WO2013015300A1

WO2013015300A1 - 作業機、作業機のデータ通信システム、作業機の作動システム及び作業機の設定変更システム

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Publication number: WO2013015300A1
Application number: PCT/JP2012/068787
Authority: WO
Inventors: 三浦　敬典; 梅本　享; 荒木　浩之; 安久魚谷
Original assignee: 株式会社クボタ
Priority date: 2011-07-25
Filing date: 2012-07-25
Publication date: 2013-01-31
Also published as: CN103209866B; KR101593281B1; US20130167227A1; US20150373545A1; KR101599202B1; EP2626476B2; KR20150056660A; US10536851B2; EP2626476A1; KR20130103545A; EP2626476B1; CN103209866A; CN104954596A; CN104954596B; EP2626476A4; US9165127B2

Abstract

　制御装置と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させた上で簡単にデータ通信を行うことができるようにする。本発明の作業機は、携帯用ＩＤコードが保存された携帯端末３との無線通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置を備え、制御装置は、ＩＤコード取得手段４０で取得した携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段４１と、照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末３と制御装置とのデータ通信を許可すると共に照合が不成立のときにデータ通信を許可しないデータ通信手段４２と、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録するＩＤコード登録手段とを備えている。

Description

作業機、作業機のデータ通信システム、作業機の作動システム及び作業機の設定変更システム

　本発明は、トラクタ、バックホー、コンバイン、移植機等の作業機、作業機のデータ通信システム、作業機の作動システム及び作業機の設定変更システムに関する。

　近年、携帯電話などの携帯端末の技術の発展が目覚ましく、この携帯端末（携帯電話）をトラクタやバックホー等の作業機の分野に応用しようという様々な技術が開発されている。例えば、建設機械の制御装置内のデータを携帯電話を用いて書き換えるものとして特許文献１に示すものがある。
　特許文献１の携帯電話対応型建設機械は、制御装置と、制御装置に接続されるセンサと、センサの検出出力に基づいた稼働情報に関するデータおよび携帯電話機からのデータにより書き換えることが可能な書き換え対象データを記憶する記憶部と、携帯電話機と無線またはケーブルを介してデータの送受信を行う送受信装置とを備えている。この携帯電話対応型建設機械は、携帯電話のデータ出力モードを選択したときに、建設機械の制御装置から書き換え対象データを携帯電話に入力した上で、書き換え対象データを書き換えるためのデータを建設機械の制御装置へ出力し、データの書き換えを行っている。

　また、特許文献２では、携帯端末と通信する通信手段と、携帯端末から入力した認証コードと予め記憶させた認証コードとに基づいて認証処理を行うコード認証手段を備えた作業車両であって、電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段を備え、前記コード認証手段が前記携帯端末からの認証コードを認証すると、前記電源をＯＮすることとしている。
　さて、バックホーなどの作業機において、作業機に所望の動作をさせるには、様々な設定をする必要がある。このような作業機の様々な設定は、運転席の周囲に設けた表示装置で行われるのが一般的である（例えば、特許文献３）。

　特許文献１では、表示装置の表示画面に、アクチュエータを操作する操作部材を示す操作部材図形を表示すると共に、操作部材図形に対応して操作部材の操作によりアクチュエータに対して給排される作動油の最大流量レベルを表示したうえで、この最大流量レベルを表示画面（設定画面）を見ながら変更できるようにしている。

特許第４５５４１０８号公報特開２００８－２２０３３７号公報特開２００９－２３５７２０号公報

　特許文献１では、携帯電話をデータ出力モードにするだけで、建設機械の制御装置のデータの書き換えを行うことができるものとなっているため、携帯電話さえあればユーザ以外の不特定多数の第三者に簡単に制御装置のデータを書き換えられるという問題がある。即ち、特許文献１は、携帯電話を用いて制御装置のデータを書き換えられるものの、データの書き換えに対するセキュリティが低く、あまりにも簡単にデータの書き換えができるという問題がある。

　また、特許文献２の技術では、携帯端末から入力した認証コードと予め記憶させた認証コードとの認証によって電源をＯＮすることができるものの、作業機に記憶するための認証コードは使用者が作業機にテンキーなどを用いて自由に設定できるものであるため、簡単に認証コードを変更することができる構成となっている。そのため、テンキーを用いて作業機に記憶する認証コードを変更すれば、作業機の電源をＯＮすることが可能であり、作業機を使用するユーザとは別の第三者などが容易に作業機を作動させることができる虞があった。

　上述した特許文献３では、運転席に座った運転者（オペレータ）が表示装置に示した設定画面を見ながら当該表示装置を操作することによって、最大流量レベルを変更することができ便利である。しかし、近年では、オペレータの手元で操作することによって作業機の様々な設定を行いたいという要望がある。
　本発明は上記問題点に鑑み、制御装置と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させた上で簡単にデータ通信を行うことができる作業機及び作業機のデータ通信システムを提供することを目的とする。また、第三者による作業機の作動を確実に防止することができる作業機の作動システムを提供することを目的とする。また、手元操作によって簡単に作業機の設定を行うことができる作業機及び作業機の設定変更システムを提供することを目的とする。

　前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
　即ち、請求項１に係る作業機において、携帯端末との無線通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置を備え、前記制御装置は、前記作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録するＩＤコード登録手段と、前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする。

　請求項２に係る作業機において、前記制御装置には登録コードが保存されており、前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードが携帯端末から送信され、前記携帯端末から送信された登録コードと前記登録コードとの照合が成立した際に作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする。
　請求項３に係る作業機のデータ通信システムは、携帯端末と、この携帯端末とのデータ通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置とを備え、前記作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録するＩＤコード登録手段と、前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする。

　請求項４に係る作業機のデータ通信システムは、前記制御装置には登録コードが保存され、前記携帯端末は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードを前記制御装置に送信可能となっており、前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯端末から送信された登録コードと前記制御装置に保存された登録コードとの照合が成立した際に作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする。

　また、請求項５に係る作業機の作動システムは、作業機を管理する管理サーバと、前記作業機及び管理サーバと無線通信可能な携帯端末と、前記作業機に設けられた制御装置とを備え、前記管理サーバは、ユーザ登録の完了後に携帯用ＩＤコードを前記携帯端末に送信するＩＤコード送信手段を備え、前記携帯端末は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードを保存するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された前記携帯用ＩＤコードを前記作業機に送信するデータ送信手段とを備え、前記制御装置は、前記携帯端末から送信された携帯用ＩＤコードと予め保存された作動用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに当該制御装置による通常制御を許可すると共に照合が不成立のときに通常制御を許可しない制御制限手段とを備えていることを特徴とする。

　請求項６に係る作業機の作動システムは、前記管理サーバのＩＤコード送信手段は、予め設定された作動許可時間を携帯用ＩＤコードと共に前記携帯端末に送信するように構成され、前記携帯端末のデータ記憶手段は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを関連付けて保存するように構成され、前記携帯端末のデータ送信手段は、携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを作業機に送信するように構成され、前記制御装置の制御制限手段は、前記作動許可時間内はＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行うように構成されていることを特徴とする。

　また、請求項７に係る作業機は、作業機の設定内容を変更可能な制御装置を備えた作業機において、前記携帯端末側で変更された設定内容を受信する内容受信手段と、前記携帯端末側で変更された設定内容を新たな設定内容として記憶する内容記憶手段とを備えていることを特徴とする。
　請求項８に係る作業機は、前記制御装置と無線通信を介して通信可能な携帯端末に、前記設定内容の変更を指令する変更指令信号を無線通信によって送信する変更指令送信手段をさらに備えていて、前記内容受信手段は、前記変更指令信号に応答して前記携帯端末側で変更された設定内容を受信することを特徴とする。

　請求項９に係る作業機は、前記変更指令送信手段は、前記内容記憶手段で既に記憶されている設定内容を、前記変更指令信号と共に送信することを特徴とする。
　請求項１０に係る作業機は、前記変更指令送信手段は、前記携帯端末の表示部に設定内容を変更するための設定画面を表示するためのプログラムを、変更指令信号と共に送信することを特徴とする。

　請求項１１に係る作業機は、前記内容受信手段で受信した設定内容と前記携帯端末から送信した設定内容との照合を行う内容照合手段を備え、前記内容記憶手段は、設定内容の照合が成立すると、前記内容受信手段で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶するように構成されていることを特徴とする。
　請求項１２に係る作業機の作業機の設定変更システムは、作業機の設定内容を変更可能な制御装置を備えた作業機と、前記制御装置と無線通信を介して通信可能な携帯端末とを備え、前記作業機は、前記携帯端末側で変更された設定内容を受信する内容受信手段と、前記内容受信手段で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶する内容記憶手段とを備えていることを特徴とする。

　請求項１３に係る作業機の作業機の設定変更システムは、前記作業機は、前記携帯端末に前記設定内容の変更を指令する変更指令信号を送信する変更指令送信手段をさらに備えていて、前記内容受信手段は、前記変更指令信号に応答して前記携帯端末側で変更された設定内容を受信することを特徴とする。
　請求項１４に係る作業機の作業機の設定変更システムは、前記変更指令送信手段は、前記内容記憶手段で既に記憶されている設定内容を、前記変更指令信号と共に送信することを特徴とする。

　請求項１５に係る作業機の作業機の設定変更システムは、前記変更指令送信手段は、前記携帯端末の表示部に設定内容を変更するための設定画面を表示するためのプログラムを変更指令信号と共に送信することを特徴とする。
　請求項１６に係る作業機の作業機の設定変更システムは、前記内容受信手段で受信した設定内容と前記携帯端末から送信した設定内容との照合を行う内容照合手段を備え、前記内容記憶手段は、設定内容の照合が成立すると、前記内容受信手段で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶するように構成されていることを特徴とする。

　請求項１によれば、作業機（制御装置）と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させつつ簡単にデータ通信を行うことができる。さらに、特定の作業機に対してデータ通信を行うことができる携帯端末の追加を行うことができ、１台の作業機に対して複数の携帯端末を用いてデータ通信を行うことが可能となる。
　請求項２によれば、登録コードの照合の許可によって作業機と携帯端末との関連付けが行えるようになっているため、関連付けを行うためのセキュリティを向上させることができる。

　請求項３によれば、作業機と携帯端末とのデータ通信のセキュリティを向上させつつ簡単にデータ通信を行うことができる。さらに、特定の作業機に対してデータ通信を行うことができる携帯端末の追加を行うことができ、１台の作業機に対して複数の携帯端末を用いてデータ通信を行うことが可能となる。
　請求項４によれば、登録コードの照合の許可によって作業機と携帯端末との関連付けが行えるようになっているため、関連付けを行うためのセキュリティを向上させることができる。

　請求項５によれば、ユーザ登録しなければ、作業機を作動させるためのＩＤコード（携帯用ＩＤコード）を取得できないため、第三者による作業機の作動を防止することができる。
　請求項６によれば、第三者による作業機の作動を防止しつつ、ユーザに対しても作動に条件（作動可能時間）を与えることができ、不用意な作業機の作動を防止することができる。

　請求項７，８及び１２，１３によれば、作業機を操作する作業者が手元に携帯端末を持ちながら、この携帯端末を操作するだけで作業機の設定内容を簡単に変更することができる。
　請求項９及び１４によれば、作業者は設定変更を行う際に、変更前の設定内容を見ながら新たな設定内容の変更を行うことができるため、現状からどのように設定内容を変更すればよいかの方針を立てやすく、設定内容の変更を行い易い。

　請求項１０及び１５によれば、作業者が所有する携帯端末が設定用制御プログラムを有していなくても設定内容の変更を行うことができる。
　請求項１１及び１６によれば、携帯端末による設定内容の変更の信頼性を高めることができる。

作業機のデータ通信システムの全体図である。携帯用ＩＤコードの取得からＩＤコードの照合までの説明図である。第１制御装置にデータを書き込む説明図である。第１制御装置からデータを配信（出力）する説明図である。ＩＤコードの登録を説明する説明図である。トラクタの全体図である。作業機の作動システムの全体図である。トラクタの制御ブロック図である。データベースに保存されている情報を示した図である。製造会社の管理サーバにユーザ登録をする場合の登録用フォーマットを示した図である。トラクタの購入からＩＤコードの取得までの流れを説明する説明図である。第２実施形態におけるトラクタの制御ブロック図である。レンタル会社の管理サーバにユーザ登録をする場合の登録用フォーマットを示した図である。支払い計画表を示す図である。トラクタの全体図である。作業機の設定変更システムの全体図である。表示装置の表示部の正面図である。アーム角度の上限値又は下限値の設定値を変更する場合での表示装置の画面推移図である。アームの角度制御を有効又は無効にする設定の変更を行う場合での表示装置の画面推移図である。ＡＩ制御におけるアイドル回転数を変更する場合での表示装置の画面推移図である。制御装置と携帯端末とのデータのやり取りを示す図である。携帯端末の設定画面を示した図である。バックホーの全体図である。制御装置と携帯端末とのデータのやり取りを示す他の図である。

［第１実施形態］
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１は、作業機のデータ通信システムの全体図を示している。
　作業機のデータ通信システム１は、トラクタ、バックホー、コンバイン、移植機等の作業機２と、携帯端末３とのデータ通信を行うためのシステムである。

　携帯端末３は、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）、タブレットＰＣ（TabletPC）等であって、電話機能を有するスマーフォン（Smartphone）や携帯電話を含むものである。また、携帯端末３は、データ通信によって作業機が必要な制御プログラムや制御パラメータを作業機に送信したり、作業機が有する情報を取得することができるものである。

　まず、携帯端末３と無線通信を行う作業機２について、トラクタを例にとり詳しく説明する。
　図６に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２、制御装置１３等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１４が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１４には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１５が着脱自在となっている。この作業装置１５には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１６が設けられており、キャビン１６内に運転席１７が設けられている。運転席１７の周囲にはトラクタ２の様々な情報を表示するための表示装置１８が設けられている。この表示装置１８は、携帯端末３とは異なり、トラクタ２の運転席１７の周囲に固定されていてオペレータが運転席１７に座ると、運転席１７から表示装置１８に表示された内容を視認できる。言い換えれば、固定型の表示装置である。このようなトラクタ２は、走行や作業装置１５による作業が行えるようになっている。

　制御装置１３は、トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御を行うものであって、ＣＰＵ等から構成されている。トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御は、複数（例えば、２つ）の制御装置１３Ａ、１３Ｂによって行うものとなっている。なお、この実施形態では、複数の制御装置１３Ａ、１３Ｂによってトラクタ２の制御を行うものとなっているが、制御装置１３は１台であっても複数台でもよい。

　第１制御装置１３Ａはトラクタ２の全体を制御するものであって、ＣＡＮ（Controller Area Network）やフレックスレイ（FlexRay）等の車載用通信ネットワークによって、他の制御装置１３Ｂ、即ち、第２制御装置１３Ｂと相互通信が行えるようになっている。
　この第１制御装置１３Ａには、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。

　第１制御装置１３Ａは、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置１３Ｂに制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。その他、第１制御装置１３Ａには、エンジン回転上限値、アクセルレバー量、エンジン回転数などが入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１７の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１７の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。

　エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置１３Ａは、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置１３Ｂに制御指令を出力する。
　また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置１３Ａは、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置１３Ｂに出力するものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。

　また、第１制御装置１３Ａは、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置１８を制御すると共に操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構１４の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
　第２制御装置１３Ｂ（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置１３Ａを介して出力されたアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置１３Ｂにおけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。

　上述した第１制御装置１３Ａ、第２制御装置１３Ｂによって、トラクタ２の走行系及び作業系の制御を行うことができる。なお、トラクタ２の走行系及び作業系の制御は、上述したものに限定されない。
　第１制御装置１３Ａには、携帯端末３と無線通信によってデータ通信を行うための通信部（送受信部）３０が設けられている。本発明では、第１制御装置１３Ａと携帯端末３とのデータ通信の許可を行うか否かの判断を行い、データ通信の許可が出るとデータ通信を行い、データ通信の許可が出ないとデータ通信を行わないシステムとなっている。

　以下、作業機２のデータ通信システム１について詳しく説明する。
　作業機２のデータ通信システム１では、第１制御装置１３Ａに保存された作業機用ＩＤコードと、携帯端末３に保存された携帯用ＩＤコードとの照合を行って、両者のＩＤコードの照合が成立するとデータ通信を行い、ＩＤコードの照合が不成立であるとデータ通信を行わない。

　作業機用ＩＤコードは、トラクタ２（作業機２）毎に割り当てられたトラクタ２固有のものであり、例えば、トラクタ２を製造する製造会社によってトラクタ２の製造時に第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶（保存）される。携帯用ＩＤコードは、後述するＩＤコード登録手段４５によって予め携帯端末３の記憶部３２に記憶されたものである。
　第１制御装置１３Ａの記憶部３１や携帯端末３の記憶部３２は、例えば、不揮発性メモリで構成されている。

　図１に示すように、第１制御装置１３Ａは、ＩＤコード取得手段４０と、ＩＤコード照合手段４１と、データ通信手段４２とを備えている。ＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１及びデータ通信手段４２は、第１制御装置１３Ａに格納されたプログラム等から構成されている。
　ＩＤコード取得手段４０は、携帯用ＩＤコードを携帯端末３から無線通信により取得するものである。また、ＩＤコード照合手段４１は、携帯用ＩＤコードと、作業機用ＩＤコードとの照合を行うものである。データ通信手段４２は、ＩＤコード照合手段４１によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末３と第１制御装置１３Ａとのデータ通信をできる状態にする（可能状態にする）と共に照合が不成立のときにデータ通信を行えない状態にする（不能状態にする）。

　図２（ａ）に示すように、第１制御装置１３Ａが携帯用ＩＤコードを取得するには、例えば、表示装置１８に設けたスイッチ等の操作によって、表示装置１８に「ＩＤコード取得」のメニューを表示する。そして、「ＩＤコード取得」のメニューがスイッチ等により選択されると、図２（ｂ）に示すように、ＩＤコード取得手段４０が起動する。
　ＩＤコード取得手段４０が起動すると、まず、送受信部３０を介して外部にＩＤコードの要求を行うために信号を送信し、無線通信を行うことが可能な携帯端末３を探す。次に、ＩＤコード取得手段４０は、携帯端末３からの応答があると、携帯端末３に携帯用ＩＤコードの要求をして、携帯端末３から送信された携帯用ＩＤコードを取得する。

　図２（ｃ）に示すように、ＩＤコード取得手段４０によって携帯用ＩＤコードが取得後に、ＩＤコード照合手段４１が起動して、ＩＤコード照合手段４１によって第１制御装置１３Ａの記憶部３１に保存された作業機用ＩＤコードが呼び出される。そして、ＩＤコード照合手段４１は、呼び出した作業機用ＩＤコードと携帯用ＩＤコードとの照合を行う。
　なお、ＩＤコード照合手段４１によるＩＤコードの照合を行うタイミングは、作業機２と携帯端末２との間でデータ通信を実行するときに行えばよく、図２に示した方法に限定されない。

　例えば、携帯用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であり、作業機用ＩＤコードも「Ｍ１３５１０００６」であるとすると、ＩＤコード照合手段４１は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しているため、ＩＤコードの照合が成立したと判断する。携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しない場合は、ＩＤコード照合手段４１はＩＤコードの照合は不成立と判断する。

　次に、データ通信手段４２は、ＩＤコードの照合が成立した場合には、第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）と携帯端末３との無線通信を継続すると共に、第１制御装置１３Ａから携帯端末３へのデータ送信を可能とすると共に、携帯端末３から送信されたデータ受信を可能とし、両者のデータ通信ができる状態にする。
　なお、第１制御装置１３Ａとトラクタ２に搭載された他の制御装置とはＣＡＮによってデータの相互通信が可能であるため、データ通信を行える状態であるときは、第１制御装置１３Ａを介して他の制御装置のデータも携帯端末３へ送信したり、携帯端末３のデータを第１制御装置１３Ａを介して他の制御装置が受信することができる。

　一方、データ通信手段４２は、ＩＤコードの照合が不成立の場合には、第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）と携帯端末３との無線通信を切断して、第１制御装置１３Ａから携帯端末３へのデータ送信を不能とすると共に、携帯端末３から送信されたデータ受信を不能とし、両者のデータ通信をできない状態にする。言い換えれば、データ通信手段４２は、照合が不成立のときは、制御装置１３Ａと携帯端末３との間での双方向のデータのやり取りが行えないようにデータ通信をロックする。なお、一度、ＩＤコードの照合不成立によってデータ通信をロックした状態であっても、携帯用ＩＤコードや登録コードだけは受信できるようにすることが好ましい。

　さらに、第１制御装置１３Ａは、データ書込手段４３と、データ配信手段４４と、ＩＤコード登録手段４５とを備えている。データ書込手段４３、データ配信手段４４及びＩＤコード登録手段４５は、第１制御装置１３Ａに格納されたプログラム等から構成されている。
　データ書込手段４３は、データ通信手段４２によって携帯端末３と第１制御装置１３Ａとのデータ通信を行える状態において、携帯端末３から送信されたデータの書き込みを行うものである。また、データ配信手段４４は、データ書込手段４３と同様にデータ通信が行える状態において携帯端末３へのデータの配信（出力）を行うものである。

　図３（ａ）に示すように、トラクタ２のメンテナンスなどを行う際に、データを書き込む場合、表示装置１８のスイッチ等を操作して、データ書き込みの内容を選択するための書込内容選択画面を表示する。この書込内容選択画面では、データ書き込みの内容を選択するためのメニューが表示され、例えば、「制御プログラムの書込」や「制御パラメータ書込」のメニューが表示される。

　図３（ｂ）に示すように、スイッチの操作によって「制御プログラムの書込」又は「制御パラメータ」を選択すると、制御プログラムや制御パラメータの書込を行う装置（書込対象装置）を選択するための装置選択画面が表示される。装置選択画面では、例えば、「第１制御装置」、「第２制御装置」、「表示装置」が表示される。
　図３（ｃ）に示すように、データ書込手段４３は、データ通信が行える状態で且つ装置選択画面で装置が選択されると、装置選択画面にて選択された書込対象装置に対応する制御プログラムを、携帯端末３から第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）へ受信可能とした上で、携帯端末３から送信された制御プログラムを受信すると、装置選択画面にて選択された装置の制御プログラムを書き換える。これにより、トラクタ２に搭載した装置などの制御プログラムや制御パラメータを携帯端末３に格納しておけば、制御プログラム等を自在に書き換えることができる。

　また、図４（ａ）に示すように、データの配信（出力）を行うには、表示装置１８のスイッチ等を操作することによって、データの出力内容を選択するため出力内容選択画面を表示する。出力内容選択画面では、データ出力内容を選択するためのメニューが表示される。例えば、運行管理情報や故障履歴のデータが、制御装置１３の記憶部３１に格納されていたとすると、「運行管理情報の出力」や「故障履歴の出力」のメニューが表示される。なお、運行管理情報とは、トラクタ２のエンジンの駆動時間を日付毎に記録したものであり、故障履歴とは、故障した時期と故障箇所を関連付けて記録したものである。

　図４（ｂ）に示すように、データ配信手段４４は、データ通信が行える状態で且つ出力内容選択画面で出力内容が選択された状態では、出力内容選択画面にて選択された内容（運行管理情報や故障情報）を、第１制御装置１３Ａ（送受信部３０）から携帯端末３へ送信する。これにより、トラクタ２に保存されたデータを自在に携帯端末３へ送信することができる。なお、出力内容は、運行管理情報や故障履歴だけでなく、トラクタ２のデータであれば、どのようなものであってもよい。

　ＩＤコード登録手段４５は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの照合が成立するように、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録するものである。言い換えれば、ＩＤコード登録手段４５は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの関連付けを行って、ＩＤコードの照合が成立できるようにする。
　図５（ａ）に示すように、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録するには、まず、表示装置１８のスイッチ等を操作することによってＩＤコード登録画面を表示する。ＩＤコード登録画面は、まず、登録を許可するための登録コードを入力する入力モードとなる。この登録コードは、作業機用ＩＤコードや携帯用ＩＤコードとは別に、予めトラクタ２毎に定められており、登録コードが分からないと、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３に登録することができない。登録コードは、第１制御装置１３Ａの記憶部３１に予め記憶されている。

　登録コードは、トラクタ２を製造する製造会社、トラクタ２の販売をする販売会社、トラクタ２のレンタルをするレンタル会社が管理しており、ＩＤコードを登録する場合には、これらの会社から予め登録コードを、ユーザ等が取得することになる。
　図５（ｂ）に示すように、ＩＤコード登録画面の入力モードにて登録コードを入力すると、ＩＤコード登録手段４５は、入力された登録コードと第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶されている登録コードとの照合を行う。

　図５（ｃ）に示すように、ＩＤコード登録手段４５は、登録コードの照合が成立すると、ＩＤコード登録画面に照合が成立したことを示す「照合完了」を表示させた後、ＩＤコードの登録を許可し、第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶された作業機用ＩＤコード及び登録許可信号を、送受信部３０を介して携帯端末３に送信する。ＩＤコード登録手段４５は、登録コードの照合が成立しないと、作業機用ＩＤコードは携帯端末３に送信せず、ＩＤコードの登録を行うことができない。

　一方、図５（ｄ）に示すように、携帯端末３は、トラクタ２、即ち、第１制御装置１３Ａから送信された作業機用ＩＤコード及び登録許可信号を受信すると、送信された作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして携帯端末３の記憶部３２に記憶する。
　これにより、特定のトラクタ１と特定の携帯端末３とが関連付けられることになり、携帯端末３を用いて特定のトラクタ１とのデータ通信が可能となる。

　なお、携帯端末３の記憶部３２には、複数の携帯用ＩＤコードを記憶することができるようにしてもよい。その結果、ＩＤコード登録手段４５を用いて、１台の携帯端末３に対して複数のトラクタ２を関連付けすれば、１台の携帯端末３で複数台のトラクタ２とデータ通信を行うことができる。例えば、複数台（３台）のトラクタ２があり、それぞれのトラクタ２の作業機用ＩＤコードが、「Ｍ１３５１０００６」、「Ｍ１３５１０００７」、「Ｍ１３５１００８」であったとする。ここで、トラクタ２を使用するユーザが、「Ｍ１３５１０００６」に対応するトラクタ２の登録コードと、「Ｍ１３５１０００７」に対応するトラクタ２の登録コードとを取得して、２つの登録コードを用いて、ＩＤコード登録手段４５によってＩＤコードの登録を行った場合、３台あるトラクタ２のうち、２台のトラクタ２について携帯端末３を用いてデータ通信を行うことができる。

　なお、別実施例として、ＩＤコード登録画面を表示装置１８に表示する代わりに携帯端末３に表示させてもよい。例えば、携帯端末３を操作することによって携帯端末３の表示画面にＩＤコード登録画面を表示する。ＩＤコード登録画面を表示させるためのプログラムは、予め携帯端末３に記憶させていてもよいし、ＩＤコード登録時にトラクタ２から無線通信によって取得してもよい。

　別実施例の場合、携帯端末３を操作し、ＩＤコード登録画面の入力モードにて登録コードを入力すると、携帯端末３からトラクタ２（第１制御装置１３Ａ）へ入力された登録コードが送信される。そして、携帯端末３から送信された登録コードが入力されると、ＩＤコード登録手段４５は、入力された登録コードと第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶されている登録コードとの照合を行った後、登録コードの照合が成立すると、ＩＤコードの登録を許可し、第１制御装置１３Ａの記憶部３１に記憶された作業機用ＩＤコード及び登録許可信号を、送受信部３０を介して携帯端末３に送信する。ＩＤコード登録手段４５は、登録コードの照合が成立しないと、作業機用ＩＤコードは携帯端末３に送信せず、ＩＤコードの登録は行うことができない。

　さらに別実施例として、上述したＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１、データ通信手段４２、ＩＤコード登録手段４５、データ書込手段４３、データ配信手段４４は、第１制御装置１３Ａではなくトラクタ２に搭載した他の制御装置、例えば、第２制御装置に設けてもよい。また、ＩＤコード取得手段４０、ＩＤコード照合手段４１、データ通信手段４２、ＩＤコード登録手段４５、データ書込手段４３、データ配信手段４４の全てを１台の制御装置に設けるのではなく、それぞれの制御装置に分散して設けてもよい。

　本発明によれば、制御装置は、ＩＤコード照合手段４１と、データ通信手段４２と備えているため、ＩＤコードの照合が成立したときのみ、作業機２と携帯端末３とのデータ通信ができるようになり、作業機２におけるデータ通信のセキュリティを向上させることができる。
　特に、特定の作業機２と特定の携帯端末３との照合（認証）が成立しないと、両者におけるデータ通信が許可されないため、データ書き換え、書き込みの安全性を向上させつつ、特定の作業機２で対しては、携帯端末３を用いて自由にデータのやり取りを行うことができる。

　また、制御装置はＩＤコード登録手段４５を備えているため、特定の作業機２に対してデータ通信を行うことができる携帯端末３の追加を行うことができ、１台の作業機２に対して複数の携帯端末３を用いてデータ通信を行うことが可能となる。さらには、制御装置は、データ書込手段４３やデータ配信手段４４を備えているため、容易に制御装置のデータの書き込み、書き換え、配信（出力）を行うことができる。

　上記実施形態では、作業機２の制御装置にてＩＤコードの照合を行っていたが携帯端末３でＩＤコードの照合を行ってもよい。例えば、携帯端末３が制御装置から作業機用ＩＤコードを取得し、取得した作業機用ＩＤコードと携帯用ＩＤコードとの照合を行う。また、携帯端末３にて照合が成立したときに携帯端末３が当該携帯端末３と制御装置とのデータ通信を許可し、照合が成立しなかったとき携帯端末３がデータ通信の許可をしないようにしてもよい。つまり、携帯端末３にＩＤコード照合手段４１、データ通信手段４２とを設けても良い。

　登録コードの取得方法は、特に限定されないが、例えば、携帯端末３を用いて製造会社、販売会社、レンタル会社のいずれかの管理サーバにアクセスして、この管理サーバにユーザ登録などを行うことによって、管理サーバから登録コードを取得するようにしてもよい。
　また、上述したように、作業機用ＩＤコードは製造会社が作業機２を製造したときに作業機側２（制御装置等）に予め記憶させるのが好ましいが、表示装置１８等を用いて、制御装置等に手入力によって記憶できるようにしてもよい。

　上記実施形態では、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの一致を、照合成立としていたが、携帯端末３に保存した携帯用ＩＤコードと作業機側に保存した作業機用ＩＤコードとの関連付けがなされていれば、照合が成立したものとして扱ってもよい。例えば、作業機側と携帯端末側とでデータ通信を行う際に用いられる暗号化コードを作業機用ＩＤコードや携帯用ＩＤコードとして用いてもよいし、時間によって変化する暗号化コードを作業機用ＩＤコードや携帯用ＩＤコードとして用いてもよい。

　データ通信を行うために用いられる携帯用ＩＤコードは、例えば、データ通信を行う場合（ＩＤコードの照合を行う場合のみ）に一時的に記憶部３２に記憶されるものであってもよい。例えば、上述したように、ＩＤコード登録手段４５によって、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして関連付けができるように携帯端末３に登録した後、ＩＤコードの照合後は、自動的に登録された携帯用ＩＤコードを消去する。或いは、携帯用ＩＤコードは、ＩＤコードの照合後に消去されず、ＩＤコードの照合後（データ通信終了後）も長期に亘って記憶部３２に記憶されるものであってもよい。

　[第２実施形態]
　図７は、作業機の作動システムの全体図を示している。
　作業機の作動システム１０１は、作業機１０２を管理する管理サーバ１０３と、作業機１０２及び管理サーバ１０３と無線通信可能な携帯端末１０４と、作業機１０２に設けられた制御装置１０５とを備えている。

　作業機の作動システム１０１は、作業機１０２を使用するユーザ等がユーザ登録を行った際に管理サーバ１０３からネットワークを介して携帯用ＩＤコードを携帯端末１０４に送信し、この携帯端末１０４に送信された携帯用ＩＤコードを用いて、作業機１０２の作動を許可したり、作業機１０２の作動を不許可にするものである。
　携帯端末１０４は、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）、タブレットＰＣ（TabletPC）等であって、電話機能を有するスマートフォン（Smartphone）や携帯電話を含むものである。

　携帯端末１０４は、管理サーバ１０３から送信された携帯用ＩＤコード等を保存するためのデータ記憶手段１０７と、このデータ記憶手段１０７に記憶された携帯用ＩＤコードを作業機１０２に送信するデータ送信手段８とを備えている。データ記憶手段１０７は不揮発性メモリ等から構成され、データ送信手段８はプログラム等から構成されている。
　次に、トラクタを例にとり作業機について詳しく説明する。

　図１５に示すように、トラクタ１０２は、前後に車輪を有する走行車体１１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１１、変速装置１１２、制御装置１０５等が搭載されて構成されている。この走行車体１１０の後部には、３点リンク機構１１４が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１１４には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１１５が着脱自在となっている。この作業装置１１５には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１１の後方には、独立搭載型のキャビン１１６が設けられており、キャビン１１６内に運転席１１７が設けられている。運転席１１７の周囲にはトラクタ１０２の様々な情報を表示するための表示装置１１８が設けられている。この表示装置１１８は、携帯端末１０４とは異なり、トラクタ１０２の運転席１１７の周囲に固定されていてオペレータが運転席１１７に座ると、運転席１１７から表示装置１１８に表示された内容を視認できる。このようなトラクタ１０２は、走行や作業装置１１５による作業が行えるようになっている。

　図８に示すように、制御装置１０５は、トラクタ１０２において走行系の制御や作業系の制御を行うものであって、ＣＰＵ等から構成されている。トラクタ１０２において走行系の制御や作業系の制御は、複数（例えば、２つ）の制御装置１０５Ａ、１０５Ｂによって行うものとなっている。なお、この実施形態では、複数の制御装置１０５Ａ、１０５Ｂによってトラクタ１０２の制御を行うものとなっているが、制御装置１０５は１台でも複数台でもよい。

　第１制御装置１０５Ａはトラクタ１０２の全体を制御するものであって、ＣＡＮ（Controller Area Network）、やフレックスレイ（FlexRay）等の車載用通信ネットワークによって、他の制御装置１０５Ｂ、即ち、第２制御装置１０５Ｂと相互通信が行えるようになっている。また、第１制御装置１０５Ａは、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）等の携帯端末１０４と無線通信するための通信部（送受信部）１３０が設けられ、この通信部によって携帯端末１０４と無線通信が可能となっている。

　さらに、第１制御装置１０５Ａには、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。この第１制御装置１０５Ａは、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置１０５Ｂに制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１１２を制御（変速制御）することができるようになっている。

　その他、第１制御装置１０５Ａには、エンジン回転上限値、アクセルレバー量、エンジン回転数などが入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１１７の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１１７の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
　エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置１０５Ａは、エンジン１１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置１０５Ｂに制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置１０５Ａは、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置１０５Ｂに出力するものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１１の回転数の制御は行わないようになっている。

　第１制御装置１０５Ａは、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ１０２の様々な情報を表示する表示装置１８を制御すると共に操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構１１４の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
　第２制御装置１０５Ｂ（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１１を制御するものであって、第１制御装置１０５Ａを介して出力されたアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ１２７、コモンレール１２８、サプライポンプ１２９等を制御するものである。なお、第２制御装置１０５Ｂにおけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ１２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ１２９やコモンレール１２８の制御では燃料噴射圧が設定される。

　第１制御装置１０５Ａ、第２制御装置１０５Ｂによって、トラクタ１０２の走行系及び作業系の制御を行うことができる。なお、トラクタ１０２の走行系及び作業系の制御は、上述したものに限定されない。
　このようなトラクタ１０２では、携帯端末１０４から送信された携帯用ＩＤコードと、予め記憶された作業機用ＩＤコードとの照合が成立したときに制御装置１０５による制御を許可して当該トラクタ１０２が作動するようにし、一方で、照合が不成立のときには制御を許可せずトラクタ１０２の作動を制限することとしている。ＩＤコードの照合は、第１制御装置１０５Ａや第２制御装置１０５Ｂによって行う。

　以下、図８を参照しながら第１制御装置１０５Ａを例にとり説明する。
　第１制御装置１０５Ａは、ＩＤコード取得手段１４０と、ＩＤコード照合手段１４１と、制御制限手段１４２とを備えている。ＩＤコード取得手段１４０、ＩＤコード照合手段１４１及び制御制限手段１４２は、第１制御装置１０５に格納されたプログラム等から構成されている。

　ＩＤコード取得手段１４０は、携帯用ＩＤコードを携帯端末１０４から無線通信により取得するものである。ＩＤコード照合手段１４１は、携帯端末１０４から送信された携帯用ＩＤコードと、トラクタ１０２側に保存された作業機用ＩＤコードとの照合を行うものである。
　作業機用ＩＤコードは、トラクタ１０２（作業機）毎に割り当てられたトラクタの固有のもので、例えば、第１制御装置１０５Ａの記憶部１４３に記憶（保存）されたものである。この記憶部１４３は、例えば、不揮発性メモリで構成されている。この作業機用ＩＤコードは、トラクタ１０２を製造する製造会社によってトラクタ１０２の製造時に予め記憶部１４３に書き込まれている。

　携帯用ＩＤコードは、携帯端末１０４の記憶部（データ記憶手段１０７）に記憶されたもので、例えば、管理サーバ１０３（ＩＤコード送信手段１５１）から送信されて記憶部１０７に書き込まれるものである。
　例えば、トラクタ１０２のエンジン１１１の始動時などに、第１制御装置１０５Ａ等に電源が投入され、送受信部１３０と外部との通信（無線通信）が可能になると、ＩＤコード取得手段１４０が起動して、携帯端末１０４からの携帯用ＩＤコードの送信を待つ。このような状態において、携帯端末１０４を操作することによって携帯端末１０４を、携帯用ＩＤコードを送信するＩＤコード送信モードとし、携帯端末１０４から携帯用ＩＤコードの送信を行うと、ＩＤコード取得手段１４０は、携帯端末１０４から送信された携帯用ＩＤコードを取得する。

　次に、ＩＤコード照合手段１４１は、ＩＤコード取得手段１４０によって携帯用ＩＤコードを取得後に、第１制御装置１０５Ａの記憶部１４３に保存された作業機用ＩＤコードを呼び出して、呼び出した作業機用ＩＤコードと取得した携帯用ＩＤコードとの照合を行う。
　例えば、携帯用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であり、作業機用ＩＤコードも「Ｍ１３５１０００６」であるとすると、ＩＤコード照合手段１４１は、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しているため、ＩＤコードの照合が成立したと判断する。携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとが一致しない場合は、ＩＤコード照合手段１４１はＩＤコードの照合は不成立と判断する。

　制御制限手段１４２は、ＩＤコードの照合が成立した場合には、制御装置１０５による制御を許可し、制御の制限をせずに通常行う制御（通常制御）を行う。
　具体的には、制御制限手段１４２は、ＩＤコードの照合が成立後、全ての制御装置１０５に対して制御を許可する許可信号を送信し、各制御装置１０５は、例えば、エンジン１１１、変速装置１１２、３点リンク機構１１６などの駆動部に対する通常の制御をトラクタ１０２の操作に応じて行う。

　一方、制御制限手段１４２は、ＩＤコードの照合が不成立の場合には、制御装置１０５による制御を許可せず（制御不許可ということがある）、制御に対して制限を加える。具体的には、制御制限手段１４２は、ＩＤコードの照合が不成立になると、一部又は全ての制御装置１０５に対して通常制御を許可しない不許可信号を送信する（制御不許可を示す信号を送信する）。不許可信号を受信した制御装置１０５は、一部又は全部の制御を、停止したり制限をする。

　例えば、第１制御装置１０５Ａを介して第２制御装置１０５Ｂにアクセルペダルの操作量が入力されても、不許可信号を受信した第２制御装置１０５Ｂは、アクセルペダルの操作量を零（操作していない）とする。つまり、制御制限手段１４２によって制御不許可になると、第２制御装置１０５Ｂはアクセルペダルに対応した通常制御を行わず、エンジンの動作に制限が掛かりトラクタ１０２が走行できないようになる。なお、当然の如く、各制御装置１０５による動作部の通常制御の停止や制限は、上述したものに限定されない。

　例えば、第１制御装置１０５Ａは、シフトレバー位置に基づいて変速装置（動作部）を制御するようになっているが、当該第１制御装置１０５Ａは、制御不許可となったときにシフトレバー位置に基づく変速装置１２の通常制御を行わないようにしたり、３点リンク機構（動作部）１１６の通常制御を行わないようにしてもよい。通常制御の停止や制限を行うにあたっては、特に、エンジンに対する制御の一部又は全部を停止して、トラクタ１０２が走行できないようにするのが好ましい。

　以上のようなトラクタ１０２においては、例えば、トラクタ１０２のエンジンを始動させる際に、携帯端末１０４からトラクタ１０２に携帯用ＩＤコードをトラクタ１０２に送信し、ＩＤコードの照合を行い、照合が成立すれば、トラクタ１０２を動かすことができる。ここで、ＩＤコードの照合が成立しない場合は、トラクタ１０２のエンジンの動作等を規制することができる。

　次に、作業機の作動システム１０１について、上述したトラクタ１０２の動作と共に詳しく説明する。
　作業機の作動システム１０１では、上述した携帯用ＩＤコードを取得するためにユーザ登録を必要としたうえで、ユーザ登録の完了後に管理サーバ１０３から所望の携帯端末１０４にＩＤコードを送信するようにしたものである。ここで、ユーザ登録とは、トラクタ１０２を使用するユーザやトラクタ１０２を購入したユーザの情報を、管理サーバ１０３に登録（保存）することである。

　管理サーバ１０３は、トラクタ１０２を製造する製造メーカ、トラクタ１０２の販売を行う販売会社、トラクタ１０２のレンタルを行うレンタル会社、トラクタ１０２の代金をユーザの代わりに支払う金融会社などに設置されている。即ち、管理サーバ１０３は、ユーザ登録が必要な会社に設置されている。
　図７に示すように、この実施形態では、管理サーバ１０３は、製造メーカに設置されたとして詳しく説明する。

　管理サーバ１０３は、ユーザ登録に関する様々な情報が保存されたユーザ情報記憶手段１５０と、ユーザ登録が完了後に携帯用ＩＤコードを携帯端末１０４に送信するＩＤコード送信手段１５１とを備えている。ユーザ情報記憶手段１５０はデータベース等から構成され、ＩＤコード送信手段１５１は管理サーバ１０３に格納されたプログラム等から構成されている。

　データベース１５０には、主に、トラクタ１０２に関する情報（トラクタ情報）とユーザに関する情報（ユーザ情報）が関連付けられて保存されている。図９に示すように、データベース１５０には、トラクタ情報として、トラクタ１０２を特定するための作業機用ＩＤコードとが保存されている。また、データベース１５０には、ユーザ情報として、携帯用ＩＤコードと、ユーザの氏名、住所、携帯端末１０４のメールアドレス、携帯端末１０４の電話番号）などが保存されている。ユーザ登録によって、トラクタ情報とユーザ情報とが関連付けられるようになっている。

　ユーザ登録を行うには、トラクタ１０２を購入後にユーザが携帯端末１０４を用いて、管理サーバ１０３にアクセスする。製造会社の管理サーバ１０３側では、予め登録用フォーマットＲを用意しておき、この登録用フォーマットＲに必要な情報を入力できるように、携帯端末１０４の表示画面に登録用フォーマットＲを表示させる。
　具体的には、図１０に示すように、登録用フォーマットＲに、ユーザが購入したトラクタ１０２の購入日、トラクタ１０２の型番、トラクタ１０２の作業機用ＩＤコード、ユーザの氏名、住所、携帯端末１０４のメールアドレス、携帯端末１０４の電話番号を入力できるようにしておく。なお、トラクタ１０２の作業機用ＩＤコードは、トラクタ１０２を購入後、即ち、トラクタ１０２の代金が支払われた時に製造メーカから通知することが好ましく、例えば、作業機用ＩＤコードは、購入したトラクタ１０２の取り扱い説明書、保証書、ユーザ登録案内書に記入しておくことが好ましい。

　これらの情報を登録用フォーマットＲに入力して登録が完了すると、管理サーバ１０３には、トラクタ１０２の購入日、トラクタ１０２の型番、トラクタ１０２の作業機用ＩＤコード、ユーザの氏名、住所、携帯端末１０４のメールアドレス、携帯端末１０４の電話番号などが関連付けられて保存される。
　また、管理サーバ１０３は、ＩＤコード送信手段１５１によって、ユーザ登録完了後、作業機用ＩＤコードに関連付けされた携帯端末１０４に携帯用ＩＤコードを送信する。

　図１１（ａ）に示すように、ユーザＡさんが、作業機用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であるトラクタ１０２を製造メーカから購入した後、管理サーバ１０３にアクセスして、ユーザ登録を行ったとする。そうすると、図１１（ｂ）に示すように、管理サーバ１０３のＩＤコード送信手段１５１は、ユーザＡさんがユーザ登録にて登録した携帯端末１０４に対し、作業機用ＩＤコードと同じＩＤコード（「Ｍ１３５１０００６」）を送信する。図１１（ｃ）に示すように、携帯端末１０４は、管理サーバ１０３から送信されたＩＤコード（「Ｍ１３５１０００６」）を受信すると、このＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして取得し、取得した携帯用ＩＤコードを記憶部（データ記憶手段１０７）に保存する。管理サーバ１０３からの携帯用ＩＤコードの取得は、外部との通信を監視して自己に保存する携帯用ＩＤコードが送られて来たときに自動的に行ってもよい。或いは、携帯端末１０４に予めＩＤコード取得モードを具備させておき、携帯端末１０４を操作することによってＩＤコード取得モードにして、携帯端末１０４をＩＤコード取得モードとしたときのみ、携帯用ＩＤコードを取得してもよい。

　なお、携帯端末１０４は、ユーザ登録にて入力された携帯端末１０４のメールアドレス、携帯端末１０４の電話番号により特定することができる。ユーザ登録において、管理サーバ１０３には、携帯端末１０４を特定する情報を保存する必要があるが、携帯端末１０４を特定する情報であれば、携帯端末１０４のメールアドレス、電話番号に限定されず、どのような情報であってもよい。

　本発明によれば、管理サーバ１０３に対してユーザ登録を行わなければ、携帯用ＩＤコードを取得することができないため、作業機１０２を使用するユーザ以外の第三者は作業機１０２を作動させるためのＩＤコードの取得が難しくなり、作業機１０２を簡単に作動させることが難しくなる。例えば、上述したように製造会社から作業機１０２を購入後、携帯端末１０４等を用いて製造会社等の管理サーバ１０３にアクセスを行い、ユーザ登録を確実に行った後でなければ、作業機１０２を動かすことが不可能となるため、作業機１０２を購入する前に作業機１０２を作動させることは非常に難しく、販売前（購入前）による作業機１０２の盗難防止を確実に行うことができる。

　上述した実施形態では、製造会社の管理サーバ１０３にユーザ登録を行う例を示したが、作業機１０２のレンタルを行うレンタル会社の管理サーバ１０３にユーザ登録を行うようにしてもよい。
　[第３実施形態]
　上述した第２実施形態では、携帯用ＩＤコードと作業機用ＩＤコードとの照合が成立すれば、いつでも通常制御の許可がなされるようになっていたが、この第３実施形態では、制御（通常動作）の許可を行う作動許可時間を定めておき、ＩＤコードの成立が作動許可時間内であれば、制御の許可を行うようにしている。作動許可時間が定められた場合について詳しく説明する。

　ＩＤコード取得手段１４０は、携帯端末１０４から携帯用ＩＤコードが送信されたときに作動許可時間も取得する。この作動許可時間は、管理サーバ１０３から送信されたものであって、特定のトラクタ１０２毎に定められたものである。
　図１２に示すように、第１制御装置１０５Ａは、取得した作動許可時間が自己の作業機１０２（トラクタ１０２）のものであるとき、取得した作動許可時間を記憶部１４３に保存する。携帯端末１０４から取得した作動許可時間が別のトラクタ１０２のものであるときや既に作動許可時間を取得していて新たに作動許可時間を取得する必要がないときは、第１制御装置１０５Ａは、作動許可時間を保存しない。なお、作動許可時間は、残り時間として表される場合と、期限や期限として設定される場合がある。

　ここで、作動許可時間が残り時間とされている場合は、第１制御装置１０５Ａは、自己のトラクタ１０２に対応する作動許可時間を取得後は、エンジン１１１、変速装置１２、３点リンク機構１６などの駆動部が駆動する毎に、作動許可時間を減少させて、記憶部１４３に保存した作動許可時間の更新を行う。
　例えば、最初に取得したときの作動許可時間が１００時間であって、エンジン１１１を３０時間作動させたときは、更新後の作動許可時間（残り作動許可時間）は７０時間となる。

　制御制限手段１４２は、第１制御装置１０５Ａに保存された作動許可時間（残り作動許可時間）が０時間になっていないとき（作動許可時間内であるとき）、ＩＤコードの照合が成立すると、許可信号を出力して、各制御装置１０５による通常制御を行えるようにする。一方、制御制限手段１４２は、第１制御装置１０５Ａに保存された作動許可時間（残り作動許可時間）が０時間であるとき（作動許可時間外）であるとき、ＩＤコードの照合が成立したとしても、許可信号は出力せず、各制御装置１０５による通常制御を行えないようにする。

　また、作動許可時間が期限とされている場合は、自己のトラクタ１０２に対応する作動許可時間（期限）を取得後、作動許可時間（期限）が到来するまで制御制限手段１４２は、ＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行う。また、作動許可時間が期間とされている場合は、期間が終了するまで制御制限手段１４２は、ＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行う。

　例えば、作動許可時間が「２０１１年６月３０日」までの期限とされている場合は、制御制限手段１４２は、「２０１１年６月３０日」までＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行い、作動許可時間が「２０１１年６月１日～７月７日」の間の期間とされている場合は、期間の末日である「２０１１年７月７日」までＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行う。

　作動許可時間を用いてトラクタ１０２の作動を制限する場合は、管理サーバ１０３を、レンタル会社や金融会社などに設置することが好ましい。
　レンタル会社に管理サーバ１０３を設置した場合、ユーザはレンタル会社の管理サーバ１０３にユーザ登録をすることになる。図１３に示すように、ユーザは、まず、携帯端末１０４を用いてレンタル会社の管理サーバ１０３にアクセスを行い、登録用フォーマットＲに、レンタルの期間（レンタル期間）、トラクタ１０２の型番、トラクタ１０２を貸し出す店舗（貸出店舗）などトラクタ情報を入力する。また、ユーザは、ユーザの氏名、住所、携帯端末１０４のメールアドレス、携帯端末１０４の電話番号などのユーザ情報を入力する。

　トラクタ情報と、ユーザ情報との入力が終了すると、レンタル会社の管理サーバ１０３は、ユーザ登録時に入力された登録用フォーマットＲの情報と、管理サーバ１０３に保存されているトラクタ１０２の情報とから、貸出可能なトラクタ１０２のレンタル情報（トラクタ１０２の型番、貸し出す作業機用ＩＤコード、レンタル期間、貸出店舗等）を抽出する。即ち、管理サーバ１０３は、登録用フォーマットＲに入力された条件を満たすトラクタ１０２が存在するか否かを検索し、登録用フォーマットＲの条件にあうトラクタ１０２が存在したとすると、ユーザの携帯端末１０４等に対して、作業機用ＩＤコードを除くレンタル情報（トラクタ１０２の型番、レンタル期間、貸出店舗等）を通知する。

　管理サーバ１０３から携帯端末１０４に通知されたレンタル情報をユーザが確認し、レンタルの承諾が携帯端末１０４を介して管理サーバ１０３に送信されると、ユーザとレンタル会社でのレンタル契約が成立する。レンタル契約が成立すると、管理サーバ１０３のＩＤコード送信手段１５１は、レンタル契約をしたトラクタ１０２に対応する作業機用ＩＤコード（貸し出す作業機用ＩＤコード）を携帯用ＩＤコードとして、ユーザの携帯端末１０４に送信する。また、ＩＤコード送信手段１５１は、携帯用ＩＤコードと共にレンタル期間を作動許可時間として送信する。

　携帯端末１０４のデータ記憶手段１０７は、レンタル管理サーバ１０３のＩＤコード送信手段１５１から送信された作業機用ＩＤコード（携帯用ＩＤコード）と作動許可時間とを関連付けて保存する。
　例えば、作業機用ＩＤコードが「Ｍ１３５１０００６」であり、レンタル期間が「２０１１年６月１日～７月７日」であるトラクタ１０２をレンタルした場合、携帯端末１０４のデータ記憶手段１０７は、「Ｍ１３５１０００６」を携帯用ＩＤコードとして保存すると共に、「２０１１年６月１日～７月７日」を作動許可時間として保存する。携帯端末１０４のデータ送信手段８は、トラクタ１０２を始動する際、第１制御装置１０５Ａに対して、携帯用ＩＤコードとして「Ｍ１３５１０００６」を送信すると共に、作動許可時間として「２０１１年６月１日～７月７日」を送信する。

　この実施形態によれば、例えば、２０１１年６月１日～７月７日の期間内に、ＩＤコードの照合が成立すれば、レンタル中のトラクタ１０２を作動させることができる。レンタルの期間が過ぎたりＩＤコードの照合が成立しなければ、トラクタ１０２の作動を確実に制限することができる。
　[第４実施形態]
　第３実施形態では、レンタル会社を例に取り説明したが、この第４実施形態では、ユーザに代わって一括してトラクタ１０２の購入代金を販売者に支払う金融会社を例にとり説明する。

　製造会社への金融会社による購入代金の一括払いに先立ち、図１４に示すように、ユーザが金融会社に対して分割払いを行うための支払い計画表が作成されることになる。この支払い計画表では、ユーザが金融会社に対して分割支払いを行う回数、支払い期限、支払い金額などの代金支払い情報が示されている。金融会社においては、ユーザ登録が行われる。

　例えば、金融会社、即ち、金融会社の管理サーバ１０３において、登録用フォーマットＲには、ユーザがトラクタ１０２を購入したトラクタ１０２の購入日、トラクタ１０２の型番、トラクタ１０２の作業機用ＩＤコード、ユーザの氏名、住所、携帯端末１０４のメールアドレス、携帯端末１０４の電話番号に加え、支払い計画表で示した支払い情報が入力され、ユーザ登録が完了する。

　最初にユーザ登録が完了すると、金融会社の管理サーバ１０３のＩＤコード送信手段１５１は、１回目の支払い期限を作動許可時間として携帯端末１０４に送信すると共に、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして送信する。携帯端末１０４は、上述したように携帯用ＩＤコード及び作動許可時間を受信すると、携帯用ＩＤコード及び作動許可時間を記憶部に記憶する。

　金融会社の管理サーバ１０３は、ユーザが支払い期限までに所定の代金を支払うと、再度ユーザ登録を行ったとみなし（実際には行われない）、作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして送信すると共に、新しい支払い期限を作動許可時間として携帯端末１０４に送信する。携帯端末１０４は新しい作動許可時間を受信すると、既に保存されている作動許可時間を更新する。

　この実施形態によれば、ユーザが支払いを繰り返し行っている期間中は、ＩＤコードの照合が成立すれば、支払い続けているトラクタ１０２を作動させることができる。支払いが滞って支払い期間が過ぎたりＩＤコードの照合が成立しなければ、トラクタ１０２の作動を確実に制限することができる。なお、最後の支払いが完了したときには、金融会社の管理サーバ１０３は、作動許可時間を非常な大きな値（例えば、数百年以上）にすることによって、支払いに関係なくトラクタ１０２を長期間にわたって使用できるようにすることが好ましい。

　以上、本発明によれば、作業機を製造する製造会社、作業機をレンタルするレンタル会社、作業機の代金をユーザに代わって一括払いなどをする金融会社のいずれにおいても、ユーザ登録して、作業機を作動させるＩＤコードを取得しなければ、作業機を作動させることができないため、ユーザ以外の第三者による作業機の作動を防止することができる。特に、作業機を作動させるＩＤコードは、ユーザが所有する携帯端末に送られるため、第三者がＩＤコードを用いて作業機を作動させることを防止することができる。

　さらに、作業機を作動させる作動許可時間も付与している場合には、ユーザであっても許された時間だけ、作業機を作動させることができる。この場合、特に、レンタル会社がユーザに作業機をレンタルしたり、金融会社が作業機の代金の支払いをユーザに代わって支払っている状況下では、ユーザに対しても作動の条件を加えることができる。
　上述した実施形態では、トラクタを例にとり説明したが、作業機は、バックホー、コンバイン、移植機等であってもよい。ＩＤコード照合手段１４１によるＩＤコードの照合を行うタイミングは、作業機１０２を使用する際、例えば、エンジン１１１の始動をするときに行うことが好ましいが、ＩＤコードの照合は、ユーザ等が作業機１０２を使用するときに行えばよく、タイミングはエンジン１１１の始動時に限定されない。

　[第５実施形態]
　図１６は、作業機の設定変更システムの全体図を示したものである。
　作業機の設定変更システム２０１では、作業機２０２に設置した表示装置２０３を介して後述する制御装置２３０によって作業機２０２の様々な設定及び設定の変更を行えると共に、この表示装置２０３とは別の携帯端末２０４を用いても制御装置２３０によって作業機２０２の様々な設定及び設定の変更を行えるようにしたものである。

　携帯端末２０４は、表示装置２０３等と無線通信可能なものである。この携帯端末２０４は、表示装置２０３との相互の無線通信によって、携帯端末２０４のデータを表示装置２０３に送信したり、表示装置２０３からデータを受信可能な無線装置である。携帯端末２０４と表示装置２０３とのデータのやり取りによって、表示装置２０３にて設定した作業機２０２の設定内容を携帯端末２０４に送ったり、表示装置２０３の代わりに携帯端末２０４にて設定した設定内容を表示装置２０３に送ることができる。なお、表示装置２０３には携帯端末２０４との無線通信を行うための通信部（送受信部）２２８が接続されていて、送受信部を介してデータ通信を行うことができる。

　このような携帯端末２０４は、例えば、持ち運びが容易で無線通信が可能なＰＤＡ（Personal Data Assistance）、タブレットＰＣ（TabletPC）等であって、電話機能を有するスマーフォン（Smartphone）や携帯電話を含むものである。
　次に、作業機２０２についてバックホーを例にとり詳しく説明する。
　図２３に示すように、バックホー２０２は、下部の走行装置２１０と、上部の旋回体２１１とを備えている。

　走行装置２１０は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体２１２を備え、両走行体２１２を走行モータで駆動するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２１０の前部にはドーザ２１３が設けられている。
　旋回体２１１は、走行装置２１０上に旋回ベアリング２１４を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台２１５と、該旋回台２１５の前部に備えられた作業装置２１６（掘削装置）とを有している。旋回台２１５上には、エンジン，ラジエータ，運転席２１７，燃料タンク，作動油タンク等が設けられている。

　運転席２１７の前方には、バックホーの各種情報が表示可能で且つバックホーの様々な設定が可能な表示装置２０３が設置（固定）されている。
　作業装置２１６は、旋回台２１５の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット２２０に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット２２１と、該スイングブラケット２２１に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム２２２と、該ブーム２２２の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム２２３と、該アーム２２３の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２２４とを備えている。

　スイングブラケット２２１は、旋回台２１５内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム２２２は、該ブーム２２２とスイングブラケット２２１との間に介装されたブームシリンダ２２５の伸縮によって揺動され、アーム２２３は、該アーム２２３とブーム２２２との間に介装されたアームシリンダ２２６の伸縮によって揺動され、バケット２２４は、該バケット２２４とアーム２２３との間に介装されたバケットシリンダ２２７の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。なお、スイングシリンダ、ブームシリンダ２２４、アームシリンダ２２６、バケットシリンダ２２７などの各種アクチュエータは、それぞれのアクチュエータに対して作動油を供給可能な制御弁（コントロールバルブ）により動作するようになっている。また、制御弁へのパイロット圧を後述する操作部材の操作及び電磁比例弁等によって調整することによって、当該制御弁への作動油の流量が変化するものとなっている。

　図１６に示すように、バックホー２０２には、当該バックホー２０２を制御するための制御装置２３０が設けられており、この制御装置２３０と表示装置２０３とはＣＡＮ（Controller Area Network）やフレックスレイ（FlexRay）等の車載用通信ネットワークによって、相互通信（データ交換）ができるようになっている。
　この実施形態における制御装置２３０では、オートアイドル制御（ＡＩ制御）、流量制御、ブームの高さ制御、アーム高さ制御などの様々な制御を行う。

　表示装置２０３では、制御装置２３０における各制御を作動させるか否かの設定内容（制御の有無設定）、各制御における上限値や下限値などの設定値の変更など、既に設定されている設定内容（制御の有無、設定値）を変更できるようになっている。
　次に、制御装置２３０における各制御、表示装置２０３における設定内容の変更について説明する。なお、バックホー２０２などの作業機２０２おいて制御装置２３０が行う各制御は下記に説明するものに限定されない。

　ＡＩ制御や流量制御は、ＣＰＵ等から構成された１つの制御装置（第１制御装置という）２３０Ａによって行う。第１制御装置２３０Ａには、スイングシリンダ、ブームシリンダ２２４、アームシリンダ２２６、バケットシリンダ２２７などの各種アクチュエータを操作する操作部材（例えば、操作レバー２３３や操作スイッチ）の操作量、ガバナセンサからのガバナ角度（ガバナ位置）、アクセルレバーの操作量（角度）、アイドルスイッチ（ＡＩ-ＳＷ）のオン信号／オフ信号、エンジン回転センサからのエンジン回転数などの各種制御信号が入力される。

　ＡＩ制御は、アーム２２３（アームシリンダ２２６）やブーム２２０（ブームシリンダ２２４）などを操作する操作部材が操作されているときは、アクセルレバーの操作量に応じてエンジン回転数を増減し、操作部材が操作されていないときは、エンジン回転数をアイドリング状態に固定するものである。
　具体的には、第１制御装置２３０ＡによるＡＩ制御では、操作レバー２３３を中立位置にしてアイドルスイッチのオン信号が入力されると、アクセルレバーの操作量に関わらず、オートアイドルモータにアイドル信号を出力してオートアイドルモータを駆動し、エンジン回転数をアイドル回転数にする。また、第１制御装置２３０ＡによるＡＩ制御では、操作レバー２３３を前後又は左右に揺動してアイドルスイッチのオフ信号を入力すると、アクセル位置の信号に基づきオートアイドルモータに作動信号を出力してオートアイドルモータを駆動する。オートアイドルモータを駆動するとガバナレバーが作動しエンジン回転数が、アクセルレバーに対応した回転数になる。

　流量制御は、操作部材の操作量に応じてアクチュエータを動作させるものである。
　第１制御装置２３０Ａによる流量制御では、例えば、操作レバー２３３を中立位置より一方（左側）に揺動させて左側の操作量を入力すると、操作したアクチュエータに対応する電磁比例弁のソレノイドに所定値の電流（作動信号）を出力する。そうすると、電磁比例弁は電流値に応じて開き、操作したアクチュエータに対応する制御弁のパイロット圧が制御され、アクチュエータが一方に動作する。なお、操作レバー２３３を中立位置より上記とは反対側に揺動させて右側の操作量を入力すると、左側に揺動したときとは反対側にアクチュエータを動作させる。

　ブームの高さ制御やアームの角度制御（アーム角度制御）は、第１制御装置２３０Ａとは異なる制御装置（第２制御装置）２３０Ｂによって行う。第２制御装置２３０Ｂには、アームの角度、ブームの角度などの各種制御信号が入力される。
　ブームの高さ制御は、ブーム２２２の高さが予め設定されたブームの高さの上限値になったときに操作レバー２３３の操作に関わらずブーム２２２の上げ動作を停止するものである。第２制御装置２３０Ｂの制御では、ブーム２２２の高さはブーム角度に置き換えられ、ブーム角度によってブーム２２２の高さが判定される。詳しくは、第２制御装置２３０Ｂによるブームの高さ制御では、操作レバー２３３によりブーム２２２を上げ動作しているときはブームの角度が第２制御装置２３０Ｂに入力される。そして、第２制御装置２３０Ｂに入力されたブームの角度が上限値に達した際には、第２制御装置２３０Ｂは、ブームシリンダ２２４に作動油を供給する制御弁に対してパイロット圧（パイロット油）を供給する電磁比例弁又は電磁弁のソレノイドを消磁することによってブームの上げ動作を停止させる。

　アームの角度制御は、アームの角度が予め設定されたアームの角度（アーム角度）の上限値又は下限値となったときに操作レバー２３３の操作に関わらずアーム２２３の掻き込み動作を停止するものである。詳しくは、第２制御装置２３０Ｂによるアーム角度制御では、操作レバー２３３によりアーム２２３の掻き込み動作をしているときはアーム角度が第２制御装置２３０Ｂに入力される。そして、第２制御装置２３０Ｂに入力されたアーム角度が上限値又は下限値に達した際には、第２制御装置２３０Ｂは、アームシリンダ２２６に作動油を供給する制御弁に対してパイロット圧（パイロット油）を供給する電磁比例弁又は電磁弁のソレノイドを消磁することによってアーム２２３の掻き込み動作を停止させる。

　表示装置２０３は、作業機２０２に関する情報（データ）が入力されるようになっている。即ち、第１制御装置２３０Ａや第２制御装置２３０Ｂに入力されたデータがＣＡＮ通信を介して表示装置２０３に入力されると共に、その他、表示や設定に必要な設定値などのデータが入力されるようになっている。
　図１７は表示装置２０３の表示部を正面から見たものである。

　表示装置２０３の表示部２４０は、ＬＥＤ等のランプの点灯又は消灯によってバックホー２０２の状態を示す固定表示部２４０ａと、液晶等から構成されて表示を可変にすることによって様々な情報を表示する液晶表示部（可変表示部）２４０ｂとから構成されている。また、表示部２４０には、複数のスイッチ２４１が設けられ、このスイッチ２４１を操作することによって様々な操作を行うことができる。

　表示装置２０３には、オペレータ等がバックホー２０２を操作するときに見る通常画面モードと、オペレータ等がバックホー２０２の設定を行うときに見る設定画面モードが具備されている。通常画面モードや設定画面モードにするプログラムは、制御装置２３０、即ち、第１制御装置２３０Ａや第２制御装置２３０Ｂに格納され、プログラムの実行によって表示装置２０３が動作するようになっている。これにより、表示装置２０３を介して制御装置２３０による設定変更を行うことができる。なお、通常画面モードや設定画面モードにするプログラム、即ち、設定変更を行うためのプログラムは表示装置２０３に格納していてもよい。

　通常画面モードであるときは、図１７に示すように、表示装置２０３の液晶表示部２４０ｂには、燃料センサから出力された燃料（残量）、水温センサから出力された水温、エンジン回転数などのバックホー２０２の情報（駆動情報）が表示される。なお、通常画面モードでは、バックホー２０２を操作するに際してオペレータが必要な情報を表示すればよく、当然の如く、図１７に示したものに限定されない。例えば、通常画面モードであるときに、液晶表示部２４０ｂに、装着しているアタッチメントを示す図形や操作レバーを操作したときのアクチュエータに流れる流量を表示するようにしてもよい。

　さて、図１８～２０は、表示装置２０３を設定画面モードに切り替えて、バックホー２０２の設定内容の変更方法を例示したものである。
　図１８は、アームの角度制御にて使用するアーム角度の上限値又は下限値の設定値を変更する場合での表示装置２０３の画面推移を示したものである。
　アーム角度の上限値又は下限値を変更するには、まず、図１８（ａ）に示すように表示装置２０３を通常画面モードにしている状態で第１スイッチ２４１ａを押す。そうすると、表示装置２０３は、通常画面モードから設定画面モードに切り替わり、図１８（ｂ）に示すように、液晶表示部２４０ｂが設定を行うための設定画面Ｍ１に切り替わる。この設定画面Ｍ１では、設定する項目（設定項目）Ｎが複数表示され、第２スイッチ２４１ｂを押す毎に選択する設定項目をスクロールによって変えることができ、第５スイッチ２４１ｅを押すと設定項目Ｎの決定をすることができる。

　ここで、アーム角度の上限値又は下限値を変更する場合は、図１８（ｃ）に示すように、設定画面Ｍ１において「アーム制限設定」という設定項目Ｎを選択する。そうすると、図１８（ｄ）に示すように、設定画面Ｍ１に、アームを新しく設定したい位置（制限位置）にもってくるように案内する案内表示がなされ、アームを操作レバーによって操作して所望の上限位置又は下限位置へもってきて、第３スイッチ２４１ｃを押すと、アーム角度の上限値や下限値の変更をすることができる。

　アーム角度の上限値や下限値などの設定が完了すると、図１８（ｅ）に示すように、設定画面Ｍ１にアーム制限の設定が完了したことを示す表示がなされる。変更された設定値（アーム角度の上限値や下限値）は、第１制御装置２３０Ａ、第２制御装置２３０Ｂ、表示装置２０３のいずれかに設けられた記憶部２５３に記憶される。制御装置２３０（３０Ｂ）は、記憶部２５３に記憶されたアーム角度の上限値や下限値に従ってアーム角度の設定を変更する。

　図１９は、アームの角度制御を有効又は無効にする設定を行う場合での表示装置２０３の画面推移を示したものである。
　アームの角度制御を有効又は無効にする場合は、まず、第１スイッチ２４１ａを押しながら、バックホー２０２に設けられたエンジン始動用のシリンダを回転させてイグニッションキーをオフからオンにするという特殊操作を行う。そうすると、図１９（ａ）に示すように、表示装置２０３が設定画面モードになり、液晶表示部２４０ｂが設定画面Ｍ１に切り替わり、設定画面Ｍ１に設定項目Ｎが複数表示される。そして、設定項目Ｎの中から「アーム制限変更」を選択して、第５スイッチ２４１ｅを押す。

　そうすると、図１９（ｂ）に示すように、設定画面Ｍ１には、アームの角度制御を有効にする項目と無効にする項目とが表示される。この設定画面Ｍ１にて、「有効」又は「無効」を選択して、第５スイッチ２４１ｅを押すことにより、アームの角度制御を有効又は無効にすることができる。アームの角度制御の有効又は無効の設定は、記憶部２５３に記憶される。制御装置２３０（３０Ｂ）は、記憶部２５３に記憶されたアームの角度制御の有効又は無効の設定に従ってアーム角度の設定を変更する。

　図２０は、ＡＩ制御におけるアイドル回転数の変更する場合での表示装置２０３の画面推移を示したものである。
　アイドル回転数を変更するには、まず、図２０（ａ）に示すように表示装置２０３を通常画面モードにしている状態で第１スイッチ２４１ａを押し、表示装置２０３を通常画面モードから設定画面モードに切り替え、図２０（ｂ）に示すように、液晶表示部２４０ｂを設定画面Ｍ１にする。そして、図２０（ｃ）に示すように、設定画面Ｍ１において「ＡＩ制御」という設定項目Ｎを選択する。そうすると、図２０（ｄ）に示すように、設定画面Ｍ１がアイドル回転数を設定する画面となり、スイッチ２４１などの操作によって、設定画面Ｍ１に表示されたアイドル回転数の値を変更する（増減させる）。ここで、第３スイッチ２４１ｃを押すと、設定画面Ｍ１に表示された変更後のアイドル回転数の値（設定値）が新たなアイドル回転数となる。

　設定画面Ｍ１にてアイドル回転数の変更を行うと、図２０（ｅ）に示すように、設定画面Ｍ１は、アクセル（アクセルレバー）を最大（ＭＡＸ）の位置にする案内が表示される。そして、アクセルを最大位置にすると、図２０（ｆ）に示すように、設定画面Ｍ１にはアクセルをアイドリング位置にする案内が表示される。アクセルをアイドリング位置にすると、図２０（ｇ）に示すように、設定画面Ｍ１には、アイドル回転数の設定が完了したことを示す表示がなされる。変更されたアイドル回転数（設定値）は記憶部２５３に記憶される。制御装置２３０（２３０Ａ）は、記憶部２５３に記憶されたアイドル回転数に従ってＡＩ制御の設定を変更する。

　このように、表示装置２０３では、アーム角度の上限値又は下限値の変更、アームの角度制御の有効又は無効の切り替え、ＡＩ制御におけるアイドル回転数の変更など、バックホー２０２における様々な設定内容の変更を行うことができる。言い換えれば、制御装置２３０に格納したプログラムを実行して上述したように表示装置２０３を動作させることにより、制御装置２３０によりバックホー２０２の設定内容を変更することができる。

　上述したように、本発明では、表示装置２０３だけでなく、携帯端末２０４を介しても設定内容の変更を行うことができる。この点について、表示装置２０３及び携帯端末２０４を用いながら詳しく説明する。
　図１６に示すように、制御装置２３０（第１制御装置２３０Ａ又は第２制御装置２３０Ｂ）には、表示装置２０３を介して設定内容を変更するための手段が備えられている。

　詳しくは、設定内容を変更するための手段として、変更指令送信手段２５０と内容受信手段２５１とが第１制御装置２３０Ａに備えられている。また、変更された設定内容を記憶する内容記憶手段（記憶部）２５３が第１制御装置２３０Ａに設けられている。これら変更指令送信手段２５０及び内容受信手段２５１は、第１制御装置２３０Ａに格納されたプログラム等から構成されている。

　変更指令送信手段２５０及び内容受信手段２５１を構成するプログラムは、第１制御装置２３０Ａだけでなく第２制御装置２３０Ｂや表示装置２０３に格納されていてもよい。言い換えれば、第２制御装置２３０Ｂや表示装置２０３が、変更指令送信手段２５０と内容受信手段２５１とを備えていてもよい。
　以下、図１６と共に図２１も参照しながら、表示装置２０３を介して設定変更することについて説明する。

　変更指令送信手段２５０は、携帯端末２０４に設定内容の変更を指令する変更指令信号を送信するものである。
　図２１に示すように、携帯端末２０４を操作して当該携帯端末２０４から表示装置２０３（送受信部）を経て制御装置２３０に設定変更を行う要求が無線通信によって行われたとき、変更指令送信手段２５０は、携帯端末２０４からの設定変更の要求に応じて、設定変更が行える状況であれば、変更指令信号を送信する。

　例えば、操作レバー２３３を操作中であったり、アクセルレバーを操作中であり、オペレータによってバックホー２０２が操作中であるときは、変更指令送信手段２５０は、変更指令信号を、送受信部を介して携帯端末２０４に送信しない。一方、変更指令送信手段２５０は、操作レバー２３３が操作されていなかったり、アクセルレバーが操作されてない状況、即ち、バックホー２０２が操作中でないときには、変更指令信号を携帯端末２０４に送信する。なお、バックホー２０２が操作中であるか否かは、制御装置２３０に入力されるセンサなどの情報によって判断することができる。

　ここで、変更指令信号を携帯端末２０４に送信する際、変更指令送信手段２５０は、内容記憶手段２５３で既に記憶されている設定内容を、変更指令信号と共に送信してもよい。
　例えば、表示装置２０３にて、アームの角度制御は「有り」、アイドル回転数が「１０５０ｒｐｍ」などの設定内容が既に内容記憶手段２５３（表示装置２０３の記憶部）に記憶されている場合は、内容記憶手段２５３で記憶されている設定内容と同じ設定内容（アームの角度制御は「有り」、アイドル回転数が「１０５０ｒｐｍ」）を、携帯端末２０４に送信する。このようにすれば、携帯端末２０４側でバックホー２０２の設定値を確認することができ、既にバックホー２０２側で設定された設定値を見ながら、設定値の変更を行うことができる。

　また、携帯端末２０４が設定内容を変更する設定画面Ｍ１を表示するためのプログラム（設定用制御プログラム）を有していない場合、変更指令送信手段２５０は、設定用制御プログラムを表示装置２０３を経て変更指令信号と共に送信してもよい。
　例えば、携帯端末２０４から表示装置２０３を経て制御装置２３０（第１制御装置２３０Ａ，第２制御装置２３０Ｂ）に設定変更を行う要求を行ったときに、携帯端末２０４が設定用制御プログラムを有していないことを変更指令送信手段２５０に通知したとすると、変更指令送信手段２５０は、通知を受けて設定用制御プログラムを携帯端末２０４に送信する。このようにすれば、携帯端末２０４が設定用制御プログラムを有していなくてもバックホー２０２の設定を行うことができる。なお、設定用制御プログラムを携帯端末２０４に送信する際に内容記憶手段２５３に記憶されている設定内容も送信してもよい。

　内容受信手段２５１（内容取得手段）は、変更指令信号に応答して携帯端末２０４側で変更された設定内容を受信（取得）するものである。例えば、携帯端末２０４側で設定画面Ｍ１を表示し、バックホー２０２の設定が完了して、携帯端末２０４側で変更された設定内容が内容受信手段２５１に送信されたとき、図２１に示すように、内容受信手段２５１は、携帯端末２０４から送信された変更後の設定内容を表示装置２０３を経て受信して、一時的に設定内容を保持する。

　ここで、携帯端末２０４から送信された設定内容を受信する際、例えば、バックホー２０２が操作中であり、制御装置の制御処理や表示装置２０３における表示処理の負荷が高い状況下にあるとき、内容受信手段２５１は、制御処理や表示処理を優先させるため、設定内容の全部を連続的に受信せずに分割して時間間隔をおいて間欠的に受信する。
　或いは、制御処理や表示処理の負荷が高い状況下では、内容受信手段２５１は、一旦、設定内容の受信を中断し、処理の負荷が低くなったときに、携帯端末２０４に設定内容の送信を要求した後、携帯端末２０４から送信された設定内容を再度受信する。

　内容記憶手段２５３は、携帯端末２０４側で変更された設定内容を新たな設定内容として記憶する。例えば、バックホー２０２が操作中でないとき、即ち、制御処理や表示処理の負荷が低い状況であるときに、図２１に示すように、内容記憶手段２５３は、既に記憶されている設定内容から内容受信手段２５１によって取り込まれた新しい設定内容に書き換える。なお、設定内容の書き換え中は、バックホー２０２を一時的に操作不能にするのがよい。

　ここで、内容記憶手段２５３によって内容受信手段２５１で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶する場合、内容受信手段２５１で受信した設定内容と携帯端末２０４から送信した設定内容との照合を行うことが好ましい。例えば、内容受信手段２５１によって設定内容を受信後、受信した設定内容を表示装置２０３を経て制御装置２３０から携帯端末２０４に返信（送信）する。説明の便宜上、表示装置２０３（制御装置２３０）から返信した設定内容を照合用設定内容という。

　携帯端末２０４側では、表示装置２０３（制御装置２３０）から送信された照合用設定内容と、当該携帯端末２０４にて設定して表示装置２０３に送信した設定内容（送信用設定内容）との照合を行い、両者の内容が一致していれば、携帯端末２０４から表示装置２０３を経て制御装置２３０に内容一致を示す一致信号を送信する。内容記憶手段２５３側では、一致信号を受信すると、既に携帯端末２０４から送信された設定内容を新たな設定内容として記憶する。

　照合用設定内容と送信用設定内容とが一致しない場合は、携帯端末２０４は、内容不一致を示す不一致信号を表示装置２０３を経て制御装置２３０に送信する。制御装置２３０側では、不一致信号を受信すると、既に携帯端末２０４から送信された設定内容は新たな設定内容として記憶せず、再度、内容受信手段２５１によって、携帯端末２０４に設定内容の送信を要求し（再送信要求）、携帯端末２０４は、再送信要求に応じて設定内容を送り直す。つまり、表示装置２０３（制御装置２３０）と携帯端末２０４との間で、設定内容が一致しているか否かの照合を行い、照合が一致するまで処理を繰り返す。

　なお、図２１では、携帯端末２０４から設定変更の要求を制御装置２３０に行い、この携帯端末２０４からの要求に基づいて制御装置２３０が変更指令信号を送信し、さらに、携帯端末２０４側では、制御装置２３０から送信された変更指令信号に応答して、携帯端末２０４側で設定した設定内容を制御装置２３０に送信していた。しかし、図２４に示すように、携帯端末２０４から制御装置２３０への設定変更の要求、この要求に基づいた制御装置２３０からの変更指令信号の携帯端末２０４への送信、携帯端末２０４から制御装置２３０への変更指令信号に対する応答を行わずに、携帯端末２０４から送信された設定内容を制御装置２３０が直接受信してもよい。例えば、携帯端末２０４から制御装置２３０に送信する設定内容のデータ量が少ない場合は、図２４に示すような方法を行うとよい。

　次に、図１６、２２を参照して携帯端末２０４による内容設定について説明する。
　図１６に示すように、携帯端末２０４は、設定画面表示手段２６０と、変更手段２６１と、設定内容送信手段２６２とを備えている。設定画面表示手段２６０、変更手段２６１及び設定内容送信手段２６２は携帯端末２０４に格納されたプログラム等から構成されている。また、携帯端末２０４は設定画面Ｍ１を表示するための表示部２６３を有している。なお、表示部２６３は、様々な情報を表示できるものであれば、後述するようにタッチパネル式のものであっても、その他、タッチパネル式でないものであってもよい。

　設定画面表示手段２６０は、変更指令信号に応答して設定内容を変更する設定画面Ｍ１を表示部２６３に表示させるものである。例えば、表示装置２０３を経て制御装置２３０から送信された変更指令信号を受信すると、設定画面表示手段２６０は、設定画面Ｍ１を表示するための設定用制御プログラムを起動させ、携帯端末２０４の表示部２６３に設定画面Ｍ１を表示する。

　ここで、設定画面表示手段２６０は、既に携帯端末２０４に設定用制御プログラムが格納されている場合は、格納している設定用制御プログラムを起動して設定画面Ｍ１を表示部に表示する。一方、設定用制御プログラムを有していない場合は、設定画面表示手段２６０は、表示装置２０３（制御装置２３０）から変更指令信号と共に送信された設定用制御プログラムをダウンロードして、ダウンロードした設定用制御プログラムを起動して設定画面Ｍ１を表示部に表示する。

　携帯端末２０４における設定画面Ｍ１は、上述したように、表示装置２０３の設定画面Ｍ１と全く同じ画面（文字、数値、絵柄、大きさ、表示範囲などが全く同じ）としてもよいが、表示装置２０３の設定画面Ｍ１にて複数分けていた表示をまとめた画面としてもよい。
　具体的には、例えば図２２に示すように、携帯端末２０４の設定画面Ｍ１において、左側の部分に全ての設定項目Ｎの一覧表を表示し、中央部分に各設定項目Ｎの既に設定されている設定内容（既存の設定内容）を表示し、右側部分に変更後の設定内容（携帯端末２０４で設定した設定内容）を表示し、下側部分に案内（メッセージ）を表示させる。即ち、携帯端末２０４は、１つの設定画面Ｍ１を複数のエリアに分割して、分割した各エリアに、設定項目の一覧、既存の設定内容、変更後の設定内容、メッセージ等を表示している。説明の便宜上、設定項目の一覧を表示する部分を第１エリアＱ１、既存の設定内容を表示する部分を第２エリアＱ２、変更後の設定内容を表示する部分を第３エリアＱ３、案内を表示する部分を第４エリアＱ４という。

　なお、設定画面表示手段２６０は、制御装置２３０から変更指令信号と共に内容記憶手段２５３で既に記憶されている設定内容を受信している場合は、受信した既存の内容を第２エリアＱ２に表示し、設定内容を受信しなかった場合は、第２エリアＱ２には、既存の設定内容を表示しない。
　変更手段２６１は、設定画面Ｍ１に表示された設定内容を変更するものである。

　例えば、携帯端末２０４の表示部がタッチパネル式のものである場合、第３エリアに表示している設定項目に対応した設定内容を指で触れる（タッチする）と、変更手段２６１は、タッチした設定項目に対応する設定内容を設定画面Ｍ１上でポップアップして、ポップアップ画面にて設定内容を変更できるようにする。
　例えば、第３エリアにてアイドル回転数の設定内容をタッチすると、変更手段２６１によってアイドル回転数がポップアップ画面に表示させる。このポップアップ画面では、変更手段２６１は、アイドル回転数の数値を変更するためのテンキーを自動的に表示させる。テンキーが表示されたポップアップ画面にて、テンキーを操作することによって、アイドル回転数を変更することができる。

　また、第３エリアにてアーム制限設定の設定内容（有効、又は、無効）にタッチすると、アームの角度制御の有効又は無効が変更手段２６１によってポップアップ画面に表示される。このポップアップ画面において、変更手段２６１は、既に「有効」が表示されている場合は、「有効」をタッチすると「無効」に設定を変更し、既に「無効」が表示されている場合は、「無効」をタッチすると「有効」に設定を変更する。

　このように、変更手段２６１は、設定画面Ｍ１に表示された設定内容を自由に変更することができる。なお、タッチパネルを例にとり説明したが、スイッチ等の操作によって変更手段２６１が設定画面Ｍ１に表示された設定内容を変更するようにしてもよいし、音声などによって設定内容を変更してもよく、設定内容を変更できるものであれば、変更手段２６１はどのようなものであってもよい。

　設定内容送信手段２６２は、設定画面Ｍ１で変更された設定内容を表示装置２０３（制御装置２３０）に送信するものである。例えば、携帯端末２０４において、設定画面Ｍ１に表示された設定完了を示す表示をタッチすると、変更手段２６１で変更した設定内容を表示装置２０３を経て制御装置２３０に送信する。この設定内容送信手段２６２は、設定完了の指示があれば、表示装置２０３（制御装置２３０）に設定内容を送信するものである。なお、設定完了の指示方法は、上述したように設定完了を示す表示をタッチするものであっても、スイッチ等で行うものであっても、音声などで行うものであってもよい。

　上述したように、携帯端末２０４は、表示装置２０３（制御装置２３０）から送信された照合用設定内容と当該携帯端末２０４側から送信用設定内容との照合を行う内容照合手段を備えていてもよい。この場合は、携帯端末２０４は、設定内容が一致していれば表示装置２０３（制御装置２３０）に内容一致を示す一致信号を送信し、設定内容が不一致であれば内容不一致を示す不一致信号を表示装置２０３（制御装置２３０）に送信する。設定内容が不一致の場合は、表示装置２０３（制御装置２３０）から送信された再送信要求に応じて設定内容送信手段２６２は、設定内容を送り直す。設定内容送信手段２６２は、設定内容が一致するまで設定内容を送信する。

　本発明によれば、変更指令送信手段２５０と、内容受信手段２５１と、内容記憶手段２５３とを備えているため、作業機２０２を操作する作業者が手元に携帯端末２０４を持ちながら、この携帯端末２０４を操作するだけで作業機２０２の設定内容を簡単に変更することができる。また、変更指令送信手段２５０は、作業機２０２側で既に記憶されている設定内容を携帯端末２０４に送信する構成となっているため、作業者は設定変更を行う際に、変更前の設定内容を見ながら新たな設定内容の変更を行うことができるため、現状からどのように設定内容を変更すればよいかの方針を立てやすく、この点からも設定を簡単に行うことができる。

　さらに、変更指令送信手段２５０は、設定画面Ｍ１を表示するためのプログラム（設定用制御プログラム）を携帯端末２０４に送信する構成となっているため、作業者が所有する携帯端末２０４が設定用制御プログラムを有していなくても、設定内容の変更を行うことができる。
　また、本発明によれば、照合用設定内容と当該携帯端末２０４側から送信用設定内容との照合を行う内容照合手段を備え、内容記憶手段２５３を、設定内容の照合が成立したときに携帯端末２０４から送信された設定内容を新たな設定内容として記憶するように構成しているため、例えば、表示装置２０３（制御装置２３０）と携帯端末２０４との間での通信エラーによる設定内容の不一致を防止することができ、携帯端末２０４による設定内容の変更の信頼性を高めることができる。

　上述した実施形態では、バックホー２０２を例にとり説明したが、作業機２０２は、トラクタ、コンバイン、移植機等であってもよい。
　上述した実施形態では、変更指令送信手段２５０、内容受信手段２５１及び内容記憶手段２５３は作業機２０２に設置した制御装置２３０に設けられていたが、制御装置２３０に限定されず、設定変更の操作及び表示等を行う表示装置２０３自体に設けてもよい。即ち、上述した制御装置の機能を表示装置２０３に設けてもよい。この場合、通信部（送受信部）２２８を表示装置２０３ではなく制御装置２３０に接続して、携帯端末が、表示装置２０３を介することなく制御装置２３０と直接にデータ通信を行ってもよい。

　また、携帯端末２０４に内容照合手段を設けていたが、表示装置２０３或いは制御装置に設けてもよい。なお、上述した携帯端末２０４は、作業機２０２の内容設定をするために設定画面Ｍ１を表示するものであるが、表示装置２０３の補助として通常画面などを表示するものであってもよい。例えば、表示装置２０３の通常画面と全く同じ画面を携帯端末２０４に表示したり、表示装置２０３で１画面では表示できない内容を表示装置２０３の代わりに携帯端末２０４にて１画面で表示する。或いは、携帯端末２０４において１画面に表示したい表示項目（エンジン回転数、燃料、油温、警告）を作業者が自由に選択し、選択した表示項目について携帯端末２０４側で表示してもよい。

　携帯端末２０４の設定用制御プログラムは、インターネットを介して作業機２０２を製造する製造メーカ等のサーバから携帯端末２０４にダウンロードすることにより取得してもよい。設定変更などの値等を記憶する記憶部２５３は、作業機側に設けられていればよく、第１制御装置２３０Ａ以外の第２制御装置２３０Ｂや表示装置２０３等に設けていてもよい。

　なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

　１　作業機のデータ通信システム
　２　作業機
　３　携帯端末
１０　走行車体
１１　エンジン
１２　変速装置
１３　制御装置
１４　３点リンク機構
１５　作業装置
１６　キャビン
１７　運転席
１８　表示装置
２７　インジェクタ
２８　コモンレール
２９　サプライポンプ
３０　通信部（送受信部）
３１　第１制御装置の記憶部
３２　携帯端末の記憶部
４０　ＩＤコード取得手段
４１　ＩＤコード照合手段
４２　データ通信手段
４３　データ書込手段
４４　データ配信手段
４５　ＩＤコード登録手段
１０１　作業機の作動システム
１０２　作業機
１０３　管理サーバ
１０４　携帯端末
１０５　制御装置
１０５Ａ　第１制御装置
１０５Ｂ　第２制御装置
１０７　データ記憶手段
１０８　データ送信手段
１１０　走行車体
１１１　エンジン
１１２　変速装置
１１４　３点リンク機構
１１５　作業装置
１１６　キャビン
１１７　運転席
１１８　表示装置
１２７　インジェクタ
１２８　コモンレール
１２９　サプライポンプ
１３０　通信部（送受信部）
１４０　ＩＤコード取得手段
１４１　ＩＤコード照合手段
１４２　制御制限手段
１４３　記憶部
１５０　ユーザ情報記憶手段
１５１　ＩＤコード送信手段
２０１　作業機の設定変更システム
２０２　作業機
２０３　表示装置
２０４　携帯端末
２１０　走行装置
２１１　旋回体
２１２　走行体
２１３ドーザ
２１４　旋回ベアリング
２１５　旋回台
２１６　作業装置
２１７　運転席
２１８　表示装置
２２０　支持ブラケット
２２１　スイングブラケット
２２２　ブーム
２２３　アーム
２２４　バケット
２２５　ブームシリンダ
２２６　アームシリンダ
２２７　バケットシリンダ
２３０　制御装置
２３０Ａ　第１制御装置
２３０Ｂ　第２制御装置
２４０　　表示装置の表示部
２４０ａ　固定表示部
２４０ｂ　液晶表示部
２４１　　スイッチ
２５０　　変更指令送信手段
２５１　　内容受信手段
２５３　　内容記憶手段（記憶部）
２６０　　設定画面表示手段
２６１　　変更手段
２６２　　設定内容送信手段
　Ｍ１　　設定画面
　Ｎ　　　設定項目
　Ｑ１　　第１エリア
　Ｑ２　　第２エリア
　Ｑ３　　第３エリア
　Ｑ４　　第４エリア

Claims

　携帯端末との無線通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置を備え、
　前記制御装置は、
前記作業機用ＩＤコードを前記携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録するＩＤコード登録手段と、
　前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、
　前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする作業機。
　前記制御装置には登録コードが保存されており、
　前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードが携帯端末から送信され、前記携帯端末から送信された登録コードと前記登録コードとの照合が成立した際に作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の作業機。
　携帯端末と、この携帯端末とのデータ通信が可能で且つ作業機用ＩＤコードが保存された制御装置とを備え、
　前記作業機用ＩＤコードを携帯用ＩＤコードとして前記携帯端末に登録するＩＤコード登録手段と、
　前記携帯用ＩＤコードと前記作業機用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、
　前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに携帯端末と前記制御装置とのデータ通信を可能とすると共に照合が不成立のときにデータ通信を不能とするデータ通信手段とを備えていることを特徴とする作業機のデータ通信システム。
　前記制御装置には登録コードが保存され、前記携帯端末は、前記携帯用ＩＤコードとは別の登録コードを前記制御装置に送信可能となっており、
　前記ＩＤコード登録手段は、前記携帯端末から送信された登録コードと前記制御装置に保存された登録コードとの照合が成立した際に作業機用ＩＤコードを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の作業機のデータ通信システム。
　作業機を管理する管理サーバと、
　前記作業機及び管理サーバと無線通信可能な携帯端末と、
　前記作業機に設けられた制御装置とを備え、
　前記管理サーバは、
　ユーザ登録の完了後に携帯用ＩＤコードを前記携帯端末に送信するＩＤコード送信手段を備え、
　前記携帯端末は、
　前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードを保存するデータ記憶手段と、
　前記データ記憶手段に記憶された前記携帯用ＩＤコードを前記作業機に送信するデータ送信手段とを備え、
　前記制御装置は、
　前記携帯端末から送信された携帯用ＩＤコードと予め保存された作動用ＩＤコードとの照合を行うＩＤコード照合手段と、
　前記照合手段によってＩＤコードの照合が成立したときに当該制御装置による通常制御を許可すると共に照合が不成立のときに通常制御を許可しない制御制限手段とを備えていることを特徴とする作業機の作動システム。
　前記管理サーバのＩＤコード送信手段は、予め設定された作動許可時間を携帯用ＩＤコードと共に前記携帯端末に送信するように構成され、
　前記携帯端末のデータ記憶手段は、前記ＩＤコード送信手段から送信された携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを関連付けて保存するように構成され、前記携帯端末のデータ送信手段は、携帯用ＩＤコードと作動許可時間とを作業機に送信するように構成され、
　前記制御装置の制御制限手段は、前記作動許可時間内はＩＤコードの照合成立による通常制御の許可を行うように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の作業機の作動システム。
　作業機の設定内容を変更可能な制御装置を備えた作業機において、
　携帯端末側で変更された設定内容を受信する内容受信手段と、
　前記携帯端末側で変更された設定内容を新たな設定内容として記憶する内容記憶手段とを備えていることを特徴とする作業機。
　前記制御装置と無線通信を介して通信可能な携帯端末に前記設定内容の変更を指令する変更指令信号を無線通信によって送信する変更指令送信手段をさらに備えていて、
　前記内容受信手段は、前記変更指令信号に応答して前記携帯端末側で変更された設定内容を受信することを特徴とする請求項７に記載の作業機。
　前記変更指令送信手段は、前記内容記憶手段で既に記憶されている設定内容を、前記変更指令信号と共に送信することを特徴とする請求項８に記載の作業機。
　前記変更指令送信手段は、前記携帯端末の表示部に設定内容を変更するための設定画面を表示するためのプログラムを、変更指令信号と共に送信することを特徴とする請求項８又は９に記載の作業機。
　前記内容受信手段で受信した設定内容と前記携帯端末から送信した設定内容との照合を行う内容照合手段を備え、前記内容記憶手段は、設定内容の照合が成立すると、前記内容受信手段で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶するように構成されていることを特徴とする請求項７～１０のいずれかに記載の作業機。
　作業機の設定内容を変更可能な制御装置を備えた作業機と、前記制御装置と無線通信を介して通信可能な携帯端末とを備え、
　前記作業機は、
　前記携帯端末側で変更された設定内容を受信する内容受信手段と、
　前記内容受信手段で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶する内容記憶手段とを備えていることを特徴とする作業機の設定変更システム。
　前記作業機は、
　前記携帯端末に前記設定内容の変更を指令する変更指令信号を送信する変更指令送信手段をさらに備えていて、
　前記内容受信手段は、前記変更指令信号に応答して前記携帯端末側で変更された設定内容を受信することを特徴とする請求項１２に記載の作業機の設定変更システム。
　前記変更指令送信手段は、前記内容記憶手段で既に記憶されている設定内容を、前記変更指令信号と共に送信することを特徴とする請求項１３に記載の作業機の設定変更システム。
　前記変更指令送信手段は、前記携帯端末の表示部に設定内容を変更するための設定画面を表示するためのプログラムを変更指令信号と共に送信することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の作業機の設定変更システム。
　前記内容受信手段で受信した設定内容と前記携帯端末から送信した設定内容との照合を行う内容照合手段を備え、前記内容記憶手段は、設定内容の照合が成立すると、前記内容受信手段で受信した設定内容を新たな設定内容として記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１２～１５のいずれかに記載の作業機の設定変更システム。