WO2013118172A1

WO2013118172A1 - 長尺延伸フィルムの製造方法

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Publication number: WO2013118172A1
Application number: PCT/JP2012/000846
Authority: WO
Inventors: 大介北條; 真治稲垣; 晋平畠山; 大輔植野; 博南部
Original assignee: コニカミノルタ株式会社
Priority date: 2012-02-08
Filing date: 2012-02-08
Publication date: 2013-08-15
Also published as: JPWO2013118172A1; US20140361456A1; US9186837B2; JP5083483B1

Abstract

　本発明の一局面による長尺延伸フィルムの製造方法は、長尺フィルムを製膜する工程、長尺フィルムを斜め延伸する工程、長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有し、長尺フィルムの繰出方向と斜交する方向に長尺延伸フィルムの巻取方向を任意に変更でき、斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の把持解放点を、長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動し、各々両側の把持解放点を結んだ把持解放線が長尺延伸フィルムの幅手方向と平行となるよう調整することを特徴とする。当該長尺延伸フィルムの製造方法によれば、把持具走行支持具の経路のパターンを変化させて長尺延伸フィルムの延伸角度を変更した場合であっても、得られる長尺延伸フィルムの配向角の幅手方向のばらつきが小さい長尺延伸フィルムを提供することができる。

Description

長尺延伸フィルムの製造方法

　本発明は、長尺延伸フィルムの製造方法に関する。

　樹脂を延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、各種ディスプレイ装置において様々な光学的機能を果たす光学フィルムとして用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償などのための光学補償フィルムとして用いたり、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせることで、該延伸フィルムを、偏光板保護フィルムを兼ねた位相差フィルムとして用いたりすることが知られている。

　一方、近年では新たなディスプレイ装置として、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、有機ＥＬディスプレイともいう）のような自発光型の表示装置が注目されている。自発光型表示装置は、バックライトが常に点灯している液晶表示装置に対して消費電力を抑制できる余地があり、さらに、有機ＥＬディスプレイのような各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルターを設置する必要がない為、コントラストをさらに高めることが可能である。しかしながら、有機ＥＬディスプレイにおいては、光取り出し効率を高める為、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられる為、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストを低下させる問題がある。その為、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板をディスプレイの表面側に用いることが知られている。また、このような円偏光板は、立体映像を表示するいわゆる３Ｄ液晶表示装置においても用いられる場合がある。

　上記の円偏光板は、偏光子の吸収軸に対して、該延伸フィルムの面内遅相軸を所望の角度で傾斜するような配置で貼り合わされる必要がある。

　しかしながら、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、搬送方向に高倍率延伸することで得られるもので、その吸収軸が搬送方向と一致しており、従来の位相差フィルムは、縦延伸、または横延伸で製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長尺方向に対し０°または９０°方向になる。このため、上記のように偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸との関係を傾斜した所望の角度にするには長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式で行わざるを得ず、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。特に、有機ＥＬディスプレイが大型化されつつある昨今においては、得られた延伸フィルムを斜めに切りだして偏光子に貼り合わせる方法では更にフィルムの利用効率が悪くなり生産性が悪化する為、改善が必要とされていた。

　これに対し、所望の角度で斜め方向に延伸し、遅相軸がフィルムの幅手方向に対し、０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の位相差フィルムの製造方法が種々提案されている（例えば特許文献１～４参照）。これらの方法では、樹脂フィルムを延伸後のフィルム巻取方向と異なる方向から繰出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送しながら、その搬送方向を変える際に一方の把持部と他方の把持部の移動距離を異ならせることで、前記樹脂フィルムを斜め延伸することで、その幅手方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムを製造している。このような幅手方向に対して遅相軸が傾斜配向した延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合せではなく、長尺の偏光フィルムと延伸フィルム（λ／４位相差フィルム）をロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になることから生産性は飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善することができる。

　また、ロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を作成することができる為、大型のディスプレイに用いられる場合においても、長尺延伸フィルムの利用面積を高めることが可能となり、円偏光板の製造コストを大幅に低減することが可能となる。

　また、より広い可視光波長領域にわたって円偏光度の高い円偏光板（広帯域円偏光板）を作成するにあたり、λ/２位相差フィルムとλ/４位相差フィルムを、それぞれの面内遅相軸が任意の角度となるように重ねて貼り合わせた円偏光板が提案されている（例えば特許文献５参照）。このようなフィルムをロール・トウ・ロールで作成するためには、各々のフィルムの面内遅相軸が幅手方向に対して任意の角度で傾斜している必要がある。そのため、特定の角度方向にしか延伸できない斜め延伸装置よりも、１台の斜め延伸装置の延伸パターンを変更することで任意の角度方向に延伸でき、任意の面内遅相軸の傾斜角度を持つ長尺延伸フィルムを作成できる斜め延伸装置が好ましく用いられる（例えば特許文献６参照）。

　ところが、上記のような斜め延伸装置で製造した長尺延伸フィルムを用いて作成した円偏光板を有機ＥＬディスプレイに搭載した際に、前記有機ＥＬディスプレイの黒表示時の画像を見てみると、黒に対して赤あるいは青の色味がかかり、さらにはディスプレイ上の場所によって前記色味が異なる、いわゆる「色ムラ」という現象が見られた。

　また、上記現象は前記円偏光板を搭載した３Ｄ液晶画像表示装置では観察されず、前記円偏光板を搭載する有機ＥＬディスプレイにて顕著に観察されることがわかった。

　これらの課題を検討した結果、液晶画像表示装置とは異なり、有機ＥＬディスプレイのような各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルター等の部材が少なく、非常にコントラストが高い半面、わずかな光学特性のばらつきが色ムラとなって顕著に観察される為、問題として認識されるということが判明した。

　このような問題を更に検討した結果、前述した従来の斜め延伸装置では、延伸方向の角度を変更して種々の延伸角度において長尺延伸フィルムを製造する際に、延伸角度を変更した場合に配向角のわずかなばらつきが発生し、このようなわずかな配向角のばらつきが色ムラとなって観察されているということがわかった。

特開２００８－８０６７４号公報特開２００９－７８４７４号公報特開２０１０－１７３２６１号公報特開２０１０－２０１６５９号公報特開２００２－３７２６２２号公報特開２００６－１５９７７５号公報

　本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、斜め方向に延伸した長尺延伸フィルムにおいて、把持具の走行経路を変化させて長尺延伸フィルムの延伸角度を変更した場合であっても、得られる長尺延伸フィルムの配向角の幅手方向のばらつきが抑制され、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生を抑制できる長尺延伸フィルムの製造方法を提供することを目的とする。

　上述のように色ムラの原因となる配向角のわずかなばらつきの原因を精査した結果、通常の横延伸とは異なり、斜め延伸においては、幅手方向だけでなく搬送方向にかかる張力も延伸フィルムの遅相軸の配向を決定するのに重要な因子であることが判った。また、延伸角度によって配向角の幅手方向のばらつきが生じる原因については、把持解放点におけるフィルムの幅手方向の張力ムラが原因であることが判った。すなわち、把持されたフィルムが把持解放点において把持具から解放される際に、長尺延伸フィルムに張力ムラが生じ、その張力ムラが延伸ゾーン（特に斜めに湾曲するゾーン）の延伸張力に影響して、配向角の幅手方向のばらつきを生じることとなることが判った。

　さらに、把持具の走行経路を変化させて延伸角度を任意に変更できる斜め延伸装置では、構造上、延伸角度を変更した際に把持解放点の位置が変わることとなる。そのため、たとえば、ある延伸角度において把持解放点を結んだ直線が長尺延伸フィルムの幅手方向と平行となるように把持解放点の位置を調整して張力ムラを軽減していたとしても、把持具の走行経路を変更した場合（延伸角度を変更した場合）には、把持解放点を結んだ直線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が変わり、新たな張力ムラが発生することが判った。すなわち、従来の斜め延伸装置では、あらゆる延伸角度において常に左右の把持解放点を結んだ直線とフィルム幅手方向とが平行になる構造はなく、把持解放点における長尺延伸フィルムの張力ムラを抑制することが困難であり、結果として色ムラの原因となる配向角のムラを発生させていることが明らかになった。

　そこで、上記の課題を解決する為の、本発明の一局面による長尺延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの巻取方向とは異なる特定の方向から繰り出し、該長尺フィルムの両端部を斜め延伸装置の把持具によって把持して搬送しつつ前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、および、斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸装置は、長尺フィルムの繰出方向と斜交する方向に長尺延伸フィルムの巻取方向がくるように、延伸方向を任意に変更でき、前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の把持解放点が、長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することが可能であり、各々両端部の把持解放点を結んだ把持解放線が、長尺延伸フィルムの幅手方向と平行となるよう把持解放点を調整することを特徴とする。

　本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

図１は、本発明の一実施形態の長尺延伸フィルムの製造方法に用いられる斜め延伸を説明するための概略図である。図２は、本発明の一実施形態の延伸装置の概略図である。図３は、把持解放点の移動を説明する説明図である。図４は、本発明の一実施形態の延伸装置の概略図である。図５は、本発明の一実施形態の延伸装置の概略図である。図６は、本発明の一実施形態の有機ＥＬディスプレイの概略図である。図７は、比較例で使用する延伸装置の概略図である。図８は、比較例で使用する延伸装置の概略図である。図９は、比較例で使用する延伸装置の概略図である。

　以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

　本発明者らは、上記目的を達成するために検討した結果、斜め延伸装置において、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の、把持を解放する把持解放点を結んだ直線がフィルムの搬送方向と平行になるように把持解放点を調整することで、上記目的が達成できることを見出した。そして、本発明者らは、さらに検討を進め、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。

　すなわち、本発明の実施態様は、熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの巻取方向とは異なる特定の方向から繰り出し、該長尺フィルムの両端部を斜め延伸装置の把持具によって把持して搬送しつつ前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、及び、斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸装置は、長尺フィルムの繰出方向と斜交する方向に長尺延伸フィルムの巻取方向がくるように、延伸方向を任意に変更でき、前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の把持解放点が、長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することが可能であり、各々両端部の把持解放点を結んだ把持解放線が、長尺延伸フィルムの幅手方向と平行となるよう把持解放点を調整することを特徴とする長尺延伸フィルムの製造方法である。上記の構成によれば、長尺フィルムの延伸方向を大きく変化させた場合であっても、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の把持開放点を、長尺フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することで、把持開放点を長尺延伸フィルムの幅手方向に平行となるように調整することができる為、様々な配向方向を有する長尺延伸フィルムを一つの装置を用いて製造することが可能となる。また、その際に配向角のムラを低減し、結果的には表示装置の色ムラを抑制することが可能となる。

　本発明は、上記工程のうち、斜め延伸工程に特徴を有しているため、斜め延伸工程を特に詳細に説明する。

　ここで長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）としうる。

　以下において、本発明を、適宜図面を参照して具体的に説明する。

　＜長尺延伸フィルムの製造方法＞
　（斜め延伸工程）
　斜め延伸工程は、製膜された長尺フィルムを幅手方向に対して斜めの方向に延伸する工程である。長尺フィルムの製造方法では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造しうる。なお、長尺延伸フィルムの製造方法は、長尺フィルムを製膜した後に一度巻芯に巻き取り、巻回体（原反ともいう）にしてから斜め延伸工程に供給するようにしてもよいし、製膜後のフィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給してもよい。製膜工程と斜め延伸工程を連続して行うことは、延伸後の膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺延伸フィルムを得ることができるので好ましい。

　本実施形態の長尺延伸フィルムの製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度に遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造する。ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造方法では、フィルムの延長方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、このような遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造しうる。

　長尺延伸フィルムの延長方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。

　（斜め延伸装置による延伸）
　本実施形態における延伸に供される長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために、斜め延伸装置を用いる。本実施形態で用いられる斜め延伸装置は、把持具走行支持具の経路パターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。

　図１は、本実施形態の長尺延伸フィルムの製造方法に用いられる斜め延伸を説明するための模式図である。ただし、これは一例であって本発明はこれに限定されるものではない。

　長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θiを成している。繰出し角度θiは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。

　長尺フィルムは斜め延伸装置入口（把持具が長尺フィルムを把持する把持開始点であり、当該把持開始点を結んだ直線を参照符号Ａで示す）においてその両端を左右の把持具（一対の把持具対）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。

　把持具対は、斜め延伸装置入口で、長尺フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏからなる。左右の把持具ＣｉおよびＣｏは、それぞれ左右非対称な経路を走行し、延伸終了時の位置（把持具が把持を解放する把持解放点であり、当該把持解放点を結んだ直線を参照符号Ｂで示す）で把持した長尺延伸フィルムを解放する。

　このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称な経路Ｒｉ，Ｒｏを走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃiは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。

　すなわち、斜め延伸装置入口で長尺フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線が長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。

　以上の所作をもって、長尺フィルムがθＬの方向に斜め延伸されることとなる。ここで略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。

　本発明の製造方法は、斜め延伸可能な延伸装置を用いて行う。この延伸装置は、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この延伸装置は、加熱ゾーンと、長尺フィルムの両側を把持して走行するための両側で一対となる複数の把持具と、前記把持具の走行を支持するための把持具走行支持具とを備えている。延伸装置の入口部（把持開始点）に順次供給される長尺フィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内に長尺フィルムを導き、延伸装置の出口部（把持解放点）で把持具から長尺延伸フィルムを解放する。把持具から解放された長尺延伸フィルムは巻芯に巻き取られる。把持具を備える把持具走行支持具は無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部で長尺延伸フィルムの把持を解放した把持具は、把持具走行支持具によって順次把持開始点に戻されるようになっている。

　把持具走行支持具とは具体的には例えば、ガイドレールやギアによってそれぞれ経路を規制されている無端状のチェーンが把持具を備える形態であってもよいし、無端状のガイドレールが把持具を備える形態であってもよい。すなわち、本発明では、把持具走行支持具は、たとえば無端のチェーンを備えた有端のガイドレールであってもよく、無端のチェーンを備えた無端のガイドレールであってもよく、チェーンを備えない無端のガイドレールであってもよい。把持具は、把持具走行支持具がチェーンを備えない場合には、把持具走行支持具そのものの経路を走行し、チェーンを備える場合には、当該チェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行する。以下、本発明では、一例として、把持具走行支持具の経路を把持具が走行する場合を説明するが、いずれの場合であっても、把持具は、把持具に設けられたチェーンを介して走行してもよい。

　それぞれの把持具走行支持具に設けられた把持具の数は特に限定されないが、同数であることが好ましい。

　なお、延伸装置の把持具走行支持具の経路は左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、把持具走行支持具の経路のパターンは手動で、または自動で調整できるようになっている。

　本実施形態の延伸装置では、各把持具走行支持具の経路を自由に設定し、把持具走行支持具の経路のパターンを任意に変更できることが好ましい。

　本発明の実施形態において、延伸装置の把持具の走行速度は適宜選択できるが、なかでも１～１５０ｍ／分が好ましい。延伸装置の把持具の走行速度が１５０ｍ／分より高速になると、長尺フィルムの搬送が斜めになる箇所において、フィルムの端部にかかる局所的な応力が大きくなり、フィルムの端部にシワや寄りが発生し、延伸終了後に得られるフィルムの全幅のうち、良品として得られる有効幅が狭くなる傾向がある。

　本発明において、少なくともフィルムを把持している把持具対の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下であり、実質的に等速である。これは、延伸工程出口で長尺延伸フィルムの左右に走行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、把持具対を構成する左右の把持具の速度差は、実質的に等速であることが求められるためである。一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケット（ギア）の歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本実施形態で述べる速度差には該当しない。

　把持具走行支持具の長さ（全長）としては特に限定されず、同じであってもよく、異なっていてもよい。

　図２を参照しながら、より具体的に本発明における長尺延伸フィルムの延伸工程を説明する。図２は、本実施形態の延伸装置Ｔ１の概略図であり、図２（ａ）は延伸角度θ１を２２．５°に設定した延伸装置を示しており、図２（ｂ）は延伸角度θ２を４５°に設定した延伸装置を示している。図３（ａ）～（ｃ）は、把持解放点の移動を説明する説明図である。

　図２（ａ）に示されるように、把持具（把持具１ｉおよび把持具１ｏ）は、直線Ａ上の把持開始点において、長尺フィルムの幅方向の端部を把持する。また、把持具は、直線Ｂ上の把持解放点において、長尺延伸フィルムＦの把持していた端部を解放する。

　内回り把持具走行支持具Ｒｉには、内回り把持具走行支持具Ｒｉを走行する把持具１ｉの把持解放点を決定するための折返しギアＧ１が設けられている。内回り把持具走行支持具Ｒｉを走行する把持具１ｉは、折返しギアＧ１により位置を決定された把持解放点において、把持していた長尺延伸フィルムＦを解放する。外回り把持具走行支持具Ｒｏには、外回り把持具走行支持具Ｒｏを走行する把持具１ｏの把持解放点を決定するための折返しギアＧ２が設けられている。外回り把持具走行支持具Ｒｏを走行する把持具１ｏは、折返しギアＧ２により位置を決定された把持解放点において、把持していた長尺延伸フィルムＦを解放する。

　折返しギアＧ１および折返しギアＧ２は、いずれか一方または両方を、長尺延伸フィルムの巻取方向に沿って設置位置を自由に変更して、把持解放点の位置を変更することができる。その結果、把持具走行支持具の形状を変更して延伸角度を変化させた際に、搬送される長尺延伸フィルムＦに対する把持解放点を結んだ直線Ｂの位置関係が平行でなくなった場合であっても、延伸装置Ｔ１は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２のいずれか一方または両方の位置を長尺延伸フィルムの巻取方向に沿って変更することにより把持解放点の位置を変更して、長尺延伸フィルムＦの幅手方向に対する直線Ｂの位置関係が常に平行になるように調整することができる。

　すなわち、図２（ａ）に示される延伸角度２２．５°の状態から、接続部２における把持具走行支持具の接続角度を調整して把持具走行支持具の形状を変更して延伸角度を４５°の状態とした場合、折返しギアＧ１と折返しギアＧ２の位置が変化するため、直線Ｂは長尺延伸フィルムＦの幅手方向と平行でなくなる。しかしながら、上記のとおり折返しギアＧ１の設置位置と折返しギアＧ２の、いずれか一方または両方を長尺延伸フィルムの巻取方向に沿って設置位置を自由に変更することができるため、折返しギアＧ１と折返しギアＧ２とのいずれか一方または両方の設置位置を調整することにより、直線Ｂが長尺延伸フィルムＦの幅手方向と平行になるように調整することができる（図２（ｂ）参照）。すなわち、図２（ａ）および図２（ｂ）に示される角度θ３は、いずれも９０°である。

　図３（ａ）～図３（ｃ）を参照しながら、より具体的に折返しギアＧ１および折返しギアＧ２が、長尺延伸フィルムの巻取方向に、それぞれ独立に移動できる点を説明する。

　図３（ａ）は、延伸角度を調整した結果、折返しギアＧ２の位置よりも、折返しギアＧ１の位置が長尺延伸フィルムの搬送方向（巻取方向）の下流側に位置し、把持解放線が長尺延伸フィルムの幅手方向と平行でなくなった延伸装置を例示している。図３（ａ）において、折返しギアＧ１は、矢印Ａ１方向（長尺延伸フィルムの巻取方向）に独立して移動することができるため、把持解放線が長尺延伸フィルムの幅手方向と平行になるように、二点鎖線で示した位置から実線で示した位置に移動する。

　図３（ｂ）は、延伸角度を調整した結果、把持解放線が長尺延伸フィルムの幅手方向と平行でなくなった延伸装置を例示している。図３（ｂ）において、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２は、それぞれ独立して移動することができる。すなわち、折返しギアＧ１は、矢印Ａ１方向（長尺延伸フィルムの巻取方向）に移動することができ、折返しギアＧ２は、矢印Ａ１’方向（長尺延伸フィルムの巻取方向）に移動することができる。移動の結果、把持解放線は、長尺延伸フィルムの幅手方向と平行になるよう調整される。また、折返しギアＧ１によって変更された把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度θＡと、折返しギアＧ２によって変更された把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度θＢとは、いずれも同じになるよう調整される。

　図３（ｃ）は、図３（ｂ）と同様に、延伸角度を調整した結果、把持解放線が長尺延伸フィルムの幅手方向と平行でなくなった延伸装置を例示している。図３（ｃ）において、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２は、それぞれ独立して移動することができる。すなわち、折返しギアＧ１は、矢印Ａ１方向（長尺延伸フィルムの巻取方向）に移動することができ、折返しギアＧ２は、矢印Ａ１’方向（長尺延伸フィルムの巻取方向）に移動することができる。移動の結果、把持解放線は、長尺延伸フィルムの幅手方向と平行になるよう調整される。また、折返しギアＧ１によって変更された把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度θＣと、折返しギアＧ２によって変更された把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度θＤとは、いずれも９０°になるよう調整される。

　ここで、斜め延伸装置の方式としては、リニアモーター方式、パンタグラフ方式、モーターチェーン駆動方式などが挙げられる。たとえばモーターチェーン方式の場合、無端状のローラーチェーンの内周（または外周）に、回転可能なスプロケット（折返しギア）が設置される。スプロケットは、チェーンに適度な張力を与えながら駆動して、ローラーチェーンを回転させる。ローラーチェーンには把持具が設けられており、把持具は、スプロケットの回転によりガイドレールのレールパターンに沿って走行する。

　ローラーチェーンは、通常は伸縮しないため、スプロケット（折返しギアＧ１と折返しギアＧ２）を移動させてレールパターンを変更すると、変更後のレールパターンの全長に対して長さに過不足が生じる可能性がある。その結果、ローラーチェーンはスプロケットから加えられる張力が足りなくなってスプロケットから外れたり、スプロケットからの張力が過剰となって破断する等の不都合を生じる可能性がある。本実施形態の延伸装置Ｔ１は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２がローラーチェーンに加える張力が、これらの折返しギアの位置が移動した場合であっても同程度となるよう調整する機構を備えることができる。

　具体的には、図２（ａ）に示されるように、それぞれの把持具走行支持具には、上記不都合を生じないように、折返しギアＧ１や折返しギアＧ２のいずれか一方または両方を長尺延伸フィルムの巻取方向に沿って設置位置を変更した場合であっても、ローラーチェーンに適度な張力を加えるための調整ギア（たとえば調整ギアＧ３および調整ギアＧ４）を設けることができる。調整ギアＧ３およびＧ４は、直線Ｂが長尺延伸フィルムＦの幅手方向と平行になるように折返しギアＧ１や折返しギアＧ２が移動した場合において、移動前にローラーチェーンに加えられていた張力と同程度の張力を付加するために、移動することができる。調整Ｇ３および調整ギアＧ４の移動方向や移動距離は特に限定されず、折返しギアＧ１や折返しギアＧ２が移動する前の張力をローラーチェーンに付加することができる方向および距離であればよい。調整ギアＧ３および調整ギアＧ４は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２と同様に、長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することが可能である。すなわち、本実施形態の延伸装置の折返しギアＧ１、折返しギアＧ２、調整ギアＧ３および調整ギアＧ４は、いずれも長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することが可能である。上記の例において、延伸角度を２２．５°から４５°に変更した場合には、折返しギアＧ１は、搬送方向の上流側に、長尺フィルムの巻取方向に平行に移動して、延伸角度が４５°の状態においても直線Ｂが長尺延伸フィルムＦの幅手方向と平行になるように移動する。これと同時に、調整ギアＧ３は矢印Ａ２方向に移動し、調整ギアＧ４は矢印Ａ３方向に移動して、それぞれの把持具走行支持具を周方向の外側に突っ張って、把持具走行支持具（ローラーチェーン）に加えられる張力を調整することができる。

　本実施形態の延伸装置Ｔ１は、直線Ｂと長尺延伸フィルムの幅手方向とが延伸角度によらず平行になるよう調整できるため、内回り把持具走行支持具Ｒｉを走行する把持具１ｉが長尺延伸フィルムＦの解放時に長尺延伸フィルムＦに与える応力と、外回り把持具走行支持具Ｒｏを走行する把持具１ｏが長尺延伸フィルムＦの解放時に長尺延伸フィルムＦに与える応力とは互いに打ち消される。その結果、得られる長尺延伸フィルムの厚みムラが軽減され、幅手方向の配向角のばらつきを小さくすることができる。

　把持具は、無端状の把持具走行支持具上を走行する。把持具は、把持開始点において供給された長尺フィルムを把持し、延伸した後に、直線Ｂ上の把持解放点にて長尺延伸フィルムＦを解放する。把持具対を形成するそれぞれの把持具の離間距離は、供給された長尺フィルムの幅に相当する。長尺フィルムは、走行する把持具とともに搬送され、図示しない予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン、冷却ゾーンを通過する。

　さらに本発明では、把持解放点において把持を解放した把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの搬送方向とがなす角度は、各々両端で等しいことが好ましい。

　図４は、把持解放点において把持を解放した把持具の走行方向が、長尺延伸フィルムの搬送方向と直交する方向となる構成を有する延伸装置Ｔ２の概略図であり、図４（ａ）は延伸角度θを２２．５°に設定した延伸装置を示しており、図４（ｂ）は延伸角度θを４５°に設定した延伸装置を示している。

　本実施形態の延伸装置Ｔ２は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２がそれぞれの把持具走行支持具に加える張力が、これらの折返しギアの位置が移動した場合であっても同程度となるよう調整する機構を備えることができる。

　図４に示されるように、延伸装置Ｔ２は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２のそれぞれの近傍に、調整ギアＧ３および調整ギアＧ４を設けることができる。調整ギアＧ３および調整Ｇ４は、把持解放点において把持を解放された後に折返しギア１および折返しギアＧ２によって変更された把持具の走行方向と長尺延伸フィルムＦの巻取方向とがなす角度が各々両側で等しくなるように、把持解放後の把持具の走行経路を決定することができるギアである。

　このように、把持解放点において把持を解放された後に折返しギア１および折返しギアＧ２によって変更された把持具の走行方向と長尺延伸フィルムＦの巻取方向とがなす角度が各々両側で等しくなるように構成することにより、把持解放点において把持具が長尺延伸フィルムに加える応力を緩和することができ、得られる長尺延伸フィルムの張力ムラを抑制して、より配向角のばらつきを軽減することができる。

　また、延伸装置Ｔ２は、折返しギアＧ１および折り返しギアＧ２の移動により生じた把持具走行支持具の張力の変化を修正するために、調整ギアＧ３および調整ギアＧ４のほかに調整ギアＧ５および調整ギアＧ６を設けることができる。すなわち、図４（ａ）に示されるように、延伸装置Ｔ２は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２の移動により把持具走行支持具に加えられる張力が変化した場合において、移動前の張力をそれぞれの把持具走行支持具に加えるための調整ギア（調整ギアＧ３～Ｇ６）を設けることができる。これらの調整ギアＧ３～Ｇ６は、折返しギアＧ１や折返しギアＧ２の移動に合わせて移動することができる。これらの調整ギアＧ３～Ｇ６の移動方向および移動距離は特に限定されず、折返しギアＧ１や折返しギアＧ２が移動する前の張力をそれぞれの把持具走行支持具に付加することができる方向および距離であればよい。

　より具体的には、延伸装置Ｔ２は、図２に示した延伸装置Ｔ１と同様に、延伸角度を２２．５°（図４（ａ）参照）から４５°に変更する場合において、折返しギアＧ１が搬送方向上流側に、長尺延伸フィルムの巻取方向に平行に移動する。折返しギアＧ１の移動に合わせて、調整ギアＧ３は、内回り把持具走行支持具Ｒｉに適度な張力を加え、かつ、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が各々両端で等しくなる方向に維持するために、矢印Ａ２方向に移動することができる。同様に、調整ギアＧ４は、折返しギアＧ２の移動に合わせて、外回り把持具走行支持具Ｒｏに適度な張力を与え、かつ、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が各々両側で等しくなる方向に維持するために、矢印Ａ３方向に移動することができる。

　図４に示されるように、延伸装置Ｔ２は、内回り把持具走行支持具Ｒｉに加えられる張力を一定に保つために調整ギアＧ３と調整ギアＧ５との２つのギアを使用している。また、延伸装置Ｔ２は、外回り把持具走行支持具Ｒｏに加えられる張力を一定に保つために調整ギアＧ４と調整ギアＧ６との２つのギアを使用している。具体的には、内回り把持具走行支持具Ｒｉにおいて、延伸角度の変更により生じる張力の減少（撓み）を、調整ギアＧ３で内回り把持具走行支持具Ｒｉを周方向の外側に突っ張るとともに、調整ギアＧ５が矢印Ａ４方向に移動して内回り把持具走行支持具Ｒｉを周方向の内側に変形させて調整している。また、外回り把持具走行支持具Ｒｏにおいて、延伸角度の変更により生じる張力の減少（撓み）を、調整ギアＧ４で内回り把持具走行支持具Ｒｏを周方向の外側に突っ張るとともに、調整ギアＧ６が矢印Ａ５方向に移動して外回り把持具走行支持具Ｒｏを周方向の内側に変形させて調整している。

　なお、調整ギアの数としては特に限定されず、延伸装置Ｔ１のように１個であってもよく、３個以上の複数であってもよい。

　さらに本発明では、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が直角であることが好ましい。図５は、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が直角となる構成を有する延伸装置Ｔ３の概略図であり、図５（ａ）は延伸角度θを２２．５°に設定した延伸装置を示しており、図５（ｂ）は延伸角度θを４５°に設定した延伸装置を示している。

　本実施形態の延伸装置Ｔ３は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２がそれぞれの把持具走行支持具に加える張力が、これらの折返しギアの位置が移動した場合であっても同程度となるよう調整する機構を備えることができる。

　図５に示されるように、延伸装置Ｔ３は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２のそれぞれの近傍に、調整ギアＧ３および調整ギアＧ４を設けることができる。調整ギアＧ３および調整Ｇ４は、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が直交する方向に走行するように走行経路を決定することができるギアである。このとき、折返しギアＧ１、折返しギアＧ２、調整ギアＧ３および調整ギアＧ４は、すべて直線Ｂ上に配置される。

　このように、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が直交する方向に走行するように構成することにより、把持解放点において把持具が長尺延伸フィルムに加える応力を緩和することができ、得られる長尺延伸フィルムの張力ムラを抑制して、より配向角の幅手方向のばらつきをさらに軽減することができるほか、搬送時の波打ちを抑制することができるために後工程の巻取り工程にて巻き上がった巻回体の密度を高く、耐久試験後においても巻回体の形状の劣化を抑制することができる。

　また、延伸装置Ｔ３は、折返しギアＧ１および折り返しギアＧ２の移動により生じた把持具走行支持具の張力の変化を修正するために、調整ギアＧ３および調整ギアＧ４のほかに調整ギアＧ５および調整ギアＧ６を設けることができる。すなわち、図５（ａ）に示されるように、延伸装置Ｔ３は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２の移動により把持具走行支持具に加えられる張力が変化した場合において、移動前の張力をそれぞれの把持具走行支持具に加えるための調整ギア（調整ギアＧ３～Ｇ６）を設けることができる。これらの調整ギアＧ３～Ｇ６は、折返しギアＧ１や折返しギアＧ２の移動に合わせて移動することができる。これらの調整ギアＧ３～Ｇ６の移動方向および移動距離は特に限定されず、折返しギアＧ１や折返しギアＧ２が移動する前の張力をそれぞれの把持具走行支持具に付加することができる方向および距離であればよい。

　より具体的には、延伸装置Ｔ３は、図２に示した延伸装置Ｔ１と同様に、延伸角度を２２．５°（図５（ａ）参照）から４５°に変更する場合において、折返しギアＧ１が搬送方向上流側に、長尺延伸フィルムの巻取方向に平行に移動する。折返しギアＧ１の移動に合わせて、調整ギアＧ３は、内回り把持具走行支持具Ｒｉに適度な張力を加え、かつ、把持具の走行方向を搬送される長尺延伸フィルムと直交する方向に維持するために、矢印Ａ２方向に移動する。同様に、調整ギアＧ４は、折返しギアＧ２の移動に合わせて、外回り把持具走行支持具Ｒｏに適度な張力を与え、かつ、把持解放の後に折返しギアによって変更される把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が直交する方向に維持するために、矢印Ａ３方向に移動することができる。

　図５に示されるように、延伸装置Ｔ３は、内回り把持具走行支持具Ｒｉに加えられる張力を一定に保つために調整ギアＧ３と調整ギアＧ５との２つのギアを使用している。また、延伸装置Ｔ３は、外回り把持具走行支持具Ｒｏに加えられる張力を一定に保つために調整ギアＧ４と調整ギアＧ６との２つのギアを使用している。具体的には、内回り把持具走行支持具Ｒｉにおいて、延伸角度の変更により生じる張力の減少（撓み）を、調整ギアＧ３で内回り把持具走行支持具Ｒｉを周方向の外側に突っ張るとともに、調整ギアＧ５が矢印Ａ４方向に移動して内回り把持具走行支持具Ｒｉを周方向の内側に変形させて調整している。また、外回り把持具走行支持具Ｒｏにおいて、延伸角度の変更により生じる張力の減少（撓み）を、調整ギアＧ４で内回り把持具走行支持具Ｒｏを周方向の外側に突っ張るとともに、調整ギアＧ６が矢印Ａ５方向に移動して外回り把持具走行支持具Ｒｏを周方向の内側に変形させて調整している。

　本実施形態で用いられる斜め延伸装置において、特に長尺フィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制する把持具走行支持具には、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。

　本実施形態において、長尺フィルムは、斜め延伸装置入口（図１の直線Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（一対の把持具対）によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口で、長尺フィルム進行方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対している把持具対は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。

　予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。

　延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。本発明においては、延伸ゾーン内で斜め方向に延伸することができるが、斜め方向の延伸だけに限らず、延伸ゾーン内で横延伸した後に斜め延伸してもよいし、斜め延伸した後にさらに幅手方向に延伸してもよい。

　熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度が長尺フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却による長尺延伸フィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。

　本発明においては、フィルムの機械物性や光学特性を調整する目的で斜め延伸装置に長尺フィルムを導入する前後の工程において必要に応じて横延伸および縦延伸を実施してもよい。

　各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ～Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンの温度はＴｇ～Ｔｇ＋３０℃、冷却ゾーンの温度はＴｇ－３０～Ｔｇ℃に設定することが好ましい。

　なお、幅方向の厚みムラの制御のために延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび冷却ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さが通常１００～１５０％、固定ゾーンの長さが通常５０～１００％である。また、熱固定ゾーンの後に冷却ゾーンを設けてもよい。

　延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗ０）は、好ましくは１．３～３．０、より好ましくは１．５～２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、Ｗ０は延伸前の長尺フィルムの幅、Ｗは延伸後の長尺延伸フィルムの幅をあらわす。

　次に、本発明が採用し得るその他の工程について説明する。なお、本発明は、上記した斜め延伸工程を有していればよく、その他の工程については特に限定されない。そのため、以下に説明するその他の工程は、例示であり、適宜設計変更を行うことができる。

　（長尺フィルムの製膜工程）
　製膜工程は、熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムを製膜する工程である。

　本実施形態で製膜する長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されている長尺フィルムであればよい。

　たとえば、延伸後の長尺延伸フィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や機械強度などの観点からポリカーボネート系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂とセルロースエステル系樹脂がさらに好ましく、その中でも脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂は延伸応力が低いために、高速搬送で斜め延伸した際においても、フィルム端部にシワや寄りが発生しにくい点から特に好ましい。

＜脂環式オレフィンポリマー系樹脂＞
　脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、特開平０５－３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５－９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１－１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体およびその水素添加物等を採用することができる。

　脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂をより具体的に説明する。脂環式オレフィンポリマー系樹脂は、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造や不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造のごとき脂環式構造を有するポリマーである。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４～３０個、好ましくは５～２０個、より好ましくは５～１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性および長尺フィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。

　脂環式オレフィンポリマー中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本発明の長尺延伸フィルムより得られる位相差フィルム等の光学材料の透明性および耐熱性が向上するので好ましい。

　脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂およびこれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。

　ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。

　ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト－２－エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ－３，７－ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８－ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ－３－エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ－３－エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基および極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子およびハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基およびスルホ基などが挙げられる。

　ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテンおよびシクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類やその誘導体；並びにシクロヘキサジエンおよびシクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンやその誘導体；などが挙げられる。

　ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。

　ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレンおよび１－ブテンなどの炭素数２～２０のα－オレフィンやこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテンおよびシクロヘキセンなどのシクロオレフィンやこれらの誘導体；並びに１，４－ヘキサジエン、４－メチル－１，４－ヘキサジエンおよび５－メチル－１，４－ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α－オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。

　ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。

　ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素－炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。

　ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ〔３．３．０〕オクタン－２，４－ジイル－エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカン－７，９－ジイル－エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０～４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、本発明の長尺延伸フィルムにより得られる光学材料を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。

　ノルボルネン系樹脂に用いる分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（熱可塑性樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００～１００，０００、好ましくは１５，０００～８０，０００、より好ましくは２０，０００～５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、本発明の長尺延伸フィルムにより得られる光学材料の機械的強度および成型加工性とが高度にバランスされ好適である。

　ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００～２５０℃の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にあると、本発明の長尺延伸フィルムにより得られる光学材料を、高温下での使用における変形や応力が生じることがなく耐久性に優れるものにすることができる。

　ノルボルネン系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０～１０．０、好ましくは１．１～４．０、より好ましくは１．２～３．５の範囲である。

　ノルボルネン系樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０－１２Ｐａ－１以下であることが好ましく、７×１０－１２Ｐａ－１以下であることがより好ましく、４×１０－１２Ｐａ－１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Δｎ／σで表される値である。熱可塑性樹脂の光弾性係数がこのような範囲にあると、後述する、面内方向のリタデーション（Ｒｅ）のばらつきを小さくすることができる。

　本発明に用いる熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。

　ノルボルネン系樹脂の長尺延伸フィルム中の残留揮発性成分の含有量は特に限定されないが、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下である。揮発性成分の含有量をこのような範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、前記Ｒｅや前記Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の長尺延伸フィルムから得られる位相差フィルム、偏光板または有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の劣化を抑制でき、長期的に有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。残留揮発性成分は、長尺フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。残留揮発性成分の含有量は、長尺フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、長尺フィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。

　ノルボルネン系樹脂の長尺延伸フィルムの飽和吸水率は好ましくは０．０３質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下、特に好ましくは０．０１質量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、ＲｅやＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の長尺延伸フィルムから得られる位相差フィルム、偏光板または有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の劣化を抑制でき、長期的に有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。

　飽和吸水率は、長尺フィルムの試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。本発明の長尺延伸フィルムにおける飽和吸水率は、例えば、熱可塑性樹脂中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができるが、好ましくは、極性基を持たない樹脂であることが望まれる。

　上記した好ましいノルボルネン系樹脂を用いた長尺フィルムを成形する方法としては、溶液製膜法や溶融押出法の製造方法が好まれる。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。

　Ｔダイを用いた押出成形法は、特開２００４－２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のばらつきが良好な長尺フィルムを製造できる。

　具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部または最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）関係を満たすようにダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；５）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；が挙げられる。

　この長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。

＜セルロースエステル系樹脂＞
　セルロースエステル系樹脂としては、下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満たすセルロースアシレートを含有し、かつ、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とするものが挙げられる。

　式（ｉ）　　２．０≦Ｚ１＜３．０
　式（ｉｉ）　０．５≦Ｘ
　（式（ｉ）および式（ｉｉ）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和を表す）

　（一般式（Ａ）の化合物）
　以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。

　一般式（Ａ）において、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基を表す。

　Ｌ１およびＬ２としては、例えば、下記構造が挙げられる。（下記Ｒは水素原子または置換基を表す。）

　Ｌ１およびＬ２として、好ましくは－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－である。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表す。

　Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－オクチル基、２－エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４－ｎ－ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２－シクロペンテン－１－イル、２－シクロヘキセン－１－イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ－トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２－フリル基、２－チエニル基、２－ピリミジニル基、２－ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ－ブトキシ基、ｎ－オクチルオキシ基、２－メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２－メチルフェノキシ基、４－ｔｅｒｔ－ブチルフェノキシ基、３－ニトロフェノキシ基、２－テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ－メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ－メチル－アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５－トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ－メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ－ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ－クロロフェニルチオ基、ｍ－メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ－エチルスルファモイル基、Ｎ－（３－ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファモイル基、Ｎ－アセチルスルファモイル基、Ｎ－ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ－（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ－メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジ－ｎ－オクチルカルバモイル基、Ｎ－（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。

　Ｒ１およびＲ２としては、好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基である。より好ましくは置換基を有するフェニル基、置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するフェニル基、４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。

　Ｒ３として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。

　ＷａおよびＷｂは水素原子または置換基を表すが、
　（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、
　（II）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または
　（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい。

　ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－オクチル基、２－エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４－ｎ－ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２－シクロペンテン－１－イル、２－シクロヘキセン－１－イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ－トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２－フリル基、２－チエニル基、２－ピリミジニル基、２－ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ－ブトキシ基、ｎ－オクチルオキシ基、２－メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２－メチルフェノキシ基、４－ｔｅｒｔ－ブチルフェノキシ基、３－ニトロフェノキシ基、２－テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ－メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ－メチル－アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５－トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ－メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ－ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ－クロロフェニルチオ基、ｍ－メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ－エチルスルファモイル基、Ｎ－（３－ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファモイル基、Ｎ－アセチルスルファモイル基、Ｎ－ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ－（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ－メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジ－ｎ－オクチルカルバモイル基、Ｎ－（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。

　上記の置換基は、さらに上記の基で置換されていてもよい。

　（１）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、以下のような構造が挙げられる。

　ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、好ましくは、含窒素５員環または含硫黄５員環であり、特に好ましくは、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物である。

　一般式（１）において、Ａ１およびＡ２は各々独立に、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＲｘ－（Ｒｘは水素原子または置換基を表す）またはＣＯ－を表す。Ｒｘで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｒｘとして、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基である。一般式（１）において、Ｘは第１４～１６族の非金属原子を表す。Ｘとしては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲｃ、＝Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。

　一般式（２）において、Ｑ１は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＲｙ－（Ｒｙは水素原子または置換基を表す）、－ＣＲａＲｂ－（ＲａおよびＲｂは水素原子または置換基を表す）またはＣＯ－を表す。ここで、Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｂは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。

　Ｙは置換基を表す。Ｙで表わされる置換基の例としては、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｙとして、好ましくは、アリール基、ヘテロ環基、アルケニル基、アルキニル基である。Ｙで表わされるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。

　ヘテロ環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも一つ含むヘテロ環基が挙げられ、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基が好ましい。

　これらのアリール基またはヘテロ環基は、少なくとも一つの置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１～６のアルキルスルフィニル基、炭素数１～６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１～６のフルオロアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基、炭素数１～６のアルキルチオ基、炭素数１～６のＮ－アルキルアミノ基、炭素数２～１２のＮ，Ｎ－ジアルキルアミノ基、炭素数１～６のＮ－アルキルスルファモイル基、炭素数２～１２のＮ，Ｎ－ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。

　Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。

　（２）一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有する場合の具体例としては、好ましくは、下記一般式（３）である。

　一般式（３）において、Ｑ３は＝Ｎ－または＝ＣＲｚ－（Ｒｚは水素原子または置換基）を表し、Ｑ４は第１４～１６族の非金属原子を表す。ＺはＱ３およびＱ４と共に環を形成する非金属原子群を表す。Ｑ３、Ｑ４およびＺから形成される環は、さらに別の環で縮環していてもよい。Ｑ３、Ｑ４およびＺから形成される環として、好ましくは、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環または６員環である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。

　（３）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基である場合には、好ましくは、置換基を有するビニル基、エチニル基である。

　上記一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。

　一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物に比べて耐熱性および耐光性に優れており、一般式（２）で表される化合物に比べ、有機溶媒に対する溶解性やポリマーとの相溶性が良好である。

　本発明の一般式（Ａ）で表される化合物は、所望の波長分散性、および滲み防止性を付与するのに適宜量を調整して含有することができるが、添加量としてはセルロース誘導体に対して、１～１５質量％含むことが好ましく、特には、２～１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明のセルロース誘導体に十分な波長分散性、および滲み防止性を付与することができる。

　なお、一般式（Ａ）、一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表わされる化合物は、既知の方法を参照して行うことができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２－５２６、特開２０１０－３１２２３号公報、特開２００８－１０７７６７号公報等を参照に合成することができる。

　（セルロースアシレート）
　本発明で用いることができるセルロースアシレートフィルムは、セルロールアシレートを主成分として含有する。

　本発明で用いることができるセルロースアシレートフィルムは、フィルムの全質量１００質量％に対して、セルロースアシレートを好ましくは６０～１００質量％の範囲で含む。また、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．０以上３．０未満であり、２．２～２．７であることがより好ましい。

　セルロースアシレートとしては、セルロースと、炭素数２～２２程度の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が６以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。

　セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２～６のアシル基の中で選択することが好ましく、プロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和は０．５以上である。前記セルロースアシレートとしての炭素数が２～４であることが好ましく、炭素数が２～３であることがより好ましい。

　具体的には、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。

　本発明においては、セルロースアシレートとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。

　また、本発明に係るセルロースアシレートは、下記の数式（ｉｉｉ）および数式（ｉｖ）を同時に満足するものが好ましい。

　式（ｉｉｉ）　２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０
　式（ｉｖ）　　０．５≦Ｘ
　式中、Ｙはアセチル基の置換度を表し、Ｘはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。

　また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、１：９９～９９：１（質量比）が好ましい。

　上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースアシレートとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、０≦Ｙ≦２．５であり、かつ、０．５≦Ｘ≦３．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことが好ましく、０．５≦Ｙ≦２．０であり、かつ、１．０≦Ｘ≦２．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ－Ｄ８１７－９６に準じて測定されうる。

　セルロースアシレートの数平均分子量は、６００００～３０００００の範囲であると、得られる長尺延伸フィルムの機械的強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、数平均分子量が７００００～２０００００のセルロースアシレートが用いられる。

　セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。なお、本測定方法は、本発明における他の重合体の測定方法としても使用することができる。

　溶媒：メチレンクロライド；
　カラム：Ｓｈｏｄｅｘ　Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
　カラム温度：２５℃；
　試料濃度：０．１質量％；
　検出器：ＲＩ　Ｍｏｄｅｌ　５０４（ＧＬサイエンス社製）；
　ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
　流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００～５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。

　セルロースアシレート中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１～４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。なお、残留硫酸含有量は、１～３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ　Ｄ８１７－９６に規定の方法により測定することができる。

　また、セルロースアシレート中の遊離酸含有量は、１～５００質量ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、上記と同様に破断しにくいため、好ましい。なお、遊離酸含有量は、１～１００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に１～７０質量ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ　Ｄ８１７－９６に規定の方法により測定することができる。

　合成したセルロースアシレートの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに充分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ好ましい。

　また、セルロースアシレートは、長尺延伸フィルムにしたときの輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）を意味する。輝点異物は、直径０．０１ｍｍ以上の輝点の個数が２００個／ｃｍ^２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ^２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ^２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ^２以下であることがいっそう好ましく、１０個／ｃｍ^２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。

　また、直径０．００５～０．０１ｍｍ以下の輝点についても、２００個／ｃｍ^２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ^２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ^２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ^２以下であることがいっそう好ましく、１０個／ｃｍ^２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。

　セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。

　セルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０－４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。

　また、セルロースアシレートは、セルロースアシレート中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらの微量金属成分は、製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となりうるような成分は少ない方が好ましく、特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞があるため、少ないことが好ましい。

　具体的には、鉄（Ｆｅ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０～３０質量ｐｐｍである。さらに、マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、セルロースアシレート中の含有量が０～７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０～２０質量ｐｐｍであることが好ましい。

　なお、鉄（Ｆｅ）成分の含有量、カルシウム（Ｃａ）成分の含有量、マグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレートをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ－ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。

　（添加剤）
　本発明により得られた長尺延伸フィルムは後述するセルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、長尺延伸フィルムにした時の透過率が８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であることが好ましい。

　添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。

　これらの化合物は、セルロースエステルに対して１～３０質量％、好ましくは１～２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸および乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。

　これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。

　（リタデーション調整剤）
　リタデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。

　また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５－トリアジン環が特に好ましい。

　（ポリマーまたはオリゴマー）
　本実施形態におけるセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、およびスルホ基から選ばれる置換基を有しかつ重量平均分子量が５００～２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマーまたはオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマーまたはオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５～５０：５０の範囲内であることが好ましい。

　（マット剤）
　本実施形態では、マット剤として微粒子を長尺延伸フィルム中に含有させることができ、これによって、延伸フィルムが長尺の場合、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。

　マット剤の粒径は１０ｎｍ～０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。

　微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。

　二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５～１６ｎｍがより好ましく、５～１２ｎｍがさらに好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０～２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００～２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。

　本実施形態におけるマット剤の添加量は、長尺延伸フィルム１ｍ２当たり０．０１～１．０ｇが好ましく、０．０３～０．３ｇがより好ましく、０．０８～０．１６ｇがさらに好ましい。

　（その他の添加剤）
　その他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。

　本発明で用いることができるセルロースエステル系樹脂フィルムは公知の方法で製膜することができ、その中でも溶液流延法や溶融流延法が好ましい。

＜ポリカーボネート系樹脂＞
　次に、ポリカーボネート系樹脂について説明する。

　前記ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定なく種々のものが使用でき、化学的性質および物性の点から芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。その中でも、ビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、および脂肪族炭化水素基等を導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものがより好ましい。さらに、ビスフェノールＡの中央の炭素に対して、非対称に上記官能基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネート樹脂が特に好ましい。このようなポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡの中央の炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネート樹脂が特に好ましい。具体的には、４，４′－ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば、４，４′－ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′－ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′－ジヒドロキシジフェニルブタン等が挙げられる。また、この他にも例えば、特開２００６－２１５４６５号公報、特開２００６－９１８３６号公報、特開２００５－１２１８１３号公報、特開２００３－１６７１２１号公報等に記載されているポリカーボネート系樹脂が挙げられる。

　前記ポリカーボネート樹脂は、ポリスチレン系樹脂、メチルメタクリレート系樹脂、およびセルロースアセテート系樹脂等の透明性樹脂と混合して使用してもよい。また、セルロースアセテート系樹脂を用いて形成した樹脂フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート系樹脂を含有する樹脂層を積層してもよい。

　前記ポリカーボネート系樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものであることがこのましい。また、Ｔｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものがより好ましい。

　本発明で用いることができるポリカーボネート系樹脂フィルムは公知の方法で製膜することができ、その中でも溶液流延法や溶融流延法が好ましい。

　次に、熱可塑性樹脂の製膜方法について説明する。以下の説明では、セルロースエステル系樹脂の長尺フィルムを製膜する方法を例に説明する。

　＜溶液流延法＞
　フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは溶液流延法が好ましい。

　（有機溶媒）
　本発明に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。

　例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３－ジオキソラン、１，４－ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２－トリフルオロエタノール、２，２，３，３－ヘキサフルオロ－１－プロパノール、１，３－ジフルオロ－２－プロパノール、１，１，１，３，３，３－ヘキサフルオロ－２－メチル－２－プロパノール、１，１，１，３，３，３－ヘキサフルオロ－２－プロパノール、２，２，３，３，３－ペンタフルオロ－１－プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。

　ドープには、上記有機溶媒の他に、１～４０質量％の炭素原子数１～４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。

　特に、メチレンクロライド、および炭素数１～４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５～４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。

　炭素原子数１～４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ－プロパノール、ｉｓｏ－プロパノール、ｎ－ブタノール、ｓｅｃ－ブタノール、ｔｅｒｔ－ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。

　（溶液流延）
　溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がった長尺延伸フィルムを巻き取る工程により行われる。

　ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０～３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５～２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。

　流延工程の金属支持体の表面温度は－５０℃～溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。

　好ましい支持体温度としては０～１００℃で適宜決定され、５～３０℃がさらに好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。

　温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。

　特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。

　セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０～１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０～４０質量％または６０～１３０質量％であり、特に好ましくは、２０～３０質量％または７０～１２０質量％である。

　残留溶媒量は下記式で定義される。

　残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ－Ｎ）／Ｎ｝×１００
　なお、Ｍはウェブまたは長尺フィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。

　また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０～０．０１質量％以下である。

　フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。

　＜溶融流延法＞
　溶融流延法は、斜め延伸後の厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延することをいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れる長尺フィルムが得られる、溶融押出し法が好ましい。

　溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。

　ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。

　添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。

　粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。

　押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。

　以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。

　上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００～３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップされ、冷却ロール上で固化させる。

　供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。

　押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。

　可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。

　冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。

　弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。

　冷却ロールから長尺フィルムを剥離する際は、張力を制御して長尺フィルムの変形を防止することが好ましい。

　長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。

　上記方法により製膜された長尺フィルムは、上記した延伸装置に搬送され、斜め方向に延伸される。

　長尺フィルムの厚さは、好ましくは２０～４００μｍ、より好ましくは３０～２００μｍである。

　本発明では、延伸に供給される長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍは、上記した斜め延伸テンター入口での長尺フィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満であることが好ましい。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のばらつきが顕著に悪化する。

　また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有する長尺フィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させた長尺フィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５～３％程度厚くなるように調整することができる。

　長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００～４０００ｍｍ、好ましくは１０００～２０００ｍｍとすることができる。

　長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１Ｍｐａ以上５０００Ｍｐａ以下、さらに好ましくは０．１Ｍｐａ以上５００Ｍｐａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなり、また高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、長尺フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。

　長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有する長尺フィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置における長尺延伸フィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。

　（斜め延伸工程）
　斜め延伸工程は、すでに上記したとおりである。斜め延伸工程を経た長尺延伸フィルムは、長尺フィルムの幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸されている。延伸された長尺延伸フィルムは、後続する巻取り工程により巻き取られる。

　（巻取り工程）
　巻き取り装置は、斜め延伸装置の出口に設けられている。巻取り装置は、延伸装置に対して所定角度で長尺延伸フィルムを引き取れるように配置することにより、長尺延伸フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のばらつきが小さい長尺延伸フィルムを巻き取ることが可能となる。そのため、長尺延伸フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、長尺延伸フィルムの巻き取り性が向上するため、延伸フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後の長尺フィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。

　前記引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では長尺延伸フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向軸の幅方向のプロファイルも悪化する傾向がある。一方、引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると幅方向の配向角のばらつきが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう傾向がある。

　また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向の光学特性のばらつきが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、テンター出口部の最初のロールにかかる荷重、すなわち長尺延伸フィルムの張力を測定し、その値を一定とするように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロールの回転速度を制御する方法が挙げられる。前記荷重を測定する方法としては、ロールの軸受部にロードセルを取り付け、ロールに加わる荷重、すなわち長尺延伸フィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。

　延伸後の長尺フィルムは、把持具による把持が開放され、テンター出口から排出され、順次巻芯（巻取りロール）に巻き取られて、長尺延伸フィルムの巻回体にすることができる。

　また、テンターの把持具で把持されていた長尺延伸フィルムの両側についた把持痕を切除したり、所望の幅を得たりする目的で、長尺延伸フィルムの両端（両側）をトリミングすることが望ましい。

　上記トリミングは、一度に行ってもよいし、複数回に分けて実施してもよい。

　また、長尺延伸フィルムを一旦巻き取った後に、必要に応じて再度長尺延伸フィルムを繰り出して、長尺延伸フィルムの両端をトリミングし、再度巻き取って長尺延伸フィルムの巻回体としてもよい。

また、巻き取る前に、長尺延伸フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを重ねて同時に巻き取ってもよいし、長尺延伸フィルムの少なくとも一方、好ましくは両方の端にテープ等を張り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、上記長尺延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。

　＜長尺延伸フィルム＞
　本実施形態の製造方法により得られた長尺延伸フィルムは、配向角が巻取方向に対して、０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜している。具体的な値は用途によって適宜選択することができるが、例えば１５°、２２．５°、４５°、６７．５°、７５°などの値があげられる。

　本実施形態の製造方法により得られた長尺延伸フィルムの面内リタデーションの値は１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍである。面内リタデーションの値を上記範囲にすることにより、有機ＥＬディスプレイ用の円偏光板用の位相差フィルムとして用いた場合に外光反射を抑制し、表示品質を良好なものにすることが可能になる。

　本実施形態の製造方法により得られた長尺延伸フィルムの幅方向の配向角のばらつきは、少なくとも１３００ｍｍの幅において、０．６°以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．４°以下であることが好ましい。配向角のばらつきが０．６°を超える長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板を得、これを有機ＥＬディスプレイ表示装置などの自発光型画像表示装置に据え付けると、黒画像表示時に色ムラが生じることがある。

　本実施形態の製造方法により得られた長尺延伸フィルムの面内リタデーションのばらつきは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、３ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションのばらつきを、上記範囲にすることにより、有機ＥＬディスプレイ用の位相差フィルムとして用いた場合に黒画面表示時の色ムラ等を抑制することが可能となる。

　本実施形態の製造方法により得られた長尺延伸フィルムの面内リタデーションは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記フィルムの面内リタデーションは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差に長尺延伸フィルムの平均厚みｄを乗算した値（（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ）である。

　本実施形態の製造方法により得られた長尺延伸フィルムの膜厚としては機械的強度などの観点から、たとえば、長尺延伸フィルムの膜厚は、１０～２００μｍであることが好ましく、より好ましくは、１０～６０μｍであり、さらに好ましくは、１０～３５μｍである。

　また、幅方向の厚みムラは、巻取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。

　＜円偏光板＞
　本発明の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルム（本発明で得られた長尺延伸フィルム）、粘着層がこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である。

　本発明においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルムがこの順で積層して形成されることが好ましい。

　本発明に係る円偏光板は、偏光子としてヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。

　偏光子の膜厚は、５～４０μｍ、好ましくは５～３０μｍであり、特に好ましくは５～２０μｍである。

　偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。

　偏光板は、さらに当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。

　＜有機ＥＬディスプレイでの実施態様＞
　また、本発明の実施形態の長尺延伸フィルムを用いたλ／４板は、有機ＥＬディスプレイのような自発光型表示装置の反射防止の用途に用いられる円偏光板として特に好ましく用いられる。本発明の実施形態に係る長尺延伸フィルムは、幅手方向における遅相軸の方向（配向角）の均一性に優れる為、有機ＥＬディスプレイに用いられた場合には、特に色味の均一性に優れた表示装置とすることができる。

　図６に、本発明の有機ＥＬディスプレイＤの構成の一例を示すが、本発明は、これに限定されるものではない。

　図６に示されるように、有機ＥＬディスプレイＤは、ガラスやポリイミド等を用いた基板Ｆ１上に順に金属電極Ｆ２、発光層Ｆ３、透電極（ＩＴＯ等）Ｆ４、封止層Ｆ５を有する有機ＥＬ素子上に、接着槽Ｆ６を介して、偏光子Ｆ８をλ／４位相差フィルムＦ７と保護フィルムＦ９によって挟持した円偏光板を設けて、有機ＥＬディスプレイを構成する。該保護フィルムＦ８には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬディスプレイの表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板による反りを防止する効果を有する。さらに硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子自体の厚さは１μｍ程度である。

　一般に、有機ＥＬディスプレイは、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）を形成している。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。

　有機ＥＬディスプレイは、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。

　有機ＥＬディスプレイにおいては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ－Ａｇ、Ａｌ－Ｌｉなどの金属電極を用いている。

　このような構成の有機ＥＬディスプレイにおいて、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬディスプレイの表示面が鏡面のように見える。

　本発明を用いて製造された長尺延伸フィルムからなる円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬディスプレイに適している。

　上記長尺延伸フィルムの製造方法の技術的特徴を下記にまとめる。

　本発明の一局面による長尺延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの巻取方向とは異なる特定の方向から繰り出し、該長尺フィルムの両端部を斜め延伸装置の把持具によって把持して搬送しつつ前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、及び、斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸装置は、長尺フィルムの繰出方向と斜交する方向に長尺延伸フィルムの巻取方向がくるように、延伸方向を任意に変更でき、前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の把持解放点が、長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することが可能であり、各々両端部の把持解放点を結んだ把持解放線が、長尺延伸フィルムの幅手方向と平行となるよう把持解放点を調整することを特徴とする。

　この構成によれば、本発明は、斜め方向に延伸した長尺延伸フィルムにおいて、把持具走行支持具の経路の形状を変化させて長尺延伸フィルムの延伸角度を変更した場合であっても、得られる長尺延伸フィルムの配向角の幅手方向のばらつきが小さい長尺延伸フィルムを提供することができる。

　上記製造方法において、特に具体的な構成としては、前記斜め延伸工程において、前記斜め延伸装置は、前記把持具の走行方向を変更するための折返しギアを備えており、前記把持解放点直後の折返しギアは、前記長尺延伸フィルムの巻取方向に沿って位置を調整する機構を備えることが好ましい。

　この構成によれば、本発明は、把持解放点において把持具が長尺延伸フィルムに加える応力を緩和することができ、得られる長尺延伸フィルムの張力ムラを抑制して、より配向角の幅手方向のばらつきをさらに軽減することができる。

　上記製造方法において、前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持するそれぞれの前記把持具の走行方向は、前記把持解放点直後の折返しギアによって変更された把持具の走行方向と、長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が、長尺延伸フィルムの両端部を把持するそれぞれの前記把持具で等しくなるよう調整されていることが好ましい。

　この構成によれば、本発明は、把持解放点において把持具が長尺延伸フィルムに加える応力を特に緩和することができ、得られる長尺延伸フィルムの張力ムラを特に抑制して、より配向角の幅手方向のばらつきをさらに軽減することができる。

　上記製造方法において、前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持するそれぞれの前記把持具の走行方向は、前記把持解放点直後の折返しギアによって変更された把持具の走行方向と、長尺延伸フィルムの巻取方向とが直交するよう調整されていることが好ましい。

　この構成によれば、本発明は、把持解放点において把持具が長尺延伸フィルムに加える応力を緩和することができ、得られる長尺延伸フィルムの張力ムラを抑制して、より配向角の幅手方向のばらつきをさらに軽減することができるほか、搬送時の波打ちを抑制することができるために後工程の巻取り工程にて巻き上がった巻回体の密度を高く、耐久試験後においても巻回体の形状の劣化を抑制することができる。

　上記製造方法において、前記長尺延伸フィルムの面内リタデーションが１２０～１６０ｎｍであることが好ましい。

　この構成によれば、有機ＥＬディスプレイ用の円偏光板として用いた際に、外光反射を抑制することができ、画像表示品質が向上する。

　上記製造方法において、前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂であることが好ましい。

　この構成によれば、延伸応力が低いために、高速搬送した際においても、長尺延伸フィルムの端部にシワや寄りの発生が軽減され、配向角の幅手ばらつきを抑制できる。

　上記製造方法において、前記長尺延伸フィルムの膜厚が１０～３５μｍであることが好ましい。

　得られる長尺延伸フィルムの膜厚が上記範囲内の場合、配向角の幅手ばらつきの感度が低くなり、長尺延伸フィルム配向角の幅手ばらつきを抑制できる。

　本発明の他の局面による長尺延伸フィルムは、上記長尺延伸フィルムの製造方法で作製したことを特徴とする。

　この長尺延伸フィルムは、上記製造方法により製造されるため、配向角の幅手方向のばらつきが小さい。

　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

　＜長尺フィルムの作製＞
　製膜工程では、以下の方法により、長尺フィルムＡ～Ｃを作製した。

　（長尺フィルムＡ１）
　長尺フィルムＡ１は、シクロオレフィン系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。

　窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１－ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ－３，７－ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４－メタノ－１，４，４ａ，９ａ－テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８－メチル－テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－ドデカ－３－エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。

　次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル－アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。

　濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。

　得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み７５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１０００ｍｍの長尺フィルムＡ１を得た。

（長尺フィルムＡ２）
上記長尺フィルムＡ１の作成方法のうち、溶融押出成形後の厚みが３５μｍとなるようにＴダイリップのダイスギャップを適宜調整した他は長尺フィルムＡ１と同様にして、長尺フィルムＡ２を得た。

　（長尺フィルムＢ１）
　長尺フィルムＢ１は、セルロースエステル系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。

　＜微粒子分散液＞
　微粒子（アエロジル　Ｒ９７２Ｖ　日本アエロジル（株）製）１１質量部
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９質量部
　以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。

　＜微粒子添加液＞
　以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。

　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９質量部
　微粒子分散液１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部

　＜主ドープ液＞
　下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物およびエステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。また、化合物（Ｂ）は、以下のものを用いた。

　＜主ドープ液の組成＞
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４０質量部
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４質量部
　セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　化合物（Ｂ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０質量部
　糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０質量部
　エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５質量部
　微粒子添加液１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部

　（糖エステル化合物の合成）
　以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。

　攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。

　次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。

　最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４およびＡ－５の混合物（糖エステル化合物）を得た。

　得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ－ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ－１が１．３質量％、Ａ－２が１３．４質量％、Ａ－３が１３．１質量％、Ａ－４が３１．７質量％、Ａ－５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。

　＜ＨＰＬＣ－ＭＳの測定条件＞
　１）ＬＣ部
　装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ　ＣＯ－９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ　ＵＶ－９７０－２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ　ＰＵ－９８０）、デガッサ－（ＪＡＳＣＯ　ＤＧ－９８０－５０）
　カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ　ＯＤＳ－３　粒子径５μｍ　４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
　カラム温度：４０℃
　流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
　移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
　注入量：３μｌ
　２）ＭＳ部
　装置：ＬＣＱ　ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ　Ｑｕｅｓｔ（株）製）
　イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
　Ｓｐｒａｙ　Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
　Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
　Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃

　（エステル化合物の合成）
　以下の工程により、エステル化合物を合成した。

　１，２－プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、攪拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、攪拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２－プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。エステル化合物は、１，２－プロピレングリコール、無水フタル酸およびアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有した。エステル化合物の酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。

　次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。

　無端ベルト流延装置では、上記主ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、幅１０００ｍｍの長尺フィルムＢ１を得た。このとき長尺フィルムＢ１の膜厚は１００μｍであった。

　（長尺フィルムＢ２）
　上記長尺フィルムＢ１の作成方法のうち、乾燥工程後の厚みが５０μｍとなるように流延時の膜厚を適宜調整した他は長尺フィルムＢ１と同様にして、長尺フィルムＢ２を得た。

　（長尺フィルムＣ）
　長尺フィルムＣは、ポリカーボネート系フィルムであり、以下の製造方法により作製した。

　＜ドープ組成物＞
　ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４万、ビスフェノールＡ型）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
２－（２′ヒドロキシ－３′，５′－ジ－ｔ－ブチルフェニル）－ベンゾトリアゾール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３０質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０質量部

　上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し攪拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物を得た。

　次いで、このドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。その後、６５℃でリタデーション５ｎｍになるように乾燥時間を調整し、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚８５μｍ、幅１０００ｍｍの長尺フィルムＣ１を得た。

　（長尺フィルムＣ２）
　上記長尺フィルムＣ１の作成方法のうち、溶融後の厚みが４０μｍとなるように流延時の膜厚を適宜調整した他は長尺フィルムＣ１と同様にして、長尺フィルムＣ２を得た。

　＜長尺延伸フィルムの作製＞
　斜め延伸工程および巻取り工程では、以下の条件に調整された斜め延伸装置（Ｔ１～６）により、長尺フィルムＡ～Ｃを延伸し、ロール状に巻き取った。

　（延伸装置Ｔ１）
　延伸装置Ｔ１は図２（ａ）および図２（ｂ）に示される。図２（ａ）は延伸角度θを２２．５°に設定した延伸装置Ｔ１を示しており、図２（ｂ）は延伸角度θを４５°に設定した延伸装置Ｔ１を示している。延伸装置Ｔ１は、それぞれの把持具走行支持具に同数の把持具（計８００個）を備える。内回り把持具走行支持具Ｒｉは、把持開始点から把持解放点までの長さが２０ｍであり、全長が４６ｍである。外回り把持具走行支持具Ｒｏは、把持開始点から把持解放点までの長さが２２ｍであり、全長が４６ｍである。延伸装置Ｔ１は、折返しギアＧ１および折返しギアＧ２の設置位置を長尺延伸フィルムの巻取方向に沿ってそれぞれ独立して変更することができ、把持解放点を結ぶ直線Ｂ（以下、把持解放線という）と長尺延伸フィルム幅方向とを平行に調整することができる。

　延伸装置Ｔ１から排出された長尺延伸フィルムの端部トリミング処理を施し、最終的な長尺延伸フィルムのフィルム幅が１６００ｍｍとなるように調整した。その後、出口に設けられた巻取り装置により、引取り張力２００（Ｎ／ｍ）でロール状に巻き取った。

　（延伸装置Ｔ２）
　延伸装置Ｔ２は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示される。延伸装置Ｔ２は、調整ギアＧ３～Ｇ６を備え、把持解放点において把持を解放した把持具が、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が、各々両側の把持具で等しくなるように把持具の走行経路を調整可能である以外は、延伸装置Ｔ１と同様の構成である。

（延伸装置Ｔ３）
　延伸装置Ｔ３は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示される。延伸装置Ｔ３は、調整ギアＧ３～Ｇ６を備え、把持解放点において把持を解放した把持具が、前記把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が直交するように把持具の走行経路を調整可能である以外は、延伸装置Ｔ２と同様の構成である。

　（延伸装置Ｔ４）
　延伸装置Ｔ４は、図７に示される。図７は、延伸装置Ｔ４の概略図であり、図７（ａ）は延伸角度θを２２．５°に設定した延伸装置を示しており、図７（ｂ）は延伸角度θを４５°に設定した延伸装置を示している。延伸装置Ｔ４は、調整ギアを有していない以外は、延伸装置Ｔ１と同様の構成である。図７（ａ）に示されるように、延伸装置Ｔ４は、延伸角度が２２．５°の場合に、把持解放線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が平行になるように折返しギアＧ３および折返しＧ４が配置されている。延伸装置Ｔ４は、調整ギアを有していないため、図７（ｂ）に示されるように、延伸角度を４５°に変更すると、把持解放線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が変化し、角度θ４が２２．５°となる。

　（延伸装置Ｔ５）
　延伸装置Ｔ５は、図８に示される。図８は、延伸装置Ｔ５の概略図であり、図８（ａ）は延伸角度θを２２．５°に設定した延伸装置を示しており、図８（ｂ）は延伸角度θを４５°に設定した延伸装置を示している。延伸装置Ｔ５は、調整ギアを有していない以外は、延伸装置Ｔ１と同様の構成である。図８（ｂ）に示されるように、延伸装置Ｔ５は、延伸角度が４５°の場合に、把持解放線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が平行になるように折返しギアＧ３および折返しＧ４が配置されている。延伸装置Ｔ５は、調整ギアを有していないため、図８（ａ）に示されるように、延伸角度を２２．５°に変更すると、把持解放線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が変化し、角度θ５が２２．５°となる。

　（延伸装置Ｔ６）
　延伸装置Ｔ６は、図９に示される。図９は、延伸装置Ｔ６（延伸装置Ｔ５）の概略図であり、図９（ａ）は延伸角度θを２２．５°に設定した延伸装置を示しており、図９（ｂ）は延伸角度θを４５°に設定した延伸装置を示している。延伸装置Ｔ６は、調整ギアを有していない以外は、延伸装置Ｔ１と同様の構成である。図９（ａ）に示されるように、延伸装置Ｔ６は、延伸角度が２２．５°の場合に、把持解放線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が平行ではなく、角度θ６が１３°となるよう折返しギアＧ３および折返しギアＧ４が配置されている。図９（ｂ）に示されるように、延伸装置Ｔ６は、延伸角度を４５°に変更した場合においても、把持解放線と長尺延伸フィルムの幅手方向との位置関係が平行にはならず、角度θ７が１２．５°となるよう折返しギアＧ３および折返しギアＧ４が配置されている。

　＜実施例１～９、比較例１～９＞
　表１に示す組み合わせに基づいて、長尺フィルムＡ１～Ｃ１を、延伸装置Ｔ１～６により延伸した。このときの延伸角度は２２．５°および４５°とし、それぞれの延伸角度で得られた長尺延伸フィルムを、長尺延伸フィルム１－１～１８－１および長尺延伸フィルム１－２～１８－２として作成した。このときの把持具の走行速度は２０ｍ／分とした。また、長尺フィルムＡを用いる際のテンターオーブンの温度条件としては、予熱ゾーンは１４０℃、延伸ゾーンは１４０℃、熱固定ゾーンは１３７℃、冷却ゾーンは８０℃に調整した。また、長尺フィルムＢを用いる際のテンターオーブンの温度条件としては、予熱ゾーンは１８０℃、延伸ゾーンは１８０℃、熱固定ゾーンは１７７℃、冷却ゾーンは９０℃に調整した。また、長尺フィルムＣを用いる際のテンターオーブンの温度条件としては、予熱ゾーンは１６０℃、延伸ゾーンは１６０℃、熱固定ゾーンは１５７℃、冷却ゾーンは８０℃に調整した。

　＜実施例１０～１５、比較例１０～１５＞
　把持具の走行速度を１００ｍ／分として、表２に示す組み合わせに基づいたほかは、実施例１～９と同様にして長尺フィルムＡ～Ｃを、延伸装置Ｔ１～Ｔ６により延伸し、長尺延伸フィルム１９－１～３０－１および１９－２～３０－２を作製した。

　＜実施例１６～２１、比較例１６～２１＞
　把持具の走行速度を２０ｍ／分として、表３に示す組み合わせに基づいたほかは、実施例１～９と同様にして長尺フィルムＡ～Ｃを、延伸装置Ｔ１～Ｔ６により延伸し、長尺延伸フィルム３１－１～４２－１および３１－２～４２－２を作製した。

　＜実施例２２＞
　厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。

　これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。

　作製した長尺延伸フィルム１－２を、ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸が４５°の向きになるように貼合した。偏光子のもう一方の面に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を、同様にアルカリケン化処理して貼り合わせて円偏光板１を作製した。

　ガラス基板上にスパッタリング法によって厚さ８０ｎｍのクロムからなる反射電極、反射電極上に陽極としてＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をスパッタリング法で厚さ４０ｎｍに製膜し、陽極上に正孔輸送層としてポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）－ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスパッタリング法で厚さ８０ｎｍ、正孔輸送層上にシャドーマスクを用いて、ＲＧＢそれぞれの発光層を１００ｎｍの膜厚で形成した。

　赤色発光層としては、ホストとしてトリス（８－ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４－（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）－２－ｍｅｔｈｙｌ－６（ｐ－ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）－４Ｈ－ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。緑色発光層としては、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。青色発光層としては、ホストとして、以下に示すＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して厚さ１００ｎｍで形成した。

　さらに、発光層上に電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極としてカルシウムを真空蒸着法により４ｎｍの厚さで製膜し、第１の陰極上に第２の陰極としてアルミニウムを２ｎｍの厚さで製膜した。ここで、第２の陰極として用いたアルミニウムはその上に形成される透明電極をスパッタリング法により製膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的変質をすることを防ぐ役割がある。以上のようにして、有機発光層を得た。次に、陰極上にスパッタリング法によって透明導電膜を８０ｎｍの厚さで製膜した。ここで透明導電膜としてはＩＴＯを用いた。さらに、透明導電膜上にＣＶＤ法（化学蒸着法）によって窒化珪素を２００ｎｍ製膜することで、絶縁膜とした。

　得られた有機エレクトロルミネッセンス表示装置の絶縁膜上に、円偏光板１を、λ／４位相差フィルムの面が絶縁膜の面に向くように粘着剤で固定化し有機ＥＬディスプレイ１を作製した。

　＜実施例２３～４２、比較例２２～３９＞

　実施例１０１と同様の方法により、長尺延伸フィルム２－２～４２－２を用いて、円偏光板２～３９を作製し、有機ＥＬディスプレイ２～３９を作製した。使用した長尺延伸フィルムおよび得られた有機ＥＬディスプレイについて表４～表６に示す。

　＜参考例１＞
　作成した円偏光板１３を用いて、市販の液晶表示パネル（ソニー製：型名ＢＲＡＶＩＡ　ＫＤＬ－２６Ｊ５）の視認側の偏光板を剥がし、上記作製した円偏光板１３～１５とを貼合して、液晶パネル２０１を作製した。次に液晶パネル２０１を液晶テレビにセットし、液晶表示装置３０１を作製した。

　＜参考例２～３＞
　上記液晶表示装置３０１の作製において、円偏光板１３を円偏光板１４～１５に、それぞれ変更した以外は同様にして液晶表示装置３０２～３０３を作製した。使用した長尺延伸フィルムおよび得られた液晶表示装置について表７に示す。

　＜評価＞
　得られた長尺延伸フィルムについて、以下の評価を行った。

　（配向角の幅手分布）
　作成した長尺延伸フィルム１－１～４２－１および１－２～４２－２の配向角を位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＷＸＫ）を用いて測定した。評価方法としては、長尺延伸フィルムのフィルム幅方向に長尺延伸フィルムの５０ｍｍの間隔で測定を行い、全データの平均をとった。また、全測定値の最大値と最小値との差をばらつきとして評価した。

　（評価基準）
　　（配向角の幅手ばらつきの評価基準）
　◎：配向角の幅手ばらつきが０．４°未満
　○：配向角の幅手ばらつきが０．４°以上０．６°未満
　△：配向角の幅手ばらつきが０．６°以上１．０°未満
　×：配向角の幅手ばらつきが１．０°以上

　（面内リタデーションおよび面内リタデーションの幅手分布）
　作成した長尺延伸フィルム１－１～４２－１および１－２～４２－２の面内リタデーションを位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＷＸＫ）を用いて測定した。評価方法としては、長尺延伸フィルムのフィルム幅方向に長尺延伸フィルムの５０ｍｍの間隔で測定を行い、評価した。

　得られた有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置について、以下の評価を行った。

　（色ムラ）
　上記作成した有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置において、黒表示した際のディスプレイ全面における色ムラを、以下の基準で目視評価した。

　（色ムラの評価基準）
◎：作成した有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置において、箇所ごとの色味に違いは見られない
○：作成した有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置において、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度である
△：作成した有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置において、箇所ごとに色味に違いが見られ、製品として使用できない程度である。
×：作成した有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置において、箇所ごとに色味違いが大きく、製品として使用できない程度である

　上記各種長尺延伸フィルムと有機ＥＬディスプレイおよび液晶表示装置の概要と各種評価の結果をまとめて表１～表７に示す。

　表１に示されるように、実施例１～９に相当する長尺延伸フィルム１－１～９－１および１－２～９－２は、比較例１～９に相当する長尺延伸フィルム１０－１～１８－１および１０－２～１８－２と比較して、配向角の幅手方向のばらつきが、延伸角度によらず±０．６°未満であり良好であった。特に、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が、各々両側の把持具で等しくなるよう把持具走行支持具の形状を変更した延伸装置Ｔ２を使用して得られた長尺延伸フィルム４－１～６－１および４－２～６－２は、配向角の幅手方向のばらつきが±０．４°未満であり、特に良好であった。

　また、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が直交するよう把持具走行支持具の形状を変更した延伸装置Ｔ３を使用して得られた長尺延伸フィルム７－１～９－１および７－２～９－２は、配向角の幅手方向のばらつきが±０．４°未満であり、特に良好であったほか、耐久試験後の巻形状も良好であった。

　表２に示されるように、高速搬送された実施例１０～１５に相当する長尺延伸フィルム１９－１～２４－１および１９－２～２４－２は、比較例１０～１５に相当する長尺延伸フィルム２５－１～３０－１および２５－２～３０－２と比較して、配向角の幅手方向のばらつきが、延伸角度によらず±０．６°未満であり良好であった。特に、ノルボルネン系樹脂を含む熱可塑性樹脂で作られた長尺フィルムを用いて作成された長尺延伸フィルム１９－１、２２－１および１９－２、２２－２は配向角の幅手方向のばらつきが±０．４°未満であり、特に良好であった。

　表３に示されるように、薄膜に作成された実施例１６～２１に相当する長尺延伸フィルム３１－１～３６－１および３１－２～３６－２は、比較例１６～２１に相当する長尺延伸フィルム３７－１～４２－１および３７－２～４２－２と比較して、配向角の幅手方向のばらつきが、延伸角度によらず±０．６°未満であり良好であった。特に、ノルボルネン系樹脂を含む熱可塑性樹脂で作られた長尺フィルムを用いて作成された長尺延伸フィルム３１－１、３４－１および３１－２、３４－２は配向角の幅手方向のばらつきが±０．４°未満であり、特に良好であった。

　表４で示されるように、実施例２２～３０に相当する有機ＥＬディスプレイ１～９は、比較例２２～２７に相当する有機ＥＬディスプレイ１０～１５と比較して、色味に違いがないか、製品として問題のない程度の色味の違いしかなく、良好であった。特に、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が、各々両側の把持具で等しくなるよう把持具走行支持具の形状を変更した延伸装置Ｔ２を使用して得られた長尺延伸フィルム４－２～６－２および、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が直角となるよう把持具走行支持具の形状を変更した延伸装置Ｔ３を使用して得られた長尺延伸フィルム７－２～９－２を用いた実施例２５～３０に相当する有機ＥＬディスプレイ４～９は、色味に違いがなく、特に良好であった。

　表５に示されるように、実施例３１～３６に相当する有機ＥＬディスプレイ１６～２１は、比較例２８～３３に相当する有機ＥＬディスプレイ２２～２７と比較して、色味の違いがないか、製品として問題のない程度の色味の違いしかなく、良好であった。特に、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が、各々両側の把持具で等しくなるよう把持具走行支持具の形状を変更した延伸装置Ｔ２を使用して得られた長尺延伸フィルム１９－２および、把持解放点直後の折返しギアによって走行方向が変更される各々両側の把持具の走行方向と長尺延伸フィルムの巻取方向がなす角度が直角となるよう把持具走行支持具の形状を変更した延伸装置Ｔ３を使用して得られた長尺延伸フィルム２２－２を用いた実施例３１および実施例３４相当する有機ＥＬディスプレイ１６および有機ＥＬディスプレイ１９は、色味に違いがなく、特に良好であった。

　表６に示されるように、実施例３７～４２に相当する有機ＥＬディスプレイ２８～３３は、比較例３４～３９に相当する有機ＥＬディスプレイ３４～３９と比較して、色味の違いがないか、製品として問題のない程度の色味の違いしかなく、良好であった。特に、熱可塑性樹脂としてノルボルネン系樹脂を使用して得られた長尺延伸フィルムを用いて作成した有機ＥＬディスプレイ１１６および有機ＥＬディスプレイ１１９は、色味の違いがなく、特に良好であった。

　表７に示されるように、参考例１～３に相当する液晶表示装置３０１～３０３は、比較例２５～２７に相当する有機ＥＬディスプレイ１３～１５と比べ、色味の違いがなく、これらの課題が有機ＥＬディスプレイに長尺延伸フィルムを適用した際に観察されることがわかった。

Claims

　熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの巻取方向とは異なる特定の方向から繰り出し、該長尺フィルムの両端部を斜め延伸装置の把持具によって把持して搬送しつつ前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、及び、斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、
　前記斜め延伸装置は、長尺フィルムの繰出方向と斜交する方向に長尺延伸フィルムの巻取方向がくるように、延伸方向を任意に変更でき、
　前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持する把持具の把持解放点が、長尺延伸フィルムの巻取方向にそれぞれ独立に移動することが可能であり、各々両端部の把持解放点を結んだ把持解放線が、長尺延伸フィルムの幅手方向と平行となるよう把持解放点を調整することを特徴とする、長尺延伸フィルムの製造方法。
　前記斜め延伸工程において、
　前記斜め延伸装置は、前記把持具の走行方向を変更するための折返しギアを備えており、
　前記把持解放点直後の折返しギアは、前記長尺延伸フィルムの巻取方向に沿って位置を調整する機構を備える、請求項１記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
　前記斜め延伸工程において、
　長尺延伸フィルムの両端部を把持するそれぞれの前記把持具の走行方向は、前記把持解放点直後の折返しギアによって変更された把持具の走行方向と、長尺延伸フィルムの巻取方向とがなす角度が、長尺延伸フィルムの両端部を把持するそれぞれの前記把持具で等しくなるよう調整されている、請求項１または２記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
　前記斜め延伸工程において、長尺延伸フィルムの両端部を把持するそれぞれの前記把持具の走行方向は、前記把持解放点直後の折返しギアによって変更された把持具の走行方向と、長尺延伸フィルムの巻取方向とが直交するよう調整されている、請求項１～３のいずれかに記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
　前記長尺延伸フィルムの面内リタデーションが１２０～１６０ｎｍである、請求項１～４のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
　前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂である、請求項１～５のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
　前記長尺延伸フィルムの膜厚が１０～３５μｍである、請求項１～６のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。