WO2007029512A1 - センサ付車輪用軸受 - Google Patents

Abstract

　車輪にかかる荷重および車輪の回転を検出できるか、車輪にかかる荷重を車輪用軸受の温度変化に関係なく常に感度良く検出できて、車輪用軸受の異常を検出できるか、車輪にかかる荷重を感度良く検出できるかのいずれかであり、量産時のコストが安価となるセンサ付車輪用軸受を提供する。複列の転走面３，４が内周に形成された外方部材１と、この外方部材１の転走面３，４と対向する転走面を形成した内方部材２と、両転走面間に介在した複列の転動体５とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受である。外方部材１および内方部材２のうちの固定側部材の周面または端面に、歪みセンサ２３を取付けたセンサ取付部材２２を取付け、このセンサ取付部材２２に歪みセンサ２３とは異なる種類のセンサ２４をさらに設ける。

Description

明 細 書

センサ付車輪用軸受

技術分野

[0001] この発明は、車輪の軸受部に力かる荷重を検出する荷重センサを内蔵したセンサ付 車輪用軸受に関する。

背景技術

[0002] 従来、自動車の安全走行のために、各車輪の回転速度を検出するセンサを車輪用 軸受に設けたものがある。従来の一般的な自動車の走行安全性確保対策は、各部 の車輪の回転速度を検出することで行われているが、車輪の回転速度だけでは十分 でなぐその他のセンサ信号を用いてさらに安全面の制御が可能なことが求められて いる。

[0003] そこで、車両走行時に各車輪に作用する荷重から姿勢制御を図ることも考えられる 。例えばコーナリングにおいては外側車輪に大きな荷重がかかり、また左右傾斜面 走行では片側車輪に、ブレーキングにぉ 、ては前輪にそれぞれ荷重が片寄るなど、 各車輪に力かる荷重は均等ではない。また、積載荷重不均等の場合にも各車輪に 力かる荷重は不均等になる。このため、車輪に力かる荷重を随時検出できれば、その 検出結果に基づき、事前にサスペンション等を制御することで、車両走行時の姿勢 制御（コーナリング時のローリング防止、ブレーキング時の前輪沈み込み防止、積載 荷重不均等による沈み込み防止等）を行うことが可能となる。しかし、車輪に作用する 荷重を検出するセンサの適切な設置場所がなぐ荷重検出による姿勢制御の実現が 難しい。

[0004] また、今後ステアバイワイヤが導入されて、車軸とステアリングが機械的に結合しな いシステムになってくると、車軸方向荷重を検出して運転手が握るハンドルに路面情 報を伝達することが求められる。

[0005] このような要請に応えるものとして、車輪用軸受の外輪に歪みゲージを貼り付け、歪 みを検出するようにした車輪用軸受が提案されている (例えば特許文献 1)。

特許文献 1：特表 2003 - 530565号公報 [0006] 車輪用軸受の外輪は、転走面を有し、強度が求められる部品であって、塑性加工 や、旋削加工、熱処理、研削加工などの複雑な工程を経て生産される軸受部品であ る。そのため特許文献 1のように外輪に歪みゲージを貼り付けるのでは、生産性が悪 ぐ量産時のコストが高くなるという問題点がある。また、外輪の歪みを感度良く検出 することが難しい。

そこで、歪みゲージ等の歪みセンサをセンサ取付部材に取り付けてセンサユニット とし、このセンサユニットを外輪の周面に設けることにより、生産性の向上と検出感度 の向上を図ることを試みた。この構成とすれば、外輪への歪みセンサの取付けが容 易になり、また、外輪の歪みよりも大きな歪みがセンサ取付部材に現れるようにするこ とにより、外輪の歪みを感度良く検出することが可能になる。

しかし、上記のようにセンサユニットを設けた場合、使用中の車輪用軸受の温度変 化により前記センサ取付部材の温度も変化して、センサ取付部材の歪みや歪みセン サの動作に影響を及ぼすおそれがある。このような温度による影響を除去して、常に 精度の良い荷重測定を行うことが、適正な姿勢制御を行う上で重要である。また、車 両用軸受の不具合が発生した場合にそれを発見できるように、車輪用軸受の通常で な 、温度変化を知ることができるのが好まし 、。

[0007] また、車輪用軸受には、上記歪みゲージ等の荷重検出用のセンサの他に、車輪用 軸受の回転角度や回転方向を検出するためのセンサが設けられることがある。その 場合、この回転検出用のセンサについても、荷重検出用のセンサと同様に、コストを かけずに取付けることが求められる。さらに、荷重検出用、回転検出用の両センサの 取付けが容易で、両センサとその検出信号を処理する回路とを結ぶ配線が複雑にな らな 、ようにするのが好まし!/、。

[0008] さらに、車輪用軸受は、さまざまな過酷な状況下で使用される自動車の構成要素で ある。このため、自動車の各種制御や車軸寿命、保守必要性の判定等を適正に行う には、車軸用軸受の状態を正確に把握しておく必要がある。車軸用軸受の状態の把 握しておくべき事項としては、例えば回転の加速度の値はいくらである力 どの程度 振動している力、軸受空間に水が浸入していないか等が挙げられる。加速度が分か れば、自動車の制御をより適正に行える。振動は、軸受寿命を判断するうえで、最も 重要な要因の一つである。水の浸入は、グリースの劣化に大きく影響する。これら車 軸用軸受の状態を検出する手段を、検出系を複雑にすることなく低コストで設けるこ とができれば好まし！/、ものとなる。

発明の開示

[0009] この発明の目的は、車両にコンパクトに荷重検出用のセンサと、回転検出用のセン サ、温度検出用センサ、または車輪用軸受の状態を検出する各種センサとを設置で きることで、車輪に力かる荷重および車輪の回転を検出できる力 車輪に力かる荷重 を車輪用軸受の温度変化に関係なく常に感度良く検出できて車輪用軸受の異常を 検出できる力、車輪に力かる荷重を感度良く検出できるかのいずれかであり、量産時 のコストが安価となるセンサ付車輪用軸受を提供することである。

[0010] この発明の第 1構成のセンサ付車輪用軸受は、複列の転走面が内周に形成された 外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、両転 走面間に介在した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する 車輪用軸受において、前記外方部材および内方部材のうちの固定側部材の周面ま たは端面に、歪みセンサを取付けたセンサ取付部材を取付け、このセンサ取付部材 に前記歪みセンサとは異なる種類のセンサをさらに設ける。

[0011] この第 1構成のセンサ付車輪用軸受けは、車両走行に伴い回転側部材に荷重が 加わると、転動体を介して固定側部材が変形し、その変形はセンサ取付部材に歪み をもたらす。センサ取付部材に設けられた歪みセンサは、センサ取付部材の歪みを 検出する。歪みと荷重の関係を予め実験やシミュレーションで求めておけば、歪みセ ンサの出力から車輪に力かる荷重等を検出することができる。すなわち、前記歪みセ ンサの出力によって、車輪用軸受に作用する外力、またはタイヤと路面間の作用力、 または車輪用軸受の予圧量を推定することができる。また、この検出した荷重等を自 動車の車両制御に使用することが出来る。

[0012] このセンサ付車輪用軸受は、固定側部材に取付けられるセンサ取付部材に歪みセ ンサおよび異なる種類のセンサを取付けるので、車両にコンパクトに荷重検出用セン サおよび異なる種類のセンサを設置できる。センサ取付部材は、固定側部材に取付 けられる簡易な部品であるため、これに歪みセンサおよび異なる種類のセンサの両 方を取付けることで、量産性に優れたものとでき、コスト低下が図れる。

[0013] 第 1構成のセンサ付車輪用軸受は、前記センサ取付部材がリング部材であり、前記 歪みセンサはこのリング部材に複数取付けられ、このリング部材の歪みを検出するも のであっても良い。これを第 2構成のセンサ付車輪用軸受とする。

[0014] 第 2構成のセンサ付車輪用軸受は、前記リング部材が軸方向の中間部に固定側部 材に接触しない第 1の非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に接 触する接触リング部分を有し、軸方向の他側方に前記第 1の非接触部分よりも肉厚 が厚い第 2の非接触リング部分を有し、前記第 1の非接触部分にリング部材の軸方向 の歪みを測定するセンサを設けてもよい。これを第 3構成のセンサ付車輪用軸受とす る。

[0015] この第 3構成においては、第 1の接触リング部分力も遠い第 2の非接触リング部分が 第 1の非接触リング部分よりも肉厚の厚い厚肉部とされているから、剛性が高く変形し にくい。したがって、この厚肉部と接触リング部分との間で発生する歪みは、固定側 部材の径方向歪みを転写しかつ拡大したものとなる。

そのため、固定側部材の歪みを感度良く検出することができ、検出精度を高めるこ とがでさる。

[0016] 第 2構成のセンサ付車輪用軸受は、また、前記リング部材が軸方向の中間部に固 定側部材に接触しない第 1の非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部 材に接触する接触リング部分を有し、軸方向の他側方に前記第 1の非接触部分より も肉厚が厚ぐ前記接触リング部分と反対の径方向の突出するフランジ部からなる第

2の非接触リング部分を有し、前記第 1の非接触部分にリング部材の軸方向の歪みを 測定するセンサを設けてもよい。これを第 4構成のセンサ付車輪用軸受とする。

[0017] この第 4構成においては、第 1の接触リング部分力も遠い第 2の非接触リング部分が フランジ部カもなるから、このフランジ部の剛性が高く変形しにくい。したがって、この フランジ部と第 1の接触リング部分との間で発生する歪みは、固定側部材の径方向 歪みを転写しかつ拡大したものとなる。

そのため、固定側部材の歪みを感度良く検出することができ、検出精度を高めるこ とがでさる。 [0018] 第 2構成のセンサ付車輪用軸受は、さらに、前記リング部材が軸方向の中間部に固 定側部材に接触しな 、非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に 接触する第 1の接触リング部分を有し、軸方向の他側方に固定側部材に接触する第 2の接触リング部分を有し、肉厚が最も薄く設定された非接触リング部分にリング部材 の軸方向の歪みを測定するセンサを設けてもょ 、。これを第 5構成のセンサ付車輪 用軸受とする。

[0019] この第 5構成においては、第 1および第 2の接触リング部分は非接触リング部分より も肉厚が厚く剛性が高くて変形し難いが、非接触リング部分は剛性が低くて変形し易 い。したがって、非接触リング部分には軸方向の歪みが発生する力 この歪みは固定 側部材の軸方向歪みを転写しかつ拡大したものとなる。そのため、非接触リング部分 に設けられた歪みセンサにより、外方部材の変形を感度良く検出でき、検出精度を 高めることができる。

[0020] 第 2構成のセンサ付車輪用軸受は、さらに、前記リング部材が軸方向の中間部に固 定側部材に接触しな 、非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に 接触する第 1の接触リング部分を有し、軸方向の他側方に固定側部材に接触する第 2の接触リング部分を有し、肉厚が最も薄く設定された第 1の接触リング部分にリング 部材の曲げ歪みを測定するセンサを設けてもよ!、。これを第 6構成のセンサ付車輪 用軸受とする。

[0021] この第 6構成の場合、肉厚を薄くした第 1の接触リング部分は固定側部材の変形に 従って変形するが、第 2の接触リング部分および非接触リング部分は剛性が高くて変 形し難い。したがって、肉厚を薄くした第 1の接触リング部分に曲げ歪みが発生する 力 この歪みは外方部材の周面の軸方向歪みを転写し拡大したものになる。そのた め、肉厚を薄くした第 1の接触リング部分に設けられた歪みセンサにより、外方部材 の変形を感度良く検出でき、検出精度を高めることができる。

[0022] 第 1構成のセンサ付車輪用軸受は、また、前記センサ取付部材は、前記固定側部 材に対して少なくとも 2箇所の接触固定部を有し、隣合う接触固定部の間で少なくと も 1箇所に切欠部を有し、この切欠部に前記歪みセンサを配置したものとしてもよい。 これを第 7構成のセンサ付車輪用軸受とする。 [0023] この第 7構成においては、センサ取付部材が、固定側部材に対して少なくとも 2箇 所の接触固定部を有し、隣合う接触固定部の間で少なくとも 1箇所に切欠部を有す るものとされ、この切欠部に歪みセンサが配置されているので、センサ取付部材の歪 みセンサの配置箇所が、その剛性の低下により、固定側部材よりも大きな歪みを生じ 、固定側部材の歪みを感度良く検出することができる。

[0024] 第 1構成のセンサ付車輪用軸受は、さらに、前記異なる種類のセンサが回転検出 用の磁気センサであり、回転側部材に磁性体力もなる被検出部を前記磁気センサと 対向して設けてもよい。これを第 8構成のセンサ付車輪用軸受とする。

[0025] この第 8構成のセンサ付車輪用軸受は、固定側部材に対して回転側部材が回転す ると、回転側部材に設けられている被検出部が固定側部材に設けられている磁気セ ンサに対して周方向に相対的に移動し、それによつて、磁気センサがパルス的に出 力する。この磁気センサの出力信号を電気制御装置で処理することにより、車輪用軸 受の回転角度、回転速度、回転方向等を検出することができる。

このようにして歪みセンサによって検出した車輪に力かる荷重等と磁気センサによ つて検出した車輪の回転は、自動車の車両制御に使用することが出来る。

[0026] また、歪みセンサおよび磁気センサが共通の部材に取付けられて 、るので、荷重と 回転の両方を 1箇所で測定することができる。このため、両センサとその検出信号を 処理する回路とを結ぶ配線を簡素化することが可能である。

[0027] 第 1構成のセンサ付車輪用軸受は、さらに、前記異なる種類のセンサが温度センサ であってもよ ヽ。これを第 9構成のセンサ付車輪用軸受とする。

[0028] この第 9構成のセンサ付車輪用軸受は、車両走行中のセンサ取付部材の温度を、 温度センサにより検出する。その温度センサの出力を用いて、歪みセンサの温度特 性を補正することができる。歪みセンサの温度特性を補正すると、歪みセンサの温度 による影響が除去され、精度の高い荷重検出が可能となる。

さらに、密封手段により外部空間から密封された車輪用軸受内部にセンサユニット が設けられている場合、センサ取付部材の温度と車輪用軸受内部の温度とが大幅に 異なることが無いため、温度センサの出力を車輪用軸受内部の温度とみなして、軸 受内部の温度の監視に利用することができる。例えば、温度センサで検出される車 輪用軸受内部の温度が通常使用時より上がった場合、車軸用軸受に不具合が発生 したと考えられるので、外部に異常信号を出力し、運転者に注意を促すことができる

[0029] 第 1構成のセンサ付車輪用軸受は、さらに、前記異なるセンサが加速度センサ、振 動センサ、および水分検出センサのうち少なくとも一つであってもよい。これを第 10 構成のセンサ付車輪用軸受とする。

[0030] この第 10構成のセンサ付車輪用軸受は、センサ取付部材に設けられた各種センサ

、すなわち加速度センサ、振動センサ、および水分検出センサのうちの少なくとも一 つのセンサにより、車軸用軸受の状態が検出される。各種センサの出力は、歪みセン サの出力と共に、自動車の車両制御に使用される。

また、センサ取付部材に、歪みセンサと各種センサ (加速度センサ、振動センサ、水 分検出センサ）が設けられているため、荷重と車輪用軸受の状態を 1箇所で測定する ことができる。

図面の簡単な説明

[0031] この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明から、より明瞭 に理解されるであろう。し力しながら、実施例および図面は単なる図示および説明の ためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この 発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面に おける同一の部品番号は、同一部分を示す。

[0032] [図 1]この発明の第 1の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 2]この発明の第 1, 7および 13の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の外方 部材とセンサユニットとを示す正面図である。

[図 3]この発明の第 1, 7および 13の実施形態に力かるセンサユニットの横断面図で ある。

[図 4] (a)は磁気エンコーダの要部の正面図、（b)はその断面図である。

[図 5]この発明の第 1〜6の実施形態について、センサ信号処理回路の概念構成を 示すブロック図である。

[図 6]パノレスリングの要部の正面図である。 圆 7] (a)は磁気エンコーダの磁石を展開して表した図、 (b)はその着磁状態を示す グラフである。

[図 8]異なるパノレスリングの正面図である。

圆 9]この発明の第 2の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 10]この発明の第 2, 8および 14の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の外方 部材とセンサユニットとを示す部分断面正面図である。

[図 11] (a)はこの発明の第 2, 8および 14の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受 のセンサユニットの横断面図、（b)はその要部の拡大図、（c)は異なる要部の拡大図 である。

圆 12]この発明の第 3の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 13]この発明の第 3, 9および 15の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の外方 部材とセンサユニットとを示す部分断面正面図である。

[図 14] (a)はこの発明の第 3, 9および 15の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受 のセンサユニットの横断面図、（b)はその要部の拡大図、（c)は異なる要部の拡大図 である。

圆 15]この発明の第 4の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 16]この発明の第 4, 10および 16の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の外 方部材とセンサユニットとを示す部分断面正面図である。

[図 17] (a)はこの発明の第 4, 10および 16の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受 のセンサユニットの横断面図、（b)はその要部の拡大図、（c)は異なる要部の拡大図 である。

圆 18]この発明の第 5の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 19]この発明の第 5, 11および 17の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の外 方部材とセンサユニットとを示す部分断面正面図である。

[図 20] (a)はこの発明の第 5, 11および 17の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受 のセンサユニットの横断面図、（b)はその要部の拡大図、（c)は異なる要部の拡大図 である。

圆 21]この発明の第 6の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。 [図 22]この発明の第 6, 12および 18の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の外 方部材とセンサユニットとを示す正面図である。

[図 23] (a)はこの発明の第 6, 12および 18の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受 のセンサユニットの正面図、（b)はその底面図である。

[図 24]この発明の第 7の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 25]この発明の第 7〜12の実施形態について、荷重検出系の概念構成を示すブ ロック図である。

[図 26]この発明の第 8の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 27]この発明の第 9の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 28]この発明の第 10の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 29]この発明の第 11の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 30]この発明の第 12の実施形態に力かるセンサ付車輪用軸受の断面図である。

[図 31]この発明の第 13〜18の実施形態について、荷重検出系の概念構成を示す ブロック図である。 発明を実施するための最良の形態

[0033] この発明の第 1の実施形態を図 1ないし図 4と共に説明する。この実施形態は、第 3 世代型の内輪回転タイプで、駆動輪支持用の車輪用軸受に適用したものである。な お、この明細書において、車両に取付けた状態で車両の車幅方向の外側寄りとなる 側をアウトボード側と呼び、車両の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。

このセンサ付車輪用軸受は、内周に複列の転走面 3を形成した外方部材 1と、これ ら各転走面 3に対向する転走面 4を形成した内方部材 2と、これら外方部材 1および 内方部材 2の転走面 3, 4間に介在した複列の転動体 5とで構成される。この車輪用 軸受は、複列のアンギユラ玉軸受型とされていて、転動体 5はボールからなり、各列 毎に保持器 6で保持されている。上記転走面 3, 4は断面円弧状であり、各転走面 3, 4は接触角が外向きとなるように形成されて!、る。外方部材 1と内方部材 2との間の軸 受空間の両端は、密封手段 7, 8によりそれぞれ密封されている。

[0034] 外方部材 1は固定側部材となるものであって、車体の懸架装置（図示せず）におけ るナックルに取付けるフランジ laを外周に有し、全体が一体の部品とされている。フラ ンジ laには、周方向の複数箇所に車体取付孔 14が設けられている。

内方部材 2は回転側部材となるものであって、車輪取付用のハブフランジ 9aを有す るハブ輪 9と、このハブ輪 9の軸部 9bのインボード側端の外周に嵌合した内輪 10とで なる。これらハブ輪 9および内輪 10に、前記各列の転走面 4が形成されている。ハブ 輪 9のインボード側端の外周には段差を持って小径となる内輪嵌合面 12が設けられ 、この内輪嵌合面 12に内輪 10が嵌合している。ハブ輪 9の中心には貫通孔 11が設 けられている。ハブフランジ 9aには、周方向複数箇所にハブボルト（図示せず）の圧 入孔 15が設けられている。ハブ輪 9のハブフランジ 9aの根元部付近には、ホイール および制動部品（図示せず)を案内する円筒状のパイロット部 13がアウトボード側に 突出している。

[0035] 外方部材 1のアウトボード側端の内周に、センサユニット 21が設けられている。セン サユニット 21の軸方向位置は、密封手段 7と転走面 3との間とされる。このセンサュ- ット 21は、リング部材 (センサ取付部材） 22と、このリング部材 22に貼り付けられてリン グ部材 22の歪みを測定する複数の歪みセンサ 23と、歪みセンサ 23とは異なる種類 のセンサ 24であって、同じくリング部材 22に貼り付けられた回転検出用の磁気セン サ 24とでなる。歪みセンサ 23は、リング部材 22の内周面の円周方向複数箇所に等 配され、この例では、車輪用軸受の上下と左右に対応する 4箇所に設けられている。 磁気センサ 24も、同じくリング部材 22の内周面に設けられ、その円周方向位置は、 隣合う一対の歪みセンサ 23, 23の間とされる。なお、この例では、リング部材 22の断 面形状が長方形とされて ヽる。

前記磁気センサ 24としては、例えばホール効果を利用したホール素子や、磁気抵 抗効果を利用した磁気抵抗素子等を用いることができる。

[0036] 内方部材 2の外周面における前記磁気センサ 24に対向する位置には、磁気センサ 24に対する被検出部としての磁気エンコーダ 25が取付けられている。磁気センサ 2 4と磁気エンコーダ 25とで回転センサを構成する。磁気エンコーダ 25は、図 4に示す ように、金属製の環状の芯金 25aと、この芯金 25aの表面に円周方向に沿って設けら れたゴム磁石等の多極磁石 25bと力もなる。多極磁石 25bは、円周方向に多極に磁 化され、交互に磁極 N, Sが形成されている。多極磁石 25bとしては、ゴム磁石の他 に、プラスチック磁石や焼結磁石であってもよぐまたフェライト材等であってもよい。

[0037] センサユニット 21は、外方部材 1の内周にリング部材 22を圧入固定して取付けられ る。リング部材 22は、この圧入の際に塑性変形しないものであることが好ましぐまた 車輪用軸受に作用する外力、またはタイヤと路面間の作用力の予想される最大値に おいて、塑性変形しないものであることが好ましい。その材質としては、鋼材の他、銅 、黄銅、アルミニウム等の金属材料を用いることができる。リング部材 22は、これら金 属材料をプレスカ卩ェしたものであっても、肖 IJり出し品であってもよ 、。

[0038] 図 5に示すように、歪みセンサ 23には外力計算手段 31、路面作用力計算手段 32 、軸受予圧量計算手段 33、および異常判定手段 34が接続され、かつ磁気センサ 24 には回転計算手段 35が接続され、これにより、歪みセンサ 23の出力を処理して荷重 等をする検出し、かつ磁気センサ 24の出力を処理して回転速度等を検出するセンサ 信号処理回路が構成されている。上記各手段 31〜35は、この車輪用軸受の外方部 材 1等に取付けられた回路基板等の電子回路装置（図示せず）に設けられたもので あっても、また自動車の電気制御ユニット (ECU)に設けられたものであっても良い。

[0039] 上記構成のセンサ付車輪用軸受の作用を説明する。ハブ輪 9に荷重が印加される と、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けら れたリング部材 22に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪みを、 歪みセンサ 23により測定する。

荷重の方向や大きさによって歪みの変化が異なるため、予め歪みと荷重の関係を 実験やシミュレーションにて求めておけば、車輪用軸受に作用する外力、またはタイ ャと路面間の作用力を算出することができる。外力計算手段 31および路面作用力計 算手段 32は、それぞれ、このように実験やシミュレーションにより予め求めて設定して おいた歪みと荷重の関係から、歪センサ 23の出力により、車輪用軸受に作用する外 力およびタイヤと路面間の作用力をそれぞれ算出する

[0040] 異常判定手段 34は、このように算出した車輪用軸受に作用する外力、またはタイヤ と路面間の作用力が、設定された許容値を超えたと判断される場合に、外部に異常 信号を出力する。この異常信号を、自動車の車両制御に使用することが出来る。 また、外力計算手段 31および路面作用力計算手段 32により、リアルタイムで車輪 用軸受に作用する外力、またはタイヤと路面間の作用力を出力すると、よりきめ細や 力な車両制御が可能となる。

[0041] また、車輪用軸受は内輪 10によって予圧が付加される力 その予圧によってもリン グ部材 22は変形する。このため、予め歪みと予圧の関係を実験やシミュレーションに て求めておけば、車輪用軸受の予圧の状態を知ることが出来る。軸受予圧量計算手 段 33は、上記のように実験やシミュレーションにより予め求めて設定しておいた歪み と予圧の関係から、歪みンサ 23の出力により、軸受予圧量を出力する。また、軸受予 圧量計算手段 33から出力される予圧量を用いることで、車輪用軸受の組立時におけ る予圧の調整が容易になる。

[0042] 車輪の回転に伴い内方部材 2が回転すると、内方部材 2に設けられている磁気ェン コーダ 25が磁気センサ 24に対して円周方向に相対的に移動する。この磁気ェンコ ーダ 25の相対移動により、磁気エンコーダ 25の多極磁石 25bに円周方向に交互に 形成されている磁極 N, Sが磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気セン サ 24が出力信号を出す。磁気センサ 24の出力信号は、回転計算手段 35に逐次送 信される。回転計算手段 35は、単位時間内の出力信号数をカウントし、それに基づ いて車輪の回転速度、言い換えれば車速を算出する。このようにして検出された回 転速度は、自動車の車両制御に使用することが出来る。

互いの位相が 180度ではない 2箇所に磁気センサ 24を設けると、回転速度の他に 回転方向を検出することができる。 3箇所以上に磁気センサ 24を設けても、回転速度 および回転方向を検出することができる。

[0043] この実施形態の磁気エンコーダ 25のように、円周方向に多数の磁極が並んだ多極 磁石 25bを用いると、車輪の回転速度を正確に検出することができるので、特に精度 を要する回転センサ、例えばアンチロックブレーキシステム (ABS)に用いる回転セン サに適用できる。なお、磁気センサ 24に対する被検出部としての磁気エンコーダは、 少なくとも円周方向に一つ以上の磁極が並んで 、るものであればよ！、。

[0044] 磁気センサ 24に対する被検出部としては、磁気エンコーダの他に、図 6に示すよう な、円周方向に周期的な凹凸が施された磁性体リング力もなる歯車状のパルサリン グ 26を用いることができる。このパルサリング 26の場合、凹部 26aまたは凸部 26bが 磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気センサ 24が出力信号を出す。

[0045] また、図 7に示すように、磁気エンコーダ 25のゴム磁石 25b等に、 1回転を 1周期と する正弦波状に着磁すると、回転側部材の回転角度によって被検出部が磁気セン サに対して作用する磁束の大きさが変化するので、絶対角度を検出することができる 。なお、図 7 (a)は環状の磁石 25bを直線状に展開して表した図、同図（b)はその着 磁状態を示すグラフである。

図 8に示すように、パルサリング 27を車輪用軸受の回転中心線に対して偏心させた ものとすることによつても、上記と同様の理由により、車輪の絶対角度を検出すること が可能になる。

[0046] このセンサ付車輪用軸受は、固定側部材に取付けられるセンサ取付部材に歪みセ ンサおよび磁気センサを取付けるので、車両にコンパクトに荷重検出用センサおよび 回転検出用センサを設置できる。センサ取付部材はいずれも、固定側部材に取付け られる簡易な部品であるため、これに歪みセンサおよび磁気センサを取付けることで 、量産性に優れたものとでき、コスト低下が図れる。

また、歪みセンサおよび磁気センサが共通の部材に取付けられているので、荷重と 回転の両方を 1箇所で測定することができる。このため、両センサとその検出信号を 処理する回路とを結ぶ配線を簡素化することが可能である。

[0047] 図 9ないし図 11は第 2の実施形態を示す。この実施形態は、センサユニット 21を構 成するリング部材 22の形状が第 1の実施形態と異なるが、他の構成は第 1の実施形 態と同様であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。

この実施形態のリング部材 22の横断面形状は、図 11に示すように、外方部材 1の 内周面に対してそれぞれ接触、非接触となる接触リング部分 (第 1の接触リング部分） 22aおよびリング部材 22の軸方向に延びる非接触リング部分 (第 1の非接触リング部 分） 22bを有し、さらに、第 1の非接触リング部分 22bに隣接して、接触リング部分 22a 力も遠い側に第 1の非接触リング部分 22bおよび第 1の接触リング部分 22aよりも肉 厚の厚い厚肉部 (第 2の非接触リング部分) 22cを有する形状とする。

前記接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の非接触リング部分 22bの外周面 (接 触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の凹溝形状部の底部）の 4箇所に、このリング部 材 22の軸方向の歪を測定する歪センサ 23が貼り付けられている。また、非接触リン グ部分 22bの内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24である回転検出 用の磁気センサ 24が貼り付けられ、これと対向させて内方部材 2の外周面に被検出 部としての磁気エンコーダ 25が取付けられている。

[0048] この実施形態の場合も、上記同様、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介 して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 2 2に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪みを、歪みセンサ 23に より測定する。この実施形態のセンサユニット 21においては、リング部材 22の接触リ ング部分 22aから遠い第 2の非接触リング部分 22cが他の部位よりも肉厚の厚い厚肉 部 22cとされているから、この部分は剛性が高く変形しにくい。したがって、この厚肉 部 22cと接触リング部分 22aとの間で発生する歪みは、外方部材 1の径方向歪みを 転写しかつ拡大したものとなる。これによつて、歪みセンサ 23によって外方部材 1の 変形を感度良く検出でき、歪み測定精度が高くなる。

また、第 1の実施形態と同様に、内方部材 2の回転に伴い、磁気エンコーダ 25の磁 極 N, Sが磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気センサ 24が出力信号を 出し、これにより内方部材 2の回転が検出される。

この実施形態においても、図 5に示すセンサ信号処理回路により、上記同様に歪み センサ 23の出力および磁気センサ 24の出力を処理することができる。

[0049] 図 12ないし図 14は第 3の実施形態を示す。この実施形態も、センサユニット 21を 構成するリング部材 22の形状が第 1、第 2の実施形態と異なるが、他の構成は第 1、 第 2の実施形態と同様であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略 する。

この実施形態のリング部材 22の横断面形状は、図 14に示すように、外方部材 1の 内周面に対してそれぞれ接触、非接触となる接触リング部分 (第 1の接触リング部分） 22aおよびリング部材 22の軸方向に延びる非接触リング部分 (第 1の非接触リング部 分) 22bを有する点は第 2の実施形態と同様であるが、さらに、第 1の非接触リング部 分 22bに隣接して、接触リング部分 22aから遠い側に内向きのフランジ部（第 2の非 接触リング部分） 22dを設けて 、る点で異なる。 この場合、接触リング部分 22aとフランジ部 22dとの間の非接触リング部分 22bの外 周面 (接触リング部分 22aとフランジ部 22dとの間の円筒部外周面）に、すなわち第 1 の非接触リング部分 22bに、このリング部材 22の軸方向の歪を測定する歪センサ 23 が貼り付けられている。また、第 1の非接触リング部分 22bの内周面に、歪みセンサ 2 3とは異なる種類のセンサ 24である回転検出用の磁気センサ 24が貼り付けられ、こ れと対向させて内方部材 2の外周面に被検出部としての磁気エンコーダ 25が取付け られている。

[0050] この実施形態の場合も、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部 材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わり、 リング部材 22が変形する。この実施形態のセンサユニット 21においては、第 1の非接 触リング部分 22bに隣接して、接触リング部分 22aから遠い側には内向フランジ部 22 dが設けられているから、このフランジ部 22dの剛性が高く変形しにくい。したがって、 このフランジ部 22dと接触リング部分 22aとの間で発生する歪みは、外方部材 1の径 方向歪みを転写しかつ拡大したものとなり、上記同様高精度の歪み測定が期待され る。

また、前記各実施形態と同様に、内方部材 2の回転に伴い、磁気エンコーダ 25の 磁極 N, Sが磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気センサ 24が出力信号 を出し、これにより内方部材 2の回転が検出される。

この実施形態においても、図 5に示すセンサ信号処理回路により、上記同様に歪み センサ 23の出力および磁気センサ 24の出力を処理することができる。

[0051] 図 15ないし図 17は第 4の実施形態を示す。この実施形態も、センサユニット 21を 構成するリング部材 22を除いては、第 1ないし第 3の実施形態を同じ構成であり、共 通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。

図 17に示すように、この実施形態のリング部材 22の横断面形状は、外方部材 1の 内周面に対してそれぞれ接触、非接触となる接触リング部分 22a (第 1の接触リング 部分 22a) ,および接触リング部分 22e (第 2の接触リング部分 22e)および非接触リン グ部分 (第 1の非接触リング部分) 22fを有する溝形の形状とされていて、非接触リン グ部分 22fはその溝形形状の底壁部分、接触リング部分 22a, 22eは上記溝形形状 の両側の側壁部分を構成する。両側の接触リング部分 22a, 22eは、非接触リング部 分 22はり肉厚が厚くされている。ここで言う肉厚は、非接触リング部分 22fについて は半径方向の厚さ、接触リング部分 22a, 22eについては軸方向の厚さのことである 非接触リング部分 22fにおける外周面、つまりリング部材 22の内底面に、このリング 部材 22の軸方向の歪を測定する歪センサ 23が貼り付けられている。また、非接触リ ング部分 22fの内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24である回転検出 用の磁気センサ 24が貼り付けられ、これと対向させて内方部材 2の外周面に被検出 部としての磁気エンコーダ 25が取付けられている。

[0052] この実施形態の場合も、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部 材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わり、 リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪みを、歪センサ 23により測定する。 この場合、非接触リング部分 22fは、外方部材 1の主に軸方向の変形に従って変形 する。一方、接触リング部分 22a, 22eは非接触リング部分 22はり肉厚が厚くされて いるから、この部分は剛性が高く変形しにくい。従って、非接触リング部分 22fには軸 方向の歪みが発生するが、この歪みは外方部材 1の内周の軸方向歪みを転写し且 つ拡大したものとなり、これによつて、センサ 23による歪みの測定精度が高くなる。 また、前記各実施形態と同様に、内方部材 2の回転に伴い、磁気エンコーダ 25の 磁極 N, Sが磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気センサ 24が出力信号 を出し、これにより内方部材 2の回転が検出される。

この実施形態においても、図 5に示すセンサ信号処理回路により、上記同様に歪み センサ 23の出力および磁気センサ 24の出力を処理することができる。

[0053] 図 18ないし図 20は第 5の実施形態を示す。この実施形態も、センサユニット 21を 構成するリング部材 22を除いては、第 1ないし第 4の実施形態を同じ構成であり、共 通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。

この実施形態のリング部材 22の横断面形状は、図 20に示すように、外方部材 1の 内周面に対してそれぞれ接触、非接触となる接触リング部分 22g (第 1の接触リング 部分 22g) ,接触リング部分 22h (第 2の接触リング部分 22h)および非接触リング部 分 (第 1の非接触リング部分) 22iを有し、溝形とされている点では、第 4の実施形態と 同様である。しかし、この実施形態のリング部材 22は、両側の接触リング部分 22g, 2 2hのうち、一方の接触リング部分 22gの肉厚を他方の接触リング部分 22hより厚くす ると共に、非接触リング部分 22iの肉厚をこれらよりも更に厚くしている。

上記の肉厚の薄い方の接触リング部分 22hの内面に、つまり接触リング部分 22gに 対向する側の面に、このリング部材 22の曲げ方向の歪みを測定する歪センサ 23が 貼り付けられている。また、非接触リング部分 22iの内周面に、歪みセンサ 23とは異 なる種類のセンサ 24である回転検出用の磁気センサ 24が貼り付けられ、これと対向 させて内方部材 2の外周面に被検出部としての磁気エンコーダ 25が取付けられてい る。

[0054] この実施形態においても、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方 部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わ り、リング部材 22が変形する。この実施形態のセンサユニット 21においては、歪セン サ 23が貼り付けられた接触リング部分 22hは、外方部材 1の主に軸方向の変形に従 つて変形するが、片方の接触リング部分 22gおよび非接触リング部分 22iはその肉厚 を厚くしているから、剛性が高く変形しにくぐ薄い方の接触リング部分 22hに曲げ歪 が発生する。この歪みは外方部材 1の内周の軸方向歪みを転写しかつ拡大したもの となる。これにより、第 4の実施形態と同様に、高精度の歪測定が期待される。

また、前記各実施形態と同様に、内方部材 2の回転に伴い、磁気エンコーダ 25の 磁極 N, Sが磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気センサ 24が出力信号 を出し、これにより内方部材 2の回転が検出される。

この実施形態においても、図 5に示すセンサ信号処理回路により、上記同様に歪み センサ 23の出力および磁気センサ 24の出力を処理することができる。

[0055] 図 21ないし図 23は第 6の実施形態を示す。この実施形態は、センサユニット 21の 構成が第 1ないし第 5の実施形態と異なり、センサユニット 21は、外方部材 1の円周 方向の一部に取付けられるセンサ取付部材 22と、このセンサ取付部材 22に貼り付け られてセンサ取付部材 22の歪みを測定する歪みセンサ 23と、同じくセンサ取付部材 22に貼り付けられた、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24である回転検出用の 磁気センサ 24とでなる。それ以外は第 1ないし第 5の実施形態と同じ構成であり、共 通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。

図 23に示すように、前記センサ取付部材 22は、外方部材 1の内周面に沿う周方向 に細長い略円弧状とされ、その両端部に円弧の外周側に張り出した接触固定部 28a , 28bが形成されている。また、センサ取付部材 22の中央部には円弧の外周側に開 口する切欠部 28cが形成され、この切欠部 28cの背面に位置する円弧の内周側の 面に歪みセンサ 23が貼り付けられている。また、センサ取付部材 22の内周側の面に は、前記歪みセンサ 23とは周方向の位置をずらせて、歪みセンサ 23とは異なる種類 のセンサ 24である回転検出用の磁気センサ 24が貼り付けられている。センサ取付部 材 22の断面形状は、例えば矩形状とされる力 この他に各種の形状とすることができ る。

[0056] このセンサユニット 21は、センサ取付部材 22の長手方向が外方部材 1の周方向を 向くように、センサ取付部材 22の接触固定部 28a, 28bによって外方部材 1の内周に 固定される。これら接触固定部 28a, 28bの外方部材 1への固定は、ボルトによる固 定ゃ、接着剤による接着等で行われる。センサ取付部材 22の接触固定部 28a, 28b 以外の箇所では、外方部材 1の内周面との間に隙間を生じている。接触固定部 28a , 28bのいずれか一方である第 1の接触固定部 28aは、外方部材 1に作用する荷重 により外方部材 1がラジアル方向に最も大きく変形する周方向箇所で外方部材 1に固 定される。第 2の接触固定部 28bは、前記固定箇所よりもラジアル方向の変形が少な い箇所で固定される。

また、内方部材 2の外周面には、前記磁気センサ 24に対向させて被検出部として の磁気エンコーダ 25が取付けられている。

[0057] この実施形態の場合、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたセンサ取付部材 22に伝わ り、センサ取付部材 22が変形する。このセンサ取付部材 22の歪みを、歪センサ 23に より測定する。この際、センサ取付部材 22は外方部材 1におけるセンサ取付部材 22 の固定箇所のラジアル方向の変形に従って変形するが、外方部材 1と比べてセンサ 取付部材 22は円弧状であり、かつ切欠部 28cが設けられてこの切欠部 28cの箇所で 剛性が低下しているので、外方部材 1の歪みよりも大きな歪みがセンサ取付部材 22 の歪みセンサ取付箇所に現れる。このため、外方部材 1のわずかな歪みも歪みセン サ 23で正確に検出することができる。

また、前記各実施形態と同様に、内方部材 2の回転に伴い、磁気エンコーダ 25の 磁極 N, Sが磁気センサ 24の対向位置を通過するごとに、磁気センサ 24が出力信号 を出し、これにより内方部材 2の回転が検出される。

この実施形態においても、図 5に示すセンサ信号処理回路により、上記同様に歪み センサ 23の出力および磁気センサ 24の出力を処理することができる。

[0058] 次に、この発明の第 7の実施形態を図 24および 25、ならびに第 1の実施形態にお いて参照した図 2および 3と共に説明する。この実施形態において、第 1実施形態と 共通する点は説明を省略する。

[0059] この第 7の実施形態においては、外方部材 1のアウトボード側端の内周に設けられ たセンサユニット 21は、リング部材 (センサ取付部材） 22と、このリング部材 22に貼り 付けられてリング部材 22の歪みを測定する複数の歪みセンサ 23と、歪みセンサ 23と は異なる種類のセンサ 24であって、同じくリング部材 22に貼り付けられてリング部材 22の温度を測定する温度センサ 24とでなる。すなわち、第 1の実施形態ではリング 部材 22に歪みセンサ 23と磁気センサ 24が設けられていた力 この第 7の実施形態 では、リング部材 22に歪みセンサ 23と温度センサ 24が設けられている。図 2に示す ように、歪みセンサ 23は、リング部材 22の内周面の円周方向複数箇所に等配され、 この例では、車輪用軸受の上下と左右に対応する 4箇所に設けられている。温度セ ンサ 24も、同じくリング部材 22の内周面に設けられ、その円周方向位置は、隣合う一 対の歪みセンサ 23, 23の間とされる。温度センサ 24の取付位置は、上記位置に限 定されるものではない。なお、この例では、リング部材 22の断面形状が長方形とされ ている。

[0060] インボード側の密封手段 8は、外方部材 1の内周面に取付けられた芯金付きのゴム 等の弾性体力もなるシール 8aと、内輪 10の外周面に取付けられて前記シール 8aが 接触するスリンガ 8bとでなる。この第 7の実施形態では、第 1の実施形態とは異なって 、上述のように磁気センサおよび磁気エンコーダがリング部材 22に取り付けられては おらず、スリンガ 8bに、円周方向に交互に磁極を有する多極磁石力もなる回転検出 用の磁気エンコーダ 16が設けられている。磁気エンコーダ 16に対向して、外方部材 1に磁気センサ（図示せず)が取付けられる。

[0061] 図 25に示すように、歪みセンサ 23および温度センサ 24は、温度特性補正手段 30 の入力側に接続され、さらに温度特性補正手段 30の出力側には、外力計算手段 31 、路面作用力計算手段 32、軸受予圧量計算手段 33、および異常判定手段 34が接 続されている。また、温度センサ 24は、温度上昇判定手段 36が接続されている。こ れら各手段 30〜34, 36は、この車輪用軸受の外方部材 1等に取付けられた回路基 板等の電子回路装置（図示せず）に設けられたものであっても、また自動車の電気制 御ユニット（ECU)に設けられたものであっても良い。

[0062] 上記構成のセンサ付車輪用軸受の作用を、第 1の実施形態と異なる点のみについ て説明する。ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、 その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わり、リング部材 22 が変形する。このリング部材 22の歪みを、歪みセンサ 23により測定する。この歪みセ ンサ 23の出力は、温度特性補正手段 30に送られる。温度特性補正手段 30では、温 度センサ 24からの出力に基づき、歪みセンサ 23の温度特性を補正する。このように して補正された歪みセンサ 23の出力を、以下の制御に利用する。

荷重の方向や大きさによって歪みの変化が異なるため、予め歪みと荷重の関係を 実験やシミュレーションにて求めておけば、車輪用軸受に作用する外力、またはタイ ャと路面間の作用力を算出することができる。外力計算手段 31および路面作用力計 算手段 32は、それぞれ、このように実験やシミュレーションにより予め求めて設定して おいた歪みと荷重の関係から、歪センサ 23の出力により、車輪用軸受に作用する外 力およびタイヤと路面間の作用力をそれぞれ算出する。温度特性が補正された歪み センサ 23の出力を用いるので、温度による影響の無い正確な値が算出される。

[0063] また、車輪用軸受は内輪 10によって予圧が付加される力 その予圧によってもリン グ部材 22は変形する。このため、予め歪みと予圧の関係を実験やシミュレーションに て求めておけば、車輪用軸受の予圧の状態を知ることが出来る。軸受予圧量計算手 段 33は、上記のように実験やシミュレーションにより予め求めて設定しておいた歪み と予圧の関係から、歪みンサ 23の出力により、軸受予圧量を出力する。この場合も、 温度特性が補正された歪みセンサ 23の出力を用いるので、温度による影響の無い 正確な軸受予圧量を出力できる。また、軸受予圧量計算手段 33から出力される予圧 量を用いることで、車輪用軸受の組立時における予圧の調整が容易になる。

センサユニット 21は、密封手段 7, 8により外部と密封された車輪用軸受内部に設け られているので、リング部材 22の温度と車輪用軸受内部の温度が大幅に異なること は無い。したがって、温度センサ 24で検出される温度は、車輪用軸受内部の温度で あるといえる。この温度センサ 24の出力は、温度上昇判定手段 36に送られて、車輪 用軸受内部の温度が通常使用時より上昇している力否かが判定される。そして、上 昇していると判定された場合は、車輪用軸受に不具合が発生しているとして、異常信 号を出力する。これにより、運転者に注意を促すことができる。

[0064] 次に、この発明の第 8の実施形態を図 26、ならびに第 2の実施形態において参照 した図 10および図 11と共に説明する。ただし、第 2の実施形態で参照した図 11 (c) には磁気エンコーダ 25が示されている力 この第 8の実施形態では磁気エンコーダ 2 5は図 11 (c)中にあらわれないので、図 11 (c)中の磁気エンコーダ 25は省いて参照 する。この実施形態は、センサユニット 21を構成するリング部材 22の形状が第 2の実 施形態と同一であり、リング部材 22に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類 のセンサ 24が第 7の実施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を付してそ の説明を省略する。

第 2の実施形態と同様に、前記接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の非接触リ ング部分 22bの外周面 (接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の凹溝形状部の底 部）に、このリング部材 22の軸方向の歪みを測定する歪みセンサ 23が貼り付けられ ている。また、リング部材 22の内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24 であるリング部材 22の温度を測定する温度センサ 24が貼り付けられている。

[0065] この実施形態の場合も、上記同様、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介 して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 2 2に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪みを、歪みセンサ 23に より測定する。この歪みセンサ 23の出力は、温度特性補正手段 30に送られる。温度 特性補正手段 30では、温度センサ 24からの出力に基づき、歪みセンサ 23の温度特 性を補正する。

この第 8の実施形態においても、第 7の実施形態と同様に、図 25に示す荷重検出 系の各手段により、上記同様に歪みセンサ 23および温度センサ 24の出力を処理す ることがでさる。

[0066] 次に、この発明の第 9の実施形態を図 27、ならびに第 3実施形態において参照し た図 13および図 14と共に説明する。ただし、第 3の実施形態で参照した図 14 (c)に は磁気エンコーダ 25が示されている力 この第 9の実施形態では磁気エンコーダ 25 は図 14 (c)中にあらわれないので、図 14 (c)中の磁気エンコーダ 25は省いて参照 する。この実施形態は、センサユニット 21を構成するリング部材 22の形状が第 3の実 施形態と同一であり、リング部材 22に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類 のセンサ 24が第 7および 8の実施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を 付してその説明を省略する。

第 3の実施形態と同様に、接触リング部分 22aとフランジ部 22dとの間の非接触リン グ部分 22bの外周面 (接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の円筒部外周面）に、 このリング部材 22の軸方向の歪みを測定する歪みセンサ 23が貼り付けられている。 また、リング部材 22の内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24であるリン グ部材 22の温度を測定する温度センサ 24が貼り付けられている。

[0067] この実施形態の場合も、第 7および 8の実施形態と同様、ハブ輪 9に荷重が印加さ れると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付 けられたリング部材 22に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪み を、歪みセンサ 23により測定する。この歪みセンサ 23の出力は、温度特性補正手段 30に送られる。温度特性補正手段 30では、温度センサ 24からの出力に基づき、歪 みセンサ 23の温度特性を補正する。

[0068] 次に、この発明の第 10の実施形態を図 28、ならびに第 4の実施形態において参照 した図 16および図 17と共に説明する。ただし、第 4の実施形態で参照した図 17 (c) には磁気エンコーダ 25が示されている力 この第 10の実施形態では磁気エンコーダ 25は図 17 (c)中にあらわれないので、図 17 (c)中の磁気エンコーダ 25は省いて参 照する。この実施形態は、センサユニット 21を構成するリング部材 22の形状が第 4の 実施形態と同一であり、リング部材 22に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種 類のセンサ 24が第 7ないし 9の実施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号 を付してその説明を省略する。

第 4の実施形態と同様に、非接触リング部分 22bにおける外周面、つまりリング部材 22の内底面に、このリング部材 22の軸方向の歪みを測定する歪みセンサ 23が貼り 付けられている。また、リング部材 22の内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセ ンサ 24であるリング部材 22の温度を測定する温度センサ 24が貼り付けられている。

[0069] この実施形態においても、第 7〜9の実施形態と同様に、ハブ輪 9に荷重が印加さ れると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付 けられたリング部材 22に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪み を、歪みセンサ 23により測定する。この歪みセンサ 23の出力は、温度特性補正手段 30に送られる。温度特性補正手段 30では、温度センサ 24からの出力に基づき、歪 みセンサ 23の温度特性を補正する。

[0070] 次に、この発明の第 11の実施形態を図 29、ならびに第 5実施形態において参照し た図 19および図 20と共に説明する。ただし、第 5の実施形態で参照した図 20 (c)に は磁気ェンコーダ 25が示されて 、る力 この第 11の実施形態では磁気ェンコーダ 2 5は図 20 (c)中にあらわれないので、図 20 (c)中の磁気エンコーダ 25は省いて参照 する。この実施形態は、センサユニット 21を構成するリング部材 22の形状が第 5の実 施形態と同一であり、リング部材 22に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類 のセンサ 24が第 7ないし 10の実施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を 付してその説明を省略する。

第 5の実施形態と同様に、肉厚の薄い方の接触リング部分 22hの内面に、つまり接 触リング部分 22gに対向する側の面に、このリング部材 22の曲げ方向の歪みを測定 する歪みセンサ 23が貼り付けられている。また、リング部材 22の内周面に、歪みセン サ 23とは異なる種類のセンサ 24であるリング部材 22の温度を測定する温度センサ 2 4が貼り付けられている。

[0071] この実施形態においても、第 7〜： L0の実施形態と同様に、ハブ輪 9に荷重が印加さ れると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付 けられたリング部材 22に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪み を、歪みセンサ 23により測定する。この歪みセンサ 23の出力は、温度特性補正手段 30に送られる。温度特性補正手段 30では、温度センサ 24からの出力に基づき、歪 みセンサ 23の温度特性を補正する。

[0072] 次に、この発明の第 12の実施形態を図 30、ならびに第 6実施形態において参照し た図 22および図 23と共に説明する。この実施形態は、センサユニット 21の構成が第 6の実施形態と同一であり、センサ取付部材 22に歪みセンサ 23と共に取り付けられ る異なる種類のセンサ 24が第 7ないし 11の実施形態と同一であるので、共通部分に 同一の符号を付してその説明を省略する。

第 6の実施形態と同様に、センサ取付部材 22の中央部には円弧の外周側に開口 する切欠部 28cが形成され、この切欠部 28cの背面に位置する円弧の内周側の面に 歪みセンサ 23が貼り付けられている。センサ取付部材 22の内周側の面には、前記 歪みセンサ 23とは周方向の位置をずらせて、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24である前記温度センサ 24が貼り付けられている。

[0073] この実施形態の場合、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたセンサ取付部材 22に伝わ り、センサ取付部材 22が変形する。このセンサ取付部材 22の歪みを、歪センサ 23に より測定する。

この実施形態においても、図 25に示す荷重検出系の各手段により、上記同様に歪 みセンサ 23および温度センサ 24の出力を処理することができる。

[0074] 次に、この発明の第 13の実施形態を図 31、第 1の実施形態において参照した図 2 および 3、ならびに第 7の実施形態において参照した図 24と共に説明する。この実施 形態において、第 1または第 7の実施形態と共通する点は説明を省略する。

[0075] この第 13の実施形態においては、外方部材 1のアウトボード側端の内周に設けら れたセンサユニット 21は、リング部材 (センサ取付部材） 22と、このリング部材 22に貼 り付けられてリング部材 22の歪みを測定する複数の歪みセンサ 23と、歪みセンサ 23 とは異なる種類のセンサ 24であって、同じくリング部材 22に貼り付けられて車輪用軸 受の各種状況を測定する各種センサ 24とでなる。各種センサ 24は、回転の加速度 を検出する加速度センサ、外方部材 1の振動を検出する振動センサ、軸受空間に水 分が存在するか否かを検出する水分検出センサのうちの少なくとも一つとされる。す なわち、第 1の実施形態ではリング部材 22に歪みセンサ 23と磁気センサ 24が設けら れ、第 7の実施形態ではリング部材 22に温度センサ 24が設けられていた力 この第 13の実施形態では、リング部材 22に歪みセンサ 23と各種センサ 24が設けられてい る。

図 2に示すように、歪みセンサ 23は、リング部材 22の内周面の円周方向複数箇所 に等配され、この例では、車輪用軸受の上下と左右に対応する 4箇所に設けられて いる。各種センサ 24も、同じくリング部材 22の内周面に設けられ、その円周方向位置 は、隣合う一対の歪みセンサ 23, 23の間とされる。温度センサ 24の取付位置は、上 記位置に限定されるものではない。なお、この例では、リング部材 22の断面形状が長 方形とされている。

[0076] インボード側の密封手段 8は、外方部材 1の内周面に取付けられた芯金付きのゴム 等の弾性体力もなるシール 8aと、内輪 10の外周面に取付けられて前記シール 8aが 接触するスリンガ 8bとでなる。この第 13の実施形態でも、第 1の実施形態とは異なつ て、上述のように磁気センサおよび磁気エンコーダはリング部材 22に取り付けられて はおらず、第 7の実施形態と同様に、スリンガ 8bに、円周方向に交互に磁極を有する 多極磁石カゝらなる回転検出用の磁気エンコーダ 16が設けられている。磁気ェンコ一 ダ 16に対向して、外方部材 1に磁気センサ（図示せず）が取付けられる。

[0077] 図 31に示すように、歪みセンサ 23には外力計算手段 31、路面作用力計算手段 32 、軸受予圧量計算手段 33、および異常判定手段 34が接続され、歪みセンサ 23の出 力を処理して荷重等を検出するように構成されている。これら各手段 30〜34は、この 車輪用軸受の外方部材 1等に取付けられた回路基板等の電子回路装置（図示せず )に設けられたものであっても、また自動車の電気制御ユニット（ECU)に設けられた ものであっても良い。

[0078] 上記構成のセンサ付車輪用軸受の作用を、第 1または第 7の実施形態と異なる点 のみについて説明する。ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わり、リ ング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪みを、歪みセンサ 23により測定する

[0079] また、各種センサ 24により、車輪用軸受の状態が検出される。検出された車輪用軸 受の状態は、自動車の車両制御や、寿命判定、保守判定等に使用することが出来る 。例えば、各種センサ 24として加速度センサを設けた場合、自動車の走行制御に使 用できる。振動センサを設けた場合は、振動状況力も軸受寿命の予測や管理が行え る。水分検出センサを設けた場合は、密封手段 7,8から軸受空間内に浸入した水分 量が検出でき、浸入水分によるグリースの劣化状況がわかる。

[0080] 次に、この発明の第 14の実施形態を、第 2の実施形態において参照した図 10およ び図 11、ならびに第 8の実施形態において参照した図 26と共に説明する。ただし、 第 2の実施形態で参照した図 11 (c)には磁気エンコーダ 25が示されている力 この 第 14の実施形態では磁気エンコーダ 25は図 11 (c)中にあらわれないので、図 11 (c )中の磁気エンコーダ 25は省いて参照する。この実施形態は、センサユニット 21を構 成するリング部材 22の形状が第 2および 8の実施形態と同一であり、リング部材 22に 歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類のセンサ 24が第 13の実施形態と同 一であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。

第 2および 8の実施形態と同様に、前記接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の 非接触リング部分 22bの外周面 (接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の凹溝形状 部の底部）に、このリング部材 22の軸方向の歪みを測定する歪みセンサ 23が貼り付 けられている。また、リング部材 22の内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセン サ 24である車輪用軸受の状態を検出する各種センサ 24が貼り付けられている。

[0081] この実施形態の場合も、上記同様、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介 して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 2 2に伝わり、リング部材 22が変形する。このリング部材 22の歪みを、歪みセンサ 23に より測定する。

この実施形態においても、第 13の実施形態と同様に、図 31に示す荷重検出系の 各手段により、上記同様に歪みセンサ 23の出力を処理することができる。 [0082] 次に、この発明の第 15の実施形態を、第 3の実施形態において参照した図 13およ び図 14、ならびに第 9の実施形態において参照した図 27と共に説明する。ただし、 第 3の実施形態で参照した図 11 (c)には磁気エンコーダ 25が示されている力 この 第 15の実施形態では磁気エンコーダ 25は図 11 (c)中にあらわれな 、ので、図 11 (c )中の磁気エンコーダ 25は省いて参照する。この実施形態は、センサユニット 21を構 成するリング部材 22の形状が第 3および 9の実施形態と同一であり、リング部材 22に 歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類のセンサ 24が第 13および 14の実施 形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。

第 3および 9の実施形態と同様に、接触リング部分 22aとフランジ部 22dとの間の非 接触リング部分 22bの外周面 (接触リング部分 22aと厚肉部 22cとの間の円筒部外周 面）に、このリング部材 22の軸方向の歪みを測定する歪みセンサ 23が貼り付けられ ている。また、リング部材 22の内周面に、歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24 である車輪用軸受の状態を検出する各種センサ 24が貼り付けられている。

[0083] この実施形態の場合も、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部 材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わり、 リング部材 22が変形する。

この実施形態においても、第 13および 14の実施形態と同様に、図 31に示す荷重 検出系の各手段により、上記同様に歪みセンサ 23の出力を処理することができる。

[0084] 次に、この発明の第 16の実施形態を、第 4の実施形態において参照した図 16およ び図 17、ならびに第 10の実施形態において参照した図 28と共に説明する。ただし、 第 4の実施形態で参照した図 17 (c)には磁気エンコーダ 25が示されている力 この 第 16の実施形態では磁気エンコーダ 25は図 17 (c)中にあらわれないので、図 17 (c )中の磁気エンコーダ 25は省いて参照する。この実施形態は、センサユニット 21を構 成するリング部材 22の形状が第 4および 10の実施形態と同一であり、リング部材 22 に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類のセンサ 24が第 13ないし 15の実 施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。 第 4および 10の実施形態と同様に、非接触リング部分 22bにおける外周面、つまり リング部材 22の内底面に、このリング部材 22の軸方向の歪みを測定する歪みセンサ 23が貼り付けられている。また、リング部材 22の内周面に、歪みセンサ 23とは異なる 種類のセンサ 24である車輪用軸受の状態を検出する各種センサ 24が貼り付けられ ている。

[0085] この実施形態の場合も、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部 材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わり、 リング部材 22が変形する。

この実施形態においても、第 13ないし 15の実施形態と同様に、図 31に示す荷重 検出系の各手段により、上記同様に歪みセンサ 23の出力を処理することができる。

[0086] 次に、この発明の第 17の実施形態を、第 5の実施形態において参照した図 19およ び図 20、ならびに第 11の実施形態において参照した図 29と共に説明する。ただし、 第 5の実施形態で参照した図 20 (c)には磁気エンコーダ 25が示されている力 この 第 17の実施形態では磁気エンコーダ 25は図 20 (c)中にあらわれないので、図 20 (c )中の磁気エンコーダ 25は省いて参照する。この実施形態は、センサユニット 21を構 成するリング部材 22の形状が第 5および 11の実施形態と同一であり、リング部材 22 に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類のセンサ 24が第 13ないし 16の実 施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。 第 5および 11の実施形態と同様に、肉厚の薄い方の接触リング部分 22hの内面に 、つまり接触リング部分 22gに対向する側の面に、このリング部材 22の曲げ方向の歪 みを測定する歪みセンサ 23が貼り付けられている。また、リング部材 22の内周面に、 歪みセンサ 23とは異なる種類のセンサ 24である車輪用軸受の状態を検出する各種 センサ 24が貼り付けられて!/、る。

[0087] この実施形態においても、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方 部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたリング部材 22に伝わ り、リング部材 22が変形する。

この実施形態においても、第 13〜16の実施形態と同様に、図 31に示す荷重検出 系の各手段により、上記同様に歪みセンサ 23の出力を処理することができる。

[0088] 次に、この発明の第 18の実施形態を、第 6の実施形態において参照した図 22およ び図 23、ならびに第 12の実施形態において参照した図 30と共に説明する。この実 施形態は、センサユニット 21の構成が第 6および 12の実施形態と同一であり、センサ 取付部材 22に歪みセンサ 23と共に取り付けられる異なる種類のセンサ 24が第 13な いし 17の実施形態と同一であるので、共通部分に同一の符号を付してその説明を省 略する。

第 6および第 12の実施形態と同様に、センサ取付部材 22の中央部には円弧の外 周側に開口する切欠部 28cが形成され、この切欠部 28cの背面に位置する円弧の 内周側の面に歪みセンサ 23が貼り付けられている。センサ取付部材 22の内周側の 面には、前記歪みセンサ 23とは周方向の位置をずらせて、歪みセンサ 23とは異なる 種類のセンサ 24である前記各種センサ 24が貼り付けられている。

[0089] この実施形態の場合、ハブ輪 9に荷重が印加されると、転動体 5を介して外方部材 1が変形し、その変形は外方部材 1の内周に取付けられたセンサ取付部材 22に伝わ り、センサ取付部材 22が変形する。

この実施形態においても、第 13〜17の実施形態と同様に図 31に示す荷重検出系 の各手段により、上記同様に歪みセンサ 23の出力を処理することができる。

[0090] なお、上記各実施形態では、センサユニット 21を外方部材 1の内周に設けたが、セ ンサユニット 21を外方部材 1の外周に設けても良 、。

また、上記各実施形態は、外方部材が固定側部材である場合につき説明したが、 この発明は、内方部材が固定側部材である車輪用軸受にも適用することができ、そ の場合、センサユニット 21は内方部材の外周または内周となる周面に設ける。

また、上記各実施形態では第 3世代型の車輪用軸受に適用した場合につき説明し たが、この発明は、軸受部分とハブとが互いに独立した部品となる第 1または第 2世 代型の車輪用軸受や、内方部材の一部が等速ジョイントの外輪で構成される第 4世 代型の車輪用軸受も適用することができる。また、この車輪用軸受は、従動輪用の車 輪用軸受にも適用でき、さらに各世代形式のテーパころタイプの車輪用軸受にも適 用することができる。

[0091] 前記第 1〜第 10構成のセンサ付車輪用軸受を基本として、本発明の実施形態とな り得る構成を以下にまとまる。

[0092] [第 11構成] 前記第 1〜10構成において、前記固定側部材が外方部材であるセン サ付車輪用軸受。

[0093] つまり、第 1ないし第 10構成において、例えば、外方部材が固定側部材、内方部材 が回転側部材の場合、外方部材に前記センサ取付部材を取付ける。

[0094] [第 12構成] 前記第 9構成において、前記磁気センサが、ホール効果を利用した 磁気センサであるセンサ付車輪用軸受。

[0095] つまり、前記磁気センサは、例えば、ホール効果を利用した磁気センサとすることが できる。

[0096] [第 13構成] 前記第 9構成において、前記磁気センサが、磁気抵抗効果を利用し た磁気センサであるセンサ付車輪用軸受。

[0097] つまり、前記磁気センサは、例えば、磁気抵抗効果を利用した磁気センサとしてもよ い。

[0098] [第 14構成] 前記第 9構成において、前記被検出部が、少なくとも円周方向に一つ 以上の磁極が並ぶ磁気エンコーダであるセンサ付車輪用軸受。

[0099] つまり、前記被検出部は、例えば、少なくとも円周方向に一つの磁極が並ぶ磁気ェ ンコーダとすることができる。

[0100] [第 15構成] 前記第 9構成において、前記被検出部が、少なくとも円周方向に 1箇 所以上の凹凸を持った形状のものであるセンサ付車輪用軸受。

[0101] つまり、前記被検出部は、例えば、少なくとも円周方向に 1箇所以上の凹凸を持つ た形状のものとしてもよい。

[0102] [第 16構成] 前記第 9構成において、前記被検出部が、前記回転側部材の回転中 心軸に対して偏心した形状のものであるセンサ付車輪用軸受。

[0103] つまり、前記被検出部は、例えば、前記回転側部材の回転中心軸に対して偏心し た形状のものとしてもよい。回転側部材の回転中心軸に対して被検出部を偏心させ ると、回転側部材の回転角度によって被検出部が磁気センサに対して作用する磁束 の大きさが変化するので、絶対角度を検出することができる。

[0104] [第 17構成] 前記第 10構成において、前記温度センサを白金測温抵抗としたセン サ付車輪用軸受。

[0105] つまり、前記温度センサとしては、例えば白金測温抵抗を使用することができる。 [0106] [第 18構成] 前記第 10構成において、前記温度センサを熱電対としたセンサ付車 輪用軸受。

[0107] つまり、前記温度センサとしては、例えば熱電対を使用することができる。

[0108] [第 19構成] 前記第 10構成において、前記温度センサをサーミスタとしたセンサ付 車輪用軸受。

[0109] つまり、前記温度センサとしては、例えばサーミスタを使用することができる。

[0110] [第 20構成] 前記第 10構成において、前記温度センサの出力によって、前記歪み センサの温度特性を補正する温度特性補正手段を設けたセンサ付車輪用軸受。

[0111] つまり、前記温度センサの出力によって、前記歪みセンサの温度特性を補正する 温度特性補正手段を設けるのが好ましい。温度特性補正手段を設けることにより、歪 みセンサの温度による影響が除去され、精度の高い荷重検出が可能となる。

Claims

請求の範囲

[1] 複列の転走面が内周に形成された外方部材と、この外方部材の転走面と対向する 転走面を形成した内方部材と、両転走面間に介在した複列の転動体とを備え、車体 に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受にお 、て、

前記外方部材および内方部材のうちの固定側部材の周面または端面に、歪みセン サを取付けたセンサ取付部材を取付け、このセンサ取付部材に前記歪みセンサとは 異なる種類のセンサをさらに設けたセンサ付車輪用軸受。

[2] 請求項 1にお 、て、前記センサ取付部材がリング部材であり、前記歪みセンサはこ のリング部材に複数取付けられ、このリング部材の歪みを検出するものであるセンサ 付車輪用軸受。

[3] 請求項 2にお 、て、前記リング部材が軸方向の中間部に固定側部材に接触しな 、 第 1の非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に接触する接触リン グ部分を有し、軸方向の他側方に前記第 1の非接触部分よりも肉厚が厚い第 2の非 接触リング部分を有し、前記第 1の非接触部分にリング部材の軸方向の歪みを測定 するセンサを設けたセンサ付車輪用軸受。

[4] 請求項 2にお 、て、前記リング部材が軸方向の中間部に固定側部材に接触しな 、 第 1の非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に接触する接触リン グ部分を有し、軸方向の他側方に前記第 1の非接触部分よりも肉厚が厚ぐ前記第 1 の接触リング部分と反対の径方向の突出するフランジ部力 なる第 2の非接触リング 部分を有し、前記第 1の非接触部分にリング部材の軸方向の歪みを測定するセンサ を設けたセンサ付車輪用軸受。

[5] 請求項 2にお 、て、前記リング部材が軸方向の中間部に固定側部材に接触しな 、 非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に接触する第 1の接触リン グ部分を有し、軸方向の他側方に固定側部材に接触する第 2の接触リング部分を有 し、肉厚が最も薄く設定された第 1の非接触リング部分にリング部材の軸方向の歪み を測定するセンサを設けたセンサ付車輪用軸受。

[6] 請求項 2にお 、て、前記リング部材が軸方向の中間部に固定側部材に接触しな 、 非接触リング部分を有し、軸方向の一側方に固定側部材に接触する第 1の接触リン グ部分を有し、軸方向の他側方に固定側部材に接触する第 2の接触リング部分を有 し、肉厚が最も薄く設定された第 1の接触リング部分にリング部材の曲げ歪みを測定 するセンサを設けたセンサ付車輪用軸受。

[7] 請求項 1において、前記センサ取付部材は、前記固定側部材に対して少なくとも 2 箇所の接触固定部を有し、隣合う接触固定部の間で少なくとも 1箇所に切欠部を有し

、この切欠部に前記歪みセンサを配置したものであるセンサ付車輪用軸受。

[8] 請求項 1において、前記異なる種類のセンサが回転検出用の磁気センサであり、回 転側部材に磁性体力 なる被検出部を前記磁気センサと対向して設けたセンサ付車 輪用軸受。

[9] 請求項 1にお 、て、前記異なる種類のセンサが温度センサであるセンサ付車輪用 軸受。

[10] 請求項 1にお 、て、前記異なる種類のセンサが加速度センサ、振動センサ、および 水分検出センサのうち少なくとも一つであるセンサ付車輪用軸受。