WO2006004053A1

WO2006004053A1 - 内視鏡

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Publication number: WO2006004053A1
Application number: PCT/JP2005/012226
Authority: WO
Inventors: Takashi Otawara
Original assignee: Olympus Corporation
Priority date: 2004-07-02
Filing date: 2005-07-01
Publication date: 2006-01-12
Also published as: EP1764028A4; EP1764028B1; AU2005258423B2; CN1976620A; US7914441B2; KR20070023790A; CN100473328C; JP2006015017A; EP1764028B8; AU2005258423A1; CA2572406A1; US20070249898A1; JP4025755B2; CA2572406C; KR100912155B1; EP1764028A1

Abstract

　内視鏡挿入部の先端部の所定の位置にガイドワイヤを確実に固定できかつ充分な固定強度を確保し得る内視鏡を提供する。先端側に先端硬質部を有し内部に処置具挿通用チャンネルを備え体腔内に挿入される挿入部と、挿入部の基端側に連設される操作部と、処置具挿通用チャンネルの先端側開口部近傍に配設され処置具を誘導する処置具誘導面を有し操作部からの操作により起上される処置具起上台と、を備えた内視鏡であって、処置具起上台は処置具誘導面の先端側に処置具挿通用チャンネルの先端側開口部から導出させたガイドワイヤを係脱自在とするスリットが形成され、処置具誘導面の外縁部にガイドワイヤをスリットへと誘導するガイドワイヤ誘導手段が形成され、操作部からの操作により処置具起上台を起上させたときにガイドワイヤはガイドワイヤ誘導手段によりスリットへ誘導されるように構成した。

Description

明細書

内視鏡

技術分野

[0001] この発明は、内視鏡、詳しくは挿入部先端部に設けられる処置具挿通用チャンネルの先端側開口部力もガイドワイヤを導出させた状態とし、このガイドワイヤを用いて処置具を患部に導、て所望の処置をおこなう内視鏡と、この内視鏡を適用する内視鏡装置に関するものである。

背景技術

[0002] 近年、消化管系及び脾胆管系等にある疾患部分の処置をおこなうのに際しては、挿入部先端部に撮像光学系を備えたいわゆる側視型の内視鏡が用いられている。このような側視型の内視鏡を用いる処置としては、胆管ゃ脾管に造影剤を注入する診断準備のための処置や総胆管等に存在する胆石をバルーンや把持処置具等によつて回収する治療的処置等がある。

[0003] 内視鏡による膝管ゃ胆管または肝管等の処置をおこなう際には、内視鏡挿入部の先端部をこれら膝管ゃ胆管または肝管等の処置をおこなうべき管へと挿入することになる。しかしながら、これら膝管ゃ胆管または肝管等は非常に細い管であることから、内視鏡挿入部の先端部を挿入することが困難である。そこで、通常の場合、次のような手順が実施されている。

[0004] まず、側視型の内視鏡の挿入部先端部を十二指腸乳頭付近まで挿入した後、 X線透視下にお、て、処置具揷通用チャンネルを揷通させたガイドワイヤを内視鏡の揷入部先端部において側方に向けて穿設されている開口部から導出させ、このガイドワイヤを脾管ゃ胆管または肝管等の処置をおこなうべき所望の管へと挿入する。その後、このガイドワイヤを案内としてカテーテル等の処置具を脾管ゃ胆管または肝管等、処置をおこなうべき所望の管に対して挿入する。

[0005] この場合において、ガイドワイヤまたは処置具は内視鏡挿入部の軸方向に挿通されている。したがって、これらガイドワイヤまたは処置具は同方向に進行するようになつて、る。このガイドワイヤまたは処置具を挿入部先端部にぉ、て処置具挿通用チヤンネルの開口部力導出させて、膝管ゃ胆管または肝管等の管へと挿入するには、挿入部の開口部近傍にお!、てガイドワイヤまたは処置具の進行方向を変更する必要が生じる。そのために、側視型の内視鏡においては、挿入部先端部に処置具起上台が設けられて、る。この処置具起上台を起上させることで挿入部の軸方向に進行するガイドワイヤや処置具の進行方向を側方に向けて変更することができるようになつている。

[0006] こうして、膝管ゃ胆管または肝管等の非常に細い管に対してガイドワイヤを一度挿入した状態としておけば、以降は、これを案内として膝管ゃ胆管または肝管等の管に対して各種の処置具を挿抜することができるようになる。

[0007] ところで、膝管ゃ胆管または肝管力も処置具を抜去する際は、当該処置具とガイドワイヤとの密着により、ガイドワイヤが処置具と共に意図せずに抜去されてしまう場合力 Sある。上述したように、膝管ゃ胆管または肝管等は、非常に細い管であるので、これらの管へのガイドワイヤの挿入は難しい作業である。このことから、ガイドワイヤを何度も脾管ゃ胆管または肝管等に挿入するのは、術者にとって非常に煩雑で労力を要する作業となってしまう。

[0008] したがって、術者が処置具を脾管ゃ胆管または肝管等力抜去する際には、ガイドワイヤが同時に抜去されないようにするための工夫が必要である。従来においては、例えば術者がある程度処置具を抜去方向に移動させた後、処置具と同時に移動したガイドワイヤを術者とは別の介助者が膝管ゃ胆管または肝管等の方向に向けて押し戻すか、またはガイドワイヤが処置具と共に抜去されないように、その移動を抑止する等の作業がおこなわれている。このような作業は非常に煩雑なものであるば力りでなぐ術者及び介助者等複数の人員が必要になってしまうことになつてしまう。これにより、内視鏡診断治療をおこなうには、作業の煩雑さから治療時間が長くかかるという問題や、人的コストが高騰することから病院及び患者双方の金銭的負担が大きくなるという問題点が生じている。

[0009] そこで、従来においては、処置具起上台を起上させることでガイドワイヤを所定の位置に固定し得るようにする機構を備えた内視鏡についての提案力例えば特開 200 2— 34905号公報ゃ特開 2003 - 116777号公報等によって、種々提案されて!ヽる [0010] 前記特開 2002— 34905号公報によって開示されている内視鏡は、処置具起上台の誘導面頂上部にガイドワイヤ固定用スリットを設け、処置具起上台を起上させた時に、処置具起上台のスリットにガイドワイヤを係止することで内視鏡に対してガイドワイャを固定するように構成して、る。

[0011] 前記特開 2003— 116777号公報によって開示されている内視鏡は、処置具起上台の誘導面にガイドワイヤ固定用のガイドワイヤ係止溝を設けると共に、操作部の鉗子口部近傍にガイドワイヤ固定機構を設けて構成して、る。

[0012] このように、前記各公報に記載の構成によれば、処置具を抜去する際には、処置具起上台と内視鏡の挿入部の先端部の所定の部位との間でガイドワイヤが内視鏡に対して固定されるような構成となっている。このことから、処置具の抜去に伴ってガイドヮィャまでもが膝管ゃ胆管または肝管等力抜去されてしまうのを防止することができるというものである。

[0013] 特許文献 1 :特開 2002— 34905号公報

特許文献 2：特開 2003 - 116777号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0014] ところが、ガイドワイヤは、硬質ではあるが細長形状力もなるために、処置具チャンネルより導出された状態では、内視鏡の軸方向に対して必ずしも真直な状態で導出されるわけではない。このために、ガイドワイヤの軸方向は処置具起上台の誘導面上において任意の方向を向いて置かれることになる。

[0015] したがって、前記特開 2002— 34905号公報ゃ特開 2003— 116777号公報等によって開示されている手段によれば、処置具起上台が起上されるときのガイドワイヤの位置によっては、処置具起上台の起上動作に伴ってガイドワイヤが誘導面力逸脱してしまうことも考えられる。これにより、処置具起上台のスリットにガイドワイヤが係止されない状態になることがあるという可能性があった。

[0016] この場合において、例えばガイドワイヤが処置具起上台とこの処置具起上台の収容室側壁との間の部位に誤って挟み込まれる等の状態いわゆる偽固定状態が発生し、この場合には、例えばガイドワイヤの耐久性を低下させてしまう可能性がある。したがつて、このような処置具起上台を用いてガイドワイヤを挿入部の先端に固定する内視鏡では、意図しない位置 (例えば処置具起上台とその収容室側壁との間の位置）にガイドワイヤを誤って挟み込んで固定した状態 (偽固定状態)を発生させることなぐ処置具起上台のスリット等の所定の位置にガイドワイヤを確実に誘導して固定できることが要望されている。

[0017] 本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、内視鏡揷入部の先端部にガイドワイヤを固定するのに際して、偽固定状態を発生させることなくガイドワイヤを確実に所定の位置で固定することができ、充分な固定強度を確保することのできる内視鏡を提供することである。

課題を解決するための手段

[0018] 上記目的を達成するために、本発明による内視鏡は、先端側に先端硬質部を有し内部に処置具挿通用チャンネルを備えて構成され体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に連設される操作部と、前記挿入部にぉヽて前記処置具挿通用チャンネルの先端側開口部近傍に配設され処置具を誘導する処置具誘導面を有し前記操作部からの操作によって起上自在に構成される処置具起上台とを具備した内視鏡であって、前記処置具起上台は、前記処置具誘導面の頂上部に前記処置具挿通用チャンネルの前記先端側開口部カゝら導出させたガイドワイヤを係脱自在とするスリットが形成され、前記処置具誘導面の外縁部に前記ガイドワイヤを前記スリットへと誘導するガイドワイヤ誘導手段が形成されてなり、前記処置具起上台を前記操作部力ゝらの操作によって起上させたときには、前記ガイドワイヤは、前記ガイドワイヤ誘導手段によって前記スリットへと誘導されるように構成されてヽることを特徴とする。発明の効果

[0019] 本発明によれば、内視鏡挿入部の先端部にガイドワイヤを固定するのに際して、意図しない位置にガイドワイヤを誤って挟み込んだ状態である偽固定状態を発生させることなくガイドワイヤを確実に所定の位置で固定することができ、充分な固定強度を確保し得る内視鏡を提供することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明 [図 1]図 1は、本発明の一実施形態の内視鏡を含む内視鏡装置の概略構成を示す外観斜視図である。

[図 2]図 2は、図 1の内視鏡の先端部を拡大して示す要部拡大斜視図である。

[図 3]図 3は、図 2の III III線に沿う断面図である。

[図 4]図 4は、図 1の内視鏡の先端部の上面図である。

[図 5]図 5は、図 1の内視鏡における処置具起上台のみを取り出して示す外観斜視図である。

[図 6]図 6は、図 1の内視鏡における絶縁部材の一部を取り出して示す外観斜視図である。

[図 7]図 7は、図 1の内視鏡における起上範囲規制機構を示し、第 2ストツバ部が突出した状態にある通常状態を示す図である。

[図 8]図 8は、図 7の起上範囲規制機構において、第 2ストツバ部が内壁面内に収容され処置具起上台の最大起上位置が第 1ストツバ部によって規定される際の状態を示す図である。

[図 9]図 9は、図 1の内視鏡における起上範囲規制機構の一部を構成するストツバ駆動機構のうち操作ノブの配設位置の近傍を拡大して示す要部拡大平面図である。

[図 10]図 10は、図 9の部位の内部構成を示す縦断面図である。

[図 11]図 11は、図 9のストツバ駆動機構の一部を構成するカム部材を取り出して示す要部拡大斜視図である。

[図 12]図 12は、図 1の内視鏡の操作部の一部を拡大して示す要部拡大図であって、当該操作部に設けられる操作ノブの配置を示す図である。

[図 13]図 13は、図 1の内視鏡に対応し、座屈の防止を考慮した処置具の構成を簡略に示す概略断面図である。

[図 14]図 14は、図 1の内視鏡に対して図 13の処置具を適用した際のようすを示す図であって、内視鏡の先端部近傍を拡大して示す要部拡大断面図である。

[図 15]図 15は、図 1の内視鏡が適用される内視鏡装置におけるモニタの表示画面の一例を示す図である。

[図 16]図 16は、図 1の内視鏡における起上操作時の作用を説明する図であって、初期状態における内視鏡の先端部の状態を示す図 2の III III線に沿う断面図である。

[図 17]図 17は、図 16の初期状態における内視鏡の先端部の上面図である。

[図 18]図 18は、図 16及び図 17の状態力も処置具起上台が所定量だけ回動されてガイドワイヤが起上されており処置具起上台の誘導面の一部が第 2ストツバ部に当接してその回動が規制されている状態を示す図である。

[図 19]図 19は、図 18の状態力さらに処置具起上台が所定量だけ回動されて処置具起上台が最大起上位置に配置されガイドワイヤがスリットにおいて固定されている状態を示す図である。

[図 20]図 20は、図 1の内視鏡における起上範囲規制機構の別の例を示し、第 2ストツパ部が突出した状態にある通常状態を示す図である。

[図 21]図 21は、図 20の起上範囲規制機構において、第 2ストツバ部が内壁面内に収容されて、処置具起上台の最大起上位置が第 1ストツバ部によって規定される際の状態を示す図である。

符号の説明

1 内視鏡

2 光源装置

3 ビデオプロセッサ

4 モニタ

5 キーード、

12 挿入部

13 操作部

17a, 17Aa 第 1ストッノ

17b, 17Ab 第 2ストッノ部

21 先端硬質部

22 先端カバー

23 処置具挿通用チャンネル

25 収容室

25b, 25Ab 収容部 25a 側壁

26 チャンネル開口部

27 処置具起上台

27a 処置具誘導面

27b スジッ卜

27c ガイドワイヤ誘導部

27cc エッジ咅

28 起上台回動支点

30 起上ワイヤ

35 湾曲操作ノブ

40 処置具揷入口

47 ストツバ駆動機構

47a, 47Aa 弾性部材

48 操作ノブ

55 処置具

56 ガイドワイヤ

64 牽引ノブ

69 牽引ワイヤ

77 絶縁部材

77a 誘導面

77b 退避スリット部

100 内視鏡装置

発明を実施するための最良の形態

[0022] 以下に、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、この実施の形態によつて本発明が限定されるものではない。

[0023] 図 1は、本発明の一実施形態の内視鏡を含む内視鏡装置の概略構成を示す外観斜視図である。図 2は、図 1の内視鏡の先端部を拡大して示す要部拡大斜視図である。図 3は、図 2の III— III線に沿う断面図である。図 4は、図 1の内視鏡の先端部の上面図である。なお、図 4ではガイドワイヤの図示は省略している。図 5は、図 1の内視鏡における処置具起上台のみを取り出して示す外観斜視図である。図 6は、図 1の内視鏡における絶縁部材の一部を取り出して示す外観斜視図である。

[0024] まず、本実施形態の内視鏡の詳細を説明する前に、当該内視鏡を含む内視鏡装置全体の概略的な構成について主に図 1を用いて以下に説明する。

[0025] 内視鏡装置 100は、図 1に示すように本実施形態の内視鏡 1とその周辺装置 50とにより構成されている。内視鏡 1は、操作部 13と、挿入部 12と、ユニバーサルコード 1 4とから主要部が構成されてヽる。挿入部 12と操作部 13とを連結する位置には挿入部 12を保護するための挿入部保護部材 33が設けられている。

[0026] 周辺装置 50は、キャスタ 8が下部に装着された架台 9に配置される各種装置、例えば光源装置 2とビデオプロセッサ 3とモニタ 4とキーボード 5と吸引ポンプ装置 6と送水瓶 7とから主要部が構成されている。そして、光源装置 2とビデオプロセッサ 3とは接続ケーブル 73によって電気的に接続されている。また、前記内視鏡 1と周辺装置 50 とは、コネクタ 18により接続されている。

[0027] コネクタ 18は、周辺装置 50の光源装置 2に接続されている。このコネクタ 18には、流体管路の端部を構成する口金（図示せず)と、ライトガイドの端部を構成するライトガイド口金や電気接点部 ( 、ずれも図示せず)とが配設されてヽる。前記ライトガイドは、ユニバーサルコード 14から内視鏡 1の操作部 13及び挿入部 12内を揷通して揷入部 12の先端部 17にまで導かれている。これにより、光源装置 2からの照明光は先端部 17の照明レンズ 36 (図 2及び図 4参照）を介して体腔内に向けて拡開照射されるようになっている。

[0028] 内視鏡 1の操作部 13には、湾曲操作ノブ 35と、送気送水操作釦 37と、吸引操作釦 38と、処置具起上台 27 (詳細は後述する。図 3及び図 5参照)の起上操作をおこなう処置具起上台操作ノブ（以下、単に操作ノブという） 48と、所定の処置具を内視鏡 1 の挿入部 12の内部に配設される処置具挿通用チャンネル 23 (図 3参照）に挿入するための開口 40aを有する処置具挿入口 40とが配設されて、る。

[0029] 内視鏡 1の挿入部 12は、先端部 17と湾曲部 16と可撓管部 15とにより構成されている。湾曲部 16は、操作部 13に設けられた湾曲操作ノブ 35により湾曲操作されるものであり、先端部 17と可撓管部 15との間に配設されて!/ヽる。

[0030] 先端部 17の外周面上には、一部が切り欠かれた凹陥状の切欠部 19が形成されており、この切欠部 19の面上に処置具挿通用チャンネル 23 (図 3参照）の先端側のチヤンネル開口部 26が設けられて!/、る。

[0031] また、切欠部 19には、前記チャンネル開口部 26の近傍において、先端部 17に内蔵される撮像ユニット（図示せず)の対物レンズ 34と照明光学系の照明レンズ 36とが配設されている（図 2及び図 4参照)。

[0032] さらに、先端部 17の切欠部 19の後端側の壁面 20には、送気送水用のノズル 53が突設されている。このノズル 53は、操作部 13の送気送水操作釦 37の釦操作により対物レンズ 34の外表面に向けて水や空気等の流体を吹き付けて当該対物レンズ 34 面の清掃をおこなう際の流体吐出口である。

[0033] 先端部 17においてチャンネル開口部 26の近傍には、処置具（図示せず)またはガイドワイヤ 56を起上する処置具起上台 27を配置する処置具起上台収容室（以下、単に収容室と略記する） 25が形成されている。

[0034] 処置具起上台 27は、操作ノブ 48の回動操作によって操作部 13の内部に設けられる起上台係止駆動機構 (図示せず）に連動して駆動される起上ワイヤ 30 (図 3及び図 4参照）を介して駆動されるようになっている。これにより、処置具揷入口 40の開口 40 aから処置具挿通用チャンネル 23を挿通し先端がチャンネル開口部 26から導出した処置具またはガイドワイヤ 56の進行方向を処置具揷通用チャンネル 23内における進行方向（挿入部 12の軸方向）からチャンネル開口部 26の開口方向へと変更させるものである。さらに、処置具起上台 27は、膝管ゃ胆管または肝管等から処置具を抜去する際に最大起上させることでガイドワイヤ 56を固定するように構成されている。

[0035] ガイドワイヤ 56は、例えば超弾性合金等によって形成される芯線と、テフロン (登録商標)やウレタン等の柔軟な外皮を被覆した形態で構成される細長状の線状部材である。このガイドワイヤ 56は、内視鏡 1を用いて膝管ゃ胆管または肝管等、体腔内の非常に細い管に対して鉗子やカテーテル等の処置具（図示せず)を挿入するのに際して、当該処置具に先立って前記膝管ゃ胆管または肝管等に挿入しておくことで、同処置具の挿入時の案内をおこなう部材として機能するものである。 [0036] 次に、内視鏡 1の先端部 17の内部構成の概略について、処置具起上台 27を中心として主に図 3を用いて以下に説明する。

[0037] 内視鏡 1の先端部 17は、図 3に示すように先端部本体としての先端硬質部 21と、この先端硬質部 21の周囲を覆うように配置され榭脂等の非導電性部材により形成される先端カバー 22とによって構成されている。先端カバー 22は、先端硬質部 21の先端側において接着剤等を用いて接着固定されている。

[0038] 先端硬質部 21には、挿入方向に沿って長孔 21aが形成されている。この長孔 21a には、処置具（図示せず)の挿通用案内路としての接続パイプ 43が嵌合されて、る。この接続パイプ 43の後端側の外周には、処置具を揷通させる処置具挿通用チャンネル 23の先端部が固定されている。そして、前記接続パイプ 43の先端側には、処置具揷通用チャンネル 23に揷通される処置具またはガイドワイヤ 56を接続パイプ 43を介してチャンネル開口部 26の側へと案内する導入案内路 24が形成されている。

[0039] 導入案内路 24の先端側には、先端硬質部 21と先端カバー 22とによって形成される空間部である収容室 25が設けられている。この収容室 25には、その上面側に開口が形成されている。この開口が処置具挿通用チャンネル 23の先端開口部を構成するチャンネル開口部 26となって、る。

[0040] 収容室 25の内部空間には、処置具起上台 27が配設されている。この処置具起上台 27は、断面が略三角形状を有して形成され、一端が先端硬質部 21の導入案内路 24の先端開口部近傍の底面寄りの部位に形成される起上台回動支点 28に回動自在に軸支されている。これにより、処置具起上台 27は、収容室 25の内部において図 3に示す矢印 R方向に所定の範囲で回動し得るようになって!/、る。

[0041] この処置具起上台 27には、導入案内路 24に連通し断面が略 V字形状に形成される溝部力なり処置具をチャンネル開口部 26へと誘導する処置具誘導面 27aがチヤンネル開口部 26に対向する部位に形成されて、る。

[0042] また、処置具誘導面 27aの先端側には、処置具起上台 27が所定の操作によって起上された際にガイドワイヤ 56が嵌入し、これを固定する略 V字形状のスリット 27b ( 図 4及び図 5参照）が形成されている。

[0043] 処置具起上台 27の側面の中程の部位には、操作部 13の起上台係止駆動機構（図示せず)から延出され挿入部 12の内部を挿通する起上ワイヤ 30の一端が接続されている。この起上ワイヤ 30の外周側はガイドパイプ 31によって被覆されており、このガイドパイプ 31は揷入部 12の内部を揷通するガイドチューブ 32の内部を揷通している。

[0044] 処置具起上台 27は、起上ワイヤ 30の牽引操作に伴って起上台回動支点 28を中心に起上されるようになつている。このとき、当該処置具起上台 27は、後述する第 1ストツパ部 17aが規定する位置まで起上されるようになつている。なお、この第 1ストッパ部 17aによって規定される処置具起上台 27の位置を最大起上位置というものとする

[0045] 先端硬質部 21の先端側には、絶縁部材 77が前記処置具起上台 27に対向する位置に配設されている。

[0046] この絶縁部材 77の先端側の面には、図 6に示すように凹状の誘導面 77aが前面に向けて開口するように設けられている。この誘導面 77aは、処置具起上台 27が最大起上位置に配置された際に、当該誘導面 77aと処置具起上台 27のスリット 27bとの間でガイドワイヤ 56を挟持する。これにより、ガイドワイヤ 56がスリット 27bに食い込み、ガイドワイヤ 56の固定時に同ガイドワイヤ 56が軸方向に移動しないように固定されるようになっている。

[0047] なお、処置具起上台 27は、最大起上位置よりも若干手前の所定の位置において後述する第 2ストッパ部 17bによって位置規制されるようになっている。そして、この位置において処置具の挿入操作が行なわれることになる。したがって、絶縁部材 77の誘導面 77aと処置具起上台 27の誘導面 27aとの間において、処置具及びガイドワイャ 56がその挿脱方向に移動自在となるようにそれぞれ設定及び配置されて!、る。

[0048] また、絶縁部材 77の誘導面 77aの近傍には、処置具起上台 27が最大起上されたときに同処置具起上台 27のガイドワイヤ誘導部 27c (後述する）が入り込み干渉を避ける退避部となる退避スリット部 77bが形成されてヽる。この退避スリット部 77bを形成したことにより、処置具起上台 27の最大起上位置 (第 1ストッパ部 17aの位置)への起上角度が確保されている。

[0049] さらに、絶縁部材 77の一側縁部には上方に向けて開口し断面が U字形状に形成される U字溝部 77cが設けられている。この U字溝部 77cには起上ワイヤ 30が摺動自在に配置されることになる。

[0050] そして、処置具起上台 27の処置具誘導面 27aの外縁部には、ガイドワイヤ 56が当該処置具起上台 27によって起上される際に、同ガイドワイヤ 56が処置具誘導面 27a 上からはずれな!/、ように維持しつつ、かっこれをスリット 27bへと誘導するガイドワイヤ誘導手段であるガイドワイヤ誘導部 27cが形成されて、る。このガイドワイヤ誘導部 2 7cは、処置具誘導面 27aの外縁部の一部分に形成された凸部であり、収容室 25に隣接して形成され前記照明レンズ 36等が配設されている固定部材に隣接する側の処置具起上台 27の側面部の所定の部位において、例えば外部に突出するようにかつ断面が略台形状に形成されて！、る。

[0051] なお、収容室 25の内壁面の所定の部位には、上述したように処置具起上台 27の起上を所定の位置で規制する第 2ストツバ部 17bを含むストツバ駆動機構 47と、処置具起上台 27の最大起上位置を規定する第 1ストツバ部 17a等によって構成される処置具起上台 27の起上範囲規制機構が設けられている。

[0052] このうち第 1ストッパ部 17aは、図 4に示すように収容室 25の基端寄りの側壁 25aから内部に向けて凸形状となるように突設されて、る。この第 1ストツバ部 17aの近傍には、これに隣接する部位で側壁 25aから突没自在に配設される第 2ストツバ部 17bと、この第 2ストツバ部 17bの突没動作を実現するストツバ駆動機構 47が配設されている

[0053] なお、第 1ストッパ部 17a及び第 2ストッパ部 17bの詳細については、図 7及び図 8に図示している。図 7は第 2ストッパ部 17bが突出した状態にある通常状態を示している。図 8は第 2ストッパ部 17bが内壁面内に収容された状態となって処置具起上台 27の最大起上位置が第 1ストツバ部 17aによって規定される際の状態を示している。

[0054] 第 2ストツバ部 17bは、側壁 25aの内部に収容される位置（図 8に示す状態）と、側壁 25aから収容室 25の内部に向けて突出する位置（図 7に示す状態）との間で突没自在に構成されている。

[0055] そのために、第 2ストッパ部 17bが側壁 25aの内部に収容される位置に配置されるための収容部 25bが形成されている。この収容部 25bの底面部には緊縮性の弾性部材 47aが配設されている。そして、第 2ストッパ部 17bは、弾性部材 47aによって支持されている。これにより、第 2ストッパ部 17bは、通常状態においては、弾性部材 47a によって図 7及び図 8に示す矢印 X2方向に向けて常に付勢されている。

[0056] 一方、収容部 25bには、牽引ワイヤ 69を揷通させる牽引ワイヤチャンネル 74が連通している。牽引ワイヤチャンネル 74は、当該内視鏡 1の揷入部 12の内部を介して操作部 13の内部の所定の部位にまで連通している。そして、この牽引ワイヤチャンネル 74の内部には牽引ワイヤ 69が揷通されている。この牽引ワイヤ 69の先端には、先端部材 69aが固設されている。この先端部材 69aは、牽引ワイヤ 69が後述するストツパ駆動機構 47によって図 7に示す矢印 Y1方向に押し込まれたときに、第 2ストツバ部 17bを弾性部材 47aの付勢力に抗して突出させる方向（図 7及び図 8の矢印 XI方向）へと移動させるようになつている。つまり、牽引ワイヤ 69が押し込まれることで先端部材 69aは収容部 25bへと入り込み、これに伴って第 2ストッパ部 17bを押し上げるように作用する。そのために、第 2ストツバ部 17bの後端部、すなわち先端部材 69aが当接する側の端面には、牽引ワイヤ 69の移動方向（挿通方向）に対して角度を有する傾斜部が形成されてヽる。

[0057] このようにして、第 2ストッパ部 17bは図 7に示す状態、すなわち側壁 25aから収容室 25の内部に向けて突出した状態となるように配置される。この図 7に示す状態が本内視鏡 1における通常状態である。

[0058] そして、第 2ストッパ部 17bが図 7の位置にあるとき、処置具起上台 27の起上動作が実行されると、その処置具起上台 27の一部が第 2ストツバ部 17bに当接することになる。これによつて処置具起上台 27は、それ以上（図 3の矢印 R1方向へと）の回動動作が規制されることになる。

[0059] 一方、牽引ワイヤ 69が後述するストッパ駆動機構 47によって図 8に示す矢印 Y2方向に牽引されたときには、先端部材 69aが収容部 25bから引き出される。これにより図 7の状態 (突出状態）にあった第 2ストツバ部 17bは弾性部材 47aの付勢力によって収容部 25bへと収納される方向（図 7及び図 8の矢印 X2方向）へと移動するようになつている。したがって、このとき第 2ストッパ部 17bは、図 8に示すように側壁 25aの収容部 25bに収納した位置に配置されることになる。 [0060] そして、第 2ストッパ部 17bが図 8の位置にあるとき、処置具起上台 27の一部が第 2 ストッパ部 17bを通過してさらに回動し第 1ストッパ部 17aに当接するようになつている。これにより、処置具起上台 27の最大起上位置（図 3の二点鎖線で示す位置等参照 )を規定している。

[0061] ところで、ストッパ駆動機構 47の一部は操作部 13のがわに設けられている。ストツパ駆動機構 47の構成部材のうち操作部 13のがわに設けられる部材 (操作部材等）について図 9〜図 11によって以下に説明する。

[0062] 図 9は操作部 13の一部であってストツバ駆動機構のうち操作ノブの配設位置の近傍を拡大して示す要部拡大平面図である。図 10は、図 9の部位の内部構成を示す縦断面図である。図 11はストツバ駆動機構の一部を構成するカム部材を取り出して示す要部拡大斜視図である。

[0063] 本実施形態の内視鏡 1の操作部 13には、図 1及び図 9に示すように当該操作部 13 を保持するためのグリップ 62と挿入部保護部材 33との間の部位に、牽引ワイヤ 69の牽引操作をおこなうための操作部材であり略円筒形状に形成される牽引ノブ 64が配設されている。この牽引ノブ 64は、図 10に示すように操作部 13の内部固定部材 46 に対して回転自在に装着されている。また、牽引ノブ 64の回転軸は、当該内視鏡 1 の揷入部 12の中心軸と同軸となるように配設されて！/、る。

[0064] 牽引ノブ 64の内部には、円筒形状のカム部材 65 (図 10及び図 11参照）がー体に配設されている。このカム部材 65の周面上には、図 10及び図 11に示すようにカム溝 65aが斜めに穿設されている。このカム溝 65aには、図 10に示すように移動ピン 66が係合している。これにより、カム部材 65が回転することによって、移動ピン 66は、牽引ノブ 64及び挿入部 12の中心軸に沿う方向に移動するようになっている。そして、移動ピン 66には、牽引ワイヤチャンネル 74の内部に挿通される牽引ワイヤ 69の基端部が固定されている。したがって、牽引ノブ 64の回転操作がなされると、これに伴って力ム部材 65が同時に回転する。すると、移動ピン 66がカム部材 65のカム溝 65aに沿つて移動する。これによつて、移動ピン 66を介して牽引ワイヤ 69が揷入部 12の軸方向に沿って進退移動するようになっている。この場合において、牽引ワイヤ 69の先端には上述したように先端部材 69aが固定されている。したがって、牽引ワイヤ 69の進退移動に伴って先端部材 69aも同様に進退移動するようになって!/、る。

[0065] このように、牽引ノブ 64の回転操作をおこなうことで、任意のときに第 2ストッパ部 17 bの配置を設定し、処置具起上台 27の回動規制位置の設定をおこなうことができるようになつている。具体的には、例えば牽引ノブ 64の回転操作をおこなって牽引ワイヤ 69を押し出し方向に移動させて図 7に示す状態にしたものとする、このときには、処置具起上台 27は、第 2ストツバ部 17bによってその回動範囲が規制される。このときの処置具起上台 27の回動範囲は、第 2ストツバ部 17bに当接する位置、すなわち図 7に示す符号 Uの位置までとなる。

[0066] 一方、例えば、図 7の状態にある時に牽引ノブ 64の回転操作をおこなって牽引ワイャ 69を牽引方向に引き込んで図 8に示す状態にしたものとする、このときには、処置具起上台 27は、第 1ストッパ部 17aによってその回動範囲が規制されることになる。このときの処置具起上台 27の回動範囲は、第 1ストツバ部 17aに当接する位置、すなわち図 8に示す符号 MAXの位置 (最大起上位置)までとなる。つまり、図 7に示す符号 Uの位置力処置具起上台 27をさらに所定量だけ起上させることができるようになる。

[0067] ところで、処置具起上台 27は、操作部 13に設けられる操作ノブ 48の回動操作をおこなうことで、同操作部 13の内部に設けられる起上台係止駆動機構 (図示せず)を介して起上ワイヤ 30 (図 3及び図 4参照）を牽引することにより起上させることができるように構成されている。この操作ノブ 48は、図 12に示すように操作部 13の所定の部位に配設されている。

[0068] 図 12は、本実施形態の内視鏡の操作部の一部を拡大して示す要部拡大図であつて、当該操作部に設けられる操作ノブの配置を示している。なお、図 12においては、図面の煩雑ィ匕を避けるため、操作部の操作ノブ以外の部材についての図示は省略している。

[0069] 操作ノブ 48は、操作部 13の軸方向に対して直交する方向に配置される軸部 48a に対して回動自在に軸支され、同操作部 13の側面に配設されている。操作ノブ 48 は、軸部 48aと、この軸部 48aの一端部に固設される基端部 48bと、この基端部 48b 力延出する腕部 48cと、この腕部 48cの先端に一体に配設されるノブ部 48dとによつて形成されるレバー状操作部材である。ノブ部 48dに指をかけて同ノブ部 48dを図 12に示す矢印 R方向に移動させることで操作ノブ 48を回動させることができるように構成されている。こうして操作ノブ 48が回動すると基端部 48bの外周部に形成されるレバー部 48eも共に回動するようになっている。したがって、このレバー部 48eに連設されるリンク部材 48fが図 12に示す矢印 T方向へと移動するようになっている。このリンク部材 48fには、起上ワイヤ 30が連設されている。したがって、これにより起上ワイャ 30の牽引をおこなうことができるようになって!/、る。

[0070] 本実施形態の内視鏡 1においては、処置具起上台 27をその最大起上位置まで起上させたときに、ガイドワイヤ 56を処置具起上台 27のスリット 27bと絶縁部材 77の誘導面 77aとの間において挟持し、かつスリット 27bに対してガイドワイヤ 56を食い込ませることにより、その固定強度を確保するようにしている。

[0071] この場合において、処置具起上台 27の最大起上位置でのガイドワイヤ 56の固定強度は、起上ストローク、すなわち処置具起上台 27の起上量によって調整することができる。つまり、ガイドワイヤ 56のスリット 27bによる固定強度を向上させるためには、処置具起上台 27の起上角を増力！]させることが、容易かつ有効な手段となる。換言すれば、処置具起上台 27の起上角を増加させ同処置具起上台 27の起上範囲を増加させるためには、操作ノブ 48の回転角を増加させればょ、と、うことになる。

[0072] そのために、本実施形態における操作ノブ 48においては、操作ノブ 48の腕長さ寸法 (軸部 48aの中心力もノブ部 48dの頂点までの寸法 =操作ノブ 48の高さ寸法とも V、う）を従来のものに比べて若干延長させて形成して、る。図 12にお、て二点鎖線で示す従来の操作ノブ 48よりも、同図において実線で示す本実施形態の操作ノブ 4 8となるように、操作ノブ 48自体の高さ寸法を延長して構成している。具体的には、本実施形態の操作ノブ 48においては、図 12の符号 Hで示す寸法 = 1mm程度を延長して形成している。これにより、操作ノブ 48の回動量は、図 12の符号 Sで示す量だけ余分に確保することができる。

[0073] なお、操作ノブ 48の高さ寸法を延長するのに際しては、同操作ノブ 48のノブ部 48 dの頂点の位置を、例えば湾曲操作ノブ 35の操作半径内かそれよりも内側に収まるようにすることが、操作性を阻害することがなく望ま、。 [0074] このように操作ノブ 48の高さ寸法を若干延長するのみで、大幅な設計変更をおこなうことなぐ所望の起上ストロークを確保することができる構成となっている。

[0075] ところで、処置具起上台 27は、力二ユーラ等のチューブシースを有する処置具 (特に図示せず)を所望の膝管ゃ胆管または肝管等に挿入する際に、同処置具を起上させてその先端を所望の方向に向けるためにも用いられる。したがって、当該処置具を起上させたときに処置具起上台 27が誤って最大起上位置に配置されてしまうと、同処置具を座屈させてしまうことも考えられる。

[0076] そこで、このような場合をも考慮して、次に示すような構成の処置具が考えられる。

[0077] 図 13は、本実施形態の内視鏡に対応し、座屈の防止を考慮した処置具の構成を簡略に示す概略断面図である。図 14は、本実施形態の内視鏡に対して図 13の処置具を適用した際のようすを示す図であって、本内視鏡の先端部近傍を拡大して示す要部拡大断面図である。

[0078] 図 13に示すように、本実施形態の内視鏡 1に対応させた処置具 55は、力-ユーラ等のチューブシースを有する処置具である。ここで、当該処置具 55を、最先端寄りの所定領域である先端領域 55aと、この先端領域 55bに連設され肉厚が若干厚肉構造に形成される厚肉領域 55bと、この厚肉領域 55bに連設される基端寄りの基端領域 5 5cの三つの領域力なるものとする。このうち、先端領域 55aは、例えば最先端部から図 13に示す寸法 L1 (具体的には 20〜30mm程度）の領域とする。厚肉領域 55b は、先端領域 55aに連設する領域であって、例えば図 13に示す寸法 L2 (具体的には 200mm程度）の領域とする。基端領域 55cは、厚肉領域 55bから基端部寄りの全ての領域とする。

[0079] この場合において、当該処置具 55のチューブ肉厚は、先端領域 55a及び基端領域 55cにおいて略同等の肉厚に設定されている一方、厚肉領域 55bで前二者よりも若干肉厚を増して形成している。この場合において、処置具 55の内径は、先端から基端まで変化させないように形成されている。したがって、ガイドワイヤ 56の挿通性や造影剤等の流通性は維持されて、る。

[0080] 処置具 55の厚肉領域 55bは、図 14に示すように処置具 55の先端を内視鏡 1のチヤンネル開口部 26より導出させたとき、絶縁部材 77と接触する可能性が高い範囲となっている。つまり、処置具起上台 27による起上力が付加される部位である。したがつて、その部位の肉厚を増加させて形成している。これにより、当該処置具 55は、処置具起上台 27を起上させた場合にも座屈し難ヽ構成となって、る。

[0081] 一方、処置具起上台 27による処置具 55の座屈や損傷等の防止を考慮して、本実施形態の内視鏡 1を適用する内視鏡装置 100においては、処置具起上台 27の起上操作の実行中には、モニタ 4の画面上に次に示すような表示がおこなわれる。

[0082] 図 15は、本実施形態の内視鏡が適用される内視鏡装置におけるモニタの表示画面の一例を示す図である。

[0083] 図 15に示すように、モニタ 4の表示画面 4aには、内視鏡画像 4bの他に各種の情報を表示する情報表示領域 4cが設けられて、る。この情報表示領域 4cのうちの所定の領域 4dには、処置具起上台 27の起上操作をおこなう際に、その起上状態を示す表示がなされるようになって!/、る。

[0084] 図 15に示す表示はその一例である。この例では、例えば略円弧形状力もなるダラフ形式の表示がなされており、同グラフ表示のうち符号 Aで示す領域が緑色で示され、符号 Bで示す領域が赤色で示されるようになつている。そして、処置具起上台 27の近傍に設けられる位置センサー等の検知手段によって検知される処置具起上台 27 の起上量に基づく所定の表示がなされるようになって!/、る。

[0085] なお、図 15に示す表示例では、グラフ表示の形態を示している力これに限ることはなぐ例えば起上角度を表わす数字を合わせて表示させたり、数字表示のみの形態の表示としてもよい。

[0086] また、検知手段は処置具起上台 27の近傍に設けるのが望ましいが、例えば操作部 13の内部に設けることもできる。この場合には、例えば起上ワイヤ 30の移動量を検知するようにしたり、操作ノブ 48等の回動操作量を検知するように構成すればよ!ヽ。

[0087] 以上のように構成された本実施形態の内視鏡 1の作用、詳しくは操作ノブ 48 (図 1 参照）を用いてガイドワイヤ 56を起上させる起上操作時の動作及びガイドワイヤ 56を所定の部位に固定する固定操作時の動作について以下に説明する。

[0088] 図 16〜図 19は、図 1の内視鏡の先端部を拡大して示す図である。このうち、図 16 は、図 3と同様に図 2の III— III線に沿う断面図である。図 17は、図 16の初期状態における内視鏡の先端部の上面図である。この場合において、図 16及び図 17は処置具起上台 27が未だ起上されずにありガイドワイヤ 56がチャンネル開口部より導出されて、る状態を示して、る。この図 16及び図 17に示す状態を初期状態と、うものとする。図 18は、図 16及び図 17の状態力も処置具起上台 27が所定量だけ回動されてガイドワイヤ 56が起上されており、処置具起上台 27の処置具誘導面 27aの一部が第 2ストツバ部 17bに当接してその回動が規制されて、る状態を示して、る。図 19は、図 18の状態力もさらに処置具起上台 27が所定量だけ回動されて処置具起上台 2 7が最大起上位置に配置され、ガイドワイヤ 56がスリット 27bにおいて固定されている状態を示している。

[0089] 操作部 13の処置具揷入口 40の開口 40a (図 1参照）からガイドワイヤ 56を処置具挿通用チャンネル 23の内部に挿通させたカテーテル等の処置具（図示せず)の手元側後端カも揷通させた後、ガイドワイヤ 56の先端を図 16に示すようにチャンネル開口部 26から導出させ、処置具の先端を処置具挿通用チャンネル 23の内部に配置させた状態とする。このとき、ガイドワイヤ 56の一部は処置具起上台 27の処置具誘導面 27a上に載置された状態となっている。

[0090] この状態において、使用者は操作ノブ 48 (図 1参照）を操作する。つまり、使用者は、処置具起上台 27を起上させるべき所定の方向への操作ノブ 48の回動操作をおこなう。すると、この操作ノブ 48の回転力は、所定の起上台係止駆動機構（図示せず）を介して起上ワイヤ 30を牽引する力量に変換される。これにより、起上ワイヤ 30が牽引されると、処置具起上台 27は起上台回動支点 28を回動中心として、図 16に示す矢印 R1方向（図 16における時計方向）に向けて回動を開始する。

[0091] 処置具起上台 27が同方向に回動を開始すると、処置具起上台 27の処置具誘導面 27aに載置された状態にあるガイドワイヤ 56は、チャンネル開口部 26のがわに向けて起上される。

[0092] このとき、ガイドワイヤ 56が図 17において実線で示す位置、すなわち処置具誘導面 27aのスリット 27bの内部に入り込んでいる状態であれば、同ガイドワイヤ 56はその位置 (ガイドワイヤ 56の載置を意図する所定の位置)が維持されたまま起上されることになる。 [0093] 一方、ガイドワイヤ 56が図 17において例えば点線で示す位置 (ガイドワイヤ 56の載置を意図しない位置）、すなわち処置具誘導面 27aのスリット 27bの内部に入り込んでヽな、状態で、かつ処置具起上台 27と収容室 25の側壁 25aのがわに振れて!/、る状態にある場合には、ガイドワイヤ 56は次のように起上される。

[0094] すなわち、この場合において、ガイドワイヤ 56は、処置具起上台 27の起上方向への回動に伴って起上されつつ、処置具起上台 27の処置具誘導面 27a上を収容室 2 5の側壁 25aのがわに向けて滑り落ちるように移動する。この場合、ガイドワイヤ 56は、処置具起上台 27においてスリット 27bに向力方向にガイドワイヤ誘導部 27c上を摺動する。し力しながら、このガイドワイヤ 56の滑落移動は、処置具起上台 27のガイドワイヤ誘導部 27cのエッジ部 27ccに当接した時点で規制される。つまり、ガイドワイャ 56はガイドワイヤ誘導部 27cのエッジ部 27ccに係止された状態になると、それ以上は収容室 25の側壁 25aのがわに向けて滑落することなく起上される。

[0095] そして、この状態 (エッジ部 27ccに係止された状態）が維持されたまま処置具起上台 27によってある程度起上される。同ガイドワイヤ 56には、直進状態に復元する方向への弾性張力を有している。したがって、ガイドワイヤ 56がある程度起上された状態になると、ガイドワイヤ 56には図 17に示す矢印 D方向への力量が作用する。これにより、当該ガイドワイヤ 56は、処置具起上台 27によって起上されつつ、ガイドワイヤ誘導部 27cのエッジ部 27ccから処置具誘導面 27aのスリット 27bに向けて処置具誘導面 27a上を移動することになる。そして、図 18に示す状態となるまで処置具起上台 27が回動したときには、ガイドワイヤ 56は必ずスリット 27bの内部に入り込んだ状態となっている。

[0096] ここで、処置具誘導面 27aの外縁部は、スリット 27bに向けて滑らかな形状に形成されている。特に、この外縁部のガイドワイヤ誘導部 27cからスリット 27bに至る領域は、ガイドワイヤ誘導部 27cを頂部にしてエッジ部 27ccからスリット 27bに向けて滑らかに傾斜している。力かるエッジ部 27ccからスリット 27b側に移動したガイドワイヤ 56は、この外縁部に阻害されることなくスムーズにスリット 27bの内部に移動する。したがつて、このようなガイドワイヤ誘導部 27cは、処置具起上台 27の起上動作に伴ってこのガイドワイヤ 56をエッジ部 27cc側に移動し、その後、図 18に示す状態になるように、このガイドワイヤ 56をスリット 27bの内部に確実に誘導できる。

[0097] 他方、ガイドワイヤ 56が処置具誘導面 27aのスリット 27bの内部に入り込んでいない状態で、かつ処置具起上台 27と収容室 25の側壁 25aのがわとは反対側、すなわち当該内視鏡 1の先端部 17の外方へ振れている状態にある場合には、ガイドワイヤ 56 は起上動作に伴って、処置具起上台 27の処置具誘導面 27a上をスリット 27bに向けて移動することになる。これにより、ガイドワイヤ 56は、この場合にも処置具起上台 27 によって起上されつつ、必ずスリット 27bの内部に入り込んだ状態で図 18に示す状態となる。

[0098] このような構造を有する処置具起上台 27は、たとえガイドワイヤ 56がスリット 27bから離れた状態であっても、このガイドワイヤ 56を矢印 R1方向（図 16参照）に起上するとともにガイドワイヤ 56の載置状態を調整し、第 2のストツバ部 17bによって回動規制されるまでに、このガイドワイヤ 56をスリット 27bの内部に確実に収めることができる。したがって、処置具起上台 27は、意図しない位置、例えば処置具起上台 27と収容室 25の側壁 25aとの間の位置にガイドワイヤ 56を誤って挟み込んで固定した状態（偽固定状態）を発生させることなぐ力かるスリット 27bの内部に収めたガイドワイヤ 56 を図 18に示す状態 (チャンネル開口部 26のがわに向けた状態）に起上できる。なお、図 18に示す状態は、処置具起上台 27の処置具誘導面 27aの一部が第 2ストツバ部 17bに当接してその回動が規制された状態である。

[0099] この図 18に示す状態において、内視鏡 1の軸方向にガイドワイヤ 56を移動させることにより、チャンネル開口部 26から導出させた状態のガイドワイヤ 56を脾管ゃ胆管または肝管等の所望の管等に向けて挿入する操作をおこなうことができる。また、ガイドワイヤ 56を介して所定の処置具が挿入済みである場合には、当該処置具を引き抜く操作をおこなうこともできる。

[0100] 本実施形態においては、図 18に示す状態からさらに処置具起上台 27を回動させることができるようになつている。すなわち、図 18に示す状態力もさらに処置具起上台 27を矢印 R1方向へと回動させるのに先立って、第 2ストッパ部 17bによる処置具起上台 27の回動規制を解除する。そのために、操作部 13の牽引ノブ 64 (図 9参照）の回転操作をおこなって牽引ワイヤ 69を牽引方向に引き込む。これにより、第 2ストツバ部 17bが収容室 25の側壁 25a内に収容されて図 8に示す状態になる。したがって、このときの処置具起上台 27の回動範囲は第 1ストツバ部 17aに当接する位置、すなわち図 19に示す最大起上位置である。この状態では、ガイドワイヤ 56は、処置具起上台 27のスリット 27bと絶縁部材 77の誘導面 77aとの間において挟持され、かつ同ガイドワイヤ 56はスリット 27bに嵌合された状態になる。これによりガイドワイヤ 56は、その軸方向での移動が規制され、当該位置に固定される。そして、このガイドワイヤ 5 6の位置が固定された状態では、膝管ゃ胆管または肝管等に対する処置具の挿抜を容易におこなうことができる。

[0101] ガイドワイヤ 56の位置の固定を解除するには、使用者は操作ノブ 48 (図 1参照）を操作して、処置具起上台 27の起上方向とは反対方向へ回動させる。すると、この操作ノブ 48の回転力は、所定の起上台係止駆動機構（図示せず)を介して起上ワイヤ 30を弛緩させる。これにより、処置具起上台 27は起上台回動支点 28を回動中心として、図 19に示す矢印 R2方向（図 19における反時計方向）に向けて回動を開始する。やがて、処置具起上台 27は、図 16の状態に復帰する。これにより、ガイドワイヤ 56 の固定状態が解除される。したがって、膝管ゃ胆管または肝管等力ガイドワイヤ 56 を抜去することができる状態になる。

[0102] 以上説明したように上記一実施形態によれば、処置具起上台 27の処置具誘導面 2 7aの一部にガイドワイヤ誘導部 27cを形成したことによって、処置具起上台 27の起上操作に伴ってガイドワイヤ 56が起上される時、意図しない位置にガイドワイヤ 56を誤って挟み込んで固定することなぐ当該ガイドワイヤ 56を処置具起上台 27のスリツト 27bに向けて確実に誘導することができる。したがって、確実に偽固定状態を防止することができるので、ガイドワイヤ 56の外皮切れ等を防ヽで安全性を確保すると同時に常に安定した固定状態を確保することができる。

[0103] また、処置具起上台 27の起上範囲において、ガイドワイヤ 56の揷脱を自在とした通常の起上範囲と、ガイドワイヤ 56を確実に固定した状態を維持することのできる最大起上位置とを有するいわゆる二段階起上方式としたので、処置具起上台 27の安定した起上操作を確保しつつ、処置具の座屈を防止することができる。これと同時に、確実にガイドワイヤ 56を固定状態にすることができる。 [0104] さらに、通常起上範囲のうち上限位置と最大起上位置との間の起上角の制御は、操作部のがわではなぐ内視鏡 1の先端部位近傍、すなわち処置具起上台 27の近傍でおこなうようにしている。したがって、起上ワイヤ 30のばらつきや挿入部形状の差や経時劣化等によって起上角が変化してしまうようなこともなく安定した起上角の制御を維持することができる。

[0105] ところで、上記一実施形態の内視鏡 1においては、図 7〜図 11に示すように二つのストツバ部を適宜利用し得る起上範囲規制機構を設けることで、処置具起上台 27の起上範囲を二段階で規制するいわゆる二段起上方式を実現している。この二段起上方式を実現する機構については、これに限ることはなぐ例えば次に示すような機構を採用することちできる。

[0106] 図 20及び図 21は、上記一実施形態の内視鏡における処置具起上台の二段起上方式を実現する起上範囲規制機構についての別の例を示す図である。このうち図 20 は、第 2ストッパ部 17Abが突出した状態にある通常状態を示している。図 21は第 2ストツパ部 17Abが内壁面内に収容された状態となって処置具起上台 27の最大起上位置が第 1ストッパ部 17Aaによって規定される際の状態を示している。

[0107] 第 2ストッパ部 17Abは、側壁 25aの内部に収容される位置（図 21に示す状態）と、側壁 25aから収容室 25の内部に向けて突出する位置（図 20に示す状態）との間で突没自在に構成されている。

[0108] そのために、第 2ストッパ部 17Abが側壁 25aの内部に収容される位置に配置されるための収容部 25Abが形成されている。この収容部 25Abの底面部には伸張性の弾性部材 47Aaが配設されている。そして、第 2ストッパ部 17Abは、弾性部材 47Aa によって支持されている。これにより、第 2ストッパ部 17Abは、通常状態においては、弾性部材 47Aaによって図 20及び図 21に示す矢印 XI方向に向けて、すなわち第 2 ストツバ部 17Abを突出させる方向に常に付勢されている。このときの状態（図 20の状態）が本例における通常状態となる。

[0109] 第 2ストツバ部 17Abの前端部は、処置具起上台 27の一部が当接する側の端面となっており、同端面には、処置具起上台 27の当接面に対応して所定の角度を有する傾斜部が形成されている。これにより、処置具起上台 27の一部が第 2ストツバ部 17A bに当接すると、同処置具起上台 27の起上はその位置でまず規制される。

[0110] この状態で、さらに処置具起上台 27の起上操作がなされて、処置具起上台 27の一部が第 2ストッパ部 17Abに対して押し付けられて所定の力量以上の力量が加わると、第 2ストッパ部 17Abは弾性部材 47Aaの付勢力に抗して、図 20及び図 21に示す矢印 X2方向に向けて移動する。そして、第 2ストツバ部 17Abは収容部 25Abの内部に収容される。これにより、処置具起上台 27は、第 2ストッパ部 17Abによる規制が解除され、さらに第 1ストツバ部 17Aaによって規制される最大起上位置まで起上することができるようになる。このときの状態（図 21の状態）が本例における最大起上位置を規制する際の状態である。この状態から、処置具起上台 27の起上操作が解除されて、第 2ストツバ部 17Abを押し込む位置カゝら離れると、第 2ストツバ部 17Abは弾性部材 47Aaの付勢力によって図 20に示すように突出状態 (通常状態）に復帰する。

[0111] このような構成とすれば、より単純な機構によって第 2ストツバ部 17Abの突没を制御して、処置具起上台 27の二段起上方式を実現することができる。

産業上の利用可能性

[0112] 以上のように、本発明にかかる内視鏡は、消化管および脾胆管系等に対して医療行為を行う内視鏡に有用であり、特に、脾胆管系等の内部に処置具を案内するガイドワイヤを所望の位置に固定できる内視鏡に適している。

Claims

請求の範囲

[1] 先端側に先端硬質部を有し内部に処置具挿通用チャンネルを備えて構成され体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に連設される操作部と、前記挿入部にお 1ヽて前記処置具挿通用チャンネルの先端側開口部近傍に配設され処置具を誘導する処置具誘導面を有し前記操作部からの操作によって起上自在に構成される処置具起上台とを具備した内視鏡であって、

前記処置具起上台は、前記処置具誘導面の先端側に、前記処置具挿通用チャンネルの前記先端側開口部力導出させたガイドワイヤを係脱自在とするスリットが形成され、前記処置具誘導面の外縁部に、前記ガイドワイヤを前記スリットへと誘導するガイドワイヤ誘導手段が形成されてなり、

前記処置具起上台を前記操作部からの操作によって起上させたときには、前記ガイドワイヤは、前記ガイドワイヤ誘導手段によって前記スリットへと誘導されるように構成されていることを特徴とする内視鏡。

[2] 前記ガイドワイヤ誘導手段は、前記処置具誘導面の外縁部の一部分に形成した凸部であり、

前記凸部カも前記スリットに至る前記処置具誘導面の外縁部は、前記凸部を頂部にして滑らかに傾斜することを特徴とする請求項 1に記載の内視鏡。

[3] 前記先端硬質部には、前記処置具起上台が前記操作部からの操作によって起上されたときに前記ガイドワイヤ誘導手段の干渉を避ける退避部が形成されていることを特徴とする請求項 1または 2に記載の内視鏡。

[4] 前記処置具起上台の起上範囲を少なくとも二箇所で規制する起上範囲規制機構を、さらに具備して構成されていることを特徴とする請求項 1または 2に記載の内視鏡

[5] 前記起上範囲規制機構は、前記処置具起上台の最大起上位置を規制する第 1のストツバ部材と、前記処置具起上台の起上開始位置力も最大起上位置にいたる範囲内における所定の起上位置で前記処置具起上台の起上を規制し得る第 2のストツバ部材と、この第 2のストツバ部材を前記処置具起上台の起上規制位置と前記処置具起上台の起上を規制しない位置とに設定するストツバ駆動機構と、を具備して構成されて!ヽることを特徴とする請求項 4に記載の内視鏡。