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；両末端に水酸基を有する化合物と両末端にエステル基若しくはカルボキシ基を有する化合物とのエステル交換、又は重縮合反応で製造することができるポリエステル系オリゴマー；両末端に水酸基を有する、ポリエーテル、ポリカーボネート、又はポリエステルとポリイソシアネートとの重合反応で製造することができるポリウレタン系オリゴマー；（メタ）アクリル酸系ポリマーが挙げられる。これらの中でも、感圧接着性の観点から、（メタ）アクリル酸系ポリマーが好ましい。

　（メタ）アクリル酸系ポリマーは、（メタ）アクリロイル基を１個有する単量体に由来する単量体単位を１種又は２種以上含むポリマーである。（メタ）アクリル酸系ポリマーは、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物、（メタ）アクリロイル基を有していない重合性化合物（例えば、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）を共重合単量体として含んでいてもよい。

　（メタ）アクリル酸系ポリマーを構成する単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート；ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系ポリマーは、これら単量体を単量体単位として含む単独重合体又は共重合体であってもよい。（メタ）アクリル酸系ポリマーは、（メタ）アクリロイル基を１個有する単官能単量体を単量体単位として含む単独重合体又は共重合体であってもよい。（メタ）アクリル酸系ポリマーは、アルキル基を有する（メタ）アクリレートを単量体単位として含んでいてもよいし、炭素数４～１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを単量体単位として含んでいてもよい。

　（メタ）アクリル酸系ポリマー１分子中当たりの、単量体単位として含まれるアルキル基を有する（メタ）アクリレートの割合は、（メタ）アクリル酸系ポリマーの質量に対して、５質量％以上、１０質量％以上であってもよく、９５質量％以下、９０質量％以下であってもよい。アルキル基を有する（メタ）アクリレートの割合が上記範囲内であると、硬化後の硬化性樹脂層（遮光層）のガラス、プラスチック、偏光板、ポリカーボネート等の被着体への密着性が向上する傾向がある。

　（メタ）アクリル酸系ポリマーは、プラスチックなどの基材との感圧接着性が向上する観点から、水酸基、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシ基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等の極性基を有する（メタ）アクリレートを単量体単位として含む共重合体であってもよい。

　（メタ）アクリル酸系ポリマー（オリゴマー）の重量平均分子量は、１×１０^４～１×１０^７であってもよい。重量平均分子量を上記範囲内であると、高温（例えば、８０℃以上）、高湿（例えば、９０％以上）の環境下で、基材などに剥離の発生しない感圧性接着力を特に容易に得ることができる。また、塗布に適した粘度を有し、加工性が良好な硬化性樹脂組成物が得られ易い。

　（メタ）アクリル酸系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いて調製することができる。

　これらの重合方法における重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いてもよい。その具体例としては、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ－ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ－ｎ－プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２－エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ－ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５－トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）、１，１’－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニトリル）、２．２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチル－４－メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオネート）、４，４’―アゾビス（４－シアノバレリック酸）、２，２’－アゾビス（２－ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’－アゾビス［２－（イミダゾリン－２－イル）プロパン］等のアゾ系化合物が挙げられる。

　（Ｅ）成分の含有量は、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１質量％以上、５質量％以上、１０質量％以上であってもよく、９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下であってもよい。ポリマーの含有量が上記範囲内であると、塗布に適した粘度を有し加工性が良好な硬化性樹脂組成物が得られ易い。また、光照射後の硬化樹脂層のガラス、プラスチック、偏光板、ポリカーボネート等の被着体への感圧接着性が特に良好となる傾向がある。

　硬化性樹脂組成物は、ポリマーに代えて、又は、ポリマーとともに、１，２－ヒドロキシステアリン酸等のゲル化剤、チキソトロピック剤を含有してもよい。

　硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、シランカップリング剤等の接着改善剤、熱重合開始剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、安定剤、光増感剤が挙げられる。

　硬化性樹脂組成物は、耐湿熱信頼性の観点、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒を含有しなくてもよい。本明細書において「有機溶媒」とは、ラジカル重合性基を有さず、２５℃において液状であり、かつ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。本明細書において「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に添加された有機溶媒を含有しないという意味であり、硬化性樹脂組成物中には微量の有機溶媒が存在する態様を排除しない。具体的には、硬化性樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、硬化性樹脂組成物の総量に対して、１．０×１０^３ｐｐｍ以下、５．０×１０^２ｐｐｍ以下、又は１．０×１０^２ｐｐｍ以下であってもよい。硬化性樹脂組成物が有機溶媒を全く含有しなくてもよい。

　硬化性樹脂組成物の２５℃～７０℃のうち少なくとも一部の範囲の温度における粘度は、加工性の観点から、１０ｍＰａ・ｓ以上、４．０×１０^２ｍＰａ・ｓ以上、５．０×１０^２ｍＰａ・ｓ以上、１．０×１０^３ｍＰａ・ｓ以上、２．０×１０^３ｍＰａ・ｓ以上、又は３．０×１０^３ｍＰａ・ｓ以上であってもよく、５．０×１０^４ｍＰａ・ｓ以下、２．０×１０^４ｍＰａ・ｓ以下、１．５×１０^４ｍＰａ・ｓ以下、１．２５×１０^４ｍＰａ・ｓ以下、又は１．０×１０^４ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。２５℃における粘度は、ＪＩＳ　Ｚ　８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｂ型粘度計（例えば、東機産業（株）製、ＢＬ２）を用いて測定した値である。Ｂ型粘度計の校正は、ＪＩＳ　Ｚ　８８０９－ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。２５℃を超える温度における粘度は、２５℃における粘度の測定方法に準じて測定することができる。

　硬化性樹脂組成物は、上述した各成分を撹拌により混合することによって製造できる。撹拌は、撹拌子、撹拌羽根等を用いた公知の方法により行えばよい。撹拌時の温度は、例えば、２０～８０℃とすることができる。

　本実施形態の硬化性樹脂組成物は、画像表示装置を製造するにあたり、画像表示部とフレーム部の間からの光漏れを抑制する遮光性を有し、かつ狭小な領域であっても効率的に形成できる遮光層を形成するために用いることができる。また、本実施形態の硬化性樹脂組成物は、大型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）テレビのような大型ディスプレイを備える画像表示装置を製造するにあたり、画像表示部とフレーム部とを接着し、画像表示部とフレーム部との間に熱膨張差があっても接着力を保つことができる樹脂硬化層を形成するために用いることができる。

　次に、硬化性樹脂組成物から形成される遮光層を備える画像表示装置及びその製造方法について説明する。なお、以下では、樹脂硬化層が遮光層である場合について説明するが、これに限定されず、遮光層に代えて遮光性を有さない樹脂硬化層を設けてもよい。

　図１は、画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。図１に示す画像表示装置１００は、画像表示面４１Ｓを有する液晶パネル４１、カバー部材２０、及び光透過性感圧接着層４２から構成される画像表示部１と、液晶パネル４１に光を供給するバックライト部４３と、画像表示部１を支持するとともに液晶パネル４１及びバックライト部４３を収容するフレーム部５と、フレーム部５と画像表示部１との間に形成された遮光層３とを備える。カバー部材２０は、画像表示面４１Ｓと対向する光透過部２５を有するカバーガラス２１と、カバーガラス２１の画像表示面４１Ｓ側の主面の周縁部上に設けられた額縁部２２とを有する。光透過性感圧接着層４２は、液晶パネル４１とカバー部材２０との間に介在しながら、これらを接合している。光透過性感圧接着層４２は、一般に、ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｌｅａｒ　ａｄｈｅｓｉｖｅ）と称されることがある。バックライト部４３は、光源４５と、光源４５の光を液晶パネル４１に供給するための光学シート部４６とを有する。

　フレーム部５は、液晶パネル４１及びバックライト部４３の周囲に設けられた樹脂フレーム５１と、樹脂フレーム５１の外側でバックライト部４３を収容するバックライトフレーム５２と、バックライトフレーム５２を収容する筐体フレーム５３とを有する。樹脂フレーム５１は、遮光層３を介在させながら液晶パネル４１の周縁部及びカバー部材２０の額縁部２２と接着することにより、画像表示部１を支持している。バックライトフレーム５２は、遮光層３を介在させながら額縁部２２と接着することにより、画像表示部１を支持している。筐体フレーム５３は、遮光層３を介在させながら額縁部２２と接着することにより、画像表示部１を支持している。

　図１の画像表示装置１００は、４つの遮光層３を有しており、それらはそれぞれ液晶パネル４１又はカバー部材２０（額縁部２２）とフレーム部５との間に設けられている。遮光層３は、バックライト部４３からの光漏れが実質的に視認不能となる程度の光透過性を有することができる。具体的には、遮光層３の４００～７００ｎｍでの平均光透過率が、１０％未満であってもよい。この平均光透過率は、例えば、遮光層３の厚さ方向に光を照射する条件で測定される値であってもよい。

　遮光層３は、バックライト部４３の周囲を完全に囲む閉じた枠状体を形成していてもよいし、光漏れが充分に抑制できる範囲で、バックライト部４３の周囲の一部を囲む開いた枠状体を形成していてもよい。樹脂フレーム５１、バックライトフレーム５２及び筐体フレーム５３から選ばれる少なくとも１つと、画像表示部１との間の遮光層３を、後述するように、硬化性樹脂組成物の塗布と活性エネルギー線の照射を含む方法により形成することができる。画像表示装置が有する遮光層の一部が、感圧接着テープによって形成されていてもよい。

　それぞれの遮光層３の、遮光層３が延在する方向に対して垂直な方向における幅Ｗが、１．５ｍｍ以下であってもよい。幅Ｗが狭いと、より狭い額縁部を有し意匠性の優れた画像表示装置を得ることができる。幅Ｗの下限は特に制限されないが、０．２ｍｍ程度であってもよい。

　画像表示部１及びフレーム部５を構成する各部材は、画像表示装置の分野において通常採用されているものから適宜選択することができる。バックライト部４３の光学シート部４６は、一般的に、レンズシート、拡散シート、導光板、反射シート等を含む。光学シート類画像表示装置の構成は図１の構成に限られるものではなく、フレームの数及び形状、遮光層が設けられる部位などは、適宜変更することができる。例えば、額縁部２２が設けられず、カバーガラス２１の周縁部とフレーム部５とが遮光層３を介在させながら接着されていてもよい。

　図２及び図３は、画像表示装置を製造する方法の一実施形態を示す斜視図である。図２及び図３に示す方法は、画像表示部１（例えばカバー部材）の所定の部分（背面側の主面の周縁部）に、硬化性樹脂組成物を塗布して、枠状の硬化性樹脂層３Ａを形成させる工程（図２）と、硬化性樹脂層３Ａに対して活性エネルギー線ｈνを照射することにより、硬化性樹脂層３Ａの硬化反応を進行させる工程（図２の（ｂ））と、硬化反応が進行した硬化性樹脂層３Ａを介在させながら画像表示部１とフレーム部５とを貼り合わせる工程（図３）と、をこの順に備える。硬化性樹脂層３Ａ中で硬化反応が進行することにより、遮光層３が形成される。

　図４及び図５も、画像表示装置を製造する方法の一実施形態を示す斜視図である。この方法の場合、硬化性樹脂組成物をフレーム部５に塗布して枠状の硬化性樹脂層３Ａが形成される。その他の点は図２及び図３の方法と同様である。

　以下、図１の画像表示装置１００を製造する方法の実施形態を、図２及び図３の方法を例としてより詳細に説明する。

工程（Ｉ）（塗工工程）
　図２に示すように、画像表示部１の主面の周縁部に、上述した本実施形態の硬化性樹脂組成物を塗布し、枠状の硬化性樹脂層３Ａを形成する。塗布の手段を調整することにより、狭小な領域に効率的に硬化性樹脂層を形成することができる。例えば、液状の硬化性樹脂組成物を開口から吐出させる方法により、硬化性樹脂組成物を効率的かつ高い精度で塗布することができる。

　硬化性樹脂層３Ａは、例えば、画像表示部１の主面の周縁部上に、液状の硬化性樹脂組成物を塗布することにより設けることができる。硬化性樹脂組成物の塗布方法としては、ポッティング法、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法、スリットコート法、インクジェット法、スクリーン印刷法等が挙げられる。塗布に、シリンジ式ディスペンサー、ジェット式ディスペンサー等のディスペンサーを用いてもよい。

　塗工工程において、枠状の硬化性樹脂層３Ａの延在する方向に対して垂直な断面において、高さｈ（単位：ｍｍ）と幅ｗ（単位：ｍｍ）とから求められるアスペクト比（ｈ／ｗ）は、０．３～１．５であることが好ましく、０．５～１．０であることがより好ましく、０．６～０．８であることが更に好ましく。なお、上記高さｈ及び幅ｗは、図８の（ａ）に示した高さｈ及び幅ｗと同義である。アスペクト比（ｈ／ｗ）が上記範囲内であると、画像表示部１とフレーム部５との間に熱膨張差があっても接着力をより充分に保つことができる樹脂硬化層を形成することができる。

工程（ＩＩ）（活性エネルギー線照射工程）
　その後、硬化性樹脂層３Ａに活性エネルギー線ｈνを照射して、硬化性樹脂層３Ａの硬化反応を進行させる。硬化性樹脂層３Ａでは、活性エネルギー線の照射の直後に、主としてラジカル重合反応による硬化反応が進行する。この硬化反応の進行により、硬化性樹脂層３Ａに適切な感圧接着性を付与することができる。活性エネルギー線の照射の段階で、硬化性樹脂層３Ａがラジカル重合反応によって半硬化するということもできる。

工程（ＩＩＩ）（貼合工程）
　図３の（ａ）に示すように、活性エネルギー線が照射され、感圧接着性を有する硬化性樹脂層３Ａを介在させながら、画像表示部１と、フレーム部５とを貼り合わせる。必要により、硬化性樹脂層３Ａを加熱しながら画像表示部１と、フレーム部５とを貼り合わせてもよい。

　フレーム部５としては、鉄、アルミ、ステンレス等の金属板、金属薄板からなる金属フレームが挙げられる。

　画像表示部１とフレーム部５との貼り合わせの方法としては、例えば、手作業、貼合機（プレス機、ラミネート機など）での半自動作業、自動作業が挙げられる。

　また、硬化性樹脂層３Ａは、下記の方法で測定される感圧性接着力及び貼合後のアスペクト比が、下記の条件を満たす硬化性樹脂組成物から形成されている層であることが好ましい。

　硬化性樹脂組成物は、下記の方法で求められる感圧性接着力が、１０Ｎ／ｃｍ^２以上であることが好ましく、２０Ｎ／ｃｍ^２以上であることがより好ましく、４０Ｎ／ｃｍ^２以上であることが更に好ましい。感圧性接着力の測定は、下記の方法及び条件で行われる。

（感圧性接着力の測定方法）
　幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚み１ｍｍの第１のガラス基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して、幅０．６ｍｍ、長さ２５ｍｍ、膜厚５０μｍの硬化性樹脂層を硬化性樹脂層の長さ方向が第１のガラス基材の長辺と直交するように設け、硬化性樹脂層に、照射強度３０００ｍＷ／ｃｍ^２で総照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ^２になるように波長３６５ｎｍの光を照射し、光照射から１０分後の硬化性樹脂層上に幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚み１ｍｍの第２のガラス基材を、第１のガラス基材の長辺と第２のガラス基材の長辺とが鉛直方向から見て揃うように配置し、１Ｎの荷重を１０秒間かけて貼り合わせて測定サンプルを得る（図６）。貼り合わせから１時間以内に、測定サンプルの第１のガラス基材及び第２のガラス基材を互いに反対の長辺方向に引き剥がしたときの試験力を測定し、この試験力を、硬化性樹脂層と第２のガラス基材との接触面積で割った値を感圧性接着力とする。なお、図６中、１０１は第１のガラス基材を示し、１０２は第２のガラス基材を示し、１０３は硬化性樹脂層を示し、Ｄは引き剥がす方向を示す。

　また、樹脂の濡れ性の観点から、硬化性樹脂層は、貼合後のアスペクト比が高くなるような樹脂特性を有することが好ましい。具体的なアスペクト比の値としては、０．４以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．８以上であることが更に好ましい。アスペクト比が０．４以上であると、濡れ性が確保されやすくなり、部材に対する接着性が得られやすくなる。なお、硬化性樹脂層のアスペクト比の値の測定は、下記の方法及び条件で行われる。

（アスペクト比の測定方法）
　幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚み１ｍｍの第１のガラス基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して、幅０．６ｍｍ、長さ２５ｍｍ、膜厚５０μｍの硬化性樹脂層を硬化性樹脂層の長さ方向が第１のガラス基材の長辺と直交するように設け、硬化性樹脂層に、照射強度３０００ｍＷ／ｃｍ^２で総照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ^２になるように波長３６５ｎｍの光を照射し、光照射から１０分後の硬化性樹脂層上に幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、厚み１ｍｍの第２のガラス基材を、第１のガラス基材の長辺と第２のガラス基材の長辺とが鉛直方向から見て揃うように配置し、１Ｎの荷重を１０秒間かけて貼り合わせて測定サンプルを得る（図７の（ａ）及び（ｂ））。測定サンプルにおける第２のガラス基材と接触している硬化性樹脂層の幅をＢ（単位：ｍｍ）としたときに、Ｂ／０．６をアスペクト比とする。なお、図７中、１０４は第１のガラス基材を示し、１０６は第２のガラス基材を示し、１０５は硬化性樹脂層を示し、Ａは０．６（硬化性樹脂層の幅）を示す。

　さらに、段差吸収性、感圧性接着力（粘着力）、及び接着力発現のための濡れ性をバランスさせる観点から、貼り合わせ時における硬化性樹脂層の２５℃における貯蔵弾性率が、１００００～５０００００Ｐａであることが好ましく、３００００～２５００００Ｐａであることがより好ましく、５００００～２０００００Ｐａであることが更に好ましい。

　貼合工程において、下記式で表されるアスペクト比が０．４以上となるように、画像表示部１とフレーム部５とを貼り合わせることが好ましい。下記アスペクト比は、０．６以上であることがより好ましく、０．８以上であることが更に好ましい。
アスペクト比＝Ｂ’／Ａ’
　式中、Ａ’は、画像表示部１に塗布された枠状の硬化性樹脂層３Ａの所定の部位における幅（単位：ｍｍ）を示し、Ｂ’は、画像表示部１とフレーム部５とが貼り合わされた後の硬化性樹脂層３Ａの所定の部位におけるフレーム部５と接触している幅（単位：ｍｍ）を示す。ここで、Ａ’及びＢ’は、図７に示したＡ及びＢと同様の位置における幅を示す。Ａ’及びＢ’の幅は、画像表示部１とフレーム部５との貼合前後の硬化性樹脂層３Ａを、硬化性樹脂層３Ａが延在する方向に対して垂直な同じ面で切断したときに、切断面における貼合前の硬化性樹脂層３Ａと画像表示部１とが接している線幅がＡ’、貼合後の硬化性樹脂層３Ａとフレーム部５とが接している線幅がＢ’である。なお、フレーム部５上に硬化性樹脂層３Ａを形成する場合には、上記切断面における貼合前の硬化性樹脂層３Ａとフレーム部５とが接している線幅がＡ’、貼合後の硬化性樹脂層３Ａと画像表示部１とが接している線幅がＢ’である。アスペクト比（Ｂ’／Ａ’）が上記範囲内であると、画像表示部１とフレーム部５との間に熱膨張差があっても接着力をより充分に保つことができる樹脂硬化層を形成することができる。

工程（ＩＶ）（硬化工程）
　図３の（ｂ）に示すように、画像表示部１とフレーム部５とを有しこれらが貼り合わされた積層体の状態で、硬化性樹脂層３Ａの硬化反応を更に硬化させてもよい。本明細書において、貼り合わせの後で進行する硬化反応のことを「遅延硬化」ということがある。遅延硬化は、例えば、１０℃以上、１５℃以上、又は２０℃以上の環境下で１２時間以上かけて進行させることができる。遅延硬化を進行させるための環境の温度は、８０℃以下であってもよい。遅延硬化を進行させる間に、画像表示装置を更に加工する工程、及び／又は画像表示装置を検査する工程等の、他の必要な工程を行ってもよい。

　硬化工程における硬化性樹脂層３Ａの硬化は、硬化性樹脂組成物の種類に応じて適宜設定される。例えば、硬化性樹脂組成物が光硬化性樹脂組成物である場合、紫外線（ＵＶ）が好ましく用いられる。使用される光源は、特に限定されず、例えば、ＬＥＤランプ、水銀ランプ（低圧、高圧、超高圧等）、メタルハライドランプ、エキシマランプ、キセノンランプ等が挙げられ、好ましくは、ＬＥＤランプ、水銀ランプ、メタルハライドランプ等である。

　硬化性樹脂組成物が熱硬化性樹脂組成物である場合、硬化には、高温反応炉が好ましく用いられる。

　上述した第１～第６の硬化性樹脂組成物を用いる場合、工程（ＩＩ）における活性エネルギー線の照射によって遅延硬化させることができ、工程（ＩＩＩ）の後に活性エネルギー線の照射又は加熱を行わなくても硬化性樹脂層３Ａの硬化反応を更に進行させることができる。なお、この場合でも、上述した方法で硬化反応を促進してもよい。

　最終的に得られる画像表示装置において、樹脂硬化層３の厚さｄは、０．２～１．５ｍｍ、０．３～１．０ｍｍ、又は、０．４～０．８ｍｍであってもよい。なお、上記厚さｄは、図８の（ｄ）に示した厚さｄと同義である。樹脂硬化層の厚さｄが上記範囲内であると、画像表示部１とフレーム部５との間に熱膨張差があっても接着力をより充分に保つことができる。

　本実施形態の製造方法は、上述した画像表示装置１００以外の接合体の製造にも適用することができる。また、本実施形態の製造方法は、種々の変更が可能である。

　本発明に係る画像表示装置としては、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等が挙げられ、具体的には、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＯＥＬＰ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電子ペーパー等が挙げられる。

　本発明に係る画像表示装置は、大型ＯＬＥＤ等の大型ディスプレイ、携帯端末等に適用することができる。携帯端末としては、携帯電話機、スマートフォーン、パソコン、電子辞書、電卓、ゲーム機等が挙げられる。

　１，７０…画像表示部、３，９４…樹脂硬化層、５，８０…フレーム部、３Ａ，９０，９２…硬化性樹脂層、２０…カバー部材、２１…カバーガラス、２２…額縁部、４１…液晶パネル、４１Ｓ…画像表示面、４２…光透過性感圧接着層、４３…バックライト部、４５…光源、４６…光学シート部、５１…樹脂フレーム、５２…バックライトフレーム、５３…筐体フレーム、１００…画像表示装置。

Claims

　光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、光酸発生剤と、フィラーと、を含有し、
　前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基と環状エーテル基とを有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物。
　光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、光酸発生剤と、環状エーテル基を有する化合物と、フィラーと、を含有し、
　前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物。
　光開始剤と、単量体成分と、フィラーと、を含有し、
　前記光開始剤が、光ラジカル重合開始剤、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤を含み、
　前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基とシラノール基及び／又はアルコキシシリル基とを有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物。
　光開始剤と、単量体成分と、シラノール基及び／又はアルコキシシリル基を有する化合物と、フィラーと、を含有し、
　前記光開始剤が、光ラジカル重合開始剤、又は、光ラジカル重合開始剤及び光塩基発生剤を含み、
　前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物。
　光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、フィラーと、を含有し、
　前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基とイソシアネート基とを有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物。
　光ラジカル重合開始剤と、単量体成分と、イソシアネート基を２以上有する化合物と、フィラーと、を含有し、
　前記単量体成分が、１個のラジカル重合性基を有する単量体を含む、硬化性樹脂組成物。
　前記フィラーの含有量が、硬化性樹脂組成物の総量に対して１～５０質量％である、請求項１～６のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
　着色剤を更に含有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
　ポリマーを更に含有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
　活性エネルギー線が照射されると感圧接着性を発現する、請求項１～９のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
　遮光層形成用である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
　画像表示面を有する画像表示部と、前記画像表示部の周囲に設けられ前記画像表示部を支持するフレーム部と、前記フレーム部と前記画像表示部との間に形成された樹脂硬化層と、を備える画像表示装置であって、
　前記樹脂硬化層が、請求項１～１１のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物からなる硬化性樹脂層の硬化物である、
画像表示装置。
　画像表示面を有する画像表示部と、前記画像表示部の周囲に設けられ前記画像表示部を支持するフレーム部と、前記フレーム部と前記画像表示部との間に形成された樹脂硬化層と、を備える画像表示装置を製造する方法であって、
　前記画像表示部又は前記フレーム部に、請求項１～１１のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を塗布して、枠状の硬化性樹脂層を形成させる工程と、
　前記硬化性樹脂層に対して活性エネルギー線を照射することにより、前記硬化性樹脂層の硬化反応を進行させる工程と、
　前記硬化性樹脂層を介在させながら前記画像表示部と前記フレーム部とを貼り合わせる工程と、をこの順に備え、
　前記樹脂硬化層が、硬化反応が進行した前記硬化性樹脂層である、方法。
　前記硬化性樹脂層の延在する方向に対して垂直な断面において、高さｈ（単位：ｍｍ）と幅ｗ（単位：ｍｍ）とから求められるアスペクト比（ｈ／ｗ）が０．３～１．０である、請求項１３に記載の方法。
　下記式で表されるアスペクト比が０．４以上となるように、前記画像表示部と前記フレーム部とを貼り合わせる、請求項１３又は１４に記載の方法。
アスペクト比＝Ｂ’／Ａ’
［式中、Ａ’は、前記画像表示部及び前記フレーム部のうちの一方に塗布された前記枠状の硬化性樹脂層の所定の部位における幅（単位：ｍｍ）を示し、Ｂ’は、前記画像表示部と前記フレーム部とが貼り合わされた後の前記硬化性樹脂層の前記所定の部位における前記画像表示部及び前記フレーム部のうちの他方と接触している幅（単位：ｍｍ）を示す。］
　前記樹脂硬化層の厚さが０．３～１．５ｍｍである、請求項１３～１５のいずれか一項に記載の方法。
　前記画像表示部と前記フレーム部とを貼り合わせる前記工程の後、前記硬化性樹脂層の硬化反応を更に進行させる工程を更に備える、請求項１３～１６のいずれか一項に記載の方法。