WO2015075887A1

WO2015075887A1 - 燃料噴射制御装置および燃料噴射システム

Info

Publication number: WO2015075887A1
Application number: PCT/JP2014/005621
Authority: WO
Inventors: 宏明永友; 田中　誠
Original assignee: 株式会社デンソー
Priority date: 2013-11-21
Filing date: 2014-11-10
Publication date: 2015-05-28
Also published as: DE112014005317B4; CN105765202B; JP2015101977A; CN105765202A; US20160298565A1; US9970376B2; JP6318575B2; DE112014005317T5

Abstract

　燃料噴射制御装置は、目標噴射量に応じたコイルへの通電時間を算出する通電時間算出部と、通電開始に伴いブースト電圧をコイルへ印加して、コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御部と、を備える。そして、閾値まで上昇して電流がピーク値になる時期が、コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をピーク出現範囲Ｗ１と呼ぶ場合において、通電時間Ｔｉの終了時期がピーク出現範囲Ｗ１から外れた時期になるように目標噴射量を設定する。

Description

燃料噴射制御装置および燃料噴射システム

関連出願の相互参照

　本出願は、２０１３年１１月２１日に出願された日本出願番号２０１３－２４１２３８号に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。

　本開示は、燃料噴射弁のコイルへの通電時間を制御することで燃料の噴射量を制御する、燃料噴射制御装置および燃料噴射システムに関する。

　一般的な燃料噴射弁は、コイルへ通電して生じた電磁吸引力により弁体を開弁作動させる構造である。そして、従来の燃料噴射制御装置は、コイルへの通電時間を制御することで弁体の開弁時間を制御し、ひいては１回の開弁で噴射される量を制御する。詳細には、先ず、昇圧回路により昇圧されたブースト電圧をコイルに印加して、電磁吸引力を即座に上昇させる。その後、コイルを流れる電流（コイル電流）が所定の閾値にまで上昇した時点でブースト電圧の印加を停止させ、その後、目標噴射量に対応する通電時間に達した時点でコイルへのバッテリ電圧の印加を停止させる。

　コイル温度が高くなると電気抵抗が大きくなる。そのため、通電時間と噴射量との関係を表す特性線の形状はコイル温度に応じて異なってくる。そこで本発明者らは、目標噴射量に対応する通電時間を、コイル温度に応じて補正（温度補正）することを検討した。

　ここで、本発明者らが実施した試験により、特性線には以下の減少領域および増加領域の両方が含まれていることが明らかになった。減少領域では、コイル温度が高いほど通電時間に対する噴射量が減少する。増加領域では、コイル温度が高いほど噴射量が増加する。そのため、目標噴射量に対応する通電時間が、減少領域および増加領域のいずれであるかを判別し、その判別結果に応じて温度補正の増減を逆にすることを要する。

　しかしながら、例えば、想定していた特性線が実際の特性線に対して僅かにずれているだけで、減少領域と増加領域の判別結果が異なってくる。そして、上記判別を誤ると、温度補正の増減が逆に為されてしまうので、実際の噴射量が目標噴射量から乖離する側に補正される懸念が生じる。

特開２０１１－９４５６２号公報

　本開示は、噴射量を高精度で制御できるようにした燃料噴射制御装置および燃料噴射システムを提供することにある。

　本開示の一態様によれば、燃料噴射制御装置は、コイルへ通電して生じた電磁吸引力により弁体を開弁作動させて、内燃機関の燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射弁に適用される。

　そして、燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定部と、目標噴射量に応じたコイルへの通電時間を算出する通電時間算出部と、バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路と、通電時間の開始に伴い、昇圧回路により昇圧されたブースト電圧をコイルへ印加して、コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御部と、を備え、閾値まで上昇して電流がピーク値になる時期が、コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をピーク出現範囲と呼ぶ場合に、通電時間の終了時期がピーク出現範囲から外れた時期になるように、目標噴射量設定部は目標噴射量を設定することを特徴とする。

　通電時間と噴射量との関係を表す特性線には、高温であるほど噴射量が増加する増加領域と、高温であるほど噴射量が減少する減少領域とが含まれている。そして本発明者らは、「増加領域と減少領域との境界がピーク出現範囲に存在する」との知見を得た。

　上記開示では、通電時間の終了時期をピーク出現範囲から外れた時期にしている。そのため、目標噴射量に対応する通電時間を温度に応じて補正するにあたり、高温であるほど増加補正するべきか減少補正するべきかが特定されるようになる。よって、同一の目標噴射量に対して、高温であるほど増加補正する場合と減少補正する場合とに切り替えることを不要にできる。したがって、コイル温度に応じて通電時間を補正するにあたり、補正の増減を逆にしてしまう懸念を解消できる。そのため、コイル温度を考慮した特性線に基づいて燃料の噴射量を高精度で制御できるようになる。

　また、本開示の他の態様によれば、燃料噴射制御装置は、燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定部と、目標噴射量に応じたコイルへの通電時間を算出する通電時間算出部と、バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路と、通電時間の開始に伴い、昇圧回路により昇圧されたブースト電圧をコイルへ印加して、コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御部と、を備える。　通電時間と噴射量との関係を表す特性線であってコイルの使用温度毎に異なる特性線が互いに交差する点をクロス点と呼び、クロス点がコイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をクロス点出現範囲と呼ぶ場合に、通電時間の終了時期がクロス点出現範囲から外れた時期になるように、目標噴射量設定部は目標噴射量を設定する。

　上述した特性線の増加領域と減少領域との境界は、コイルの使用温度毎に異なる特性線が互いに交差するクロス点に相当する。そして上記開示では、通電時間の終了時期をクロス点出現範囲から外れた時期にしている。そのため、目標噴射量に対応する通電時間を温度に応じて補正するにあたり、高温であるほど増加補正するべきか減少補正するべきかが特定されるようになる。よって、同一の目標噴射量に対して、高温であるほど増加補正する場合と減少補正する場合とに切り替えることを不要にできる。したがって、コイル温度に応じて通電時間を補正するにあたり、補正量の増減を逆にしてしまう懸念を解消できる。そのため、コイル温度を考慮した特性線にしたがって、燃料の噴射量を高精度で制御できるようになる。

　本開示についての上記目的およびその他の目的、特徴や利点は、添付の図面を参照しながら下記の詳細な記述により、より明確になる。
本開示の第１実施形態に係る燃料噴射制御装置、およびその装置を備えた燃料噴射システムを示す概要図。第１実施形態において、燃料噴射弁の全体構造を示す断面図。第１実施形態にて噴射制御を実施した場合における、コイルへの印加電圧、コイル電流、電磁吸引力およびリフト量の時間経過に伴い生じる変化を示すとともに、通電時間と噴射量との関係を示す図。通電時間と噴射量との関係を表す特性線が、コイル温度に応じて異なる形状になることを示す図。時間経過に伴い生じるコイル電流の変化を表す電流波形が、コイル温度に応じて異なる形状になることを示す図。第１実施形態において、通電時間を算出する手順を示すフローチャート。本開示の第２実施形態において、クロス点出現範囲を示す図。本開示の第３実施形態に係る燃料噴射システムを示す概要図。第３実施形態にて、噴射制御を実施した場合における、コイルへの印加電圧、コイル電流、電磁吸引力およびリフト量の時間経過に伴い生じる変化を示すとともに、通電時間と噴射量との関係を示す図。本開示の第５実施形態において、ピーク出現範囲を示す図。

　以下、図面を参照しながら複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。

　（第１実施形態）
　図１に示す燃料噴射弁１０は、内燃機関（ガソリンエンジン）に搭載されており、内燃機関の燃焼室２へ直接燃料を噴射するものである。具体的には、燃焼室２を形成するシリンダヘッド３に、燃料噴射弁１０を挿入する取付穴４が形成されている。燃料噴射弁１０へ供給される燃料は燃料ポンプＰにより圧送され、燃料ポンプＰは内燃機関の回転駆動力により駆動する。

　図２に示すように、燃料噴射弁１０は、ボデー１１、弁体１２、コイル１３、固定コア１４、可動コア１５、噴孔ボデー１７等を備えて構成されている。ボデー１１は、内部に燃料通路１１ａが形成されるよう、金属製の磁性材料にて形成されている。ボデー１１は、弁体１２、固定コア１４および可動コア１５を内部に収容するとともに、噴孔ボデー１７を保持する。

　噴孔ボデー１７には、弁体１２が離着座する着座面１７ｂ、および燃料を噴射する噴孔１７ａが形成されている。弁体１２に形成されたシート面１２ａを着座面１７ｂに着座させるよう弁体１２を閉弁作動させると、噴孔１７ａからの燃料噴射が停止される。シート面１２ａを着座面１７ｂから離座させるよう弁体１２を開弁作動（リフトアップ）させると、噴孔１７ａから燃料が噴射される。

　固定コア１４は、金属製の磁性材料にて円筒形状に形成され、円筒内部に燃料通路１４ａを形成する。可動コア１５は、金属製の磁性材料にて円盤形状に形成されており、コイル１３への非通電時には固定コア１４と所定のギャップを有するよう、固定コア１４に対向配置されている。固定コア１４および可動コア１５は、コイル１３への通電により生じた磁束の通路となる磁気回路を形成する。

　コイル１３へ通電して固定コア１４に電磁吸引力を生じさせると、この電磁吸引力により可動コア１５が固定コア１４に引き寄せられる。その結果、可動コア１５に連結されている弁体１２は、後述するメインスプリングＳＰ１の弾性力および燃圧閉弁力に抗してリフトアップ（開弁作動）する。一方、コイル１３への通電を停止させると、メインスプリングＳＰ１の弾性力により、弁体１２は可動コア１５とともに閉弁作動する。

　可動コア１５には貫通孔１５ａが形成されており、この貫通孔１５ａに弁体１２が挿入配置されることで、弁体１２は可動コア１５に対して摺動して相対移動可能に組み付けられている。弁体１２の反噴孔側端部には係止部１２ｄが形成されている。可動コア１５が固定コア１４に吸引されて移動する際には、係止部１２ｄが可動コア１５に係止された状態で移動するので、可動コア１５の移動に伴い弁体１２も移動（開弁作動）する。但し可動コア１５が固定コア１４に接触した状態であっても、弁体１２は可動コア１５に対して相対移動してリフトアップすることが可能である。

　弁体１２の反噴孔側にはメインスプリングＳＰ１が配置され、可動コア１５の噴孔側にはサブスプリングＳＰ２が配置されている。これらのスプリングＳＰ１、ＳＰ２はコイル状であり、中心軸線Ｃ方向に弾性変形する。メインスプリングＳＰ１の弾性力（メイン弾性力Ｆｓ１）は、弁体１２へ閉弁側に付与される。サブスプリングＳＰ２の弾性力（サブ弾性力Ｆｓ２）は、可動コア１５へ開弁側に付与される。

　要するに、弁体１２は、メインスプリングＳＰ１と着座面１７ｂとの間に挟まれており、可動コア１５は、サブスプリングＳＰ２と係止部１２ｄとの間に挟まれている。そして、サブスプリングＳＰ２の弾性力Ｆｓ２は、可動コア１５を介して係止部１２ｄに伝達され、弁体１２へ開弁方向に付与されることとなる。したがって、メイン弾性力Ｆｓ１からサブ弾性力Ｆｓ２を差し引いた弾性力Ｆｓが、弁体１２へ閉弁方向に付与されているとも言える。

　電子制御装置（ＥＣＵ）２０は、マイクロコンピュータ２１、集積ＩＣ２２、昇圧回路２３、スイッチング素子ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４等を備える。ＥＣＵ２０は、燃料噴射弁１０の作動を制御して燃料噴射量を制御する燃料噴射制御装置を提供する。また、ＥＣＵ２０および燃料噴射弁１０は、最適量の燃料を噴射する燃料噴射システムを提供する。

　マイクロコンピュータ２１は、中央演算装置、不揮発性メモリおよび揮発性メモリ等を有して構成され、内燃機関の負荷および機関回転速度に基づき、燃料の目標噴射量および目標噴射開始時期を算出する。なお、通電時間Ｔｉと噴射量ｑとの関係を示す噴射特性（Ｔｉ－ｑ特性線）を予め試験して取得しておき、その噴射特性にしたがってコイル１３への通電時間Ｔｉを制御することで、噴射量ｑを制御する。後述する図３（ａ）中の符号ｔ１０は通電時間の開始時期、符号ｔ６０は通電時間の終了時期を示す。

　集積ＩＣ２２は、スイッチング素子ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４の作動を制御する噴射駆動回路２２ａ、および昇圧回路２３の作動を制御する充電回路２２ｂを有する。これらの回路２２ａ、２２ｂは、マイクロコンピュータ２１から出力された噴射指令信号に基づき作動する。噴射指令信号は、燃料噴射弁１０のコイル１３への通電状態を指令する信号であり、先述した目標噴射量および目標噴射開始時期と、後述するコイル電流検出値Ｉとに基づき、マイクロコンピュータ２１により設定される。噴射指令信号には、後述する噴射信号、ブースト信号およびバッテリ信号が含まれている。

　昇圧回路２３は、コイル２３ａ、コンデンサ２３ｂ、ダイオード２３ｃおよびスイッチング素子ＳＷ１を有する。スイッチング素子ＳＷ１がオン作動とオフ作動を繰り返すように充電回路２２ｂがスイッチング素子ＳＷ１を制御すると、バッテリ端子Ｂａｔｔから印加されるバッテリ電圧がコイル２３ａにより昇圧（ブースト）されて、コンデンサ２３ｂに蓄電される。このように昇圧されて蓄電された電力の電圧が「ブースト電圧」に相当する。

　そして、噴射駆動回路２２ａがスイッチング素子ＳＷ２、ＳＷ４をともにオン作動させると、燃料噴射弁１０のコイル１３へブースト電圧が印加される。一方、スイッチング素子ＳＷ２をオフ作動させてスイッチング素子ＳＷ３をオン作動させるように切り替えると、燃料噴射弁１０のコイル１３へバッテリ電圧が印加される。コイル１３への電圧印加を停止させる場合には、スイッチング素子ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４をオフ作動させる。ダイオード２４は、スイッチング素子ＳＷ２のオン作動時に、ブースト電圧がスイッチング素子ＳＷ３に印加されることを防止するためのものである。

　シャント抵抗２５は、スイッチング素子ＳＷ４を流れる電流、つまりコイル１３を流れる電流（コイル電流）を検出するためのものであり、マイクロコンピュータ２１は、シャント抵抗２５で生じた電圧降下量に基づき、先述したコイル電流検出値Ｉを検出する。

　次に、コイル電流を流すことにより生じる電磁吸引力（開弁力）について、詳細に説明する。

　固定コア１４で生じさせる起磁力（アンペアターン）が大きいほど、電磁吸引力は大きくなる。つまり、コイル１３の巻き数が同じであれば、コイル電流を多くしてアンペアターンを大きくするほど電磁吸引力は大きくなる。但し、通電を開始してから吸引力が飽和して最大値になるまでには時間がかかる。本実施形態では、このように飽和して最大値になった時の電磁吸引力を、静的吸引力Ｆｂと呼ぶ。

　また、弁体１２が開弁作動を開始するのに必要な電磁吸引力を、必要開弁力Ｆａと呼ぶ。なお、燃料噴射弁１０に供給される燃料の圧力が高いほど、弁体１２が開弁作動を開始するのに必要な電磁吸引力（必要開弁力）は大きくなる。また、燃料の粘性が大きい場合等、各種状況に応じて必要開弁力は大きくなる。そこで、必要開弁力が最も大きくなる状況を想定した場合の必要開弁力の最大値を、必要開弁力Ｆａと定義する。

　図３（ａ）は、弁体１２を１回開弁させて燃料噴射を実施した場合における、コイル１３への印加電圧波形を示す。なお、図３（ａ）（ｂ）中の実線はコイル１３が常温である場合の波形、図中の点線はコイル１３が高温である場合の波形を示す。

　図示されるように、噴射指令信号により指令される電圧印加開始時期（ｔ１０参照）に、ブースト電圧を印加して通電を開始させている。すると、通電開始に伴いコイル電流が上昇する（図３（ｂ）参照）。そして、コイル電流検出値Ｉが第１目標値Ｉ１に達した時点（ｔ２０参照）で通電をオフさせている。要するに、初回の通電によるブースト電圧印加により、第１目標値Ｉ１までコイル電流を上昇させるように制御する。このように制御している時のマイクロコンピュータ２１は「上昇制御部２１ａ」に相当する。また、第１目標値Ｉ１が「所定の閾値」に相当する。

　その後、第１目標値Ｉ１よりも低い値に設定された第２目標値Ｉ２にコイル電流が維持されるように、バッテリ電圧による通電を制御する。具体的には、コイル電流検出値Ｉと第２目標値Ｉ２との乖離が所定幅以内となるよう、バッテリ電圧による通電オンオフを繰り返すことで、変動するコイル電流の平均値が第２目標値Ｉ２に保持されるようにデューティ制御する。このように制御している時のマイクロコンピュータ２１は「定電流制御部２１ｂ」に相当する。第２目標値Ｉ２は、静的吸引力Ｆｂが必要開弁力Ｆａ以上となるような値に設定されている。

　その後、第２目標値Ｉ２よりも低い値に設定された第３目標値Ｉ３にコイル電流が維持されるように、バッテリ電圧による通電を制御する。具体的には、コイル電流検出値Ｉと第３目標値Ｉ３との乖離が所定幅以内となるよう、バッテリ電圧による通電オンオフを繰り返すことで、変動するコイル電流の平均値が第３目標値Ｉ３に保持されるようにデューティ制御する。このように制御している時のマイクロコンピュータ２１は「ホールド制御部２１ｃ」に相当する。

　図３（ｃ）に示すように、電磁吸引力は、通電開始時点、つまり上昇制御開始時点（ｔ１０）から、定電流制御終了時点（ｔ４０）までの期間に上昇し続ける。なお、電磁吸引力の上昇速度は、上昇制御期間よりも定電流制御期間の方が遅い。ホールド制御期間（ｔ５０～ｔ６０）では吸引力が所定値に保持される。開弁状態を保持するのに必要な開弁保持力Ｆｃよりも上記所定値が高くなるよう、第３目標値Ｉ３は設定されている。なお、開弁保持力Ｆｃは必要開弁力Ｆａよりも小さい。

　噴射指令信号に含まれる噴射信号は、通電時間Ｔｉを指令するパルス信号であり、目標噴射開始時期よりも所定の噴射遅れ時間だけ早い時期（ｔ１０）にパルスオン時期が設定されている。そして、パルスオンしてから通電時間Ｔｉが経過した通電終了時期（ｔ６０）にパルスオフ時期が設定されている。この噴射信号にしたがってスイッチング素子ＳＷ４は作動する。

　噴射指令信号に含まれるブースト信号は、ブースト電圧による通電オンオフを指令するパルス信号であり、噴射信号のパルスオンと同時にパルスオンする。その後、コイル電流検出値Ｉが第１目標値Ｉ１に達するまでの期間、ブースト信号はオンとなる。これにより、上昇制御期間においてブースト電圧がコイル１３に印加される。

　噴射指令信号に含まれるバッテリ信号は、定電流制御の開始時点ｔ３０でパルスオンする。その後、通電開始からの経過時間が所定時間に達するまでの期間、コイル電流検出値Ｉが第２目標値Ｉ２に保持されるようにフィードバック制御するよう、バッテリ信号はオンオフを繰り返す。さらにその後、噴射信号のパルスオフまでの期間、コイル電流検出値Ｉが第３目標値Ｉ３に保持されるようにフィードバック制御するよう、バッテリ信号はオンオフを繰り返す。このバッテリ信号にしたがってスイッチング素子ＳＷ３は作動する。

　図３（ｄ）に示すように、通電開始時点（ｔ１０）から噴射遅れ時間が経過した時点、つまり吸引力が必要開弁力Ｆａに達したｔ１時点で弁体１２は開弁作動を開始する。図中の符号ｔ３は、弁体１２が最大開弁位置（フルリフト位置）に達したタイミングを示し、図中の符号ｔ４は、弁体１２が閉弁を開始するタイミングを示す。また、通電終了時期（ｔ６０）から遅れ時間が経過した時点、つまり吸引力が開弁保持力Ｆｃにまで低下したｔ４時点で弁体１２は閉弁作動を開始する。

　なお、図３（ａ）の例では、噴射終了指令時期と同時に、正負を逆転させた電圧をコイル１３に印加している。これにより、通電時間Ｔｉ（ｔ１０～ｔ６０）におけるコイル電流とは逆向きにコイル電流が流れ、弁体１２の閉弁速度増大が図られる。つまり、通電終了時期ｔ６０から、弁体１２が着座して閉弁するｔ５時点までの閉弁遅れ時間を短くできる。このような通電終了時期ｔ６０以降の逆電圧印加は、後述する通電時間算出部Ｓ４０により算出される通電時間Ｔｉには含まれず、Ｔｉ－ｑ特性線の通電時間Ｔｉにも含まれない。

　図３（ｅ）は、通電時間Ｔｉと噴射量ｑとの関係を表す特性線を表しており、（ａ）～（ｄ）の経過時間と通電時間Ｔｉとを合わせて記載している。例えば、コイル電流を第２目標値Ｉ２に保持している最中であるｔ３１時点（図３（ａ）参照）を、通電時間の終了時期に設定して噴射信号のパルスをオフさせる。すると、図３（ｃ）（ｄ）中の点線に示すように、ｔ３１時点で、吸引力が低下を開始するとともに弁体１２が閉弁作動を開始する。この場合の噴射量は、図３（ｄ）に示す特性線のうちｔ３１に対応する噴射量ｑ３１である。

　なお、燃料噴射弁１０へ供給される燃料の圧力（燃圧Ｐｃ）は、図１に示す燃圧センサ３０により検出されている。ＥＣＵ２０は、燃圧センサ３０により検出された燃圧Ｐｃに応じて、上述した定電流制御を実施するか否かを判定する。例えば、燃圧Ｐｃが所定の閾値Ｐｔｈ以上である場合には、定電流制御を許可する。一方、燃圧Ｐｃが所定の閾値Ｐｔｈ未満である場合には、開弁作動を開始するのに必要な電磁吸引力は小さくなるため、定電流制御を実施せず、上昇制御の後にホールド制御を実施する。

　なお、図３（ｄ）（ｅ）に示すように、弁体１２が最大開弁位置に達したｔ３時点以降は、Ｔｉ－ｑ特性線の傾きが小さくなる。Ｔｉ－ｑ特性線のうちｔ１～ｔ３期間における領域を「パーシャル領域Ａ１」と呼び、ｔ３以降の領域を「フルリフト領域Ａ２」と呼ぶ。つまり、パーシャル領域Ａ１では、最大開弁位置に達する前に弁体１２が閉弁作動を開始して、微少量（符号ｑ３１参照）の燃料が噴射される。

　さて、コイル１３の温度が変わると、コイル１３の抵抗値が変わるため、Ｔｉ－ｑ特性線の形状も変わる。図４は、温度に応じて変化するＴｉ－ｑ特性線の形状を示す試験結果である。図中の特性線Ｌ１は常温で試験した結果を示す。特性線Ｌ２は８０℃相当の抵抗を介してコイル１３に電流を流して試験した結果を示す。特性線Ｌ３は１４０℃相当の抵抗を介してコイル１３に電流を流した場合の試験結果を示す。

　この試験結果から、本発明者らは次の知見を得た。すなわち、パーシャル領域Ａ１において、後述するピーク出現範囲Ｗ１よりも短い通電時間の領域（減少領域）では、コイル温度が高いほど通電時間に対する噴射量が減少する。その一方で、パーシャル領域Ａ１において、ピーク出現範囲Ｗ１よりも長い通電時間の領域（増加領域）では、コイル温度が高いほど通電時間に対する噴射量が増加する。

　次に、ピーク出現範囲Ｗ１について説明する。図５は、上昇制御部２１ａおよび定電流制御部２１ｂの制御により生じたコイル電流の変化（電流波形）を試験して計測した結果を示す。この試験では、定電流制御部２１ｂによりコイル電流が第２目標値Ｉ２に保持されているｔ３１時点で通電を終了させており、パーシャル領域Ａ１の噴射量に対応した通電時間Ｔｉに設定されている。

　図中の電流波形Ｌ１０は常温で試験した結果を示す。電流波形Ｌ２０は８０℃相当の抵抗を介してコイル１３に電流を流して試験した結果を示す。電流波形Ｌ３０は１４０℃相当の抵抗を介してコイル１３に電流を流した場合の試験結果を示す。図中の符号ｔ２１、ｔ２２、ｔ２３は、上昇制御部２１ａを終了してブースト電圧の印加を停止したことに伴い、電流がピーク値になる時期を示す。

　図５に示されるように、コイル温度が高いほど電流が第１目標値Ｉ１に達するまでの時間が長くなり、ピーク値の出現時期が遅くなっている。これは、コイル温度が高いほどコイル１３の抵抗が高くなることに起因する。したがって、ピーク値の出現時期ｔ２１、ｔ２２、ｔ２３より前に通電を終了させると、コイル温度が高いほどその通電時間Ｔｉに対する噴射量が減少する。つまり、図４のピーク出現範囲Ｗ１よりも短い側の通電時間Ｔｉでは、３本の特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のうち低温時の特性線Ｌ１が高温時の特性線Ｌ３よりも上側に位置する。

　しかしながら、パーシャル領域Ａ１において、ピーク値の出現時期ｔ２１、ｔ２２、ｔ２３より後に通電を終了させると、高温時の電流波形Ｌ３０の場合には、ピーク値の出現時期ｔ２３の直後に通電終了する。そのため、通電終了時に残存する磁束が多いので、弁体１２の閉弁速度が遅い。よって、実際の開弁時間が長くなり、噴射量が多くなる。これに対し、低温時の電流波形Ｌ１０の場合には、ピーク値の出現時期ｔ２１から通電終了までの時間が高温時に比べて長い。そのため、通電終了時に残存する磁束が少ないので、弁体１２の閉弁速度が高温時に比べて速い。よって、実際の開弁時間が高温時に比べて短くなり、噴射量が少なくなる。

　つまり、パーシャル領域Ａ１において、図４のピーク出現範囲Ｗ１よりも長い側の通電時間Ｔｉでは、３本の特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のうち高温時の特性線Ｌ３が低温時の特性線Ｌ１よりも上側に位置する。すなわち、通電時間Ｔｉをピーク出現範囲Ｗ１より短く設定した場合には、コイル温度が高いほど通電時間に対する噴射量が減少する。一方、通電時間Ｔｉをピーク出現範囲Ｗ１より長く設定した場合には、コイル温度が高いほど通電時間に対する噴射量が増加する。つまり、ピーク出現範囲Ｗ１を境に、通電時間Ｔｉに対する噴射量の温度に依存した増減が入れ替わる。

　本実施形態では、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１、ｔ６０がピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い側の時期になるように、図４中の符号Ｂ１に示す領域で通電時間Ｔｉを設定している。以下、図６を用いて通電時間Ｔｉの算出の手順について説明する。

　図６は、マイクロコンピュータ２１がプログラムにしたがって所定時間周期で繰り返し実行する処理の手順を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１０において、現時点における内燃機関の単位時間当りの回転数ＮＥおよび負荷を取得する。上記負荷の具体例としては、運転者により操作されるアクセルペダルの踏込量、吸気流量または吸気負圧等が挙げられる。

　次のステップＳ２０では、１つの気筒に対して１燃焼サイクル中に噴射する燃料の総量の目標値（総目標噴射量）を、取得した回転数ＮＥおよび負荷に基づき算出する。次のステップＳ３０では、１燃焼サイクル中に噴射する回数であって総目標噴射量の分割数、および燃料噴射弁１０の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を、算出した総目標噴射量に基づき設定する。１燃焼サイクルにて分割された各々の噴射に係る目標噴射量の合計が、総目標噴射量に一致する。

　次のステップＳ４０では、設定された各々の目標噴射量に対して通電時間Ｔｉを算出する。詳細には、先ずステップＳ４１において、目標噴射量に応じた通電時間Ｔｉのベース値を設定する。具体的には、－３０℃から２００℃までが想定される使用温度範囲である場合において、その中央温度におけるＴｉ－ｑ特性線に係るマップをマイクロコンピュータ２１に予め記憶させておく。そして、上記マップに基づき、噴射量に対する通電時間Ｔｉの値をベース値として設定する。

　続くステップＳ４２では、コイル１３の温度を推定する。例えば、上昇制御部２１ａによりコイル電流が第１目標値Ｉ１まで上昇するのに要する時間は、コイル温度と相関性が高い。そこで、上記時間を検出し、その時間に基づきコイル温度を推定する。

　続くステップＳ４３では、推定したコイル温度に基づき、通電時間Ｔｉのベース値に対する補正値を算出する。パーシャル領域Ａ１における通電時間Ｔｉの設定領域Ｂ１では、図４に示すように高温であるほど噴射量が増加しているので、上記補正値は、高温であるほどベース値が短く補正される値に設定されている。続くステップＳ４４では、ステップＳ４１で設定した通電時間Ｔｉのベース値に、ステップＳ４３で算出した補正値を加算して得られた値を、通電時間Ｔｉとして算出する。

　なお、ベース値がパーシャル領域Ａ１である場合には上記補正値を算出して通電時間Ｔｉを補正する。これに対し、フルリフト領域Ａ２である場合には、温度に応じて生じる噴射量の変化が極めて小さいので、ベース値がフルリフト領域Ａ２である場合には上記補正値の算出および補正を実施しない。

　そして、ステップＳ４０にて設定される通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い時期になるように、ステップＳ３０では目標噴射量および分割数を設定している。つまり、分割数を調整することで、終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い時期になるように目標噴射量を設定する。

　また、パーシャル領域Ａ１における微少噴射量を、目標噴射量の設定範囲に含ませることが可能となるように、コイル１３の抵抗値、ブースト電圧および第１目標値Ｉ１が設定されている。すなわち、コイル１３の抵抗値が大きいほど、或いはブースト電圧が小さいほど、或いは第１目標値Ｉ１が小さいほど、ピーク出現範囲Ｗ１は通電時間Ｔｉの長い側に位置することとなる。すると、ピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い側に、パーシャル領域Ａ１が存在しなくなる事態に陥る場合が生じる。このような事態に陥らないよう、コイル１３の抵抗値、ブースト電圧および第１目標値Ｉ１は設定されている。

　なお、ステップＳ４０の処理を実行している時のマイクロコンピュータ２１が「通電時間算出部」に相当し、ステップＳ３０の処理を実行している時のマイクロコンピュータ２１が「目標噴射量設定部」に相当する。

　以上に説明した本実施形態によると、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１から外れた時期になるように、図６のステップＳ３０にて目標噴射量は設定される。そのため、目標噴射量に対応する通電時間Ｔｉのベース値を温度補正するにあたり、高温であるほど増加補正するべきか減少補正するべきかが一義的に特定されるようになる。よって、同一の目標噴射量に対して、高温であるほど増加補正する場合と減少補正する場合とに切り替えることを不要にできる。したがって、補正の増減を逆にしてしまう懸念を解消できるので、燃料噴射量を高精度で制御できるようになる。

　さらに本実施形態によると、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い側の時期になるように、目標噴射量は設定される。ここで、本実施形態に反して終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１よりも早い側の時期になるように目標噴射量を設定すると、ピーク出現範囲Ｗ１を十分に遅い時期にする必要がある。すると、コイル１３の抵抗値を大きくし、ブースト電圧を低くし、第１目標値Ｉ１を低くすることを要する。すると、通電を開始してから弁体１２が開弁作動を開始するまでの開弁応答遅れ時間が長くなり、燃料噴射弁１０の作動の応答性が悪化する。この点を鑑み、本実施形態では、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１をピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い側の時期にしているので、上述した応答性悪化の問題を回避できる。

　さらに本実施形態によると、終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１から外れるといった条件を満たしつつ、パーシャル領域Ａ１における微少噴射量を目標噴射量の設定範囲に含ませることが可能となるように、次の値を設定している。すなわち、コイル１３の抵抗値を十分に小さく設定し、ブースト電圧を十分に高く設定し、第１目標値Ｉ１（つまり電流ピーク値）を十分に高く設定している。これによれば、パーシャル領域Ａ１において、特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の温度によるバラツキ量を小さくできる。よって、パーシャル領域Ａ１における温度補正の精度を向上できる。

　なお、コイル電流がピーク値になる時期ｔ２０は、電磁吸引力の上昇傾きが小さくなるように変化する変化点Ｐｆ（図３（ｃ）参照）が現れる時期と一致する。そのため、ピーク出現範囲Ｗ１は、使用温度範囲において電磁吸引力の変化点Ｐｆが出現し得る範囲である変化点出現範囲とも言える。したがって、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１から外れた時期になるように目標噴射量を設定するということは、終了時期ｔ３１が変化点出現範囲から外れた時期になるように目標噴射量を設定する、と換言することもできる。

　（第２実施形態）
　上記第１実施形態では、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲から外れた時期になるように、図６のステップＳ３０にて目標噴射量を設定している。これに対し本実施形態では、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１が以下に説明するクロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３から外れた時期になるように、目標噴射量を設定している。

　すなわち、図７に示すように、特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が互いに交差する点をクロス点Ｐ１、Ｐ２と呼ぶ。図７では、特性線Ｌ１と特性線Ｌ２のクロス点、特性線Ｌ１と特性線Ｌ３のクロス点、および特性線Ｌ２と特性線Ｌ３のクロス点のそれぞれが同じ位置（符号Ｐ１、Ｐ２の位置）に図示されている。しかし、厳密にはこれらのクロス点は異なる位置に出現する。そして、コイル１３の使用温度範囲に応じてクロス点Ｐ１、Ｐ２が出現し得る範囲が、クロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３である。なお、コイル１３の使用温度範囲の具体例として、－３０℃から２００℃の使用範囲が挙げられる。

　上記第１実施形態では、終了時期ｔ３１を外す範囲がピーク出現範囲Ｗ１の１箇所であるのに対し、本実施形態では、クロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３が２箇所に存在しており、終了時期ｔ３１を外す範囲が２箇所である。具体的には、図７中の符号Ｂ２、Ｂ３に示す領域で通電時間Ｔｉを設定している。１つのクロス点出現範囲Ｗ２は、ピーク出現範囲Ｗ１と部分的に重複する。１つのクロス点出現範囲Ｗ３には、パーシャル領域Ａ１とフルリフト領域Ａ２との境界が含まれる。

　以上に説明した本実施形態によると、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がクロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３から外れた時期になるように、目標噴射量は設定される。そのため、目標噴射量に対応する通電時間Ｔｉのベース値を温度補正するにあたり、高温であるほど増加補正するべきか減少補正するべきかが一義的に特定されるようになる。よって、同一の目標噴射量に対して、高温であるほど増加補正する場合と減少補正する場合とに切り替えることを不要にできる。したがって、補正の増減を逆にしてしまう懸念を解消できるので、燃料噴射量を高精度で制御できるようになる。

　さらに本実施形態では、終了時期ｔ３１がクロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３から外れるといった条件を満たしつつ、パーシャル領域Ａ１における微少噴射量を目標噴射量の設定範囲に含ませることが可能となるように、次の値を設定している。すなわち、コイル１３の抵抗値を十分に小さく設定し、ブースト電圧を十分に高く設定し、第１目標値Ｉ１（つまり電流ピーク値）を十分に高く設定している。これによれば、パーシャル領域Ａ１において、特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の温度によるバラツキ量を小さくできる。よって、パーシャル領域Ａ１における温度補正の精度を向上できる。

　（第３実施形態）
　本実施形態は第１実施形態の変形例である。本実施形態では、図８に示すように、マイクロコンピュータ２１が以下に説明するプレチャージ制御部２１ｄを提供する。すなわち、上昇制御部２１ａによるブースト電圧の印加に先立ち、バッテリ電圧をコイル１３へ印加するプレチャージを実施するよう、マイクロコンピュータ２１は集積ＩＣ２２を制御する。このように制御している時のマイクロコンピュータ２１は「プレチャージ制御部２１ｄ」に相当する。

　プレチャージを実施するようマイクロコンピュータ２１により制御された集積ＩＣ２２は、スイッチング素子ＳＷ４をオン作動させるとともに、コイル電流が第４目標値Ｉ４に維持されるようにスイッチング素子ＳＷ４をオンオフ作動させる（図９（ａ）参照）。第４目標値Ｉ４は第３目標値Ｉ３よりも小さい値に設定されている（図９（ｂ）参照）。詳細には、上昇制御開始のｔ１０時点より所定時間前に設定されたｔ０時点で、バッテリ電圧をコイル１３へ印加するプレチャージ制御を開始している。これにより、上昇制御開始に先立ち、吸引力が上昇を開始している（図９（ｃ）参照）。

　このようなプレチャージ制御を実施することにより、上昇制御においてコイル電流を第１目標値Ｉ１まで上昇させるのに要する、ブースト電圧印加期間を短くできる。そのため、昇圧回路２３での発熱量を低減でき、ＥＣＵ２０の熱損傷のおそれを低減できる。

　そして、本実施形態においても上記第１実施形態と同様にして、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１から外れた時期になるように、目標噴射量は設定される。さて、プレチャージ制御を実施すると、上昇制御によりコイル電流を第１目標値Ｉ１まで上昇させるのに要する時間が短くなる。よって、コイル電流のピーク値の出現時期が早くなり、ピーク出現範囲Ｗ１が早期側にずれる。そのため、図４に示す設定領域Ｂ１を早期側に拡大することができ、設定可能な通電時間Ｔｉの最小値を小さくできる。

　したがって、以上に説明した本実施形態によれば、補正の増減を逆にしてしまう懸念を解消して燃料噴射量を高精度で制御可能にするとともに、設定可能な目標噴射量の最小値を小さくできるようになる。

　（第４実施形態）
　上記第３実施形態では、プレチャージ制御部２１ｄを備えた上で、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１から外れた時期になるように、目標噴射量を設定している。これに対し本実施形態では、上記第３実施形態と同様にしてプレチャージ制御部２１ｄを備え、かつ、上記第２実施形態と同様にして、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がクロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３から外れた時期になるように、目標噴射量を設定している。

　したがって、本実施形態によっても、上記第３実施形態と同様の効果が得られる。つまり、補正の増減を逆にしてしまう懸念を解消して燃料噴射量を高精度で制御可能にするとともに、設定可能な目標噴射量の最小値を小さくできるようになる。

　（第５実施形態）
　上記第１実施形態と第２実施形態とでは、コイル１３の抵抗値、ブースト電圧および第１目標値Ｉ１の設定が同じである。したがって、図４に示す特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３と図７に示す特性線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は同じである。これに対し本実施形態では、コイル１３の抵抗値、ブースト電圧および第１目標値Ｉ１の設定を変更しており、図１０に示すように、図４および図７とは異なる形状の特性線Ｌ４に設定している。そのため、図４に示すピーク出現範囲Ｗ１がパーシャル領域Ａ１の中央よりも短時間側に位置しているのに対し、図１０に示すピーク出現範囲Ｗ４はパーシャル領域Ａ１の中央よりも長時間側に位置している。

　さらに、上記第１実施形態では、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１がピーク出現範囲Ｗ１よりも遅い側の時期になるように、図４中の符号Ｂ１に示す領域で通電時間Ｔｉを設定している。これに対し本実施形態では、ピーク出現範囲Ｗ４よりも早い側の領域（符号Ｂ４参照）と、遅い側の領域（符号Ｂ５参照）の両方で、通電時間Ｔｉを設定している。但し、遅い側の領域Ｂ５は、パーシャル領域Ａ１を含まないように設定されている。したがって、パーシャル領域Ａ１では領域Ｂ４で終了時期ｔ３１が設定され、フルリフト領域Ａ２では領域Ｂ５で終了時期ｔ６０が設定される。

　（他の実施形態）
　本開示は上述した実施形態に何ら制限されることなく、以下に例示するように種々変形して実施することが可能である。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。

　例えば、上述した図３および図１０に示す例では、ピーク出現範囲Ｗ１、Ｗ４がパーシャル領域Ａ１に位置するように、コイル１３の抵抗値、ブースト電圧および第１目標値Ｉ１が設定されている。これに対し、ピーク出現範囲Ｗ１、Ｗ４がフルリフト領域Ａ２に位置するように、コイル１３の抵抗値、ブースト電圧および第１目標値Ｉ１を設定してもよい。

　例えば、実際に噴射された量を推定する噴射量推定部を備えるとともに、推定された実噴射量と目標噴射量との偏差を学習して、次回の通電時間Ｔｉの設定にフィードバックするフィードバック制御部を備えさせてもよい。また、このようなフィードバックを実施しない燃料噴射制御装置において、通電時間Ｔｉの終了時期ｔ３１、ｔ６０がピーク出現範囲Ｗ１、Ｗ４またはクロス点出現範囲Ｗ２、Ｗ３から外れた時期になるように目標噴射量を設定してもよい。なお、噴射量推定部の具体例として、弁体１２が実際に開弁した時期および閉弁した時期を検出し、その検出結果、および燃圧センサ３０によりにより検出された燃圧Ｐｃに基づき実噴射量を推定することが挙げられる。

　例えば、図３および図９に示す実施形態では、コイル電流が第１目標値Ｉ１に達した時点（ｔ２０）で通電を一時的に停止させ、その後、第２目標値Ｉ２にまで低下した時点で通電を再開している。したがって、コイル電流が第１目標値Ｉ１に達した時点（ｔ２０）がピーク出現時期である。これに対し、コイル電流が第１目標値Ｉ１に達した時点でブースト電圧からバッテリ電圧に切り替えて通電を継続させ、上昇したコイル電流を第１目標値Ｉ１のまま所定時間保持させてもよい。この場合、ブースト電圧からバッテリ電圧に切り替えた時期がピーク出現時期に相当する。

　例えば、上記実施形態に係る燃料噴射弁１０は、図１に示すように、シリンダヘッド３に取り付けられているが、シリンダブロックに取り付けられた燃料噴射弁を適用対象としてもよい。また、上記実施形態では、点火式の内燃機関（ガソリンエンジン）に搭載された燃料噴射弁１０を適用対象としているが、圧縮自着火式の内燃機関（ディーゼルエンジン）に搭載された燃料噴射弁を対象としてもよい。さらに、上記実施形態では、燃焼室２へ直接燃料を噴射する燃料噴射弁を制御対象としているが、吸気管へ燃料を噴射する燃料噴射弁を制御対象としてもよい。

　例えば、燃料噴射弁１０に供給される燃圧Ｐｃが高いほど、開弁に要する力が大きくなるので、燃圧Ｐｃが高いほど第１目標値Ｉ１および第２目標値Ｉ２を高い値にするように可変設定してもよい。或いは、供給燃圧に拘わらずこれらの目標値Ｉ１、Ｉ２を予め設定した値に固定してもよい。

Claims

　コイル（１３）へ通電して生じた電磁吸引力により弁体（１２）を開弁作動させて、内燃機関の燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射弁（１０）に適用された燃料噴射制御装置において、
　前記燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定部（Ｓ３０）と、
　前記目標噴射量に応じた前記コイルへの通電時間を算出する通電時間算出部（Ｓ４０）と、
　バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路（２３）と、
　前記通電時間の開始に伴い、前記昇圧回路により昇圧されたブースト電圧を前記コイルへ印加して、前記コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御部（２１ａ）と、を備え、
　前記閾値まで上昇して電流がピーク値になる時期が、前記コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をピーク出現範囲（Ｗ１、Ｗ４）と呼ぶ場合に、
　前記通電時間の終了時期（ｔ３１、ｔ６０）が前記ピーク出現範囲から外れた時期になるように、前記目標噴射量設定部は前記目標噴射量を設定する燃料噴射制御装置。
　前記通電時間の終了時期が前記ピーク出現範囲よりも遅い側の時期になるように、前記目標噴射量設定部は前記目標噴射量を設定する請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
　前記上昇制御部によるブースト電圧の印加に先立ち、バッテリ電圧を前記コイルへ印加するプレチャージを実施した場合に、前記通電時間の終了時期が前記ピーク出現範囲から外れた時期になるように、前記目標噴射量設定部は前記目標噴射量を設定する請求項１または２に記載の燃料噴射制御装置。
　コイル（１３）へ通電して生じた電磁吸引力により弁体（１２）を開弁作動させて、内燃機関の燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射弁（１０）に適用された燃料噴射制御装置において、
　前記燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定部（Ｓ３０）と、
　前記目標噴射量に応じた前記コイルへの通電時間を算出する通電時間算出部（Ｓ４０）と、
　バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路（２３）と、
　前記通電時間の開始に伴い、前記昇圧回路により昇圧されたブースト電圧を前記コイルへ印加して、前記コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御部（２１ａ）と、
を備え、
　前記通電時間と噴射量との関係を表す特性線（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）であって前記コイルの使用温度毎に異なる特性線が互いに交差する点をクロス点（Ｐ１、Ｐ２）と呼び、前記クロス点が前記コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をクロス点出現範囲（Ｗ２、Ｗ３）と呼ぶ場合に、
　前記通電時間の終了時期（ｔ３１、ｔ６０）が前記クロス点出現範囲から外れた時期になるように、前記目標噴射量設定部は前記目標噴射量を設定する燃料噴射制御装置。
　前記上昇制御部によるブースト電圧の印加に先立ち、バッテリ電圧を前記コイルへ印加するプレチャージを実施した場合に、前記通電時間の終了時期が前記クロス点出現範囲から外れた時期になるように、前記目標噴射量設定部は前記目標噴射量を設定する請求項４に記載の燃料噴射制御装置。
　前記弁体が開弁作動を開始してから最大開弁位置に達する前に閉弁作動を開始することとなる微少噴射量を、前記目標噴射量設定部による前記目標噴射量の設定範囲に含ませることが可能となるように、前記コイルの抵抗値、前記ブースト電圧および前記閾値が設定されている請求項１～５のいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置。
　請求項１～６のいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置（２０）と、
　前記燃料噴射弁と、
を備える燃料噴射システム。