JP5105034B1 - 延伸フィルムの製造方法、延伸フィルムの製造装置および延伸フィルムの製造システム - Google Patents

Abstract

フィルムの搬送方向に沿って並び、上記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンに含まれる延伸ゾーン（Ｚ２）にて、上記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する。延伸ゾーン（Ｚ２）を含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される上記フィルムと対向するように位置し、かつ、上記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域（Ｈ）を有する加熱部（１１）によって、上記フィルムを加熱する。このとき、延伸ゾーン（Ｚ２）にて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、加熱領域（Ｈ）の交差角φを調整する。
【選択図】図１２

Description

本発明は、延伸ゾーンにてフィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造方法と、上記フィルムを上記斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造装置と、その製造装置を備えた延伸フィルムの製造システムとに関するものである。

樹脂を延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、各種ディスプレイ装置において様々な光学的機能を果たす光学フィルムとして用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償などのための光学補償フィルムとして用いたり、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせることで、該延伸フィルムを、偏光板保護フィルムを兼ねた位相差フィルムとして用いたりすることが知られている。

一方、近年では、新たなディスプレイ装置として、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。自発光型表示装置は、バックライトが常に点灯している液晶表示装置に対して消費電力を抑制できる余地がある。更に、有機ＥＬ表示装置のような、各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルターを設置する必要がないため、コントラストを更に高めることが可能である。

しかしながら、有機ＥＬ表示装置においては、光の取り出し効率を高めるべく、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられるため、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストが低下する問題がある。

そこで、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板を形成し、この円偏光板をディスプレイの表面側に用いることが知られている。このとき、上記の円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、該延伸フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するように、偏光子と該延伸フィルムとを貼り合わせることによって形成される。

ところが、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、搬送方向に高倍率延伸することで得られるものであり、その透過軸が幅手方向と一致している。また、従来の位相差フィルムは、縦延伸または横延伸によって製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長尺方向に対して０°または９０°の方向になる。このため、上記のように偏光子の透過軸と延伸フィルムの遅相軸とを所望の角度で傾斜させるには、長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式を採用せざるを得ず、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。

これに対して、長尺方向に対して所望の角度の方向に（斜め方向に）フィルムを延伸し、遅相軸の方向を、フィルムの長尺方向に対して０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の位相差フィルムの製造方法が種々提案されている。例えば特許文献１の製造方法では、樹脂フィルムを延伸後のフィルムの巻き取り方向とは異なる方向から繰り出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送する。そして、樹脂フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、樹脂フィルムを斜め方向に延伸する。これにより、長尺方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムが製造される。

このような長尺方向に対して遅相軸が傾斜した延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合わせではなく、長尺の偏光フィルムと延伸フィルムとをロール・トゥ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になる。その結果、円偏光板の生産性は飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善することができる。

ところで、フィルムを斜め延伸する延伸装置（延伸フィルムの製造装置）においては、個別に温度制御を行う予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンの順にフィルムを通過させ、上記延伸ゾーンにてフィルムを延伸する。このとき、延伸フィルムを高速で製造すべく、フィルムの搬送速度を高速化すると（例えば３０ｍ／ｍｉｎでフィルムを搬送すると）、上流側のゾーンの空気がフィルムの搬送に伴って下流側のゾーン内に引き込まれて、各ゾーン内（特にフィルム近傍）で温度にムラが生じ、この温度ムラによってフィルムの光学値（配向角、リタデーションＲｏ）がばらつく。その結果、斜め延伸したフィルムを、大型の有機ＥＬテレビ（ＯＬＥＤ（Organic light-Emitting Diode）−ＴＶ）のような非常にコントラストの高い画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板に適用したときに、黒表示時に、円偏光板にて外光反射光の光漏れの程度が表示画面の位置ごとに異なる、いわゆる反射光量ムラが発生する。

この点、特許文献１では、フィルムの搬送方向に隣り合う各ゾーンを分離するための隔壁の幅方向とフィルム搬送方向とのなす角度を変更可能とし、かつ、隔壁が有する隙間（フィルムが通過する隙間）のフィルム上下方向の間隔を所定の範囲内で調整可能とすることで、配向軸（遅相軸）が幅手方向に対して一定の傾斜（例えば１５°や４５°）となるようにフィルムを斜め延伸した場合でも、配向軸を高精度に配向させることが述べられている。しかし、特許文献１では、フィルム近傍の加熱については何ら言及されていない。このため、フィルムの搬送速度を高速化した場合に、フィルム近傍での温度ムラを抑制することができず、光学値がばらつくのを抑制することができない。

なお、特許文献１の実施例では、フィルムの搬送速度は１０ｍ／ｍｉｎを想定しており、この点からも、特許文献１の製法はフィルムの搬送速度の高速化に対応しているとは言えない。

したがって、有機ＥＬテレビでの黒表示時の反射光量ムラを抑えるためには、そのような有機ＥＬテレビの円偏光板に適用されるフィルムを高速搬送で製造する場合に、配向方向の異なるフィルムごとに、フィルム近傍での温度ムラを抑えて光学値がばらつくのを抑制することが必要となる。

特許第４７７９６４６号公報（請求項１、段落〔０００８〕、〔００１８〕、〔００５７〕、図６等参照）

本発明の目的は、前記の事情に鑑み、フィルムを高速で搬送して延伸フィルムを製造する場合でも、配向方向の異なるフィルムごとに、フィルム近傍での配向方向の温度ムラを抑えることができ、これによって良好な光学特性を実現できる延伸フィルムの製造方法および製造装置と、その製造装置を備えた延伸フィルムの製造システムとを提供することにある。

本発明の上記目的は以下の構成により達成される。

１．フィルムの搬送方向に沿って並び、前記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンに含まれる延伸ゾーンにて、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
前記延伸ゾーンを含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される前記フィルムと対向するように位置し、かつ、前記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域を有する加熱部によって、前記フィルムを加熱する加熱工程と、
前記延伸ゾーンにて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、前記加熱領域の前記交差角φを調整する調整工程とを有していることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。

２．前記調整工程では、延伸されたフィルムの配向方向と、前記フィルムの搬送方向に対する前記加熱領域の交差方向とが略平行となるように、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする前記１に記載の延伸フィルムの製造方法。

３．前記調整工程では、前記フィルムが通過可能な隙間を有して、前記加熱部が配置されるゾーンとその上流側のゾーンとの間に設けられる隔壁が、延伸されたフィルムの配向方向に応じて移動する動作と連動して、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする前記１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。

４．前記隔壁は、延伸されたフィルムの配向方向と略平行となるように移動することを特徴とする前記３に記載の延伸フィルムの製造方法。

５．前記延伸ゾーンでは、前記フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら前記フィルムを搬送するとともに、前記フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸することを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。

６．前記延伸ゾーンでは、前記フィルムを、１５ｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍ／ｍｉｎの速度で搬送しながら斜め延伸することを特徴とする前記５に記載の延伸フィルムの製造方法。

７．フィルムの搬送方向に沿って並び、前記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンを備え、前記複数のゾーンに含まれる延伸ゾーンにて、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造装置であって、
前記延伸ゾーンを含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される前記フィルムと対向するように位置し、かつ、前記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域によって、前記フィルムを加熱する加熱部と、
前記延伸ゾーンにて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、前記加熱領域の前記交差角φを調整する調整機構とを備えていることを特徴とする延伸フィルムの製造装置。

８．前記調整機構は、延伸されたフィルムの配向方向と、前記フィルムの搬送方向に対する前記加熱領域の交差方向とが略平行となるように、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする前記７に記載の延伸フィルムの製造装置。

９．前記調整機構は、前記フィルムが通過可能な隙間を有して、前記加熱部が配置されるゾーンとその上流側のゾーンとの間に設けられる隔壁が、延伸されたフィルムの配向方向に応じて移動する動作と連動して、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする前記７または８に記載の延伸フィルムの製造装置。

１０．前記隔壁は、延伸されたフィルムの配向方向と略平行となるように移動することを特徴とする前記９に記載の延伸フィルムの製造装置。

１１．前記加熱部は、前記隔壁に対して前記フィルムの搬送方向下流側であって、前記隔壁の直後に位置していることを特徴とする前記９または１０に記載の延伸フィルムの製造装置。

１２．前記加熱部の前記加熱領域は、少なくとも１本の棒状のランプヒータを、その長手方向が前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって形成されていることを特徴とする前記７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１３．前記加熱部の前記加熱領域は、複数本の棒状のランプヒータを、長手方向が前記フィルムの搬送方向に沿うように、かつ、少なくとも２本のランプヒータの端部同士を結ぶ方向が前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、並列に配置することによって形成されていることを特徴とする前記７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１４．前記加熱部の前記加熱領域は、パネルヒータを、その側辺が前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって形成されていることを特徴とする前記７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１５．前記加熱部は、
熱風を吹き出す複数の吹出孔が２次元的に形成されたパンチ板ノズルと、
一方向に伸びる開口部を有し、前記パンチ板ノズルの前記吹出孔側に設けられて、前記開口部以外の領域で前記複数の吹出孔から吹き出す熱風の一部を遮断する遮風板とを備え、
前記加熱領域は、前記開口部が伸びる前記一方向が、前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、前記遮風板を配置することによって形成されていることを特徴とする前記７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１６．前記加熱部は、
熱風を吹き出す単一の吹出孔が形成されたスリットノズルと、
一方向に伸びる開口部を有し、前記スリットノズルの前記吹出孔側に設けられて、前記開口部以外の領域で前記吹出孔から吹き出す熱風の一部を遮断する遮風板とを備え、
前記加熱領域は、前記開口部が伸びる前記一方向が、前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、前記遮風板を配置することによって形成されていることを特徴とする前記７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１７．前記加熱部は、一方向に伸びるスリットを前記加熱領域として有し、前記スリットから熱風を吹き出して前記フィルムを加熱するスリットノズルを備え、
前記スリットノズルは、前記スリットが伸びる前記一方向が、前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように設けられていることを特徴とする前記７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１８．前記延伸ゾーンでは、前記フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら前記フィルムを搬送するとともに、前記フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸することを特徴とする前記７から１７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。

１９．前記７から１８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置と、
前記延伸フィルムの製造装置に対して、延伸対象となるフィルムを繰り出すフィルム繰り出し部とを備えていることを特徴とする延伸フィルムの製造システム。

フィルムの温度制御を行う複数ゾーンのうち、延伸ゾーン以降の少なくとも１つのゾーン内に、搬送されるフィルムと対向するように加熱部が配置されているので、この加熱部により、フィルムをその近傍から加熱することができる。これにより、高速でフィルムを搬送して延伸フィルムを製造する場合でも、上流側のゾーンの空気がフィルムの搬送に伴って下流側のゾーン内に引き込まれて、温度ムラがフィルム近傍で生じるのを抑えることができる。したがって、そのような温度ムラによって、フィルムの光学値（配向角、リタデーションＲｏ）がばらつくのを抑制することができる。

しかも、加熱部の加熱領域は、フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って設けられているが、延伸されたフィルムの配向方向に応じて、加熱領域の交差角φを調整することにより、フィルムごとに配向方向が異なる場合でも、フィルムごとに交差角φを調整して、配向方向に均一にフィルムを加熱することが可能となる。これにより、配向方向の異なるフィルムごとに、光学値のバラツキを抑えた良好な光学特性のフィルムを得ることができる。

本発明の実施の形態に係る長尺斜め延伸フィルムの製造システムの概略の構成を模式的に示す平面図である。 上記製造システムの他の構成を模式的に示す平面図である。 上記製造システムのさらに他の構成を模式的に示す平面図である。 上記製造システムの延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。 上記実施の形態に係る有機ＥＬ画像表示装置の概略の構成を示す断面図である。 上記延伸部に設けられる加熱部の構成を示す平面図である。 上記延伸部の隣り合うゾーンを仕切る隔壁を、フィルムの搬送方向下流側から見たときの正面図である。 上記延伸部に設けられる調整機構の概略の構成を示す平面図である。 図８のＥ部の斜視図である。 図８のＬ−Ｌ’線矢視断面図である。 図８のＭ−Ｍ’線矢視断面図である 延伸されたフィルムの配向角θが１５°のときの、上記加熱部の加熱領域を模式的に示す説明図である。 延伸されたフィルムの配向角θが４５°のときの、上記加熱部の加熱領域を模式的に示す説明図である。 フィルムの配向角θが４５°のときの、上記調整機構の状態を示す平面図である。 上記加熱部の他の構成を示す平面図である。 図１５の加熱部の加熱領域の交差角を調整する調整機構の、上記交差角が１５°のときの平面図である。 上記交差角が４５°のときの上記調整機構の平面図である。 上記加熱部のさらに他の構成を示す平面図である。 上記加熱部のさらに他の構成を示す平面図である。 上記加熱部のさらに他の構成を示す平面図である。 上記加熱部のさらに他の構成を、加熱領域の交差角が１５°の状態で示す平面図である。 図２１の加熱部を、加熱領域の交差角が４５°の状態で示す平面図である。 上記加熱部のさらに他の構成を、加熱領域の交差角が１５°の状態で示す平面図である。 図２３の加熱部を、加熱領域の交差角が４５°の状態で示す平面図である。 上記加熱部のさらに他の構成を、加熱領域の交差角が１５°の状態で示す平面図である。 図２５の加熱部を、加熱領域の交差角が４５°の状態で示す平面図である。

以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下では、延伸前のフィルムと延伸後のフィルムとを区別する必要がないときは、これらをまとめて「フィルム」と記載し、両者を区別する場合は、前者を「長尺フィルム」または「延伸前のフィルム」と記載し、後者を「延伸フィルム」または「延伸後のフィルム」と記載することがある。

本実施形態に係る延伸フィルム（長尺延伸フィルム）の製造方法は、長尺フィルムを斜め延伸することによって、延伸後のフィルムの幅手方向に対して任意の角度に面内遅相軸を有する延伸フィルムの製造方法である。

ここで長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）としうる。長尺のフィルムの製造方法では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造しうる。なお、長尺延伸フィルムの製造方法は、長尺フィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）とし、この巻回体から長尺フィルムを斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺フィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造してもよい。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺延伸フィルムを得ることができるので好ましい。

本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度に遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造する。ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造しうる。長尺延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。

本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、フィルムを斜めに延伸する延伸ゾーン以降の少なくとも１つのゾーン内で、フィルム近傍を配向方向に均一に加熱することにより、上記目的を達成できることを見出した。そして、さらに検討を進め、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。

即ち、本発明に係る実施態様は、フィルム（長尺フィルム）の搬送方向に沿って並び、前記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンに含まれる延伸ゾーンにて、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、前記延伸ゾーンを含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される前記フィルムと対向するように配置され、かつ、前記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って加熱領域を有する加熱部によって、前記フィルムを加熱する加熱工程と、前記延伸ゾーンにて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、前記加熱領域の前記交差角φを調整する調整工程とを有していることを特徴とする延伸フィルムの製造方法である。

また、本発明に係る実施態様は、フィルム（長尺フィルム）の搬送方向に沿って並び、前記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンを備え、前記複数のゾーンに含まれる延伸ゾーンにて、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造装置であって、前記延伸ゾーンを含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される前記フィルムと対向するように配置され、かつ、前記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域によって、前記フィルムを加熱する加熱部と、前記延伸ゾーンにて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、前記加熱領域の前記交差角φを調整する調整機構とを備えていることを特徴とする延伸フィルムの製造装置である。以下、本発明の実施態様を、適宜図面を参照して具体的に説明する。

＜長尺フィルムについて＞
まず、本実施形態で延伸対象となる長尺フィルムについて説明する。

本実施形態の延伸フィルムの製造装置（詳細は後述する）にて延伸対象となる長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。

これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が更に好ましい。そこで、以下に、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂についての構成を示す。

〔脂環式オレフィンポリマー系樹脂〕
脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体およびその水素添加物等を挙げることができる。

脂環式オレフィンポリマー系樹脂について、より具体的に説明する。脂環式オレフィンポリマー系樹脂は、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造や不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造のごとき脂環式構造を有するポリマーである。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、およびフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。

脂環式オレフィンポリマー系樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記の繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本実施形態の長尺斜め延伸フィルム（以下、延伸フィルムとも記載する）より得られる位相差フィルム等の光学材料の透明性および耐熱性が向上するので好ましい。

脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。

ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、および軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。

ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、および極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、およびハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、およびスルホン基などが挙げられる。

ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、およびシクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類やその誘導体；並びにシクロヘキサジエン、およびシクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンやその誘導体；などが挙げられる。

ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。

ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、および１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンやこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、およびシクロヘキセンなどのシクロオレフィンやこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、および５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。

ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。

ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。

ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ〔３．３．０〕オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、本実施形態の延伸フィルムにより得られる光学材料を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。

ノルボルネン系樹脂に用いる分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（熱可塑性樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、本実施形態の延伸フィルムにより得られる光学材料の機械的強度および成型加工性とが高度にバランスされ好適である。

ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にあると、本実施形態の延伸フィルムにより得られる光学材料を、高温下での使用における変形や応力が生じることがなく耐久性に優れるものにすることができる。

ノルボルネン系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．１〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。

ノルボルネン系樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０^−１２Ｐａ^−１以下であることが好ましく、７×１０^−１２Ｐａ^−１以下であることがより好ましく、４×１０^−１２Ｐａ^−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。熱可塑性樹脂の光弾性係数がこのような範囲にあると、フィルムの後述する面内方向のリタデーションＲｏのばらつきを小さくすることができる。

本実施形態で用いる熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。

ノルボルネン系樹脂の延伸フィルム中の残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量をこのような範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、フィルムの面内方向のリタデーションＲｏや厚み方向のリタデーションＲｔの経時変化を小さくすることができる。さらには、本実施形態の延伸フィルムから得られる位相差フィルムの劣化を抑制でき、これを液晶表示装置の偏光板や有機ＥＬ表示装置の円偏光板に適用したときに、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。残留揮発性成分は、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。残留揮発性成分の含有量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。

ノルボルネン系樹脂の延伸フィルムの飽和吸水率は好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、リタデーションＲｏ・Ｒｔの経時変化を小さくすることができる。さらには、本実施形態の延伸フィルムから得られる位相差フィルムの劣化を抑制でき、これを液晶表示装置の偏光板や有機ＥＬ表示装置の円偏光板に適用したときに、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。

飽和吸水率は、フィルムの試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。本実施形態の延伸フィルムにおける飽和吸水率は、例えば、熱可塑性樹脂中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができるが、好ましくは、極性基を持たない樹脂であることが望まれる。

前記で説明した好ましいノルボルネン系樹脂を用いたフィルムを成形する方法としては、後述する溶液流延法（溶液製膜法）や溶融流延法（例えば溶融押出法）の製造方法が好まれる。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。

Ｔダイを用いた押出成形法では、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが良好な長尺フィルムを製造できる。

具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部または最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；が挙げられる。

〔セルロースエステル系樹脂〕
好ましいセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、下記式（１）および（２）を満たすセルロースアシレートを含有し、かつ、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有するものが挙げられる。
式（１） ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（２） ０≦Ｘ＜３．０
（式（１）および（２）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和を表す。）

以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。一般式（Ａ）において、Ｌ_１およびＬ_２は各々独立に単結合または２価の連結基を表す。Ｌ_１およびＬ_２としては、例えば、下記構造が挙げられる。（下記Ｒは水素原子または置換基を表す。）

Ｌ_１およびＬ_２として、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。

Ｒ_１、Ｒ_２およびＲ_３は各々独立に置換基を表す。Ｒ_１、Ｒ_２およびＲ_３で表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。

Ｒ_１およびＲ_２としては、好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基であり、より好ましくは、置換基を有するフェニル基、置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、４位に置換基を有するフェニル基、４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。

Ｒ_３として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。

ＷａおよびＷｂは水素原子または置換基を表すが、
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、
（II）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい。

ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。

上記の置換基は、更に上記の基で置換されていてもよい。

（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、その環は、含窒素５員環または含硫黄５員環であることが好ましい。また、一般式（Ａ）は、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物であることが特に好ましい。

一般式（１）において、Ａ_１およびＡ_２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｘ−（Ｒｘは水素原子または置換基を表す）または−ＣＯ−を表す。Ｒｘで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｒｘとして、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基である。

一般式（１）において、Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。Ｘとしては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲｃ、＝Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｌ_１、Ｌ_２、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ_１、Ｌ_２、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、ｎと同義である。

一般式（２）において、Ｑ_１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは水素原子または置換基を表す）、−ＣＲａＲｂ−（ＲａおよびＲｂは水素原子または置換基を表す）または−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｂは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。

Ｙは置換基を表す。Ｙで表わされる置換基の例としては、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｙとして、好ましくは、アリール基、ヘテロ環基、アルケニル基、アルキニル基である。

Ｙで表わされるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。

ヘテロ環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも一つ含むヘテロ環基が挙げられ、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基が好ましい。

これらのアリール基またはヘテロ環基は、少なくとも一つの置換基を有していてもよい。この置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。

Ｌ_１、Ｌ_２、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ_１、Ｌ_２、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、ｎと同義である。

（II）一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有する場合の具体例としては、好ましくは、下記一般式（３）である。

一般式（３）において、Ｑ_３は＝Ｎ−または＝ＣＲｚ−（Ｒｚは水素原子または置換基）を表し、Ｑ_４は第１４〜１６族の非金属原子を表す。ＺはＱ_３およびＱ_４と共に環を形成する非金属原子群を表す。

Ｑ_３、Ｑ_４およびＺから形成される環は、更に別の環で縮環していてもよい。Ｑ_３、Ｑ_４およびＺから形成される環は、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環または６員環であることが好ましい。

Ｌ_１、Ｌ_２、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ_１、Ｌ_２、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、ｎと同義である。

（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基である場合、それらは置換基を有するビニル基またはエチニル基であることが好ましい。

上記一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。

一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物に比べて耐熱性および耐光性に優れており、一般式（２）で表される化合物に比べ、有機溶媒に対する溶解性やポリマーとの相溶性が良好である。

一般式（Ａ）で表される化合物は、所望の波長分散性、および滲み防止性を付与するのに適宜量を調整して含有することができるが、添加量としてはセルロース誘導体に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特には、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、上記セルロース誘導体に十分な波長分散性、および滲み防止性を付与することができる。

なお、一般式（Ａ）、一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表わされる化合物は、既知の方法を参照して得ることができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２−５２６）、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等を参照して合成することができる。

（セルロースアシレートについて）
本実施形態に係るセルロースアシレートフィルムは、セルロールアシレートを主成分として含有する。例えば、本実施形態に係るセルロースアシレートフィルムは、フィルムの全質量（１００質量％）に対して、セルロースアシレートを好ましくは６０〜１００質量％の範囲で含む。また、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．０以上３．０未満であり、２．２〜２．７であることがより好ましい。

セルロースアシレートとしては、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が６以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。

セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましく、プロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和は０以上３．０未満である。前記セルロースアシレートとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。

具体的には、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。

本実施形態においては、セルロースアシレートとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。

また、上記のセルロースアシレートは、下記の数式（ｉ）および数式（ii）を同時に満足するものが好ましい。
式（ｉ） ２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０
式（ii） ０≦Ｘ＜３．０
式中、Ｙはアセチル基の置換度を表し、Ｘはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。

また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、１：９９〜９９：１（質量比）が好ましい。

上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースアシレートとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、０≦Ｙ≦２．５であり、かつ、０．５≦Ｘ＜３．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことが好ましく、０．５≦Ｙ≦２．０であり、かつ、１．０≦Ｘ≦２．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ（American Society for Testing and Materials；米国試験材料協会）が策定・発行する規格の一つであるＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定されうる。

セルロースアシレートの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲であると、得られるフィルムの機械的強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、数平均分子量が７００００〜２０００００のセルロースアシレートが用いられる。

セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。なお、本測定方法は、本実施形態における他の重合体の測定方法としても使用することができる。

溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。

セルロースアシレート中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。なお、残留硫酸含有量は、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。

また、セルロースアシレート中の遊離酸含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、上記と同様に破断しにくいため、好ましい。なお、遊離酸含有量は、１〜１００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に１〜７０質量ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。

合成したセルロースアシレートの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ、好ましい。

また、セルロースアシレートは、フィルムにしたときの輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）を意味する。輝点異物は、直径０．０１ｍｍ以上の輝点の個数が２００個／ｃｍ^２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ^２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ^２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ^２以下であることが一層好ましく、１０個／ｃｍ^２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。

また、直径０．００５〜０．０１ｍｍ以下の輝点についても、２００個／ｃｍ^２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ^２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ^２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ^２以下であることが一層好ましく、１０個／ｃｍ^２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。

セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。

セルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。

また、セルロースアシレートは、セルロースアシレート中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらの微量金属成分は、製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となりうるような成分は少ない方が好ましい。特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞があるため、少ないことが好ましい。

具体的には、鉄（Ｆｅ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。さらに、マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、セルロースアシレート中の含有量が０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。

なお、鉄（Ｆｅ）成分の含有量、カルシウム（Ｃａ）成分の含有量、マグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレートをマイクロダイジェスト湿式分解装置にて硫硝酸で分解し、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。

（添加剤）
本実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムは、後述するセルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにした時の透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。

ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。液晶画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。

これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸および乾燥中のブリードアウト等を抑制するため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。

これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。

（リタデーション調整剤）
リタデーションを調整するために添加する化合物としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。

また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環が含まれていることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。

（ポリマーまたはオリゴマー）
本実施形態におけるセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、およびスルホン酸基から選ばれる置換基を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマーまたはオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマーまたはオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。

（マット剤）
本実施形態では、マット剤として微粒子を延伸フィルム中に含有させることができ、これによって、延伸フィルムが長尺フィルムの場合、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。

マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。

微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例としては、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。このような樹脂としては、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。

二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さいほうが、ヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。

本実施形態におけるマット剤の添加量は、長尺延伸フィルム１ｍ^２当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。

（その他の添加剤）
その他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。更に界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。

（張力軟化点）
本実施形態におけるセルロースエステル系樹脂フィルムには、より高温の環境下での使用に耐えられることが求められている。このため、セルロースエステル系樹脂フィルムの張力軟化点は、１０５℃〜１４５℃であれば十分な耐熱性を示すため好ましく、特に１１０℃〜１３０℃であることが好ましい。

張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、試料フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。

（寸法変化率）
本実施形態におけるセルロースエステル系樹脂フィルムを有機ＥＬ画像表示装置に用いた場合、吸湿による寸法変化により、厚みムラや位相差値の変化、およびコントラストの低下や色ムラといった問題を発生させないために、該セルロースエステル系樹脂フィルムの寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。

（欠点）
本実施形態におけるセルロースエステル系樹脂フィルムは、フィルム中の欠点が少ないことが好ましい。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。

具体的にはフィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。

上記欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。

欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。

なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。

欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。

（破断伸度）
また、本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards Committee；日本工業標準調査会）の規格の一つである、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。

破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。

（全光線透過率）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、全光線透過率の現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。

＜長尺フィルムの製膜法＞
上述した樹脂からなる本実施形態の長尺フィルムは、以下に示す溶液流延法、溶融流延法のどちらでも製膜することができる。以下、各製膜法について説明する。なお、以下では、長尺フィルムとして、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムを製膜する場合について説明するが、他の樹脂フィルムの製膜についても勿論適用することができる。

〔溶液流延法〕
フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは、長尺フィルムを溶液流延法で製膜することが好ましい。

（有機溶媒）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。

例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。

ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。

特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。

炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性を確保でき、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、エタノールが好ましい。

（溶液流延）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。

ドープ中のセルロースアセテートの濃度は高いほうが、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。

流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。

好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。

温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。

特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。

セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。

また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。

フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。

〔溶融流延法〕
溶融流延法は、後述する斜め延伸後のフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から、好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延してフィルムを製膜する方法をいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。

ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。

添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。

押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。

以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。

上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。

供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。

押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。

可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。

冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。

弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。

冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。

なお、上記した各製膜法で製膜される長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。

＜長尺フィルムの仕様＞
本実施形態における長尺フィルムの厚さは、好ましくは３０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍである。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される長尺フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満である必要がある。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが顕著に悪化する。

また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。

長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。

長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。

長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。

＜長尺斜め延伸フィルムの製造システム＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する長尺斜め延伸フィルムの製造装置について説明する前に、その製造装置を備えた長尺斜め延伸フィルムの製造システム全体について説明する。

（システムの概要）
図１は、延伸フィルムの製造システム１の概略の構成を模式的に示す平面図である。また、図２は、製造システム１の他の構成を模式的に示す平面図であり、図３は、製造システム１のさらに他の構成を模式的に示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の製造システム１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム巻き取り部８とを備えている。なお、延伸部５は、本実施形態の延伸フィルムの製造装置であるが、その詳細については後述する。

フィルム繰り出し部２は、延伸部５に対して、延伸対象となる上述した長尺フィルムを繰り出すものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。

搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。

搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造システム１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。

なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、図２および図３に示すように、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることもできる。

ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。

また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。

延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。

ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。

フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。

したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。

ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルム（長尺斜め延伸フィルム）の走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。

搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部８に向かう方向に変更するものである。

ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。この角度調整のためには、製膜したフィルムの進行方向を搬送方向変更部３によって変更してフィルムを延伸部５の入口に導く、および／または延伸部５の出口から出たフィルムの進行方向を搬送方向変更部７によって変更してフィルムをフィルム巻き取り部８の方向に戻すことが必要となる。

また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１および図３に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部８にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。

なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部８とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。

上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールもしくはエアーターンバーを用いるなど、公知の手法で実現することができる。

フィルム巻き取り部８は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部８は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。

フィルム巻き取り部８は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。

上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう。

また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロール（フィルム巻き取り部８の巻取ロール）の回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。

延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）がトリミングされた後に、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、長尺延伸フィルムの巻回体となる。なお、上記のトリミングは、必要に応じて行われればよい。

また、長尺延伸フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを長尺延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる長尺延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。

（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図４は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。但し、これは一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。

本実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、レールＲｉ・Ｒｏに沿って走行してフィルムを搬送する多数の把持具Ｃｉ・Ｃｏ（図４では、１組の把持具のみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されている（図４中の白丸は連結部の一例である）。把持具Ｃｉ・Ｃｏは、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されている。

図４において、長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、巻取方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。

このように、繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンは手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態に係る製造方法で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。

本実施形態において、テンターの把持具Ｃｉ・Ｃｏは、前後の把持具Ｃｉ・Ｃｏと一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／ｍｉｎであり、好ましくは１５〜１５０ｍ／ｍｉｎである。左右一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。

本発明の実施形態に係る製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが望ましい。

このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。

次に、延伸部５での延伸動作について説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏ上をそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）で把持したフィルムを開放する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部８にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。

このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図４の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側（インコース側）を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側（アウトコース側）を走行する把持具Ｃｏに対して先行する位置関係となる。

すなわち、図中Ａの位置でフィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。

次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、フィルム（長尺フィルムまたは延伸フィルム）の搬送方向に沿って並び、フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンで構成されており、本実施形態では、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３を有している。なお、本実施形態では、延伸ゾーンＺ２および／または熱固定ゾーンＺ３に、フィルム近傍を加熱する加熱部が設けられており、この加熱部の加熱領域の位置が調整機構によって調整可能となっているが、この点については後述する。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。

予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。

延伸ゾーンＺ２とは、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が開き出し、所定の間隔になるまでの区間を指す。このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。

熱固定ゾーンＺ３とは、延伸ゾーンＺ２より後の、把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が再び一定となる区間であって、両端の把持具Ｃｉ・Ｃｏが互いに平行を保ったまま走行する区間を指す。

なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。

熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。

なお、幅方向のフィルムの厚みムラの制御のために、延伸ゾーンＺ２において幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンＺ２において幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの手法を用いることができる。予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。

また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。

＜長尺延伸フィルムの品質＞
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが２ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．５°以下であることが好ましい。

すなわち、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、２ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ画像表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる反射光量ムラを抑えることができる。また、長尺延伸フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。

また、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．５°以下であり、０．３°以下であることが好ましく、０．１°以下が最も好ましい。配向角θのバラツキが０．５°を超える長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。

本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。

本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍ、特に好ましくは２０〜５０μｍである。また、上記長尺延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。

＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムがこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とのなす角度が４５°である。なお、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムは、それぞれ、図５の保護フィルム３１３、偏光子３１２、λ／４位相差フィルム３１１にそれぞれ対応している。本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルム（長尺延伸フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。

本実施形態の円偏光板は、偏光子として、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。

偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。

偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。

＜有機ＥＬ画像表示装置＞
図５は、本実施形態の有機ＥＬ画像表示装置１００の概略の構成を示す断面図である。なお、有機ＥＬ画像表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。

有機ＥＬ画像表示装置１００は、有機ＥＬ素子１０１上に接着層２０１を介して円偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。

円偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、偏光子３１２、保護フィルム３１３を積層してなり、偏光子３１２がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１３とによって挟持されている。偏光子３１２の透過軸と本実施形態の長尺延伸フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、円偏光板３０１が構成されている。

上記の保護フィルム３１３には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ画像表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。

上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および円偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。

一般に、有機ＥＬ画像表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。

有機ＥＬ画像表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。

有機ＥＬ画像表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。

このような構成の有機ＥＬ画像表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ画像表示装置の表示面が鏡面のように見える。

本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ画像表示装置に適している。

すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、円偏光板３０１の偏光子３１２によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１２の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように配置されているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。

λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１２の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１２で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、円偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。

＜加熱部および調整機構の詳細＞
次に、上述した延伸部５の加熱ゾーンＺに設けられる加熱部および調整機構の詳細について説明する。なお、以下では、加熱ゾーンＺを仕切る隔壁の移動動作と連動して、調整機構が加熱領域の後述する交差角φを調整する例について説明するが、調整機構は、隔壁の移動動作とは連動せずに（別個独立に）、上記交差角φを調整するようにしてもよい。

図６は、本実施形態の加熱部１１の構成を示す平面図である。本実施形態では、熱固定ゾーンＺ３に、搬送されるフィルムＦ（ここでは延伸後のフィルム）を面状の領域によって加熱する加熱部１１が設けられている。以下、この面状の領域を加熱領域Ｈと称する。加熱領域Ｈは、搬送されるフィルムＦ（フィルムＦの面）と対向するように位置し、かつ、フィルムＦの面内で搬送方向Ｄと交差角φ（°）で交差する方向に沿って位置している。なお、交差角φは、フィルムＦの搬送方向Ｄに対して、０°よりも大きく、９０°よりも小さい角度である。

本実施形態では、加熱領域Ｈは、例えば４本の棒状のランプヒータ１２を、搬送されるフィルムＦと対向するように、フィルムＦの搬送方向Ｄに並べて（並列に）配置するとともに、各ランプヒータ１２の長手方向がフィルムＦの搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって面状に形成されている。なお、加熱領域Ｈを構成するランプヒータ１２の個数は上記の４つに限定されるわけではなく、少なくとも１本のランプヒータ１２で加熱領域Ｈを構成することが可能である。ランプヒータ１２は、例えば赤外域の光（電磁波）を出射するハロゲンランプで構成されている。

加熱部１１は、フィルムＦの搬送方向Ｄに並ぶ２つのゾーンを仕切る隔壁４１に対して、フィルムＦの搬送方向下流側であって、隔壁４１の直後に位置している。本実施形態では、加熱部１１は、熱固定ゾーンＺ３に配置されているため、延伸ゾーンＺ２と熱固定ゾーンＺ３とを仕切る隔壁４１の直後（下流側）に位置している。なお、隔壁４１の直後の位置とは、延伸ゾーンＺ２から隔壁４１の後述する隙間ｔ（図７参照）を通過して熱固定ゾーンＺ３に搬送されるフィルムＦを、熱固定ゾーンＺ３に入ると同時に加熱することができる位置である。加熱部１１と隔壁４１との距離は、ランプヒータ１２の加熱能力（ワット数）や大きさなどに応じて適宜設定されればよい。なお、熱固定ゾーンＺ３での加熱部１１による加熱としては、延伸ゾーンＺ２内の空気が熱固定ゾーンＺ３内に引き込まれることによる急激な温度変化（温度低下）を緩和するための加熱を考えることができる。

ここで、図７は、隔壁４１をフィルムＦの搬送方向下流側から見たときの正面図である。隔壁４１は、２つの隔壁部４１ａ・４１ｂを、隙間ｔを介して上下方向（フィルムＦの面に垂直な方向）に並べることによって形成されており、フィルムＦが通過可能な上記の隙間ｔを有している。隙間ｔは、フィルムＦの厚さに応じて、２つの隔壁部４１ａ・４１ｂの上下方向の位置を調整することによって変更することが可能である。

また、隔壁４１は、延伸されたフィルムＦの配向方向に応じて移動することが可能となっている。例えば、延伸ゾーンＺ２にて延伸されたフィルムＦの配向方向が、搬送方向Ｄに対して１５°の角度をなす場合（配向角θ＝１５°）、隔壁４１も搬送方向Ｄに対して１５°の角度で傾斜するように回転する（図１２参照）。また、フィルムＦの配向方向が、搬送方向Ｄに対して４５°の角度をなす場合（配向角θ＝４５°）、隔壁４１も搬送方向Ｄに対して４５°の角度で傾斜するように回転する（図１３参照）。つまり、隔壁４１は、延伸されたフィルムＦの配向方向と略平行となるように移動する。なお、略平行とは、隔壁４１と配向方向とが完全に平行である場合のほか、隔壁４１と配向方向とが±１０°（好ましくは±５°）の範囲内で交差する場合も含む。

このように、延伸されたフィルムＦの配向方向に応じて隔壁４１が移動することにより、配向方向の異なるフィルムＦごとに適したゾーン空間を形成して、フィルムＦの温度を制御することができる。特に、隔壁４１がフィルムＦの配向方向と略平行となるように移動することにより、配向方向においては隣り合うゾーンをまたぐことがないので、熱固定ゾーンＺ３における配向方向の温度分布にムラが生じるのを抑制することができる。

次に、調整機構について説明する。図８は、延伸部５に設けられる調整機構２１の概略の構成を示す平面図であり、図９は、図８のＥ部の斜視図である。また、図１０は、図８のＬ−Ｌ’線矢視断面図であり、図１１は、図８のＭ−Ｍ’線矢視断面図である。調整機構２１は、延伸ゾーンＺ２にて延伸されたフィルムＦの配向方向に応じて、加熱領域Ｈの上記した交差角φを調整する機構である。この調整機構２１は、支持体２２と、吊り下げ部材２３と、支持部材２４・２５とを有している。

支持体２２は、ランプヒータ１２を支持するものであり、棒状のランプヒータ１２が伸びる方向に沿って長尺の柱状形状で形成されている。４つのランプヒータ１２は、対応する支持体２２の底面に取付部材（図示せず）を介してそれぞれ取り付けられ、支持されている。支持体２２の上部であって、長尺方向の中央部に対して両側には、吊り下げ部材２３の大径部２３ｂ（図１０参照）が長尺方向にスライド可能に嵌る溝部２２ａがそれぞれ設けられている。溝部２２ａにおける長尺方向と垂直な方向の開口幅は、大径部２３ｂの幅よりも小さく形成されており、これによって大径部２３ｂの溝部２２ａからの抜けが防止されている。なお、溝部２２ａの長尺方向の一端部を開放端とし、吊り下げ部材２３の大径部２３ｂを溝部２２ａに挿抜可能としてもよい。

吊り下げ部材２３は、支持部材２４に対して各支持体２２を吊り下げるための部材であり、各支持体２２の長尺方向の中央部に対して両側にそれぞれ位置している。各吊り下げ部材２３は、棒状部材２３ａの両端部に大径部２３ｂ・２３ｃを連結して構成されている。棒状部材２３ａは、支持部材２４を上下方向に貫通して設けられている。大径部２３ｂは、棒状部材２３ａの一端部（下端）に、支持体２２の溝部２２ａに嵌った状態で位置している。大径部２３ｃは、棒状部材２３ａの他端部（上端）に、支持部材２４の上面と接触するように設けられている。大径部２３ｃは、支持部材２４における棒状部材２３ａの貫通孔２４ａよりも大径であり、これによって、吊り下げ部材２３の支持部材２４からの抜けが防止されている。

支持部材２４は、各支持体２２に対応する吊り下げ部材２３を支持するものであり、各支持体２２の長尺方向の中央部に対して両側の位置で、フィルムＦの搬送方向に長尺状に伸びて形成されている。各支持部材２４は、上記搬送方向に伸びる案内部材２６によって上記搬送方向にスライド可能となっている。なお、案内部材２６は、吊り下げ部材２３と干渉しないように設けられている。

各支持部材２４は、留め具３１を介して隔壁４１と連結されている。隔壁４１の上部であって、各支持体２２に沿った方向の両側には、留め具３１の大径部３１ｂ（図１１参照）が長尺方向にスライド可能に嵌る溝部４２がそれぞれ設けられている。溝部４２の長尺方向と垂直な方向の開口幅は、留め具３１の大径部３１ｂの幅よりも小さく形成されており、これによって大径部３１ｂの溝部４２からの抜けが防止されている。なお、溝部４２の長尺方向の一端部を開放端とし、留め具３１の大径部３１ｂを溝部４２に挿抜可能としてもよい。

また、上記の留め具３１は、棒状部材３１ａの両端部に大径部３１ｂ・３１ｃを連結して構成されている。棒状部材３１ａは、支持部材２４を貫通して設けられている。大径部３１ｂは、棒状部材３１ａの一端部（下端）に、隔壁４１の溝部４２に嵌った状態で位置している。大径部３１ｃは、棒状部材３１ａの他端部（上端）に、支持部材２４の上面と接触するように設けられている。大径部３１ｃは、支持部材２４における棒状部材３１ａの貫通孔２４ｂよりも大径であり、これによって、留め具３１の支持部材２４からの抜けが防止されている。

支持部材２５は、両側の支持部材２４・２４の間でこれらと平行に位置して、各回動軸部２２ｂを介して各支持体２２を連結している。回動軸部２２ｂは、フィルムＦに沿った面内で支持体２２が回動する軸となる部分であり、各支持体２２の長尺方向の中央部に、上方の支持部材２５を貫通するように設けられている。なお、回動軸部２２ｂの支持部材２５側の端部に、支持部材２５からの抜けを防止するための抜け止め具が設けられていてもよい。また、支持部材２５は、回動軸部４３を介して隔壁４１と連結されている。回動軸部４３は、隔壁４１が回動するときの軸となる部分である。

上記した延伸部５では、熱固定ゾーンＺ３にフィルムＦが搬送されると、加熱部１１によってフィルムＦが加熱される（加熱工程）。このとき、調整機構２１により、延伸ゾーンＺ２にて延伸されたフィルムＦの配向方向に応じて、加熱部１１の加熱領域Ｈの交差角φが調整される（調整工程）。以下、具体的に説明する。

図１２は、延伸されたフィルムＦの配向角θが１５°のとき、つまり、フィルムＦの遅相軸の配向方向が幅手方向に対して１５°の角度をなすときの加熱領域Ｈを示している。なお、同図では、便宜上、加熱部１１の加熱領域Ｈを構成するランプヒータ１２を１本のみ図示している（他のランプヒータ１２の図示を省略している）。このようにフィルムＦの配向角が１５°のとき、上述したように、隔壁４１がフィルムＦの配向方向と略平行となるように、図示しない駆動機構によって移動する。つまり、隔壁４１は、フィルムＦの幅手方向とのなす角度が１５°となるように回転する。

すると、このような隔壁４１の移動動作に伴い、図８に示すように、隔壁４１の幅方向の一方側に位置する支持部材２４は、一方の留め具３１を介してフィルムＦの搬送方向下流側へ押圧され、案内部材２６に沿って上記方向（搬送方向下流側）にスライドする。また、隔壁４１の幅方向の他方側に位置する支持部材２４は、他方の留め具３１を介してフィルムＦの搬送方向上流側へ押圧され、案内部材２６に沿って上記方向（搬送方向上流側）にスライドする。これにより、各支持体２２には、各吊り下げ部材２３を介して、隔壁４１が回転する方向と同じ方向の外力が付与され、各支持体２２はランプヒータ１２とともに、回動軸部２２ｂを中心として、隔壁４１と同じ角度だけ回転する。その結果、加熱領域Ｈの交差角φは、配向角θと同じ１５°となる。

図１３は、延伸されたフィルムＦの配向角θが４５°のとき、つまり、フィルムＦの遅相軸の配向方向が幅手方向に対して４５°の角度をなすときの加熱領域Ｈを示している。このようにフィルムＦの配向角が４５°のとき、上述したように、隔壁４１がフィルムＦの配向方向と略平行となるように、図示しない駆動機構によって移動する。つまり、隔壁４１は、フィルムＦの幅手方向とのなす角度が４５°となるように回転する。

図１４は、フィルムＦの配向角θが４５°のときの調整機構２１の状態を示す平面図である。上記のように隔壁４１が移動すると、隔壁４１の幅方向の一方側に位置する支持部材２４は、一方の留め具３１を介してフィルムＦの搬送方向下流側にさらに押圧され、この方向にさらにスライドする。また、隔壁４１の幅方向の他方側に位置する支持部材２４は、他方の留め具３１を介してフィルムＦの搬送方向上流側にさらに押圧され、この方向にさらにスライドする。これにより、各吊り下げ部材２３が各支持体２２の溝部２２ａ内を長尺方向外側にスライドしながら、各支持体２２がランプヒータ１２とともに、回動軸部２２ｂをそれぞれ中心として隔壁４１と同じ角度だけ回転する。その結果、図１３に示すように、加熱領域Ｈの交差角φが、配向角θと同じ４５°となる。

以上のように、延伸部５において、熱固定ゾーンＺ３内に、搬送されるフィルムＦと対向するように加熱部１１が配置されているので、この加熱部１１により、フィルムＦをその近傍で加熱することができる。これにより、高速でフィルムＦを搬送する場合でも、上流側の延伸ゾーンＺ２の空気がフィルムＦの搬送に伴って下流側の熱固定ゾーンＺ３内に引き込まれて、温度ムラがフィルムＦの近傍で生じるのを抑えることができる。したがって、そのような温度ムラによって、フィルムＦの光学値（配向角、リタデーションＲｏ）がばらつくのを抑制することができる。

しかも、調整機構２１が、延伸されたフィルムＦの配向方向に応じて、加熱領域Ｈの交差角φを調整するので、フィルムＦごとに配向方向が異なる場合でも、フィルムＦごとに交差角φを調整して、加熱部１１によって配向方向に均一にフィルムＦを加熱することができる。これにより、高速でフィルムＦ（延伸フィルム）を製造する場合でも、配向方向の異なるフィルムＦごとに、フィルムＦの光学値のバラツキを抑えて、光学特性の良好なフィルムを得ることができる。その結果、斜め延伸したフィルムＦを、大型の有機ＥＬ画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板に適用したときでも、黒表示時における外光反射光の反射光量ムラを抑えることができる。

特に、本実施形態では、加熱領域Ｈの交差角φは、上述したように、調整機構２１によってフィルムＦの配向角θと同じ角度になるように調整され、延伸されたフィルムＦの配向方向と、フィルムＦの搬送方向Ｄに対する加熱領域Ｈの交差方向とが平行となる。これにより、加熱領域ＨによってフィルムＦを配向方向に確実に均一に加熱することができる。なお、このような効果は、延伸されたフィルムＦの配向方向と、フィルムＦの搬送方向Ｄに対する加熱領域Ｈの交差方向とが略平行であれば得ることができる。このときの略平行とは、上記配向方向と上記交差方向とが完全に平行である場合のほか、一方が他方に対して±１０°（好ましくは５°）の範囲内で交差する場合も含む。

また、本実施形態では、調整機構２１は、延伸されたフィルムＦの配向方向に応じて隔壁４１が移動（回転）する動作と連動して、加熱領域Ｈの交差角φを調整するので、隔壁４１の移動と交差角φの調整とを独立して制御する必要がなく、フィルムＦの加熱制御が容易になる。

また、加熱部１１は、フィルムＦの搬送方向Ｄにおいて、隔壁４１の直後（下流側）に位置しているので、フィルムＦが上流側のゾーン（例えば延伸ゾーンＺ２）から下流側のゾーン（例えば熱固定ゾーンＺ３）に進入したときに、直ちに、そのフィルムＦを加熱することができる。したがって、フィルムＦの搬送に伴って上流側のゾーンの空気が下流側のゾーン内に引き込まれて、フィルムＦの近傍で温度ムラが生じるのを確実に抑えることができ、これによって、フィルムＦの光学値がばらつくのを確実に抑えることができる。

また、加熱部１１の加熱領域Ｈは、少なくとも１本の棒状のランプヒータ１２を、その長手方向がフィルムＦの搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって形成されている。このようにランプヒータ１２を配置することで、所望の方向（搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向）に伸びて形成される加熱領域Ｈを容易に実現することができる。

また、本実施形態では、延伸部５は、延伸ゾーンＺ２にて、フィルム（長尺フィルム）の幅手方向の両端部を各把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持し、各把持具Ｃｉ・Ｃｏを移動させながら上記フィルムを搬送するとともに、上記フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、上記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する構成である。このような手法でフィルムを斜め延伸する場合、幅手方向において配向角のバラツキが生じやすい。特に、フィルムの搬送速度が１５ｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍ／ｍｉｎと比較的高速である場合は、上流側のゾーンの空気がフィルムの搬送に伴って下流側のゾーン内に引き込まれて、フィルム近傍における温度ムラが生じやすくなり、上記の配向角のバラツキが一層生じやすくなる。したがって、高速搬送時の温度ムラによる光学値のバラツキを抑制できる本実施形態の構成は、上記の手法で斜め延伸を行う場合に非常に有効となり、特に、フィルムを上記速度範囲で搬送する場合にはより有効となる。

なお、延伸部５は、上記の手法で斜め延伸を行う構成に限定されるわけではなく、例えば特開２００８−２３７７５号公報に開示されているような、同時２軸延伸を行う構成であってもよい。同時２軸延伸とは、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら長尺フィルムを搬送するとともに、長尺フィルムの搬送方向を一定としたまま、一方の把持具の移動速度と他方の把持具の移動速度とを異ならせることにより、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する方法である。延伸部５がこのような同時２軸延伸によって斜め延伸を行う構成であっても、上述した加熱部１１および調整機構２１を適用することにより、本実施形態の効果を得ることができる。また、特開２０１１−１１４３４号公報に開示されているような延伸を行う構成であっても、上述した加熱部１１および調整機構２１を適用することにより、本実施形態の効果を得ることができる。

＜加熱部の他の構成＞
図１５は、加熱部１１の他の構成を示す平面図である。同図に示すように、加熱部１１の加熱領域Ｈは、複数本（同図では例えば５本）の棒状のランプヒータ１２を、長手方向がフィルムＦの搬送方向Ｄに沿うように、かつ、少なくとも２本のランプヒータ１２の（上流側の）端部同士を結ぶ方向がフィルムＦの搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向に沿うように、（フィルムの幅手方向に）並列に配置することによって形成されていてもよい。このように複数本のランプヒータ１２を配置することによっても、所望の方向（搬送方向と交差角φで交差する方向）に伸びて形成される加熱領域Ｈを実現することができる。

図１６および図１７は、図１５の加熱領域Ｈの交差角φを調整する調整機構２１の平面図であり、図１６は交差角φが１５°の場合を示し、図１７は交差角φが４５°の場合を示している。上記調整機構２１は、図８の構成において、フィルムＦの搬送方向に並ぶ２つの支持体２２の間に、ランプヒータ１２を支持しながら上記搬送方向にスライドするスライド部材２７を設けることによって形成されている。各スライド部材２７は、上記搬送方向に長尺形状で形成されて、それぞれの端部が各支持体２２の少なくとも一方に当接している。また、各スライド部材２７は、図示しない案内部材で案内されて上記搬送方向にスライドする。

この構成では、各支持体２２の回動動作に伴ってスライド部材２７が上記搬送方向にスライドすることにより、スライド部材２７に支持されたランプヒータ１２が上記搬送方向に移動する。したがって、このように調整機構２１を構成することにより、フィルムＦの配向方向に応じて、加熱領域Ｈの交差角φを調整することができる。

図１８および図１９は、加熱部１１のさらに他の構成を示す平面図である。複数本のランプヒータ１２を長尺方向がフィルムＦの搬送方向Ｄに沿うように並列に配置して加熱領域Ｈを構成する場合、各ランプヒータ１２の端部同士を結ぶ方向がフィルムＦの搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向に沿うのであれば、図１８に示すように、用いるランプヒータ１２の数は２本であってもよい。また、このときの２本のランプヒータ１２の位置は、フィルムＦの幅手方向のどの位置であってもよい。さらに、図１９に示すように、一部のランプヒータ１２を除く残りのランプヒータ１２の端部同士を結ぶ方向がフィルムＦの搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向に沿うように、３本以上のランプヒータ１２を配置して加熱領域Ｈを形成してもよい。これらの場合でも、調整機構２１によって加熱領域Ｈの交差角φをフィルムＦの配向角θと同じ角度になるように調整することで、加熱領域ＨによってフィルムＦを配向方向にほぼ沿って加熱することができる。

図２０は、加熱部１１のさらに他の構成を示す平面図である。同図に示すように、加熱部１１の加熱領域Ｈは、パネルヒータ１３を、その側辺１３ａがフィルムＦの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって形成されていてもよい。パネルヒータ１３は、電磁波を放出する矩形状のパネル面を有するものであり、パネル面の大きさがそのまま加熱領域Ｈの大きさとなる。また、上記の側辺１３ａは、上記パネル面の側辺と考えてもよい。上記のようにパネルヒータ１３を配置することにより、搬送方向Ｄと交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域Ｈを実現することができる。

また、このときの調整機構２１としては、図８で示した調整機構２１の支持体２２を１つとし、その支持体２２によってパネルヒータ１３の裏面を支持する構成とすることで、加熱領域Ｈの交差角φを調整する調整機構２１を実現することができる。

図２１は、加熱部１１のさらに他の構成を示す平面図である。同図に示すように、加熱部１１は、パンチ板ノズル１４と、遮風板１５とを有して構成されていてもよい。パンチ板ノズル１４は、熱風を吹き出す複数の吹出孔１４ａが２次元的に形成（配置）されたノズルである。このパンチ板ノズル１４は、搬送されるフィルムＦに対して下方に位置し、下方からフィルムＦに熱風を当ててフィルムＦをその近傍で加熱する。なお、パンチ板ノズル１４は、搬送されるフィルムＦに対して上方に位置し、上方からフィルムＦに熱風を当ててフィルムＦをその近傍で加熱してもよい。

遮風板１５は、一方向に伸びる開口部１５ａを有し、パンチ板ノズル１４の吹出孔１４ａ側に設けられて、開口部１５ａ以外の領域で複数の吹出孔１４ａから吹き出す熱風の一部を遮断する。したがって、パンチ板ノズル１４の吹出孔１４ａから吹き出されて、遮風板１５の開口部１５ａを通過した熱風のみが、フィルムＦに当たってフィルムＦを加熱することになる。つまり、この構成では、パンチノズル１４の複数の吹出孔１４ａの形成領域と、遮風板１５の開口部１５ａの形成領域との重畳領域が、フィルムＦを加熱する加熱領域Ｈを構成する。したがって、開口部１５ａが伸びる上記一方向が、フィルムＦの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、遮風板１５を配置することにより、上記交差方向に伸びる加熱領域Ｈを実現することができる。ちなみに、図２１は、加熱領域Ｈの交差角φが１５°の場合を示している。

この加熱領域Ｈの交差角φは、調整機構２１によって遮風板１５をフィルムＦと平行な面内で回転させることで調整可能である。調整機構２１による遮風板１５の回転は、調整機構２１を例えば以下のように構成することで実現できる。

すなわち、図８の調整機構２１において、少なくとも１つの支持体２２の下面に、遮風板１５を開口部１５ａ以外の領域で支持する。そして、支持体２２の両側の吊り下げ部材２３を、搬送されるフィルムＦよりも幅手方向の外側に位置させて、支持体２２と遮風板１５とが、搬送されるフィルムＦとパンチノズル１４との間に位置するように、吊り下げ部材２３によって支持体２２を支持部材２４から吊り下げる。

このように調整機構２１を構成することにより、隔壁４１の移動動作と連動して、支持部材２４が吊り下げ部材２３を介して支持体２２に回転方向の外力を付与したときに、支持体２２とともに遮風板１５がフィルムＦに平行な面内で回転する。したがって、例えば、フィルムＦの配向角が４５°の場合には、図２２に示すように交差角φが４５°となるように遮風板１５を回転させることができる。よって、加熱部１１として、パンチ板ノズル１４と遮風板１５とを用いる構成であっても、フィルムＦの配向方向に応じて、遮風板１５を回転させて、加熱領域Ｈの交差角φを調整することができる。

図２３は、加熱部１１のさらに他の構成を示す平面図である。加熱部１１は、上記したパンチ板ノズル１４に変えてスリットノズル１６を有していてもよい。すなわち、加熱部１１は、スリットノズル１６と、上記した遮風板１５とを有して構成されていてもよい。スリットノズル１６は、単一のスリットとしての矩形の吹出孔１６ａを有し、その吹出孔１６ａから熱風を吹き出すノズルである。このようなスリットノズル１６を用いる場合、遮風板１５は、スリットノズル１６の吹出孔１６ａ側に設けられて、一方向に伸びて形成される開口部１５ａ以外の領域で吹出孔１６ａから吹き出す熱風の一部を遮断する。

つまり、この構成では、スリットノズル１６の吹出孔１６ａから吹き出される熱風のうち、遮風板１５の開口部１５ａを通過する熱風のみが、フィルムＦに当たってフィルムＦを加熱する。したがって、スリットノズル１６の吹出孔１６ａの形成領域と、遮風板１５の開口部１５ａの形成領域との重畳領域が、フィルムＦを加熱する加熱領域Ｈを構成することになる。よって、この場合も、開口部１５ａが伸びる上記一方向が、フィルムＦの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、遮風板１５を配置することにより、上記交差方向に伸びる加熱領域Ｈを実現することができる。ちなみに、図２３は、加熱領域Ｈの交差角φが１５°の場合を示している。

図２４は、上記した調整機構２１によって、加熱領域Ｈの交差角φが４５°となるように遮風板１５を回転させた状態を示している。このように、加熱部１１として、スリットノズル１６と遮風板１５とを用いる構成であっても、フィルムＦの配向方向に応じて、調整機構２１によって遮風板１５を回転させることにより、加熱領域Ｈの交差角φを調整することができる。

図２５は、加熱部１１のさらに他の構成を示す平面図である。加熱部１１は、単一のスリットノズル１７で構成されていてもよい。スリットノズル１７は、一方向に伸びる矩形状のスリット１７ａを加熱領域Ｈとして有し、スリット１７ａから熱風を吹き出してフィルムＦを加熱する。スリットノズル１７は、搬送されるフィルムＦの下方に設けられて、下方から上方に向かって熱風を吹き出してフィルムＦを加熱してもよいし、搬送されるフィルムＦの上方に設けられて、上方から下方に向かって熱風を吹き出してフィルムＦを加熱してもよい。加熱部１１としてスリットノズル１７を用いる場合、スリット１７ａが伸びる上記一方向が、フィルムＦの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、スリットノズル１７を配置することで、上記交差方向に伸びる加熱領域Ｈを実現することができる。ちなみに、図２５は、加熱領域Ｈの交差角φが１５°の場合を示している。

この加熱領域Ｈの交差角φは、調整機構２１によってスリットノズル１７をフィルムＦと平行な面内で回転させることで調整可能である。調整機構２１によるスリットノズル１７の回転は、調整機構２１を例えば以下のように構成することで実現できる。

すなわち、図８の調整機構２１において、少なくとも１つの支持体２２の下面に、スリットノズル１７をスリット１７ａ以外の領域で支持する。このとき、スリット１７ａを介して熱風が下方から上方に向かって吹き出すように、支持体２２の下面にスリットノズル１７を支持する。そして、支持体２２の両側の吊り下げ部材２３を、搬送されるフィルムＦよりも幅手方向の外側に位置させて、支持体２２とスリットノズル１７とが、搬送されるフィルムＦの下方に位置するように、吊り下げ部材２３によって支持体２２を支持部材２４から吊り下げる。

このように調整機構２１を構成することにより、隔壁４１の移動動作と連動して、スリットノズル１７をフィルムＦに平行な面内で回転させることができる。例えば、フィルムＦの配向角が４５°の場合には、図２６に示すように交差角φが４５°となるようにスリットノズル１７を回転させることができる。よって、加熱部１１としてスリットノズル１７を用いる構成であっても、フィルムＦの配向方向に応じて、スリットノズル１７を回転させて、加熱領域Ｈの交差角φを調整することができる。

なお、本実施形態では、加熱部１１を延伸部５の熱固定ゾーンＺ３に設けた例について説明したが、延伸ゾーンＺ２に設けてもよく、これらの両方のゾーンに設けてもよい。つまり、加熱部１１は、加熱ゾーンＺを構成する複数のゾーンのうち、延伸ゾーンＺ２を含んでこれよりもフィルムＦの搬送方向下流側に位置するゾーンの少なくとも１つに設けられればよい。

＜実施例＞
以下、本実施形態における延伸フィルムの製造に関する具体例な実施例について、比較例も挙げながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例では、熱可塑性樹脂フィルムを成膜後、図４で示した延伸部５で熱可塑性樹脂フィルムを延伸し、斜め延伸光学フィルムを作製した。なお、以下では、「部」あるいは「％」の表記を用いるが、特に断らない限り、これらは「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。

＜実施例１−１＞
[シクロオレフィン系フィルムの製造方法]
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン１．２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０部、および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。

次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（クラレ社製；セプトン２００２）、および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００部あたり０．１部）。

次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。

得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み７５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１０００ｍｍの長尺の未延伸フィルムＡを得た。未延伸フィルムＡはロールに巻き取った。

上記にて得られたノルボルネン系樹脂の未延伸フィルムＡを、本実施形態の製造システム１の延伸部５（図４等参照）により、以下に示す方法で延伸して、延伸フィルムＡ’を得た。なお、図４で示した延伸部５において、フィルムの繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とがなす角度θｉを４８°とした。

まず、加熱ゾーンＺの手前の付近にて、フィルム繰り出し部２から送られてくる未延伸フィルムＡの両端を、先行側の把持具Ｃｉとしての第１クリップおよび遅延側の把持具Ｃｏとしての第２クリップで把持した。なお、未延伸フィルムＡを把持する際には、第１、第２クリップのクリップレバーを、クリップクローザーにより動かすことにより、未延伸フィルムＡを把持する。また、クリップ把持の際は、未延伸フィルムＡの両端を同時に第１、第２クリップで把持し、かつフィルムの幅手方向に平行な軸に対して、両端の把持位置を結ぶ線が平行となるように把持する。

次いで、把持した未延伸のフィルムＡを第１、第２クリップによって把持しながら搬送するとともに、加熱ゾーンＺ内の予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３を通過させることによって加熱し、幅手方向に対して斜め方向（幅手方向に対して４５°の方向）に延伸した延伸フィルムＡ’を得る。

なお、加熱および延伸する際におけるフィルム移動速度は、３０ｍ／分とした。また、予熱ゾーンＺ１の温度を１４０℃、延伸ゾーンＺ２の温度を１４０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度を１３７℃とした。また、延伸前後におけるフィルムの延伸倍率は２．０倍とし、延伸後のフィルムの厚みが５２μｍ、幅が２０００ｍｍとなるようにした。

また、熱固定ゾーンＺ３に、加熱部１１として、図２５および図２６のスリットノズル１７を配置して、延伸フィルムＡ’をその近傍で加熱した。このとき、延伸フィルムＡ’の配向方向（配向角４５°）と略平行となるように隔壁４１を回転させるとともに、このような隔壁４１の回転動作と連動して、延伸フィルムＡ’の配向方向と、搬送方向Ｄに対する加熱領域Ｈの交差方向とが略平行となるように、調整機構２１によって、加熱部１１の加熱領域Ｈの交差角φを調整した。

次いで、得られた延伸フィルムＡ’の両端にトリミング処理を施し、最終的なフィルム幅を１５００ｍｍとした。得られたフィルムの面内リタデーションＲｏの平均値は１４０ｎｍであり、配向角θの平均値は４５°であった。

なお、上記したシクロオレフィンポリマーフィルムのことを、ＣＯＰフィルムとも称する。

〔円偏光板の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸し（温度１１０℃、延伸倍率５倍）、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。浸漬後のフィルムを水洗、乾燥し、偏光子を得た。

続いて、上述の方法で作製した延伸フィルム（λ／４位相差フィルム）を、ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の透過軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸とが４５°の向きになるように貼合した。そして、偏光子のもう一方の面に、アルカリケン化処理をしたコニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を、同様に貼り合わせて円偏光板を作製した。

〔有機ＥＬ画像表示装置の作製〕
ガラス基板上にスパッタリング法によって厚さ８０ｎｍのクロムからなる反射電極を製膜した。次に、反射電極上に陽極としてＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をスパッタリング法で厚さ４０ｎｍで製膜した。続いて、陽極上に正孔輸送層としてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスパッタリング法で厚さ８０ｎｍで製膜した。その後、正孔輸送層上にシャドーマスクを用いて、ＲＧＢそれぞれの発光層を１００ｎｍの膜厚で形成した。

赤色発光層としては、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ_３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。緑色発光層としては、ホストとしてＡｌｑ_３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。青色発光層としては、ホストとして、以下の構造式で示されるＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して厚さ１００ｎｍで形成した。

さらに、発光層上に電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極としてカルシウムを真空蒸着法により４ｎｍの厚さで製膜した。その後、第１の陰極上に第２の陰極としてアルミニウムを２ｎｍの厚さで製膜した。ここで、第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に形成される透明電極をスパッタリング法により製膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的変質をすることを防ぐ役割がある。以上のようにして、有機発光層を得た。

次に、陰極上にスパッタリング法によって透明導電膜を８０ｎｍの厚さで製膜した。ここで透明導電膜としてはＩＴＯを用いた。さらに、透明導電膜上にＣＶＤ法（化学蒸着法）によって窒化珪素を２００ｎｍ製膜することで、絶縁膜とした。これにより、有機ＥＬ素子を作製した。上記作製した有機ＥＬ素子の大きさは、１２９６ｍｍ×７８４ｍｍであった。

上記作製した有機ＥＬ素子の絶縁膜上に、上述のようにして作製した円偏光板を、λ／４位相差フィルムの面が有機ＥＬ素子の絶縁膜の面に向くように、粘着剤で固定化する。これにより、有機ＥＬ画像表示装置を作製した。

＜実施例１−２＞
実施例１−２では、フィルムの繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とがなす角度θｉを変更して、フィルムの延伸方向を幅手方向に対して１５°（配向角１５°）とした以外は、実施例１−１と同様である。

＜実施例２−１＞
実施例２−１では、熱固定ゾーンＺ３に配置される加熱部１１として、図６で示したハロゲンランプ１２を用い、延伸フィルムＡ’（配向角４５°）をその近傍で加熱するようにした以外は、実施例１−１と同様である。

＜実施例２−２＞
実施例２−２では、フィルムの繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とがなす角度θｉを変更して、フィルムの延伸方向を幅手方向に対して１５°（配向角１５°）とした以外は、実施例２−１と同様である。

＜比較例１−１＞
比較例１−１では、熱固定ゾーンＺ３に加熱部１１を配置せず、加熱部１１による延伸フィルムＡ’（配向角４５°）の加熱を行わなかった以外は、実施例１−１と同様である。

＜比較例１−２＞
比較例１−２では、フィルムの繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とがなす角度θｉを変更して、フィルムの延伸方向を幅手方向に対して１５°（配向角１５°）とした以外は、比較例１−１と同様である。

＜配向角のバラツキの評価方法＞
上記の実施例１−１〜２−２および比較例１−１〜１−２と同じ手法で作製した長尺延伸フィルム（ＣＯＰフィルム）を、幅手方向は作製時のフィルムの幅のままで、長手方向が１０ｃｍの短冊状のフィルムとし、２３℃５５％ＲＨの部屋に２４ｈ放置した後、位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸＫ）を用い、長尺延伸フィルムの幅手方向に５０ｍｍの間隔で配向角を測定し、その最大値と最小値との差を配向角θのバラツキ（°）とした。

＜面内リタデーションのバラツキの評価方法＞
上記の実施例１−１〜２−２および比較例１−１〜１−２と同じ手法で作製した長尺延伸フィルム（ＣＯＰフィルム）を、幅手方向は作製時のフィルムの幅のままで、長手方向が１０ｃｍの短冊状のフィルムとし、２３℃５５％ＲＨの部屋に２４ｈ放置した後、位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸＫ）を用い、長尺延伸フィルムの幅手方向に５０ｍｍの間隔で面内リタデーションＲｏを測定し、その最大値と最小値との差を面内リタデーションＲｏのバラツキ（ｎｍ）とした。

＜反射光量ムラの評価方法＞
上記作製した有機ＥＬ画像表示装置を、太陽光の下で、黒表示した際のディスプレイ全面における反射光量ムラを目視で評価した。表１は、実施例１−１、２−１および比較例１−１について反射光量ムラを評価した結果と、実施例１−１〜２−２および比較例１−１〜１−２についての各光学値（配向角、面内リタデーション）とを併せて示している。なお、実施例１−２、２−２および比較例１−２については、ロールtoロール方式で偏光板を作製した場合、単独では円偏光板として機能しないため（配向角が幅手方向に対して１５°であるため）、反射光量ムラの評価は行っていない。

なお、反射光量ムラを目視で評価する際の基準は、以下の通りである。
◎：作製した有機ＥＬ画像表示装置において、箇所ごとの反射光量に違いを感じる人の割合が１０％以下である。
○：作製した有機ＥＬ画像表示装置において、箇所ごとの反射光量に違いを感じる人の割合が１０％よりも多く、２０％以下である。
△：作製した有機ＥＬ画像表示装置において、箇所ごとの反射光量に違いを感じる人の割合が２０％よりも多く、５０％以下である。
×：作製した有機ＥＬ画像表示装置において、箇所ごとの反射光量に違いを感じる人の割合が５０％よりも多い。

表１の結果より、実施例１−１〜２−２のように、加熱部１１によってフィルムの近傍を配向方向に略平行に加熱することにより、フィルムの配向方向が１５°であっても４５°であっても、フィルムの幅手方向における配向角のバラツキが０．３°以下と小さくなり、面内リタデーションＲｏのバラツキも２ｎｍ以下と小さくなって、光学値のバラツキが抑制されていることがわかる。その結果、実施例１−１、２−１では、加熱部１１による加熱を行わない比較例１−１に比べて、黒表示時の反射光量ムラが抑えられていることがわかる。

上記した実施例および比較例では、斜め延伸工程におけるフィルムの搬送速度を３０ｍ／ｍｉｎとしているが、フィルムの搬送速度が１５ｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍ／ｍｉｎと比較的高速である場合は、上流側のゾーンの空気がフィルムの搬送に伴って下流側のゾーン内に引き込まれて、フィルム近傍における温度ムラが生じやすい。したがって、温度ムラによるフィルムの光学値のバラツキを抑制できる本実施形態の構成は、フィルムを上記速度範囲で搬送する場合に非常に有効となる。

また、セルロースフィルムを用いた場合の有機ＥＬ画像表示装置の反射光量ムラについては、以下の手法でセルロースフィルムを作製し、実施例１−１〜２−２および比較例１−１〜１−２と同様の条件で、延伸フィルム、円偏光板および有機ＥＬ画像表示装置を作製し、反射光量ムラを評価したが、その結果は、ＣＯＰフィルムを用いて行った表１の結果と同様であった。

[セルロースエステル系フィルムの製造方法]
＜微粒子分散液＞
微粒子（アエロジル Ｒ９７２Ｖ 日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。

＜微粒子添加液＞
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド ９９質量部
微粒子分散液１ ５質量部

＜主ドープ液＞
下記組成の主ドープ液を調製した。すなわち、まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物およびエステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。また、化合物（Ｂ）は、以下のものを用いた。

（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド ３４０質量部
エタノール ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９） １００質量部
化合物（Ｂ） ５．０質量部
糖エステル化合物 ５．０質量部
エステル化合物 ２．５質量部
微粒子添加液１ １質量部

（糖エステル化合物の合成）
以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。

攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。

次に、コルベン内を４×１０^２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。

最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０^２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物（糖エステル化合物）を得た。

得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。

（ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件）
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ−３ 粒子径５μｍ ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃

（エステル化合物の合成）
以下の工程により、エステル化合物を合成した。

１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、攪拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、攪拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。エステル化合物は、１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸およびアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有した。エステル化合物の酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。

（ドープ液の流延）
上記組成物を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、上記ドープ液を、１０００ｍｍ幅でステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離した。

剥離したセルロースエステルフィルムを、横延伸テンターにて幅方向に１．１倍延伸した。そのときの横延伸テンターオーブンの温度条件としては、予熱ゾーンでは１６０℃、延伸ゾーンでは１６５℃、保持ゾーンでは１７２℃、冷却ゾーンでは１１０℃に調整した。

次いで、フィルム両端部のテンタークリップ痕部をトリミングし、乾燥温度は１３０℃で、長尺フィルムを多数のロールを用いて乾燥ゾーン内を搬送させながら乾燥を終了させた後、巻取工程において巻回体として巻き取った。以上のようにして、乾燥膜厚７５μｍのロール状の長尺フィルム（長尺フィルム原反）を得た。

上記にて得られたセルロース系樹脂の長尺フィルムを、図４に示した延伸部５を用いて斜め延伸し、長尺延伸フィルムを得た。このとき、フィルムの移動速度を３０ｍ／分、予熱ゾーンＺ１の温度を１８７℃、延伸ゾーンＺ２の温度を１８５℃、熱固定ゾーンＺ３の温度を１７０℃、延伸倍率を２．０倍として、厚みが５２μｍ、トリミング処理を施した後の最終的なフィルム幅が１５００ｍｍとなるようにした以外は、上述したシクロオレフィン系フィルムの製造方法と同様の条件で長尺延伸フィルムを製造した。

本発明は、有機ＥＬ画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板に適用される長尺斜め延伸フィルムの製造に利用可能である。

１ 製造システム
２ フィルム繰り出し部
５ 延伸部
１１ 加熱部
１２ ランプヒータ
１３ パネルヒータ
１３ａ 側辺
１４ パンチ板ノズル
１４ａ 吹出孔
１５ 遮風板
１５ａ 開口部
１６ スリットノズル
１６ａ 吹出孔
１７ スリットノズル
１７ａ スリット
２１ 調整機構
４１ 隔壁
Ｃｉ 把持具
Ｃｏ 把持具
Ｈ 加熱領域
Ｚ 加熱ゾーン
Ｚ２ 延伸ゾーン
Ｚ３ 熱固定ゾーン
φ 交差角

Claims (19)

1. フィルムの搬送方向に沿って並び、前記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンに含まれる延伸ゾーンにて、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
   前記延伸ゾーンを含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される前記フィルムと対向するように位置し、かつ、前記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域を有する加熱部によって、前記フィルムを加熱する加熱工程と、
   前記延伸ゾーンにて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、前記加熱領域の前記交差角φを調整する調整工程とを有していることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
2. 前記調整工程では、延伸されたフィルムの配向方向と、前記フィルムの搬送方向に対する前記加熱領域の交差方向とが略平行となるように、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
3. 前記調整工程では、前記フィルムが通過可能な隙間を有して、前記加熱部が配置されるゾーンとその上流側のゾーンとの間に設けられる隔壁が、延伸されたフィルムの配向方向に応じて移動する動作と連動して、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
4. 前記隔壁は、延伸されたフィルムの配向方向と略平行となるように移動することを特徴とする請求項３に記載の延伸フィルムの製造方法。
5. 前記延伸ゾーンでは、前記フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら前記フィルムを搬送するとともに、前記フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
6. 前記延伸ゾーンでは、前記フィルムを、１５ｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍ／ｍｉｎの速度で搬送しながら斜め延伸することを特徴とする請求項５に記載の延伸フィルムの製造方法。
7. フィルムの搬送方向に沿って並び、前記フィルムに対して加熱または冷却のための温度制御を行う複数のゾーンを備え、前記複数のゾーンに含まれる延伸ゾーンにて、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する延伸フィルムの製造装置であって、
   前記延伸ゾーンを含んでこれよりも搬送方向下流側に位置するゾーンのうち、少なくとも１つのゾーン内に、搬送される前記フィルムと対向するように位置し、かつ、前記フィルムの面内で搬送方向と交差角φで交差する方向に沿って位置する加熱領域によって、前記フィルムを加熱する加熱部と、
   前記延伸ゾーンにて延伸されたフィルムの配向方向に応じて、前記加熱領域の前記交差角φを調整する調整機構とを備えていることを特徴とする延伸フィルムの製造装置。
8. 前記調整機構は、延伸されたフィルムの配向方向と、前記フィルムの搬送方向に対する前記加熱領域の交差方向とが略平行となるように、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする請求項７に記載の延伸フィルムの製造装置。
9. 前記調整機構は、前記フィルムが通過可能な隙間を有して、前記加熱部が配置されるゾーンとその上流側のゾーンとの間に設けられる隔壁が、延伸されたフィルムの配向方向に応じて移動する動作と連動して、前記加熱領域の前記交差角φを調整することを特徴とする請求項７または８に記載の延伸フィルムの製造装置。
10. 前記隔壁は、延伸されたフィルムの配向方向と略平行となるように移動することを特徴とする請求項９に記載の延伸フィルムの製造装置。
11. 前記加熱部は、前記隔壁に対して前記フィルムの搬送方向下流側であって、前記隔壁の直後に位置していることを特徴とする請求項９または１０に記載の延伸フィルムの製造装置。
12. 前記加熱部の前記加熱領域は、少なくとも１本の棒状のランプヒータを、その長手方向が前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって形成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
13. 前記加熱部の前記加熱領域は、複数本の棒状のランプヒータを、長手方向が前記フィルムの搬送方向に沿うように、かつ、少なくとも２本のランプヒータの端部同士を結ぶ方向が前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、並列に配置することによって形成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
14. 前記加熱部の前記加熱領域は、パネルヒータを、その側辺が前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように配置することによって形成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
15. 前記加熱部は、
    熱風を吹き出す複数の吹出孔が２次元的に形成されたパンチ板ノズルと、
    一方向に伸びる開口部を有し、前記パンチ板ノズルの前記吹出孔側に設けられて、前記開口部以外の領域で前記複数の吹出孔から吹き出す熱風の一部を遮断する遮風板とを備え、
    前記加熱領域は、前記開口部が伸びる前記一方向が、前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、前記遮風板を配置することによって形成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
16. 前記加熱部は、
    熱風を吹き出す単一の吹出孔が形成されたスリットノズルと、
    一方向に伸びる開口部を有し、前記スリットノズルの前記吹出孔側に設けられて、前記開口部以外の領域で前記吹出孔から吹き出す熱風の一部を遮断する遮風板とを備え、
    前記加熱領域は、前記開口部が伸びる前記一方向が、前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように、前記遮風板を配置することによって形成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
17. 前記加熱部は、一方向に伸びるスリットを前記加熱領域として有し、前記スリットから熱風を吹き出して前記フィルムを加熱するスリットノズルを備え、
    前記スリットノズルは、前記スリットが伸びる前記一方向が、前記フィルムの搬送方向と交差角φで交差する方向に沿うように設けられていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
18. 前記延伸ゾーンでは、前記フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら前記フィルムを搬送するとともに、前記フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸することを特徴とする請求項７から１７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置。
19. 請求項７から１８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造装置と、
    前記延伸フィルムの製造装置に対して、延伸対象となるフィルムを繰り出すフィルム繰り出し部とを備えていることを特徴とする延伸フィルムの製造システム。