WO2013099390A1

WO2013099390A1 - 内視鏡

Info

Publication number: WO2013099390A1
Application number: PCT/JP2012/075938
Authority: WO
Inventors: 淳司角藤
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2011-12-28
Filing date: 2012-10-05
Publication date: 2013-07-04

Abstract

　内視鏡１は、基端駆動機構部３０を有し、この基端駆動機構部３０は、円板状部材の半径方向に沿って回転カム溝３６が設けられた回転部材３４と、起上ワイヤ２６を保持し、前記半径方向に移動可能に回転カム溝３６に係合する係合ピン４０を有する連結レバー３２と、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側に引かれる方向に回転部材３４が回転するに伴い、係合ピン４０を回転軸Ｏに向かうように移動させ、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側から押される方向に回転部材３４が回転するに伴い、係合ピン４０を前記回転軸Ｏから離間する方向に向かうように移動させる固定カム溝４１と、を有する。

Description

内視鏡

　本発明は、可動部と、前記可動部を牽引手段を介して操作する操作手段とを備えた内視鏡に関する。

　近年、内視鏡は医療分野において広く用いられるようになった。医療分野に使用される内視鏡には、処置具にて治療等の処置を行うことができるように処置具を挿通できる処置具挿通チャンネルを設けたものがある。

　例えば、ＥＲＣＰ（Endoscopic Retrograde Cholangio-Pancreatography：内視鏡的逆行性胆管膵管造影法）に用いられる側視内視鏡は、処置具の突出方向を変化させる処置具起上台を先端部に備えている。

　この種の従来の内視鏡のカバーとしては、例えば、日本特開平７－１１１９６７号公報によって開示されたチャンネル付内視鏡カバーがある。　
　この日本特開平７－１１１９６７号公報に記載のチャンネル付内視鏡カバーは、可動部であり、先端開口より突出される処置具の突出方向を変える処置具起上台である処置具誘導部材と、この処置具誘導部材に一端が取り付けられ、処置具誘導部材を駆動するワイヤとを備え、少なくとも内視鏡の挿入部を覆うチャンネル付内視鏡カバーであり、ワイヤの他端を内視鏡の操作部に設けられている起上操作手段に着脱可能な接続機構を設けて構成することで、製造コストを低減し、かつ起上操作性を向上させている。　
　また、日本特開平７－１１１９６７号公報では、内視鏡用のカバーに上述した処置具の突出方向を変える処置具誘導部材を設けているが、挿入部に同様の処置具誘導部材およびワイヤを備えた内視鏡も一般的に知られている。

　通常、処置具起上台を有する内視鏡は、前記日本特開平７－１１１９６７号公報に記載されているように、処置具起上台に連結される一本のワイヤを、起上操作手段により牽引したり、牽引方向とは逆方向に押し出したりする操作を行うことにより、挿入部の先端部側から突出しかつ処置具の側面に接触している処置具起上台を回動させて該処置具の突出方向を変化させている。

　日本特開平７－１１１９６７号公報に記載の従来技術では、構造上、起上操作手段は、処置具起上台の起上し始め状態から起上し終わり状態の間のどの位置においても、起上操作手段の回動操作量（操作角度）と起上ワイヤのストローク（移動量）とが略比例関係にある。すなわち、処置具起上台に負荷がかかっていない状態において、処置具起上台を起上させるために起上操作手段に加える操作力量は、処置具起上台の起上し始め状態から起上し終わり状態の間のどの位置においても、略一定である。

　しかしながら、処置具起上台は、処置具を起上させるために、処置具に当接する。処置具は外力が加えられていない無負荷状態においては、一般的に略直線形状を有している。この処置具は、処置具起上台により起上させる程、曲げられるため、略直線形状に戻るような反力を発生させる。この処置具による負荷（反力）が処置具起上台に与えられてしまうため、処置具起上台を起上させる程、一本の起上ワイヤを介して連結される起上操作手段による操作力量が重くなってしまう。

　この場合、処置具の径が太くなればなるほど、また処置具の曲げ剛性が大きいほど、略直線形状に戻るような反力が大きくなり、処置具を起上させる（曲げる）際に処置具起上台に与える負荷も大きくなり、起上操作手段による操作力量が重くなってしまう。

　また、処置具を起上させる（曲げる）ほど、略直線形状に戻るような反力が大きくなり、処置具起上台が起上し終わる状態となる箇所、すなわち、最も起きあがる箇所では、起上操作手段による操作力量が最も重くなってしまい、起上操作が行いにくいといった問題点がある。

　また、特に、ＥＲＣＰ等の検査方法においては、その処置具起上台が最も起きあがる所望の箇所で、その起上状態を維持する必要がある。しかしながら、日本特開平７－１１１９６７号公報に記載の内視鏡では、その起上状態を維持するためには、大きな起上操作力が必要となってしまい、操作性が良くないといった問題点がある。

　また、上述した処置具誘導部材に限らず、内視鏡の挿入部に設けられた可動部を、ワイヤ等の牽引部材を介して操作手段により遠隔操作するもので、牽引手段を牽引する程に、反力が大きくなるものがある。

　例えば、内視鏡の挿入部の先端部に設けられたレンズを駆動するレンズ駆動機構がある。内視鏡の挿入部の先端に設けられ、例えば観察光学系の観察視野のズームを行うために、また例えば照明光学系の照明範囲を可変するために、挿入部の先端に設けられた可動レンズを、例えば操作部に設けられた操作手段により遠隔操作するものである。

　可動レンズは、内視鏡の挿入部の先端に、可動レンズの光軸方向に移動可能なレンズ枠に搭載され、このレンズ枠は、一般的に、挿入部の先端側（該光軸方向の被写体側）へ、バネ等の弾性部材で押し付けられている。このレンズ枠を、ワイヤ等の牽引手段を介して、上述した起上操作手段と同様の構成を有した移動操作手段により、移動させるものである。　
　この場合も、弾性部材の反力が、牽引手段を牽引するほど大きくなり、移動操作手段へ加わるモーメントが大きくなり、操作力量が牽引量に応じ大きくなる。

　また、牽引手段を牽引する程に反力が大きくなる他の例として、内視鏡の挿入部の硬度を可変する硬度可変機構がある。内視鏡の挿入部内に挿入部の軸方向に延在し設けられたコイルばねを、ワイヤ等の牽引部材を牽引することで、弛緩した状態から圧縮し、コイルばねの曲げ剛性を可変し、ひいては挿入部の曲げ剛性を可変するものである。

　この場合も、コイルばねの反力が、牽引手段を牽引するほど大きくなり、移動操作手段の操作力量が牽引量に応じ大きくなる。

　そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、牽引部材の進退操作に応じて、牽引部材に連結される操作手段の回転部材のモーメントを、操作手段の操作位置（回転角度位置）に応じ変化させる構造とすることで、牽引部材を進退する操作力量を大きく変化させることなく、牽引部材を進退させる操作性を向上できる内視鏡を提供することを目的とする。

　本発明の一態様の内視鏡は、挿入部の先端側に設けられた可動部に駆動力を伝達するために、前記挿入部の内部に前記挿入部の軸方向に移動可能に延設された牽引部材と、前記挿入部より基端側に設けられ、前記挿入部内の前記牽引部材を前記軸方向に進退させる操作機構部と、を具備する内視鏡において、前記操作機構部は、駆動源からの駆動力に応じて回転軸を中心に回転可能に設けられた部材であって、前記回転軸に近接する部位と前記回転軸から離間する部位とを結ぶ移動経路を有する回転部材被係合部が設けられた回転部材と、前記牽引部材を保持するとともに、前記移動経路に沿って移動可能に前記回転部材被係合部に係合する係合部を有する牽引部材保持部と、を有し、前記回転部材は、第1の方向に回転することにより、係合された前記牽引部材保持部を介して前記牽引部材を押し出し、第２の方向に回転することにより、係合された前記牽引部材保持部を介して前記牽引部材を牽引し、前記牽引部材を前記挿入部の前記軸方向に進退させ、前記操作機構部はさらに、前記回転部材が前記第２の方向に回転するに伴い、前記係合部を前記回転軸に向かうように移動させ、前記回転部材が前記第１の方向に回転するに伴い、前記係合部を前記回転軸から離間する方向に向かうように移動させる係合部移動機構と、を有して構成した。

本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図図１の内視鏡の先端部の構成を示す断面図図１の操作部内に設けられた基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図図３の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図４の基端駆動機構部の平面図処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図４の基端駆動機構部の平面図図５のＡ－Ａ線断面図図５のＢ－Ｂ線断面図図５のＣ－Ｃ線断面図第１の実施形態の基端駆動機構部の変形例１を示し、該基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図図１０の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図１１の基端駆動機構部の平面図処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図１１の基端駆動機構部の平面図図１２のＤ－Ｄ線断面図図１２のＥ－Ｅ線断面図図１２のＦ－Ｆ線断面図図１２のＧ－Ｇ線断面図本発明の第２の実施形態に係り、内視鏡の操作部内に設けられた基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図図１８の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図１９の基端駆動機構部の平面図処置具からの反力が大きく処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図１９の基端駆動機構部の平面図処置具起上に付加される処置具からの反力が小さい状態を示す、図１９の基端駆動機構部の平面図図２０のＨ－Ｈ線断面図第２の実施形態の基端駆動機構部の変形例２を示し、該基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図図２４の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図２５の基端駆動機構部の平面図処置具起上に付加される処置具からの反力が小さい状態を示す、図２５の基端駆動機構部の平面図処置具からの反力が大きく処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図２５の基端駆動機構部の平面図図２６のＩ－Ｉ線断面図回転部材の変形例を説明するための分解斜視図図３０に示した回転部材の構成を説明するための部分断面図

　以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
　最初に、図１及び図２を用いて本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の全体構成を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図、図２は、図１の内視鏡の先端部の構成を示す断面図である。

　図１及び図２に示すように、本実施形態の内視鏡１は、例えば側視内視鏡として構成されたもので、挿入部２と、操作部３と、を有して構成され、操作部３には、ライトガイドファイバ等を内装したユニバーサルコード４が接続される。

　挿入部２は、先端から順に、先端部５、湾曲部６、可撓管部７と、が連設されて構成される。　
　操作部３は、挿入部２の折れ止め部８の基端が接続される側に配設された鉗子口９と、中途部の把持部１０と、把持部１０の上部側に設けられた、上下／左右２つの湾曲操作ノブ１２ａ、１２ｂと、後述する処置具起上台２４の起上操作を行う起上操作レバー１３と、送気送水制御ボタン１４と、吸引制御ボタン１５と、画像記録ボタン１６と、を有して構成される。　
　尚、鉗子口９は、挿入部２内に配設された処置具挿通チャンネル２２を介して、チャンネル開口部１８に連通している（図２参照）。

　次に、先端部５の構成について、図１及び図２を用いて説明する。　
　図１に示す先端部５には、観察用開口部１７と、チャンネル開口部１８とが設けられている。

　観察用開口部１７には、透明なカバーガラスが配設され、図示はしないが先端部５内部に観察窓及び照明窓が並んで配設され、被検部位に向けて照明光を照射して、被検部位の観察が行えるようになっている。　
　チャンネル開口部１８内には、図２に示すように、可動部である処置具起上台２４が配設されている。

　さらに、この処置具起上台２４を有する先端部５の構成を詳しく説明すると、先端部５は、図２に示すように、先端硬性部２０を有している。　
　この先端硬性部２０は、硬性の樹脂等で形成され、処置具挿通チャンネル２２に連通するチャンネル先端空間部１８ａが設けられ、このチャンネル先端空間部１８ａの先端部は、チャンネル開口部１８を介して外部に開口するようになっている。尚、先端部５は、先端硬性部２０の後端側から基端側にかけての外周がカバー外皮２１により覆われている。

　また、先端部５の先端硬性部２０のチャンネル先端空間部１８ａに連通する孔には、処置具挿通チャンネル２２を構成するチャンネルチューブ２３の先端部が内挿されている。すなわち、このチャンネルチューブ２３は、その先端部が先端硬性部２０に接続され、先端硬性部２０に設けられたチャンネル先端空間部１８ａに連通している。

　チャンネル先端空間部１８ａには、処置具挿通チャンネル２２内を挿通された処置具２９を起上等させる処置具起上台２４が回動可能に設置されている。この処置具起上台２４は、基端部を中心にチャンネル先端空間部１８ａ内を回動できるように、基端部が回転軸２５で軸支されている。また、処置具起上台２４の先端部には、処置具起上台２４を起上及び倒置させる起上ワイヤ２６が接続されている。

　この起上ワイヤ２６は、牽引部材を構成するもので、先端硬性部２０に接続されたワイヤチューブ２７内を通り、図示はしないが、挿入部２内を介して操作部３側まで延出している。起上ワイヤ２６の基端は、操作部材である起上操作レバー１３に接続されている。

　上記構成により、操作部３の起上操作レバー１３により、処置具起上台２４に連結される一本の起上ワイヤ２６を、牽引あるいは押し出しさせて、起上ワイヤ２６を軸方向に進退させる操作を行うことによって、先端部５のチャンネル開口部１８から突出する処置具２９の側面に接触している処置具起上台２４を回動させて処置具２９の突出方向を変化させることが出来る。

　本実施形態においては、内視鏡１の操作部３内には、前記起上ワイヤ２６と直接または連結部材を介して連結され、前記挿入部２内の前記起上ワイヤ２６を進退させる操作手段あるいは操作機構部を構成する基端駆動機構部３０が設けられている。

　この基端駆動機構部３０の具体的な構成、及び作用について、図３～図９を用いて説明する。　
　尚、図３は、図１の操作部内に設けられた基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図、図４は、図３の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図、図５は、処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図４の基端駆動機構部の平面図、図６は、処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図４の基端駆動機構部の平面図、図７は、図５のＡ－Ａ線に沿った部分断面図、図８は、図５のＢ－Ｂ線に沿った断面図、図９は、図５のＣ－Ｃ線に沿った断面図である。

　本実施形態の内視鏡１において、操作手段あるいは操作機構部を構成する基端駆動機構部３０は、回転部材３４と、連結レバー３２と、係合ピン４０と、固定カム溝４１と、係合部移動機構と、を有して構成している。

　回転部材３４は、駆動源からの駆動力に応じて回転軸Ｏを中心に回転可能に設けられるとともに、回転半径方向に移動経路を有した被係合部である回転カム溝３６が設けられている円板部材である。連結レバー３２は、起上ワイヤ２６を直接または間接に保持するとともに、円形の回転部材３４の回転半径方向に設けた移動経路に沿い移動可能に前記回転カム溝３６に係合する係合部である係合ピン４０により一端が固定されている。

　なお、本実施形態においては、回転部材３４を円板形状としたが、これに限らず、回転軸Ｏを中心に回転可能に設けられた部材であれば、円板形状でなくてもよい。

　また、本実施形態においては、回転カム溝３６の移動経路を回転半径方向に設けたが、これに限らず、回転軸Ｏに近接する部位と回転軸Ｏから離間する部位とを結ぶ移動経路であれば、回転半径方向でなくてもよく、また、直線状でなくても、係合ピン４０が滑らかに移動できるような形状であればよい。

　係合ピン４０は、牽引部材保持部であるワイヤ保持部を構成する。固定カム溝４１は、固定プレート３５に設けられる。係合部移動機構は、起上ワイヤ２６が前記挿入部２の基端側に後退する方向に前記回転部材３４が回転するに伴い、前記係合ピン４０を前記回転軸Ｏに向かうように移動させ、前記起上ワイヤ２６が前記挿入部２の基端側から前進する方向に前記回転部材３４が回転するに伴い、前記係合ピン４０を前記回転軸Ｏから離間する方向に向かうように移動させる。

　具体的には、図３及び図４に示すように、基端駆動機構部３０は、ピストンロッド３１と、連結部材を構成する連結レバー３２と、ガイド部材３３と、回転部材３４と、固定プレート３５と、を有して構成される。

　挿入部２内に挿通される起上ワイヤ２６の基端側は、図示はしないがピストンロッド３１の挿入部２側（図４中左側）端部に固定されている。このピストンロッド３１は、コの字状に形成された接続部材である。このピストンロッド３１は、起上ワイヤ２６が固定される側とは逆側に設けられ、連結レバー３２の先端側を回動自在に連結するための凹部３１ｂと、この凹部３１ｂの上下に配設された、ピン３７を挿通するための挿通孔３１ａと、を有する。

　連結レバー３２は、板状に形成された棒部材であり、先端側及び基端側には、夫々連結するための接続孔３２ａ、３２ｂが設けられている。　
　ガイド部材３３は、固定プレート３５の挿入部２側の上面に一体的に構成された、ピストンロッド３１の動きをガイドするガイド部材である。このガイド部材３３は、ピストンロッド３１を長手方向に移動自在に係合してガイドするためのガイド溝４２と、ピストンロッド３１に連結された連結レバー３２を移動自在にガイドするとともに、連結レバー３２の移動を規制するガイド開口４３と、を有する。

　ガイド溝４２は、凹部状に形成されている。固定プレート３５の上面方向に凹部の開口側が位置し、かつガイド溝４２がガイド部材３３の長手方向に沿って延びるように、ガイド部材３３は、固定プレート３５に設けられている。また、ガイド開口４３は、ガイド部材３３の一側面側に設けられ、かつガイド部材３３の長手方向に設けられた開口である。この開口の挿入部２側の端部には、連結レバー３２の一部と当接して該連結レバー３２の移動位置を規制する規制部４３ａが設けられている。　
　尚、ガイド部材３３は、固定プレート３５と別部材で構成しなくても、固定プレート３５と一体に構成しても良い。

　このガイド部材３３にピストンロッド３１を取り付ける場合、起上ワイヤ２６が固定された状態のピストンロッド３１を、ガイド部材３３のガイド溝４２に嵌入し、その後、連結レバー３２の先端部をガイド部材３３のガイド開口４３から挿通してピストンロッド３１の凹部３１ｂに嵌入する。その後、ピン３７を、ピストンロッド３１の上部の挿通孔３１ａ、連結レバー３２の接続孔３２ａを介して挿通することにより、連結レバー３２の先端側がピストンロッド３１に回動可能に取り付けられる（図４及び図７参照）。

　連結レバー３２の基端部は、回転部材３４に回動可能に取り付けられる。この回転部材３４は、起上操作レバー１３を取り付けるためのネジ穴３４ａと、軸孔３４ｂと、回転カム溝３６と、を有する。

　この回転部材３４は、円形に形成された板状部材であり、軸孔３４ｂから軸部材３９を挿通するとともに、この軸部材３９の嵌合部３９Ａを固定プレート３５の軸受け孔３５ａに嵌合することにより、この軸部材３９の中心の回転軸Ｏを軸として固定プレート３５に回転自在に取り付けられる（図４及び図８参照）。

　回転部材３４の回転カム溝３６とは反対の位置には、起上操作レバー１３がネジ３８により固定される。この場合、ネジ３８を起上操作レバー１３の接続孔１３ａを介して挿通し、回転部材３４のネジ穴３４ａに螺合することにより、起上操作レバー１３が回転部材３４に固定される。尚、起上操作レバー１３の形状は、図中に示す形状に限定されるものではなく、例えば、基端側の摘み部の形状を円弧形状にするなど、操作し易い形状に形成しても良い。

　回転カム溝３６は、被係合部を構成するものであり、回転軸Ｏと直交する回転部材３４の平面において、回転部材３４の外周内側から回転軸Ｏに向かって長穴状に形成されたカム溝である。

　固定プレート３５は、操作部３内に固定される板状のプレートである。この固定プレート３５は、上記したように挿入部２側の上面にガイド部材３３が設けられ、基端側に軸受け孔３５ａと、固定カム溝４１とが設けられている。

　この固定プレート３５に回転自在に取り付けられた回転部材３４には、前記連結レバー３２の基端部が取り付けられる。　
　この場合、回転部材３４の回転カム溝３６を固定プレート３５の固定カム溝４１に合わせるような回転位置に位置付けておき、そして、連結レバー３２の接続孔３２ｂを回転部材３４の回転カム溝３６に合わせて配置する。その後、その状態にて、固定部材である固定プレート３５の背面側から係合ピン４０を固定カム溝４１、回転カム溝３６を介して挿通し、該係合ピン４０の嵌合部４０ａを連結レバー３２の接続孔３２ｂに嵌入する（図４及び図８参照）。

　これにより、係合ピン４０は、連結レバー３２の基端側に連結した状態で、回転カム溝３６及び固定カム溝４１を移動自在である。すなわち、連結レバー３２の基端部は、係合ピン４０の移動動作と連動して駆動することができる。　
　尚、係合ピン４０は、係合部を形成するもので、回転カム溝３６に係合して移動可能に形成された突起部を構成している。

　固定カム溝４１は、係合部移動機構の第２の被係合部を構成するもので、係合ピン４０と係合するとともに、係合された係合ピン４０が挿入部２の先端側から基端側に向かうに従い、つまり、係合された係合ピン４０が回転軸Ｏの周囲を回動するに従い、回転軸Ｏに近接するように形成された、固定部材に設けられたカム溝である。　
　尚、この固定カム溝４１の形状は、図３、図５、図６に示すような略円弧状の形状に限定されるものではなく、例えば線分状や２次曲線状等、所望する起上操作力量が得られるように必要に応じて適宜変形して形成しても良い。

　このようにして、図４に示すように、本実施形態の内視鏡１の主要部である基端駆動機構部３０が組み立てられる。

　次に、本実施形態の内視鏡の基端駆動機構部３０における作用について、図５及び図６を用いて説明する。　
　本実施形態の内視鏡１における基端駆動機構部３０においては、係合ピン４０が回転部材３４の回転カム溝３６と、固定プレート３５の固定カム溝４１とに係合することにより、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側に引かれる方向（図５中に示すＳ１方向）に回転部材３４が回転するに伴い、回転軸Oと係合ピン４０の中心との距離が、図６に示すＬ２の距離になる所まで、前記係合ピン４０が回転軸Ｏに向かうように移動する。

　また、基端駆動機構部３０においては、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側から押される方向（図５中に示すＳ０方向）に回転部材３４が回転するに伴い、回転軸Oと係合ピン４０の中心との距離が、図５に示すＬ１の距離になる所まで、前記係合ピン４０が回転軸Ｏから離間する方向に向かい移動することになる。

　つまり、Ｌ１とＬ２の長さの関係は、Ｌ１＞Ｌ２であり、回転部材３４の回転カム溝３６は、係合する固定ピン４０が、回転軸Oとの距離がＬ２からＬ１の範囲で移動できる長さを有している。

　尚、起上ワイヤ２６が挿入部の基端側に引かれる方向（図５中に示すＳ１方向）とは、図５に示すように、起上操作レバー１３による操作により、処置具起上台２４の起上開始位置から起上操作を行うために回転部材３４が起上方向（図５中に示すＫ矢印方向）に回転する動作に伴って、ガイド部材３３によってピストンロッド３１が移動する方向である。

　また、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側から先端側に押される方向（図５中に示すＳ０方向）とは、前記Ｓ１方向とは逆方向であって、図６に示すように、起上操作レバー１３による操作により、処置具起上台２４の起上完了位置から倒置させる操作を行うために回転部材３４が図５中に示すＫ矢印方向とは逆方向に回転する動作に伴って、ガイド部材３３によってピストンロッド３１が移動する方向である。

　さらに、具体的な基端駆動機構部３０の動作を説明する。　
　尚、図５に示す、起上操作レバー１３の位置、及び連結レバー３２、係合ピン４０の位置が、処置具起上台２４の起上開始位置状態（図２に示す状態）に対応しているものとする。

　いま、術者が先端部５のチャンネル開口部１８から突出する処置具２９の突出方向を変化させるために、起上操作レバー１３を用いて処置具起上台２４を回動させるための起上操作を行うものとする。

　このとき、連結レバー３２の基端部に位置する係合ピン４０は、回転カム溝３６及び固定カム溝４１との係合により、図５に示すように、固定カム溝４１内における係合ピン４０の可動範囲内の最も挿入部の先端側寄りで、回転カム溝３６内における係合ピン４０の範囲内の回転軸Ｏから最も離間する位置（回転部材３４の半径Ｒに略等しい距離Ｌ１）に位置している。

　術者は、起上操作レバー１３を、図５に示す状態から、図５中に示す矢印Ｋ方向に回動させると、この起上操作レバー１３の操作に伴って回転部材３４も同方向に回転する。　
　すると、前記したように基端駆動機構部３０では、回転部材３４の回転に伴い、係合ピン４０が、固定カム溝４１の形状に沿って挿入部の先端側から基端側へ移動するとともに回転軸Ｏに向かうように移動する。そして図６に示すように、固定カム溝４１内における係合ピン４０の可動範囲内の最も挿入部の基端側寄りで、回転カム溝３６内における係合ピン４０の可動範囲内の回転軸Ｏに最も近接する位置（距離Ｌ２）に位置することになる。

　即ち、図５に示す起上開始位置から起上し始め状態においては、連結レバー３２の基端部は、係合ピン４０による回転カム溝３６及び固定カム溝４１との係合により、図５に示すように、回転カム溝３６内における係合ピン４０の範囲内の、回転軸Ｏから距離Ｌ１だけ離れた、最も離間する位置に配置されている。ところが、回転部材３４の回転により、図６に示す起上完了位置に対応する起上し終わり状態までの間においては、係合ピン４０が、固定カム溝４１の形状によって回転軸Ｏに向かうように移動することになる。

　このため、処置具起上台２４が起上し始め状態から起上し終わり状態に移行するにつれて、連結レバー３２の基端部（係合ピン４０）と回転軸Ｏとの距離が短くなってゆき、起上操作レバー１３（回転部材３４）の回転位置（角度位置）に応じて、基端駆動機構部３０の回転部材３４により起上ワイヤ２６に加える牽引力量を変えることができる。

　即ち、仮に起上ワイヤ２６から係合ピン４０を介して回転部材３４に加わる反力が一定の場合、処置具起上台２４が起上し始め状態から起上し終わり状態に移行するにつれて、連結レバー３２の基端部（係合ピン４０）と回転軸Ｏとの距離が短くなってゆくため、起上ワイヤ２６から回転部材３４へ加わるモーメントが小さくなってゆき、起上ワイヤ２６を牽引するために基端駆動機構部３０の回転部材３４へ加える必要最低限の操作力量を、起上し始め状態よりも徐々に小さくすることができる。特に、起上し終わり状態においては、連結レバー３２の基端部（係合ピン４０）と回転軸Ｏとの距離が最も短く、距離Ｌ２となって、起上ワイヤ２６は牽引された状態となる。

　また、術者は、起上操作レバー１３を、図６に示す状態から、図５中に示す矢印Ｋ方向とは逆方向に回動させて、最も起上している処置具起上台２４を倒置させるものとすると、この起上操作レバー１３の操作に伴って回転部材３４も同方向に回転する。

　すると、前記したように基端駆動機構部３０では、回転部材３４の回転に伴い、前記係合ピン４０が、固定カム溝４１の形状によって回転軸Ｏから離間する方向に向かうように移動することになる。

　つまり、図５に示す起上開始位置から図６に示す起上し終わり状態までの動作とは逆に作用する。すなわち、仮に起上ワイヤ２６から係合ピン４０を介して回転部材３４に加わる反力が一定の場合、処置具起上台２４が起上し終わり状態から起上し始め状態に移行するにつれて、連結レバー３２の基端部（係合ピン４０）と回転軸Ｏとの距離が長くなってゆくため、起上ワイヤ２６から回転部材３４へ加わるモーメントが大きくなってゆく。このため、処置具起上台２４が起上し終わり状態から起上し始め状態に戻す期間においては、起上ワイヤ２６を牽引方向とは逆方向に押し出すために基端駆動機構部３０の回転部材３４へ加える必要最低限の操作力量を、起上し終わり状態よりも徐々に大きくするように変化させることができる。

　以上説明したように、基端駆動機構部３０では、起上操作レバー１３を起上方向に回転操作したときに、回転部材３４の回転軸Ｏと連結レバー３２の基端部との距離が徐々に近くなるため、操作レバー１３（回転部材３４）に加える操作力量を変化させることなく、連結レバー３２を介して起上ワイヤ２６に伝達される牽引力量を徐々に大きくすることができるので、起上ワイヤ２６を介しての処置具２９による反力の増加に伴い、起上操作レバー１３を回転させるための操作力量が大きく増加することはない。

　また、処置具起上台２４の起上角度に応じて、連結レバー３２の基端部と回転軸Ｏとの距離が変化するので、起上角度が小さい場合、即ち、起上し始め状態においては起上ワイヤ２６の十分なストロークを確保でき、一方、起上角度が大きい場合、即ち、起上し終わり状態においては起上操作レバー１３の操作力量が大きく増加することはない。

　また、起上し終わり状態においては、起上ワイヤ２６を介して回転部材３４に加わる反力は最も大きくなるが、連結レバー３２の基端部と回転軸Ｏとの距離が最も小さいので、処置具２９の径が太く、または処置具２９の曲げ剛性が大きく、処置具起上台２４に与える負荷が大きくなっても、起上操作が重くなることはない。　
　また、起上し終わり状態において、起上操作レバー１３の操作力量を下げることができるので、例えば、ＥＲＣＰ等の検査方法において、その処置具起上台が最も起きあがる所望の箇所でその起上状態を維持する必要があっても、大きな起上操作力なくして、その起上状態を簡単に維持することができる。

　従って、本実施形態によれば、起上ワイヤの進退操作に応じて、起上ワイヤに連結される基端駆動機構部３０の回転部材３４へ加わるモーメントを変化させる構造とすることで、起上ワイヤを牽引する操作力量を低減でき、起上操作性を向上することが可能となる。

　なお、本実施形態においては、回転部材３４を回転駆動させるために、起上操作レバー１３を手動で操作する構成としたが、これに限らず、回転部材３４を、例えば回転部材３４に直接またはギア等を介して連結された、モータ等の駆動手段を用いて回転駆動させてもよい。

　尚、第１の実施形態の基端駆動機構部３０は、例えば、後述する変形例１に示すように構成しても良い。このような変形例１を図１０～図１７に示す。

（変形例１）
　図１０は、第１の実施形態の基端駆動機構部の変形例１を示し、該基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図、図１１は、図１０の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図、図１２は、処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図１１の基端駆動機構部の平面図、図１３は、処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図１１の基端駆動機構部の平面図、図１４は、図１２のＤ－Ｄ線に沿った断面図、図１５は、図１２のＥ－Ｅ線に沿った断面図、図１６は、図１２のＦ－Ｆ線に沿った断面図、図１７は、図１２のＧ－Ｇ線に沿った断面図である。

　尚、図１０～図１７は、第１の実施形態の装置と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。

　本変形例の内視鏡１における基端駆動機構部３０は、固定カム溝４１を固定プレート３５に直接設けるのではなく、固定プレート３５の面上に固定カム溝４１を有する固定部５０を一体的に形成し、さらに、回転部材３４の回転カム溝３６に替えてガイド部５２を設けるとともに、係合ピン４０に替えて、前記ガイド部５２に係合して案内される係合部５１ａを備えた係合ピン５１を設けて構成している。

　図１０、図１１及び図１５に示すように、固定部５０は、例えば、回転部材３４と略同じサイズ（同半径Ｒ）に形成された円形を有し、固定プレート３５と一体的に形成される。この場合、固定カム溝４１は、固定部５０から固定プレート３５まで貫通して形成される。

　また、固定部５０の中心近傍には、凸状の段部５０Ａが形成されている。この段部５０Ａを設けたことにより、組み付け時に、回転部材３４と固定部５０との間に、ガイド部５２に沿って係合ピン５１及び連結レバー３２が移動するための空間を確保することができる（図１５及び図１７参照）。　
　尚、固定部５０は、固定プレート３５に一体的に構成しなくても別部材として構成し固定プレート３５に固定するように構成しても良い。

　回転部材３４の裏面側には、第１の実施形態における回転カム溝３６（図３参照）と位置が合うように回転半径方向に移動経路を有したガイド部５２が設けられている。このガイド部５２は、回転部材３４の裏面側に突出するように設けられた、略四角形状のガイド部材である（図１０参照）。尚、このガイド部５２は、前記回転カム溝３６の長さに合わせて形成されているが、回転部材３４の軸孔３４ｂ近傍まで延設しても良い。

　また、このガイド部５２に係合する係合ピン５１は、移動経路に沿い移動可能にガイド部５２に係合する凹部状のガイド溝５１ｂを有する係合部５１ａを有する。また、係合ピン５１の係合部５１ａとは逆側の端部には、ナット５１ｄに嵌合して固定するための嵌合部５１ｃが形成されている。

　なお、本変形例においても、ガイド部５２の移動経路を回転半径方向に設けたが、これに限らず、回転軸Ｏに近接する部位と回転軸Ｏから離間する部位とを結ぶ移動経路であれば、回転半径方向でなくてもよく、また、直線状でなくても、係合ピン５１のガイド溝５１ｂが滑らかに移動できるような形状であればよい。

　本変形例において、前記連結レバー３２の基端部を固定プレート３５の固定部５０及び回転部材３４に取り付ける場合には、回転部材３４のガイド部５２を固定部５０の固定カム溝４１に合わせるような回転位置に位置付けておき、そして、連結レバー３２の基端部を回転部材３４のガイド部５２に合わせて配置する。

　その後、その状態にて、回転部材３４の背面側から係合ピン５１を連結レバー３２の基端部の接続孔３２ｂ、固定カム溝４１を介して挿通し、固定プレート３５の背面側から該係合ピン５１の嵌合部５１ｃにナット５１ｄを嵌装して固定する（図１５及び図１７参照）。

　そして、係合ピン５１の係合部５１ａのガイド溝５１ｂに回転部材３４のガイド部５２を嵌合した後、前記実施形態と同様に軸部材３９を回転部材３４の軸孔３４ｂから挿通し、この軸部材３９の嵌合部３９Ａを固定部５０の段部５０Ａの軸受け孔５０Ｂに嵌合する（図１５参照）。

　これにより、前記実施形態と同様に、回転部材３４が軸部材３９の中心の回転軸Ｏを軸として固定プレート３５の固定部５０に回転自在に取り付けられると同時に、係合ピン５１は、連結レバー３２の基端側に連結した状態で、ガイド部５２及び固定カム溝４１を移動自在である。すなわち、連結レバー３２の基端部は、係合ピン５１の移動動作と連動して駆動することができる。　
　その他の構成は、前記実施形態と同様である。

　本変形例の内視鏡１の基端駆動機構部３０は、図１２及び図１３に示すように、係合ピン５１が回転部材３４のガイド部５２と、固定部５０の固定カム溝４１とに係合することにより、前記実施形態と同様に、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側に引かれる方向（図１２中に示すＳ１方向）に回転部材３４が回転するに伴い、回転軸Ｏと係合ピン５１の中心との距離が、図１３に示すＬ２の距離になる所まで、前記係合ピン５１が回転軸Ｏに向かうように移動する。

　また、基端駆動機構部３０は、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側から先端側に押される方向（図１２中に示すＳ０方向）に回転部材３４が回転するに伴い、回転軸Ｏと係合ピン５１の中心との距離が、図１２に示すＬ１の距離になる所まで、前記係合ピン５１が回転軸Ｏから離間する方向に向かい移動することになる。

　即ち、本変形例の基端駆動機構部３０においても、前記実施形態と同様に、起上操作レバー１３を起上方向に回転操作したときに、回転部材３４の回転軸Ｏと連結レバー３２の基端部との距離が徐々に近くなるため、操作レバー１３（回転部材３４）に加える操作力量を変化させることなく、連結レバー３２を介して起上ワイヤ２６に伝達される牽引力を徐々に大きくすることができるので、起上ワイヤ２６を介しての処置具２９による反力の増加に伴い、起上操作レバー１３を回転させるための操作力量が大きく増加することはない。

　また、処置具起上台２４の起上角度に応じて、連結レバー３２の基端部と回転軸Ｏとの距離が変化するので、起上角度が小さい場合、即ち、起上し始め状態においては起上ワイヤ２６の十分なストロークを確保でき、一方、起上角度が大きい場合、即ち、起上し終わり状態においては起上操作レバー１３の操作力量が大きくなることはない。

　また、起上し終わり状態においては、起上ワイヤ２６を介して回転部材３４に加わる反力は最も大きくなるが、連結レバー３２の基端部と回転軸Ｏとの距離が、最も小さいので、処置具２９の径が太く、または処置具２９の曲げ剛性が大きく、処置具起上台２４に与える負荷が大きくなっても、起上操作が重くなることはない。

　また、起上し終わり状態において、起上操作レバー１３の操作力量が大きくなることはないので、例えば、ＥＲＣＰ等の検査方法において、その処置具起上台が最も起きあがる所望の箇所でその起上状態を維持する必要があっても、大きな起上操作力なくして、その起上状態を簡単に維持することができる。

　従って、本変形例によれば、回転部材３４の回転カム溝３６をなくし、固定プレート３５に固定部５０を設けた場合でも、ガイド部５２、係合ピン５１により、前記実施形態と同様の効果が得られる。

　ところで、本実施形態の内視鏡１は、基端駆動機構部３０を有することにより、処置具起上台２４により突出方向が変更される処置具２９からの反力に拘わらず、起上ワイヤストロークに基づいて起上操作レバーによる操作力量を変化させていたが、処置具２９からの反力に基づいて起上操作レバーによる操作力量を変化させることも可能である。このような実施形態を図１８～図２３に示す。

（第２の実施形態）
　図１８から図２３は、本発明の第１の実施形態に係り、図１８は、本実施形態の内視鏡の操作部内に設けられた基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図、図１９は、図１８の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図、図２０は、処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図１９の基端駆動機構部の平面図、図２１は、処置具からの反力が大きく処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図１９の基端駆動機構部の平面図、図２２は、処置具起上に付加される処置具２９からの反力が小さい状態を示す、図１９の基端駆動機構部の平面図、図２３は、図２０のＨ－Ｈ線に沿った断面図である。

　尚、図１８～図２３は、第１の実施形態の装置と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。

　本実施形態の内視鏡１は、基端駆動機構部３０の構成を変えることにより、処置具２９からの反力に基づいて、起上ワイヤ２６に連結される起上操作レバー１３による操作力量を変化させるように構成している。

　具体的には、本実施形態の基端駆動機構部３０が有する係合部移動機構は、係合ピン４０を回転軸Ｏから離間する方向に向けて付勢する弾性部材であるバネ６０である。そして、基端駆動機構部３０は、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側に引かれる方向に回転部材３４が回転するときに、回転カム溝３６が形成された方向において、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力が、前記バネ６０による弾性力より大きくなった際に、係合ピン４０が回転軸Ｏに向かい移動させるように構成している。

　この基端駆動機構部３０の特徴となる構成を説明すると、図１８及び図１９に示すように、前記バネ６０は、後述する摺動係止部材６１とともに、回転部材３４の回転カム溝３６内に設けられる。

　この回転カム溝３６の回転軸Ｏ側の内面には、バネ６０の一端を係止するための突起部３６ａが設けられている。また、バネ６０の他端を係止すると共に、回転カム溝３６内を移動自在に形成された摺動係止部材６１が設けられている。この摺動係止部材６１は、係合ピン４０を挿通する挿通孔６１ａを有する。

　また、固定プレート３５は、固定カム溝４１に変えてカム用開口６２を設けている。このカム用開口６２は、図２３に示すように、係合ピン４０との当接を防ぐために、空間部を有して構成されている。このため、カム用開口６２は、空間部を用いて係合ピン４０を自在に移動させることが可能である。

　なお、本実施形態においては、カム用開口６２を、固定プレート３５に設けた穴としたが、係合ピン４０と固定プレート３５が当接しなければよく、切り欠き状としてもよい。

　ここで、連結レバー３２の基端部を回転部材３４に取り付ける場合には、予め、回転カム溝３６の突起部３６ａにバネ６０の基端側を係止させると同時に、該バネ６０の弾性力を用いて該バネ６０の先端側を摺動係止部材６１に当接させた状態で、該バネ６０及び摺動係止部材６１を回転カム溝３６内に配置する。

　その後、その状態にて、固定プレート３５の背面側から係合ピン４０を、カム用開口６２、回転カム溝３６内に配置された摺動係止部材６１の挿通孔６１ａ、連結レバー３２の基端部の接続孔３２ｂを介して挿通し、上側からナット４０ｃを係合ピン４０の嵌合部４０ａに嵌装して固定する（図１８及び図２３参照）。尚、回転部材３４は、前記実施形態と同様に取り付けられる。

　なお、本実施形態においては、固定プレート３５に取り付けられた回転部材３４の回転カム溝３６の、少なくとも回転軸Ｏから離間する側の端面が、起上ワイヤ２６が最も挿入部２の先端側に押し付けられた状態において、ガイド溝４２の溝方向（ガイド部材３３の長手方向）における回転軸Ｏと同じまたは挿入部の基端側に位置するように設けられており、且つ、該端面が、起上ワイヤ２６を挿入部２の基端側に牽引する方向に回転部材３４が回転する際、ガイド溝４２の溝方向（ガイド部材３３の長手方向）と直交する方向における回転軸Ｏを超えない範囲に位置するように設けられている。

　これにより、前記実施形態と同様に、回転部材３４が軸部材３９の中心の回転軸Ｏを軸として固定プレート３５に回転自在に取り付けられると同時に、係合ピン４０は、連結レバー３２の基端側に連結した状態で、回転カム溝３６内を移動自在である。すなわち、連結レバー３２の基端部は、前記実施形態と同様に係合ピン４０の移動動作と連動して駆動することができる。

　尚、バネ６０は、処置具起上台２４が倒置され、処置具２９の反力が起上ワイヤ２６に係らないときに、摺動係止部材６１を回転カム溝３６の回転軸Ｏから離間した側の端面に押し付け当接させるだけの弾性力を有する。

　そして、バネ６０は、処置具起上台が起上され、処置具２９の反力により、係合ピン４０が摺動係止部材６１を介して、バネ６０に対し回転軸Ｏ方向に加える負荷よりも小さな弾性力を有する。この弾性力は、使用される処置具の太さや曲げ剛性により設定される。

　つまり、バネ６０は、バネ６０による弾性力を相殺して、且つバネ６０を圧縮する負荷に応じ、即ち、処置具２９の太さや曲げ剛性、或いは曲がり状態等を検知し、圧縮度合いが変化するものである。　
　つまり、上記基端駆動機構部３０において、起上ワイヤ２６からの反力により、回転軸Ｏ方向に係合ピン４０に作用する負荷が、バネ６０による弾性力より大きくなった際には、処置具２９が負荷の大きな最大の曲げ状態（処置具起上台２４の起上し終わり状態）となり、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要する、処置具２９の径が太いものや曲げ剛性の高いものであるとして、バネ６０が圧縮され、係合ピン４０を回転軸Ｏに向かい移動させる。このようにして、処置具２９からの反力が大きい場合に、反力により回転部材３４に加わるモーメントを低減させ、回転部材３４の操作力量を低減させる。

　一方、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力が、バネ６０による弾性力より小さい場合には、処置具２９が負荷の小さな状態（処置具起上台２４の起上し始め状態）となり、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要しない、処置具２９の径が細いものや曲げ剛性の低いものであるとして、バネ６０は圧縮されず、係合ピン４０をそのバネ６０の弾性力により回転軸Ｏから最も離間する位置に位置付け、起上操作レバー１３のストロークを十分に確保する。

　上記構成により、本実施形態の基端駆動機構部３０は、処置具２９からの反力に基づいて、起上ワイヤ２６に連結される起上操作レバー１３による操作力量を変化させることを可能にしている。　
　尚、バネ６０は、所望の弾性力が得られるように適宜変更可能であり、予め使用する処置具２９からの反力を想定して、最適な弾性力を有するバネ６０を配設すれば良い。　
　次に、本実施形態の内視鏡の基端駆動機構部３０における作用について、図２０～図２３を用いて説明する。

　本実施形態の内視鏡１における基端駆動機構部３０においては、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側に引かれる方向（図２０に示すＳ１方向）に回転部材３４が回転するときに、回転カム溝３６が形成された方向において、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力が、前記バネ６０による弾性力より大きくなった際に、係合ピン４０が回転軸Ｏに向かい移動する。

　尚、図２０に示す、起上操作レバー１３の位置、及び連結レバー３２、係合ピン４０の位置が、処置具起上台２４の起上開始位置状態（図２に示す状態）に対応しているものとする。

　いま、術者が先端部５のチャンネル開口部１８から突出する処置具２９の突出方向を変化させるために、処置具起上台２４を回動させるための起上操作を行うものとする。
　このとき、連結レバー３２の基端部に位置する係合ピン４０は、係合ピン４０に対するバネ６０による弾性力により、図２０に示すように、回転カム溝３６内における係合ピン４０の可動範囲内において回転軸Ｏから最も離間する位置（回転部材３４の半径Ｒに略等しい距離Ｌ１）に配置されている。
　術者は、起上操作レバー１３を、図２０に示す状態から、図２０中に示す矢印Ｋ方向に回動させると、この起上操作レバー１３の操作に伴って回転部材３４も同方向に回転する。

　すると、前記したように基端駆動機構部３０では、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力が、バネ６０による弾性力より小さい場合、即ち、処置具２９が負荷の小さな状態（処置具起上台２４の起上し始め状態）となり、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要しない、処置具２９の径が細いものや曲げ剛性の低いものである場合には、図２２に示すように、係合ピン４０がそのバネ６０の弾性力により回転軸Ｏから最も離間する位置に配置された状態のまま、起上操作レバー１３による起上操作が行われる。これにより、起上操作レバー１３のストロークを十分に確保することができる。

　次に、さらに、術者が起上操作レバー１３の起上操作を進めて、処置具起上台２４を起上し始め状態から、図２１に示すように起上し終わり状態に移行させたものとする。　
　このとき、基端駆動機構部３０では、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力が、バネ６０による弾性力より大きくなった際には、処置具２９が負荷の大きな最大の曲げ状態（処置具起上台２４の起上し終わり状態）となり、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要する、処置具２９の径が太いものや曲げ剛性の高いものであるとして、図２１に示すように、係合ピン４０を回転軸Ｏに向かい移動させるようにして、反力により回転部材３４に加わるモーメントを低減させ、回転部材３４の操作力量を低減させる。

　従って、このような基端駆動機構部３０を設けたことにより、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力（起上力量）に基づいて、起上操作レバー１３の操作力量を変化させることが可能となる。

　つまり、処置具２９が負荷の大きな最大の曲げ状態（処置具起上台２４の起上し終わり状態）、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要する、処置具２９の径が太いものや曲げ剛性の高いものである場合には、連結レバー３２の基端部（係合ピン４０）と回転軸Ｏとの距離が短くなるので、反力により回転部材３４に加わるモーメントが小さくなり、起上操作レバー１３による回転操作が重くならない。

　また、処置具２９が負荷の小さな状態（処置具起上台２４の起上し始め状態）、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要しない、処置具２９の径が細いものや曲げ剛性の低いものである場合には、係合ピン４０をそのバネ６０の弾性力により回転軸Ｏから最も離間する位置に移動させた状態で、起上操作を行うので、起上操作レバー１３のストロークを十分に確保できる。　
　その他の作用は、前記第１の実施形態と同様である。

　従って、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、処置具起上台２４にかかる起上力量に基づいて、起上操作レバー１３の操作力量を変化させることができるので、処置具起上台２４の起上し終わり状態や、処置具２９の径が太い場合や曲げ剛性が高い場合には、起上ワイヤを牽引する操作力量を大きくすることなく起上操作レバー１３による回転操作ができ、起上操作性を向上することが可能となる。　
　尚、第２の実施形態の基端駆動機構部３０は、例えば、後述する変形例２に示すように構成しても良い。このような変形例２を図２４～図２９に示す。

（変形例２）
　図２４は、第２の実施形態の基端駆動機構部の変形例２を示し、該基端駆動機構部の構成を説明するための分解斜視図、図２５は、図２４の分解状態から組み立てられた状態の基端駆動機構部を示す斜視図、図２６は、処置具起上台の起上開始時の状態を示す、図２５の基端駆動機構部の平面図、図２７は、処置具起上に付加される処置具２９からの反力が小さい状態を示す、図２５の基端駆動機構部の平面図、図２８は、処置具２９からの反力が大きく処置具起上台の起上完了時の状態を示す、図２５の基端駆動機構部の平面図、図２９は、図２６のＩ－Ｉ線に沿った断面図である。　
　尚、図２４～図２９は、第２の実施形態の装置と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。

　本変形例の内視鏡１における基端駆動機構部３０は、係合ピン４０及び回転カム溝３６を削除して構成した場合でも、起上ワイヤ２６が挿入部２の基端側に引かれる方向に回転部材３４が回転するときに、回転カム溝３６に対応した方向において、起上ワイヤ２６から係合ピン４０に作用する反力が、バネ７２による弾性力より大きくなった際に、係合部材７１が回転軸Ｏに向かい移動させるように構成している。　
　図２４及び図２５に示すように、第２の実施形態の基端駆動機構部３０は、一対のガイドピン固定部７０と、係合部材７１と、バネ７２と、ガイドピン７３と、を有する。

　さらに具体的な構成を説明すると、一対のガイドピン固定部７０は、第１の実施形態における回転カム溝３６の代わりに、該回転カム溝３６の向きと長さの位置合わせた回転部材３４の表面上に設けられている。このガイドピン固定部７０は、回転部材３４の表面上に、該表面と直交する方向に突出しており、上部にガイドピン７３を軸着するための接続孔７０ａを有する。

　係合部材７１は、係合ピン４０に変わる、連結レバー３２の基端側と連結するための係合部材である。係合部材７１の下部には、連結レバー３２の接続孔３２ｂに回動自在に係合する係合部７１ａが設けられている。また、係合部材７１の側面には、ガイドピン７３を挿通するための挿通孔７１ｂが設けられている。　
　尚、一対のガイドピン固定部７０は、図２４に示すように、回転部材３４に一体的に構成しなくても別部材として構成し回転部材３４に固定するように構成しても良い。

　本変形例において、前記連結レバー３２の基端部を回転部材３４に取り付ける場合には、連結レバー３２の接続孔３２ｂに、係合部材７１の係合部７１ａを係合した後、その状態の該係合部材７１を、回転部材３４の外側のガイドピン固定部７０の内側に配置する。そして、バネ７２内に挿通したガイドピン７３を、係合部材７１の挿通孔７１ｂを介して挿通し、一端側をガイドピン固定部７０の接続孔７０ａに軸着すると同時に、他端側をもう一方のガイドピン固定部７０の接続孔７０ａに軸着する（図２５及び図２９参照）。

　これにより、前記実施形態と同様に、回転部材３４が軸部材３９の中心の回転軸Ｏを軸として固定プレート３５の固定部５０に回転自在に取り付けられると同時に、係合部材７１は、連結レバー３２の基端側に連結した状態で、ガイドピン７３を移動自在である。すなわち、連結レバー３２の基端部は、係合部材７１の移動動作と連動して駆動することができる。　
　その他の構成は、前記実施形態と同様である。

　次に、本変形例の内視鏡１の基端駆動機構部３０の作用について、図２６～図２８を用いて説明する。　
　本変形例の基端駆動機構部３０は、前記第２の実施形態と同様に動作する。

　即ち、基端駆動機構部３０は、起上ワイヤ２６からの反力により、回転軸Ｏ方向に係合部材７１に作用する負荷が、バネ７２よる弾性力より小さい場合、即ち、処置具２９が負荷の小さな状態（処置具起上台２４の起上し始め状態）となり、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要しない、処置具２９の径が細いものや曲げ剛性の低いものである場合には、バネ７２が圧縮されず、図２７に示すように、係合部材７１がそのバネ７２の弾性力により回転軸Ｏから最も離間する位置に配置された状態のまま、起上操作レバー１３による起上操作が行われる。これにより、起上操作レバー１３のストロークを十分に確保することができる。　
　次に、さらに、術者が起上操作レバー１３の起上操作を進めて、処置具起上台２４を起上し始め状態から、図２８に示すように起上し終わり状態に移行させたものとする。

　このとき、基端駆動機構部３０では、起上ワイヤ２６からの反力により、回転軸Ｏ方向に係合部材７１に作用する負荷が、バネ７２による弾性力より大きくなった際には、処置具２９が負荷の大きな最大の曲げ状態（処置具起上台２４の起上し終わり状態）となり、或いは、処置具２９を曲げるのに力を要する、処置具２９の径が太いものや曲げ剛性が高いものであるとして、バネ７２が圧縮され、図２８に示すように、係合部材７１を回転軸Ｏに向かい移動させる。このようにして、処置具２９からの反力が大きい場合に、反力により回転部材３４に加わるモーメントを低減させ、回転部材３４の操作力量を低減させる。

　従って本変形例によれば、このような基端駆動機構部３０を設けたことにより、前記第２の実施形態と同様の効果が得られる他に、回転部材３４に回転カム溝３６を設けずに構成できるので、製造工程を簡略化できる。

　尚、本発明に係る第１及び第２の実施形態において、基端駆動機構部３０は、所望の起上位置及び起上操作力で、処置具起上台２４の起上状態を維持するためのロック機構を備えても良い。この場合、ロック機構の構成は、特に限定されるものではなく、また、ロック機構の配置箇所も限定されるものではない。例えば、ロック機構は、連結レバー３２が連結されるピストンロッド３１とガイド部材３３内に設けることが望ましい。

　また、本発明に係る第１及び第２の実施形態においては、前記基端駆動機構部３０を、側視内視鏡に用いた構成について説明したが、これに限定されるものではない。　
　例えば、ズーム機能用としてバネを用いて構成される光学部材に、基端駆動機構部３０を設けて、光学部材の駆動を行う際の操作力量を低減させても良い。また、挿入部の硬度可変機能用としてバネを用いて構成される硬度可変機構部に、基端駆動機構部３０を設けて、挿入部の硬度可変制御を行う際の操作力量を低減させても良い。すなわち、可動部は、内視鏡のズーム機能用の光学部材、あるいは挿入部の硬度可変用部材でもよい。

　また、回転部材３４も、上述した第１及び第２の実施形態及び変形例１、２において示した円板部材でなくてもよい。図３０は、回転部材の変形例を説明するための分解斜視図である。図３１は、図３０に示した回転部材の構成を説明するための部分断面図である。図３０と図３１は、回転部材の延出部に回転カム溝が設けられている場合の例を示す。

　図３０及び図３１に示すように、回転部材８１は、起上操作レバー８２と共に、軸部材８３により、軸部材８３の軸周りに回動可能に固定プレート３５に固定される。　
　回転部材８１は、円柱形状を有し、その一部から板状に延出した延出部８１ａに、回転カム溝３６が形成されている。また、回転部材８１の円柱部分の外周部には、周方向に沿って円周溝８１ｂ（図３１）が形成されており、その円周溝８１ｂにＯリング８１ｃが嵌合するように装着されている。このＯリング８１ｃは、外装部材８４（図３１）との間の水密を確保するための部材である。起上操作レバー８２は、回転部材８１に、ビス８５等により固定されている。

　また、軸部材８３にも、円周溝８３ａが、軸部材８３の外周部の周方向に沿って形成されており、その円周溝８３ｂにＯリング８３ｂが嵌合するように装着されている。このＯリング８３ｂは、回転部材８１との間の水密を確保するための部材である。

　回転カム溝３６と固定カム溝４１には、上述した係合ピン４０（例えば図３参照）が挿通される。　
　従って、起上操作レバー８２が操作されると、回転部材８１が軸部材８３の軸周りに回動し、回転部材８１の回動に伴って、係合ピン４０（例えば図３参照）が回転カム溝３６と固定カム溝４１に沿って移動する。さらに、一端が係合ピン４０に連結された連結レバー３２（例えば図３参照）が動くと、連結レバー３２の他端がガイド部材３３（例えば図３参照）に沿って動く。よって、起上操作レバー８２の操作に伴って、連結レバー３２と接続された起上ワイヤ２６（例えば図３参照）は、起上ワイヤ２６の軸方向に進退する。

　以上のように、上述した各実施形態の内視鏡によれば、牽引部材の進退操作に応じて、牽引部材に連結される操作手段の回転部材のモーメントを、操作手段の操作位置（回転角度位置）に応じ変化させる構造とすることで、牽引部材を進退する操作力量を大きく変化させることなく、牽引部材を進退させる操作性を向上できる。

　本発明は、上述した第１及び第２の実施形態及び変形例１、２に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。

　本出願は、２０１１年１２月２８日に日本国に出願された特願２０１１－２８９２４３号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。

Claims

　挿入部の先端側に設けられた可動部に駆動力を伝達するために、前記挿入部の内部に前記挿入部の軸方向に移動可能に延設された牽引部材と、
　前記挿入部より基端側に設けられ、前記挿入部内の前記牽引部材を前記軸方向に進退させる操作機構部と、
　を具備する内視鏡において、
　前記操作機構部は、
　駆動源からの駆動力に応じて回転軸を中心に回転可能に設けられた部材であって、前記回転軸に近接する部位と前記回転軸から離間する部位とを結ぶ移動経路を有する回転部材被係合部が設けられた回転部材と、
　前記牽引部材を保持するとともに、前記移動経路に沿って移動可能に前記回転部材被係合部に係合する係合部を有する牽引部材保持部と、
　を有し、
　前記回転部材は、第１の方向に回転することにより、係合された前記牽引部材保持部を介して前記牽引部材を押し出し、第２の方向に回転することにより、係合された前記牽引部材保持部を介して前記牽引部材を牽引し、前記牽引部材を前記挿入部の前記軸方向に進退させ、
　前記操作機構部はさらに、前記回転部材が前記第２の方向に回転するに伴い、前記係合部を前記回転軸に向かうように移動させ、前記回転部材が前記第１の方向に回転するに伴い、前記係合部を前記回転軸から離間する方向に向かうように移動させる係合部移動機構と、を有して構成したことを特徴とする内視鏡。
　前記回転部材のうち少なくとも前記回転部材被係合部は、板状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
　前記回転部材被係合部は、前記回転部材に、前記係合部が移動可能に係合するカム溝であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
　前記回転部材被係合部は、前記回転部材に設けられたガイド部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
　前記係合部移動機構は、前記回転部材の近傍に配置した固定部材に設けられ、係合された前記係合部が移動可能なように、前記第２の方向に向かうに従い前記回転軸に近接するように形成された固定部材被係合部を有し、
　前記係合部が、前記回転部材被係合部と前記固定部材被係合部とに係合することにより、前記回転部材が前記第２の方向に回転するに伴い、前記係合部が前記回転軸に向かうように移動し、前記回転部材が前記第１の方向に回転するに伴い、前記係合部が前記回転軸から離間する方向に向かい移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
　前記固定部材被係合部は、前記係合部が移動可能に係合するカム溝であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
　前記係合部移動機構は、前記回転部材被係合部に移動可能に係合された前記係合部を前記回転軸から離間する方向に向けて付勢する弾性部材であり、
　前記回転部材が前記第２の方向に回転するときに、前記牽引部材からの反力により前記回転軸に向かう方向に前記係合部に作用する負荷が、前記弾性部材による付勢力より大きくなった際に、前記係合部が前記回転軸に向かい移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
　前記操作機構部は、さらに、前記牽引部材に接続されたピストンロッドと、先端部が前記ピストンロッドに回動自在に連結された連結部材と、前記固定部材に設けられ、前記ピストンロッドの動きをガイドするガイド部材と、を有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
　前記回転部材に固定された操作部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
　前記可動部は、前記牽引部材と直接または間接部材を介して連結され、前記挿入部の先端側から突出する処置具の側面に接触して押すことにより、前記処置具の突出方向を変化させる処置具起上台であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
　前記可動部は、前記内視鏡のズーム機能用の光学部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
　前記可動部は、前記挿入部の硬度可変用部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。