WO2021234794A1

WO2021234794A1 - 被覆部材及び処置具

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Publication number: WO2021234794A1
Application number: PCT/JP2020/019692
Authority: WO
Inventors: 拓志南; 正美押田; 雅人井上
Original assignee: オリンパス株式会社
Priority date: 2020-05-18
Filing date: 2020-05-18
Publication date: 2021-11-25
Also published as: US20230000324A1

Abstract

被覆部材は、先端部１１０から基端部１１１に向けて延在することによって長手軸方向を規定し、軸部材１０が挿通される筒体１１を備える。軸部材１０は、生体組織を処置するエンドエフェクタ１０１が先端に設けられ、エンドエフェクタ１０１が筒体１１の先端から突出した状態で筒体１１の内部に挿通される。筒体１１は、長手軸方向に直交する方向を第１の方向と規定し、長手軸方向及び第１の方向の双方に直交する方向を第２の方向Ａｒ４と規定した場合に、先端部１１０が基端部１１１よりも第１の方向の外形寸法と第２の方向Ａｒ４の外形寸法との少なくとも一方の外形寸法が小さい。

Description

被覆部材及び処置具

　本発明は、被覆部材及び処置具に関する。

　従来、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対してエネルギを付与することによって当該対象部位を処置する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
　特許文献１に記載の処置具は、超音波処置具であり、超音波振動を基端から先端まで伝達する振動伝達部材を備える。この振動伝達部材は、先端が外部に露出した状態で筒状のシース内に挿通されている。また、当該シースの先端には、当該振動伝達部材との接触を防止するためのキャップが取り付けられている。

特許第４３９８４９３号公報

　しかしながら、特許文献１に記載の処置具では、キャップ及びシースは、先端から基端側に向けて略同一の外径寸法で延在している。このため、処置具を使用する術者等の対象部位への視野を当該キャップ及び当該シースの先端部分が遮断してしまい、視野を確保することが難しい、という問題がある。

　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、視野を確保することができる被覆部材及び処置具を提供することを目的とする。

　上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る被覆部材は、先端部から基端部に向けて延在することによって長手軸方向を規定し、軸部材が挿通される筒体を備え、前記軸部材は、生体組織を処置するエンドエフェクタが先端に設けられ、前記エンドエフェクタが前記筒体の先端から突出した状態で前記筒体の内部に挿通され、前記筒体は、前記長手軸方向に直交する方向を第１の方向と規定し、前記長手軸方向及び前記第１の方向の双方に直交する方向を第２の方向と規定した場合に、前記先端部が前記基端部よりも前記第１の方向の外形寸法と前記第２の方向の外形寸法との少なくとも一方の外形寸法が小さい。

　本発明に係る処置具は、先端に生体組織を処置するエンドエフェクタが設けられた軸部材と、先端部から基端部に向けて延在することによって長手軸方向を規定し、前記軸部材が挿通される筒体を有する被覆部材とを備え、前記軸部材は、前記エンドエフェクタが前記筒体の先端から突出した状態で前記筒体の内部に挿通され、前記筒体は、前記長手軸方向に直交する方向を第１の方向と規定し、前記長手軸方向及び前記第１の方向の双方に直交する方向を第２の方向と規定した場合に、前記先端部が前記基端部よりも前記第１の方向の外形寸法と前記第２の方向の外形寸法との少なくとも一方の外形寸法が小さい。

　本発明に係る被覆部材及び処置具によれば、視野を確保することができる。

図１は、実施の形態１に係る処置システムを示す図である。図２は、ハウジングの内部を示す図である。図３は、ハウジングの内部を示す図である。図４は、処置具本体の先端部分を示す図である。図５は、処置具本体の先端部分を示す図である。図６は、キャップを示す図である。図７は、キャップを示す図である。図８は、処置具の製造方法を示すフローチャートである。図９は、処置具の製造方法を説明する図である。図１０は、処置具の製造方法を説明する図である。図１１は、処置具の製造方法を説明する図である。図１２は、処置具の製造方法を説明する図である。図１３は、処置具の製造方法を説明する図である。図１４は、処置具の製造方法を説明する図である。図１５は、処置具の製造方法を説明する図である。図１６は、処置具の製造方法を説明する図である。図１７は、実施の形態２に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図１８は、実施の形態２に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図１９は、実施の形態２に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２０は、実施の形態３に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２１は、実施の形態３に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２２は、実施の形態３に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２３は、実施の形態４に係るシースの形状を示す図である。図２４は、実施の形態５に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２５は、実施の形態５に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２６は、実施の形態５に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２７は、実施の形態６に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２８は、実施の形態６に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図２９は、実施の形態６に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３０は、実施の形態７に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３１は、実施の形態７に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３２は、実施の形態７に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３３は、実施の形態８に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３４は、実施の形態８に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３５は、実施の形態８に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３６は、第１のキャップを示す図である。図３７は、実施の形態９に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３８は、実施の形態９に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図３９は、実施の形態９に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図４０は、実施の形態１０に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図４１は、実施の形態１０に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図４２は、キャップを示す図である。図４３は、キャップを示す図である。図４４は、実施の形態１１に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図４５は、振動伝達部材の先端部分を示す図である。図４６は、振動伝達部材の先端部分を示す図である。図４７は、実施の形態１２に係る処置具本体の先端部分を示す図である。図４８は、実施の形態１２に係る処置具本体の先端部分を示す図である。

　以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。

　〔処置システムの概略構成〕
　図１は、実施の形態１に係る処置システム１を示す図である。
　処置システム１は、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対して処置エネルギを付与することによって、当該対象部位を処置する。本実施の形態１では、当該処置エネルギとして、超音波エネルギ及び高周波エネルギを採用している。また、当該処置としては、対象部位の凝固や切開を例示することができる。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３とを備える。

　〔処置具の構成〕
　処置具２は、対象部位に対して少なくとも超音波エネルギを付与することによって、当該対象部位を処置する超音波処置具である。この処置具２は、図１に示すように、処置具本体４と、超音波トランスデューサ５とを備える。
　処置具本体４は、対象部位に対して処置エネルギを付与する部分である。この処置具本体４は、図１に示すように、ハウジング６と、回転ノブ７と、シース８（図２参照）と、保持部９（図２，図３参照）と、振動伝達部材１０と、キャップ１１とを備える。

　図２及び図３は、ハウジング６の内部を示す図である。
　なお、以下で説明する図２及び図３では、図１に示したＸＹＺ座標軸を用いる。Ｘ軸は、シース８の中心軸Ａｘに平行な軸である。当該中心軸Ａｘは、本発明に係る長手軸に相当する。また、以下では、中心軸Ａｘに沿う一方側を先端側Ａｒ１と記載し、他方側を基端側Ａｒ２と記載する。
　そして、図２は、中心軸Ａｘを含むＸＺ平面によって処置具本体４を切断した断面図である。また、図３は、中心軸Ａｘを含むＸＹ平面によって処置具本体４を切断した断面図である。
　ハウジング６は、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒形状を有する。そして、ハウジング６は、処置具本体４全体を支持する。本実施の形態１では、ハウジング６は、図１ないし図３に示すように、第１，第２のハウジング６１，６２の２体によって構成されている。

　第１のハウジング６１は、図１ないし図３に示すように、基端側ハウジング部６１１と、先端側ハウジング部６１２（図１，図３）とを備える。
　基端側ハウジング部６１１は、先端側ハウジング部６１２に対して基端側Ａｒ２に位置し、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。そして、基端側ハウジング部６１１内には、超音波トランスデューサ５が挿通される。
　先端側ハウジング部６１２は、基端側ハウジング部６１１における先端側Ａｒ１の端部に一体形成された部分であり、中心軸Ａｘに直交する平面によって切断した断面が略半円形状を有する。
　第２のハウジング６２は、中心軸Ａｘに直交する平面によって切断した断面が略半円形状を有する。この第２のハウジング６２の端縁には、図２に示すように、Ｙ軸に沿ってそれぞれ突出する複数のボス６２１が設けられている。そして、第２のハウジング６２は、当該複数のボス６２１を先端側ハウジング部６１２の端縁に設けられた複数の凹部（図示略）にそれぞれ圧入することによって、当該先端側ハウジング部６１２に対して取り付けられる。すなわち、内部に超音波トランスデューサ５が挿通される基端側ハウジング部６１１には、ボス等が設けられていない。

　また、ハウジング６には、図１または図２に示すように、外部に露出した状態でそれぞれ設けられ、術者による処置開始操作を受け付けるスイッチ６３が設けられている。当該スイッチ６３は、処置具２と制御装置３とを電気的に接続する電気ケーブルＣ（図１）を経由することによって、当該制御装置３に対して当該処置開始操作に応じた操作信号を出力する。

　回転ノブ７は、図１ないし図３に示すように、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒形状を有し、ハウジング６の先端側Ａｒ１に設けられている。この回転ノブ７は、術者による回転操作を受け付ける。当該回転操作は、中心軸Ａｘを中心として振動伝達部材１０を回転させる操作である。そして、回転ノブ７及び振動伝達部材１０は、当該回転操作によって、中心軸Ａｘを中心として回転する。

　シース８は、金属等の材料によって構成された円筒状のパイプである。そして、シース８には、振動伝達部材１０が挿通される。
　なお、シース８における先端側Ａｒ１の端部の構造については、後述する「処置具本体の先端部分について」において説明する。

　保持部９は、電気絶縁性を有する例えば樹脂材料によって構成され、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒形状を有する。この保持部９は、図２または図３に示すように、先端側Ａｒ１の端部がハウジング６から突出した状態で、中心軸Ａｘを中心として回転可能に当該ハウジング６内に収納されている。そして、保持部９は、内部に振動伝達部材１０が挿通された状態で当該振動伝達部材１０を保持する。また、保持部９は、シース８の基端側Ａｒ２の端部が先端側Ａｒ１から内部に挿通された状態で当該シース８を保持する。

　ここで、保持部９の外周面において、先端側Ａｒ１には、図３に示すように、外部に向けて張り出したフランジ部９１が設けられている。また、回転ノブ７の内周面には、中心軸Ａｘに向けて突出した基部７１と、当該基部７１から基端側Ａｒ２に向けて突出し、当該基部７１を基点として当該回転ノブ７の径方向に弾性変形可能とする爪部７２とが設けられている。そして、回転ノブ７は、基端側Ａｒ２から保持部９の先端側Ａｒ１の端部が挿通され、爪部７２がフランジ部９１に対して係止することによって、当該保持部９に対して取り付けられる。すなわち、回転ノブ７は、スナップフィット方式によって、保持部９に対して取り付けられる。このため、回転ノブ７をハウジング６に対して取り付ける構造と比較して、スイッチ６３を回転ノブ７に対して近接して設けることが可能となる。

　そして、術者による回転ノブ７への回転操作に応じて、保持部９は、中心軸Ａｘを中心として、当該回転ノブ７とともに回転する。また、振動伝達部材１０及びシース８は、保持部９に対して取り付けられているため、中心軸Ａｘを中心として、当該保持部９とともに回転する。
　ここで、保持部９の外周面には、回転ノブ７、当該保持部９、振動伝達部材１０、及びシース８が意図せずに中心軸Ａｘを中心として回転してしまうことを防止するために、弾性を有するＯリング９２（図３）が取り付けられている。当該Ｏリング９２は、ハウジング６の内周面に対して当接する。すなわち、Ｏリング９２とハウジング６との間の摩擦を利用して、回転ノブ７等が意図せずに中心軸Ａｘを中心として回転してしまうことを防止している。

　キャップ１１は、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の樹脂材料によって構成され、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。そして、キャップ１１は、シース８の先端に対して取り付けられている。
　シース８及びキャップ１１は、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１は、本発明に係る筒体に相当する。
　なお、キャップ１１の詳細な形状については、後述する「処置具本体の先端部分について」において説明する。

　振動伝達部材１０は、本発明に係る軸部材に相当する。この振動伝達部材１０は、導電性材料によって構成され、中心軸Ａｘに沿って延在した長尺形状を有する。また、振動伝達部材１０は、先端側Ａｒ１の端部１０１（以下、エンドエフェクタ１０１と記載）が外部に露出した状態で、シース８、保持部９、及びキャップ１１内に挿通されるとともに当該保持部９に対して固定される。さらに、振動伝達部材１０は、基端側Ａｒ２の端部が超音波トランスデューサ５を構成するＢＬＴ（ボルト締めランジュバン型振動子）に対して接続する。そして、振動伝達部材１０は、当該ＢＬＴが発生させた超音波振動を基端側Ａｒ２の端部から先端側Ａｒ１の端部まで伝達する。本実施の形態１では、当該超音波振動は、中心軸Ａｘに沿う方向に振動する縦振動である。
　なお、エンドエフェクタ１０１の詳細な形状については、後述する「処置具本体の先端部分について」において説明する。

　超音波トランスデューサ５は、基端側ハウジング部６１１の基端側Ａｒ２から当該基端側ハウジング部６１１内に挿通されるとともに、当該基端側ハウジング部６１１に対して着脱自在に接続される。この超音波トランスデューサ５は、具体的な図示は省略したが、交流電力である駆動信号の供給に応じて超音波振動を発生させるＢＬＴを備える。

　〔制御装置の構成〕
　制御装置３には、電気ケーブルＣによって処置具２が着脱自在に接続される。そして、制御装置３は、電気ケーブルＣを経由することによってスイッチ６３から入力した操作信号（処置開始操作）に応じて、以下に示すように処置具２の動作を統括的に制御する。
　制御装置３は、電気ケーブルＣを経由することによって、超音波トランスデューサ５を構成するＢＬＴに対して駆動信号を出力する。これによって、当該ＢＬＴは、超音波振動（縦振動）を発生させる。また、エンドエフェクタ１０１は、当該縦振動によって、所望の振幅で振動する。そして、当該エンドエフェクタ１０１に対して接触した対象部位には、当該エンドエフェクタ１０１から超音波振動が付与される。言い換えれば、当該エンドエフェクタ１０１から対象部位に対して超音波エネルギが付与される。

　また、制御装置３は、電気ケーブル（図示略）によって、対極板（図示略）に対して接続される。当該対極板は、被検体の表面に対して取り付けられる。そして、制御装置３は、電気ケーブルＣを経由することによって、振動伝達部材１０と当該対極板との間に高周波電力である高周波信号を出力する。これによって、エンドエフェクタ１０１と当該対極板との間に位置する対象部位には、高周波電流が流れる。言い換えれば、当該エンドエフェクタ１０１から対象部位に対して高周波エネルギが付与される。

　〔処置具本体の先端部分について〕
　次に、処置具本体４の先端部分について説明する。
　図４及び図５は、処置具本体４の先端部分を示す図である。具体的に、図４は、処置具本体４の先端部分の外観を示す図である。なお、図４では、説明の便宜上、チューブＴＵを一点鎖線で図示している。図５は、図４に示したV-V線の断面図である。
　なお、図４及び図５では、中心軸Ａｘに直交する２つの方向を第１の方向Ａｒ３及び第２の方向Ａｒ４としている。当該第１の方向Ａｒ３は、図４中、上下方向である。当該第２の方向Ａｒ４は、図５中、上下方向である。
　先ず、エンドエフェクタ１０１の形状について説明する。
　エンドエフェクタ１０１は、図４に示すように、中心軸Ａｘに沿って延在する柱状部１０１１と、当該柱状部１０１１の先端側Ａｒ１の端部から当該柱状部１０１１に対して略直交する第１の方向Ａｒ３（図４中、下方）に沿って突出するフック部１０１２とを備える。
　すなわち、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法は、柱状部１０１１における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも大きい。また、フック部１０１２における第２の方向Ａｒ４の外形寸法は、第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。

　次に、キャップ１１の構成について説明する。
　図６及び図７は、キャップ１１を示す図である。
　キャップ１１は、図４ないし図７に示すように、係合部１１１と、接続部１１２と、露出部１１３とを備える。
　係合部１１１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態１では、係合部１１１の外径寸法は、シース８の内径寸法よりも若干小さい。また、係合部１１１、接続部１１２、及び露出部１１３における各内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。
　この係合部１１１には、図６または図７に示すように、外周面から内周面に向けてそれぞれ貫通した一対の切欠き部１１１１が設けられている。これら一対の切欠き部１１１１は、Ｕ字形状をそれぞれ有する。そして、切欠き部１１１１におけるＵ字状の内側には、先端側Ａｒ１から基端側Ａｒ２に向けて延在し、当該先端側Ａｒ１の基部を基点として係合部１１１の径方向に弾性変形可能とする爪部１１１２が形成される。ここで、一対の切欠き部１１１１（一対の爪部１１１２）は、中心軸Ａｘを中心とする１８０°の回転対称位置に設けられている。

　接続部１１２は、係合部１１１における先端側Ａｒ１の端部と露出部１１３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。この接続部１１２において、係合部１１１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、係合部１１１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１の外周面において、接続部１１２と係合部１１１との間には、第１の段差部１１４（図４～図７）が設けられている。
　ここで、係合部１１１の外周面には、膨出するとともに、第１の段差部１１４から基端側Ａｒ２に向けて延在した位置決め部１１１３（図４，図６，図７）が設けられている。

　また、接続部１１２の外周面は、図４ないし図７に示すように、第１の傾斜面１１２１と第１の先端外周面１１２２とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　第１の傾斜面１１２１は、第１の段差部１１４に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　第１の先端外周面１１２２は、第１の傾斜面１１２１に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　露出部１１３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１１２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この露出部１１３において、接続部１１２と接続する基端側Ａｒ２の端部は、第１の先端外周面１１２２よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１の外周面において、露出部１１３と接続部１１２との間には、第２の段差部１１５（図４～図７）が設けられている。そして、露出部１１３の外周面は、当該露出部１１３の径方向の外側に向かって張り出した張出面１１３１を有する。この張出面１１３１は、第２の段差部１１５に接する面であるとともに、本発明に係る張出部に相当する。

　また、露出部１１３の外周面は、図４ないし図７に示すように、張出面１１３１と第２の傾斜面１１３２と第２の先端外周面１１３３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　張出面１１３１は、第２の段差部１１５に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　第２の傾斜面１１３２は、張出面１１３１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　第２の先端外周面１１３３は、第２の傾斜面１１３２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。

　ここで、第２の先端外周面１１３３を有する先端部１１０（図４～図７）における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１１１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１１０における外径寸法は、図４に示すように、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１１０は、細径化によって、処置具本体４を使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　以上説明したキャップ１１には、第１の方向Ａｒ３における一端側（図６，図７中、下方側）に、第１のスリット１１６（図６）と、第２のスリット１１７（図７）とが設けられている。
　第１のスリット１１６は、キャップ１１の先端から張出面１１３１の手前まで中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれたスリットである。
　第２のスリット１１７は、キャップ１１の基端から第１の先端外周面１１２２の手前まで中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれたスリットである。
　これら第１，第２のスリット１１６，１１７の幅寸法は、フック部１０１２における第２の方向Ａｒ４の外形寸法よりも若干大きい。

　最後に、シース８における先端側Ａｒ１の端部の構造について説明する。
　シース８における先端側Ａｒ１の端部には、外周面から内周面に向けてそれぞれ貫通し、一対の爪部１１１２がそれぞれ係止される一対の係止用開口部８１１（図４，図５）が設けられている。
　また、シース８には、先端から基端側Ａｒ２に向けて切り欠かれ、位置決め部１１１３が挿通される位置決め用切欠き部８１２（図４）が設けられている。

　そして、シース８等の外周面には、チューブＴＵ（図４，図５）が取り付けられる。
　このチューブＴＵは、電気絶縁性を有する樹脂材料によって構成された熱収縮チューブである。

　〔処置具の製造方法〕
　次に、処置具２の製造方法について説明する。
　図８は、処置具２の製造方法を示すフローチャートである。図９ないし図１６は、処置具２の製造方法を説明する図である。なお、図１２ないし図１６は、フック部１０１２の突端（図１２～図１６中、下方側の端部）と中心軸Ａｘとを含む平面にて振動伝達部材１０等を切断した断面図である。
　先ず、作業者は、図９に示すように、シース８における基端側Ａｒ２の端部を保持部９の先端側Ａｒ１から当該保持部９の内部に挿通する（ステップＳ１）。これによって、図１０に示すように、シース８は、保持部９に対して取り付けられる。

　ステップＳ１の後、作業者は、図１１に示すように、振動伝達部材１０における先端側Ａｒ１の端部を保持部９の基端側Ａｒ２から当該保持部９及びシース８の内部に挿通する（ステップＳ２）。これによって、振動伝達部材１０は、エンドエフェクタ１０１がシース８の先端側Ａｒ１から突出した状態で、保持部９に対して取り付けられる。

　ステップＳ２の後、作業者は、以下に示すように、シース８に対してキャップ１１を取り付ける（ステップＳ３）。
　先ず、作業者は、第１，第２のスリット１１６，１１７を図１２中、下方側（フック部１０１２の突端側）に位置付けるとともに、キャップ１１を先端側Ａｒ１が基端側Ａｒ２に対して図１２中、下方側に位置する姿勢で傾斜させる。そして、作業者は、当該姿勢のキャップ１１における第２のスリット１１７から当該キャップ１１の内部にフック部１０１２を挿通する。

　次に、作業者は、図１３、図１４、及び図１５に示すように、キャップ１１を回転させ、第２のスリット１１７から当該キャップ１１の内部に柱状部１０１１を挿通する。これによって、フック部１０１２における突端は、第１のスリット１１６からキャップ１１の外部に突出する。すなわち、第１，第２のスリット１１６，１１７は、エンドエフェクタ１０１との干渉を防止するために設けられたスリットである。
　次に、作業者は、図１６に示すように、キャップ１１を基端側Ａｒ２に向けて移動させ、位置決め用切欠き部８１２に対して位置決め部１１１３を挿通しつつ、係合部１１１をシース８の内部に挿通する。これによって、フック部１０１２は、キャップ１１から先端側Ａｒ１に突出した状態となる。そして、キャップ１１は、爪部１１１２が係止用開口部８１１に対して係止することによって、シース８に対して取り付けられる。すなわち、キャップ１１は、スナップフィット方式によって、シース８に対して取り付けられる。

　ステップＳ３の後、作業者は、チューブＴＵの基端側Ａｒ２から当該チューブＴＵの内部にエンドエフェクタ１０１と、キャップ１１と、シース８と、保持部９における先端側Ａｒ１の端部とを挿通する。そして、作業者は、当該チューブＴＵに対して熱を加えることによって、当該チューブＴＵの径方向に当該チューブＴＵを収縮させる（ステップＳ４）。
　ここで、チューブＴＵの先端は、図４または図５に示すように、張出面１１３１と第１の傾斜面１１２１との間、すなわち、第１の先端外周面１１２２上に位置する。そして、本実施の形態１では、張出面１１３１における径寸法は、図４に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１１３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　また、チューブＴＵの基端は、図２の拡大図に示すように、保持部９における先端側Ａｒ１の端部の外周面上に位置する。すなわち、シース８と保持部９との隙間は、チューブＴＵによって保護されている。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８とキャップ１１との境界を跨いでシース８の外周面とキャップ１１の外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８及びキャップ１１において、係合部１１１及び第１の傾斜面１１２１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。
　本実施の形態１では、キャップ１１は、先端部１１０が係合部１１１よりも外径寸法が小さい。また、先端部１１０における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ１の外形寸法よりも小さい。したがって、本実施の形態１によれば、先端部１１０を細径化することができ、処置具本体４を使用する術者等の視野を確保することができる。

　また、キャップ１１には、第１，第２のスリット１１６，１１７が設けられている。このため、エンドエフェクタ１０１との干渉を防止しつつ、キャップ１１の内部にエンドエフェクタ１０１を挿通することができる。
　特に、第１，第２のスリット１１６，１１７は、キャップ１１の先端から基端まで貫通したスリットではない。このため、キャップ１１の強度が必要以上に低下することを防止することができる。また、キャップ１１が必要以上に変形することを防止することができるため、変形によるキャップ１１の脱落を防止することができる。

　さらに、処置具２は、シース８とキャップ１１との境界を跨いでシース８の外周面とキャップ１１の外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられ、中心軸Ａｘに直交する径方向に収縮するチューブＴＵを備える。すなわち、キャップ１１は、チューブＴＵの収縮力によって締め付けられた状態となっている。したがって、シース８からのキャップ１１の脱落を抑制することができる。

　また、キャップ１１は、係合部１１１によって、スナップフィット方式でシース８に対して取り付けられる。このため、シース８に対してキャップ１１を容易に取り付けることができる。そして、チューブＴＵは、当該係合部１１１の部分であるオーバーラップ領域を覆う。このため、チューブＴＵによって当該オーバーラップ領域を保護し、当該オーバーラップ領域に対して外力が加わった場合であっても、シース８に対するキャップ１１の係合状態を良好に維持することができる。すなわち、シース８からのキャップ１１の脱落を効果的に抑制することができる。

　さらに、チューブＴＵは、第１の傾斜面１１２１を覆う。このため、当該第１の傾斜面１１２１がチューブＴＵに対して引っ掛かる構造となっており、シース８からのキャップ１１の脱落を効果的に抑制することができる。

　また、張出面１１３１における径寸法は、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。このため、キャップ１１の外周面とチューブＴＵの外周面とを段差のない面一で接続する構造とすることができる。すなわち、当該段差に何かが引っ掛かることによって、シース８からキャップ１１が脱落してしまうことがない。

　さらに、キャップ１１は、電気絶縁性の樹脂材料によって構成されている。このため、キャップ１１の先端までチューブＴＵによって覆う必要がない。すなわち、当該先端部分がチューブＴＵによって覆わないため、当該先端部分を細径化することができ、処置具本体４を使用する術者等の視野を確保することができる。

（実施の形態２）
　次に、本実施の形態２について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態２では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態２に係る処置具２を処置具２Ａと記載する。また、本実施の形態２に係る処置具本体４を処置具本体４Ａと記載する。さらに、本実施の形態２に係るシース８をシース８Ａと記載する。また、本実施の形態２に係るキャップ１１をキャップ１１Ａと記載する。
　そして、シース８Ａ及びキャップ１１Ａは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ａは、本発明に係る筒体に相当する。

　図１７ないし図１９は、実施の形態２に係る処置具本体４Ａの先端部分を示す図である。具体的に、図１７及び図１８は、処置具本体４Ａの先端部分の外観を示す図である。なお、図１７ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図１８ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図１９は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ａの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ａは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ａは、図１７ないし図１９に示すように、係合部１２１と、露出部１２２とを備える。

　係合部１２１は、図１７または図１９に示すように、係合部本体１２１１と、一対の腕部１２１２とを備える。
　係合部本体１２１１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態２では、係合部本体１２１１の内径寸法は、シース８Ａの外径寸法よりも若干大きい。
　一対の腕部１２１２は、係合部本体１２１１における基端から互いに対向しつつ基端側Ａｒ２に向けてそれぞれ突出し、先端側Ａｒ１の基部を基点として互いに近接離間する方向に弾性変形可能とする。これら一対の腕部１２１２において、互いに対向する面の基端側Ａｒ２には、凸部１２１３（図１７）がそれぞれ設けられている。

　露出部１２２は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、係合部本体１２１１における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。本実施の形態２では、露出部１２２における内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。この露出部１２２において、係合部本体１２１１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、当該係合部本体１２１１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ａの外周面において、露出部１２２と係合部本体１２１１との間には、段差部１２３（図１７～図１９）が設けられている。以下では、説明の便宜上、露出部１２２の外周面において、段差部１２３に接する面を張出面１２２１と記載する。

　また、露出部１２２の外周面は、図１７ないし図１９に示すように、張出面１２２１と傾斜面１２２２と先端外周面１２２３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　張出面１２２１は、段差部１２３に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　傾斜面１２２２は、張出面１２２１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　先端外周面１２２３は、傾斜面１２２２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　ここで、先端外周面１２２３を有する先端部１２０（図１７～図１９）における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部本体１２１１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１２０における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１２０は、細径化によって、処置具本体４Ａを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　以上説明したキャップ１１Ａには、第１の方向Ａｒ３における一端側に、先端から基端まで中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれたスリット１２４（図１７，図１８）が設けられている。このスリット１２４は、本発明に係る第１のスリットに相当する。
　このスリット１２４の幅寸法は、フック部１０１２における第２の方向Ａｒ４の外形寸法よりも若干大きい。

　シース８Ａにおける先端側Ａｒ１の端部には、図１７に示すように、側壁部分が加工されることによって、一対の平坦部８２１が設けられている。
　一対の平坦部８２１は、シース８Ａにおける先端から基端側Ａｒ２に向けてそれぞれ延在し、互いに平行となる平板状の部分である。これら一対の平坦部８２１における外面同士の離間寸法は、一対の腕部１２１２における互いに対向する面同士の離間寸法と略同一である。そして、これら一対の平坦部８２１には、表裏をそれぞれ貫通し、一対の凸部１２１３がそれぞれ係止される一対の係止用開口部８２２（図１７）がそれぞれ設けられている。

　なお、本実施の形態２に係る処置具２Ａの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態２に係るステップＳ３では、作業者は、スリット１２４内にフック部１０１２の突端が入り込む状態で、キャップ１１Ａの基端側Ａｒ２から当該キャップ１１Ａの内部にエンドエフェクタ１０１を挿通する。そして、作業者は、フック部１０１２をキャップ１１Ａの先端側Ａｒ１から突出させる。また、作業者は、キャップ１１Ａを基端側Ａｒ２に移動させ、一対の凸部１２１３を一対の平坦部８２１の外面上で摺動させつつ、係合部本体１２１１の内部にシース８Ａの先端側Ａｒ１の端部を挿通する。そして、キャップ１１Ａは、凸部１２１３が係止用開口部８２２に対して係止することによって、シース８Ａに対して取り付けられる。すなわち、キャップ１１Ａは、スナップフィット方式によって、シース８Ａに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図１９に示すように、係合部本体１２１１の外周面上に位置する。本実施の形態２では、張出面１２２１における径寸法は、図１９に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１２２１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ａとキャップ１１Ａとの境界を跨いでシース８Ａの外周面とキャップ１１Ａの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ａ及びキャップ１１Ａにおいて、係合部１２１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態２に係る処置具本体４Ａを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。

（実施の形態３）
　次に、本実施の形態３について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態３では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態３に係る処置具２を処置具２Ｂと記載する。また、本実施の形態３に係る処置具本体４を処置具本体４Ｂと記載する。さらに、本実施の形態３に係るシース８をシース８Ｂと記載する。また、本実施の形態３に係るキャップ１１をキャップ１１Ｂと記載する。
　そして、シース８Ｂ及びキャップ１１Ｂは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｂは、本発明に係る筒体に相当する。

　図２０ないし図２２は、実施の形態３に係る処置具本体４Ｂの先端部分を示す図である。具体的に、図２０及び図２１は、処置具本体４Ｂの先端部分の外観を示す図である。なお、図２０ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図２１ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図２２は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ｂの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ｂは、電気絶縁性を有するＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）またはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｂは、図２０ないし図２２に示すように、係合部１３１と、露出部１３２とを備える。

　係合部１３１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態３では、係合部１３１の外径寸法は、シース８Ｂにおける先端側Ａｒ１の端部の外径寸法よりも若干大きい。また、係合部１３１の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも若干大きい。
　この係合部１３１には、図２０に示すように、外周面から内周面に向けてそれぞれ貫通した一対の切欠き部１３１１が設けられている。これら一対の切欠き部１３１１は、Ｕ字形状をそれぞれ有する。そして、切欠き部１３１１におけるＵ字状の内側には、基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて延在し、当該基端側Ａｒ２の基部を基点として係合部１３１の径方向に弾性変形可能とする爪部１３１２が形成される。ここで、一対の切欠き部１３１１（一対の爪部１３１２）は、中心軸Ａｘを中心とする１８０°の回転対称位置に設けられている。

　露出部１３２は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、係合部１３１における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この露出部１３２において、係合部１３１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、当該係合部１３１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｂの外周面において、露出部１３２と係合部１３１との間には、段差部１３３（図２０～図２２）が設けられている。以下では、説明の便宜上、露出部１３２の外周面において、段差部１３３に接する面を張出面１３２１と記載する。

　また、露出部１３２の外周面は、図２０ないし図２２に示すように、張出面１３２１と傾斜面１３２２と先端外周面１３２３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　張出面１３２１は、段差部１３３に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　傾斜面１３２２は、張出面１３２１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　先端外周面１３２３は、傾斜面１３２２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　本実施の形態３では、露出部１３２における先端側Ａｒ１の端部の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。

　ここで、先端外周面１３２３を有する先端部１３０（図２０～図２２）における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１３１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１３０における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１３０は、細径化によって、処置具本体４Ｂを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　以上説明したキャップ１１Ｂには、第１の方向Ａｒ３における一端側に、露出部１３２の基端から先端側Ａｒ１に向けて中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれたスリット１３４（図２０～図２２）が設けられている。このスリット１３４は、本発明に係る第１のスリットに相当する。
　このスリット１３４の幅寸法は、フック部１０１２における第２の方向Ａｒ４の外形寸法よりも若干大きい。

　シース８Ｂにおける先端側Ａｒ１の端部は、図２０または図２２に示すように、先端側Ａｒ１に向かうにしたがって外径寸法及び内径寸法が小さくなる。本実施の形態３では、当該先端側Ａｒ１の端部の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端側Ａｒ１の端部には、外周面から内周面まで貫通するとともにシース８Ｂの先端から基端側Ａｒ２に向けて延在し、ステップＳ２を行う際に、フック部１０１２との干渉を防止するためのスリット８３１（図２０）が設けられている。また、当該先端側Ａｒ１の端部には、外周面から内周面までそれぞれ貫通し、一対の爪部１３１２がそれぞれ係止される一対の係止用開口部（図示略）が設けられている。

　なお、本実施の形態３に係る処置具２Ｂの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態３に係るステップＳ３では、作業者は、キャップ１１Ｂの基端側Ａｒ２から当該キャップ１１Ｂの内部にエンドエフェクタ１０１を挿通する。そして、作業者は、キャップ１１ＢがＰＴＦＥまたはＰＦＡ等の比較的に柔らかい材料によって構成されているため、当該キャップ１１Ｂを変形させつつ、当該キャップ１１Ｂを基端側Ａｒ２に移動させて、フック部１０１２を当該キャップ１１Ｂの先端側Ａｒ１から突出させる。また、作業者は、係合部１３１の内部にシース８Ｂの先端側Ａｒ１の端部を挿通する。そして、キャップ１１Ｂは、爪部１３１２がシース８Ｂに設けられた係止用開口部（図示略）に対して係止することによって、シース８Ｂに対して取り付けられる。すなわち、キャップ１１Ｂは、スナップフィット方式によって、シース８Ｂに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図２１または図２２に示すように、係合部１３１の外周面上に位置する。本実施の形態３では、張出面１３２１における径寸法は、図２２に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１３２１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ｂとキャップ１１Ｂとの境界を跨いでシース８Ｂの外周面とキャップ１１Ｂの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ｂ及びキャップ１１Ｂにおいて、係合部１３１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態３に係る処置具本体４Ｂを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。

（実施の形態４）
　次に、本実施の形態４について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態４では、上述した実施の形態１に対して、シース８の形状が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態４に係るシース８をシース８Ｃと記載する。
　そして、シース８Ｃ及びキャップ１１は、本発明に係る被覆部材に相当する。

　図２３は、実施の形態４に係るシース８Ｃの形状を示す図である。
　シース８Ｃには、キャップ１１と接続する先端側Ａｒ１の端部と、保持部９と接続する基端側Ａｒ２の端部との間において、図２３に示すように、基端側Ａｒ２に向かうにしたがって外径寸法が小さくなる傾斜面８４１が設けられている。

　以上説明した本実施の形態４によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
　本実施の形態では、シース８Ｃに傾斜面８４１が設けられているため、当該シース８Ｃに対する先端側Ａｒ１へのチューブＴＵのずれを防止することができる。

（実施の形態５）
　次に、本実施の形態５について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態５では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態５に係る処置具２を処置具２Ｄと記載する。また、本実施の形態５に係る処置具本体４を処置具本体４Ｄと記載する。さらに、本実施の形態５に係るシース８をシース８Ｄと記載する。また、本実施の形態５に係るキャップ１１をキャップ１１Ｄと記載する。
　そして、シース８Ｄ及びキャップ１１Ｄは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｄは、本発明に係る筒体に相当する。

　図２４ないし図２６は、実施の形態５に係る処置具本体４Ｄの先端部分を示す図である。具体的に、図２４及び図２５は、処置具本体４Ｄの先端部分の外観を示す図である。なお、図２４ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図２５ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図２６は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ｄの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ｄは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｄは、図２４ないし図２６に示すように、係合部１４１（図２６）と、接続部１４２（図２４，図２６）と、露出部１４３とを備える。

　係合部１４１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態５では、係合部１４１の外径寸法は、シース８Ｄの内径寸法よりも若干小さい。また、係合部１４１及び接続部１４２における各内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも若干大きい。
　この係合部１４１の外周面には、図２６に示すように、中心軸Ａｘを中心とする環形状を有し、当該中心軸Ａｘに向けて窪んだ環状凹部１４１１が設けられている。

　接続部１４２は、係合部１４１における先端側Ａｒ１の端部と露出部１４３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。この接続部１４２において、係合部１４１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、係合部１４１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｄの外周面において、接続部１４２と係合部１４１との間には、第１の段差部１４４（図２６）が設けられている。

　また、接続部１４２の外周面は、図２６に示すように、基端外周面１４２１と第１の傾斜面１４２２と第１の先端外周面１４２３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　基端外周面１４２１は、第１の段差部１４４に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　第１の傾斜面１４２２は、基端外周面１４２１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　第１の先端外周面１４２３は、第１の傾斜面１４２２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　露出部１４３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１４２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この露出部１４３において、接続部１４２と接続する基端側Ａｒ２の端部は、第１の先端外周面１４２３よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｄの外周面において、露出部１４３と接続部１４２との間には、第２の段差部１４５（図２５，図２６）が設けられている。以下では、説明の便宜上、露出部１４３の外周面において、第２の段差部１４５に接する面を張出面１４３１と記載する。

　また、露出部１４３の外周面は、図２４ないし図２６に示すように、張出面１４３１と第２の傾斜面１４３２と第２の先端外周面１４３３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　張出面１４３１は、第２の段差部１４５に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　第２の傾斜面１４３２は、張出面１４３１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　第２の先端外周面１４３３は、第２の傾斜面１４３２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。
　本実施の形態５では、露出部１４３における先端側Ａｒ１の端部の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。

　ここで、第２の先端外周面１４３３を有する先端部１４０（図２４～図２６）における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１４１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１４０における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１４０は、細径化によって、処置具本体４Ｄを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　以上説明したキャップ１１Ｄには、第１の方向Ａｒ３における一端側に、露出部１４３の先端から基端側Ａｒ２に向けて中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれたスリット１４６（図２４～図２６）が設けられている。このスリット１４６は、本発明に係る第１のスリットに相当する。
　このスリット１４６の幅寸法は、フック部１０１２における第２の方向Ａｒ４の外形寸法よりも若干大きい。

　シース８Ｄにおける先端側Ａｒ１の端部には、上述した実施の形態１において説明したシース８とは異なり、一対の係止用開口部８１１及び位置決め用切欠き部８１２が設けられていない。

　なお、本実施の形態５に係る処置具２Ｄの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態５に係るステップＳ３では、作業者は、キャップ１１Ｄの基端側Ａｒ２から当該キャップ１１Ｄの内部にエンドエフェクタ１０１を挿通する。そして、作業者は、スリット１４６内にフック部１０１２の突端を入り込ませつつ、キャップ１１Ｄを基端側Ａｒ２に移動させることによって、当該フック部１０１２を当該キャップ１１Ｄの先端側Ａｒ１から突出させる。また、作業者は、キャップ１１Ｄを基端側Ａｒ２に移動させ、係合部１４１をシース８Ｄの内部に挿通する。そして、作業者は、図示しない治具を用いて、シース８Ｄをかしめることによって当該シース８Ｄを縮径する方向に変形させ、当該変形させた部分８５１（図２４，図２６）を環状凹部１４１１に嵌合させる。これによって、キャップ１１Ｄは、シース８Ｄに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図２６に示すように、張出面１４３１と第１の傾斜面１４２２との間、すなわち、第１の先端外周面１４２３上に位置する。そして、本実施の形態５では、張出面１４３１における径寸法は、図２６に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１４３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ｄとキャップ１１Ｄとの境界を跨いでシース８Ｄの外周面とキャップ１１Ｄの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ｄ及びキャップ１１Ｄにおいて、係合部１４１及び第１の傾斜面１４２２の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態５に係る処置具本体４Ｄを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。

（実施の形態６）
　次に、本実施の形態６について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態６では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態６に係る処置具２を処置具２Ｅと記載する。また、本実施の形態６に係る処置具本体４を処置具本体４Ｅと記載する。さらに、本実施の形態６に係るキャップ１１をキャップ１１Ｅと記載する。ここで、本実施の形態６に係るシース８については、上述した実施の形態５において説明したシース８Ｄと同様であるため、シース８Ｄと記載する。
　そして、シース８Ｄ及びキャップ１１Ｅは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｅは、本発明に係る筒体に相当する。

　図２７ないし図２９は、実施の形態６に係る処置具本体４Ｅの先端部分を示す図である。具体的に、図２７及び図２８は、処置具本体４Ｅの先端部分の外観を示す図である。なお、図２７ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図２８ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図２９は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ｅの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ｅは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｅは、図２７または図２８に示すように、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面を境界として第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２の２体に分割されたものである。これら第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２は、当該平面を基準として対称となる形状を有する。そして、当該第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２を組み合わせた状態において、キャップ１１Ｅは、図２７ないし図２９に示すように、係合部１５１（図２９）と、接続部１５２（図２７，図２９）と、先端部１５３とを備える。

　係合部１５１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態６では、係合部１５１の外径寸法は、シース８Ｄの内径寸法よりも若干小さい。
　この係合部１５１の外周面には、図２９に示すように、中心軸Ａｘを中心とする環形状を有し、当該中心軸Ａｘに向けて窪んだ環状凹部１５１１が設けられている。

　接続部１５２は、係合部１５１における先端側Ａｒ１の端部と先端部１５３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。この接続部１５２において、係合部１５１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、係合部１５１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｅの外周面において、接続部１５２と係合部１５１との間には、第１の段差部１５４（図２７，図２９）が設けられている。

　また、接続部１５２の外周面は、図２７または図２９に示すように、基端外周面１５２１と傾斜面１５２２と先端外周面１５２３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　基端外周面１５２１は、第１の段差部１５４に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　傾斜面１５２２は、基端外周面１５２１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　先端外周面１５２３は、傾斜面１５２２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　先端部１５３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１５２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この先端部１５３は、先端外周面１５２３よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｅの外周面において、先端部１５３と接続部１５２との間には、第２の段差部１５５（図２７，図２９）が設けられている。以下では、説明の便宜上、先端部１５３の外周面を張出面１５３１と記載する。
　張出面１５３１は、第２の段差部１５５に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。

　ここで、先端部１５３における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１５１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１５３における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１５３は、細径化によって、処置具本体４Ｅを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　なお、本実施の形態６に係る処置具２Ｅの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態６に係るステップＳ３では、作業者は、第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２の間に柱状部１０１１が位置する状態で、当該第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２を組み合わせる。この状態では、フック部１０１２は、当該第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２を組み合わせたキャップ１１Ｅの先端側Ａｒ１から突出した状態となる。そして、作業者は、当該キャップ１１Ｅを基端側Ａｒ２に移動させ、係合部１５１をシース８Ｄの内部に挿通する。そして、作業者は、図示しない治具を用いて、シース８Ｄをかしめることによって当該シース８Ｄを縮径する方向に変形させ、当該変形させた部分８５１（図２７，図２９）を環状凹部１５１１に嵌合させる。これによって、キャップ１１Ｅは、シース８Ｄに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図２９に示すように、張出面１５３１と傾斜面１５２２との間、すなわち、先端外周面１５２３上に位置する。そして、本実施の形態６では、張出面１５３１における径寸法は、図２９に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１５３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ｄとキャップ１１Ｅとの境界を跨いでシース８Ｄの外周面とキャップ１１Ｅの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ｄ及びキャップ１１Ｅにおいて、係合部１５１及び傾斜面１５２２の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態６に係る処置具本体４Ｅを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
　また、キャップ１１Ｅは、第１，第２のキャップ１１Ｅ１，１１Ｅ２の２つの部材によって構成されている。このため、ステップＳ３において、キャップ１１Ｅの内部にエンドエフェクタ１０１を挿通する作業を行う必要がなく、当該キャップ１１Ｅの組み付けを容易に行うことができる。

（実施の形態７）
　次に、本実施の形態７について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態７では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態７に係る処置具２を処置具２Ｆと記載する。また、本実施の形態７に係る処置具本体４を処置具本体４Ｆと記載する。さらに、本実施の形態７に係るシース８をシース８Ｆと記載する。また、本実施の形態７に係るキャップ１１をキャップ１１Ｆと記載する。
　そして、シース８Ｆ及びキャップ１１Ｆは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｆは、本発明に係る筒体に相当する。

　図３０ないし図３２は、実施の形態７に係る処置具本体４Ｆの先端部分を示す図である。具体的に、図３０及び図３１は、処置具本体４Ｆの先端部分の外観を示す図である。なお、図３０ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図３１ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図３２は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ｆの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ｆは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｄは、図３０ないし図３２に示すように、係合部１６１と、接続部１６２と、露出部１６３とを備える。

　係合部１６１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態７では、係合部１６１の外径寸法は、シース８Ｆにおける先端側Ａｒ１の端部の外径寸法よりも若干大きい。また、係合部１６１の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも若干大きい。
　この係合部１６１の内周面には、図３２に示すように、中心軸Ａｘを中心とする環形状を有し、当該中心軸Ａｘから離間する方向に窪んだ環状凹部１６１１が設けられている。

　接続部１６２は、係合部１６１における先端側Ａｒ１の端部と露出部１６３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。本実施の形態７では、接続部１６２の内径寸法は、係合部１６１の内径寸法と略同一である。
　また、接続部１６２の外周面は、図３０または図３２に示すように、第１の傾斜面１６２１と第１の先端外周面１６２２とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　第１の傾斜面１６２１は、係合部１６１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　第１の先端外周面１６２２は、第１の傾斜面１６２１に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　露出部１６３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１６２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この露出部１６３において、接続部１６２と接続する基端側Ａｒ２の端部は、第１の先端外周面１６２２よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｆの外周面において、露出部１６３と接続部１６２との間には、段差部１６４（図３０，図３２）が設けられている。以下では、説明の便宜上、露出部１６３の外周面において、段差部１６４に接する面を張出面１６３１と記載する。

　また、露出部１６３の外周面は、図３０ないし図３２に示すように、張出面１６３１と第２の傾斜面１６３２と第２の先端外周面１６３３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　張出面１６３１は、段差部１６４に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　第２の傾斜面１６３２は、張出面１６３１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　第２の先端外周面１６３３は、第２の傾斜面１６３２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。
　本実施の形態７では、露出部１６３における先端側Ａｒ１の端部の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。

　ここで、第２の先端外周面１６３３を有する先端部１６０（図３０～図３２）における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１６１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１６０における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１６０は、細径化によって、処置具本体４を使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　以上説明したキャップ１１Ｆには、第１の方向Ａｒ３における一端側に、露出部１６３の先端から基端側Ａｒ２に向けて中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれたスリット１６５（図３０～図３２）が設けられている。このスリット１６５は、本発明に係る第１のスリットに相当する。
　このスリット１６５の幅寸法は、フック部１０１２における第２の方向Ａｒ４の外形寸法よりも若干大きい。

　シース８Ｆにおける先端側Ａｒ１の端部は、図３０または図３２に示すように、先端側Ａｒ１に向かうにしたがって、外径寸法及び内径寸法が小さくなる。本実施の形態７では、当該先端側Ａｒ１の端部の内径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端側Ａｒ１の端部には、外周面から内周面まで貫通するとともにシース８Ｆの先端から基端側Ａｒ２に向けて延在し、ステップＳ２を行う際に、フック部１０１２との干渉を防止するためのスリット８６１（図３０）が設けられている。

　なお、本実施の形態７に係る処置具２Ｆの製造方法は、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態７に係るステップＳ３では、作業者は、キャップ１１Ｆの基端側Ａｒ２から当該キャップ１１Ｆの内部にエンドエフェクタ１０１を挿通する。そして、作業者は、スリット１６５内にフック部１０１２の突端を入り込ませつつ、キャップ１１Ｆを基端側Ａｒ２に移動させることによって、当該フック部１０１２を当該キャップ１１Ｆの先端側Ａｒ１から突出させる。また、作業者は、キャップ１１Ｆを基端側Ａｒ２に移動させ、係合部１６１の内部にシース８Ｆの先端側Ａｒ１の端部を挿通する。そして、作業者は、図示しない治具を用いて、シース８Ｆをかしめることによって当該シース８Ｆを拡径する方向に変形させ、当該変形させた部分８６２（図３２）を環状凹部１６１１に嵌合させる。これによって、キャップ１１Ｆは、シース８Ｆに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図３２に示すように、張出面１６３１と第１の傾斜面１６２１との間、すなわち、第１の先端外周面１６２２上に位置する。そして、本実施の形態７では、張出面１６３１における径寸法は、図３２に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１６３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ｆとキャップ１１Ｆとの境界を跨いでシース８Ｆの外周面とキャップ１１Ｆの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ｆ及びキャップ１１Ｆにおいて、係合部１６１及び第１の傾斜面１６２１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態７に係る処置具本体４Ｆを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。

（実施の形態８）
　次に、本実施の形態８について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態８では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態８に係る処置具２を処置具２Ｇと記載する。また、本実施の形態８に係る処置具本体４を処置具本体４Ｇと記載する。さらに、本実施の形態８に係るキャップ１１をキャップ１１Ｇと記載する。ここで、本実施の形態８に係るシース８については、上述した実施の形態２において説明したシース８Ａと略同様の形状であるため、シース８Ａと記載する。
　そして、シース８Ａ及びキャップ１１Ｇは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｇは、本発明に係る筒体に相当する。

　図３３ないし図３５は、実施の形態８に係る処置具本体４Ｇの先端部分を示す図である。図３６は、第１のキャップ１１Ｇ１を示す図である。具体的に、図３３及び図３４は、処置具本体４Ｇの先端部分の外観を示す図である。なお、図３３ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図３４ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図３５は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ｇの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ｇは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｇは、図３３、図３４、または図３６に示すように、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面を境界として第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２の２体に分割されたものである。これら第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２は、当該平面を基準として対称となる形状を有する。そして、当該第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２を組み合わせた状態において、キャップ１１Ｇは、図３３ないし図３６に示すように、係合部１７１（図３３、図３５，図３６）と、接続部１７２（図３３，図３５，図３６）と、先端部１７３とを備える。

　係合部１７１は、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒形状を有する。本実施の形態８では、係合部１７１の外径寸法は、シース８Ａの内径寸法よりも若干小さい。
　この係合部１７１の外周面には、図３３または図３６に示すように、中心軸Ａｘから離間する方向にそれぞれ突出した一対の凸部１７１１が設けられている。これら一対の凸部１７１１は、第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２にそれぞれ設けられ、中心軸Ａｘを中心とする１８０°の回転対称となる位置にそれぞれ位置する。

　接続部１７２は、係合部１７１における先端側Ａｒ１の端部と先端部１５３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。この接続部１７２において、係合部１７１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、係合部１７１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｇの外周面において、接続部１７２と係合部１７１との間には、第１の段差部１７４（図３５，図３６）が設けられている。

　また、接続部１７２の外周面は、図３５または図３６に示すように、基端外周面１７２１と傾斜面１７２２と先端外周面１７２３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　基端外周面１７２１は、第１の段差部１７４に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　傾斜面１７２２は、基端外周面１７２１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　先端外周面１７２３は、傾斜面１７２２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　先端部１７３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１７２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この先端部１７３は、先端外周面１７２３よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｇの外周面において、先端部１７３と接続部１７２との間には、第２の段差部１７５（図３３，図３５，図３６）が設けられている。以下では、説明の便宜上、先端部１７３の外周面を張出面１７３１と記載する。
　張出面１７３１は、第２の段差部１７５に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。

　ここで、先端部１７３における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１７１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１７３における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１７３は、細径化によって、処置具本体４Ｇを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　なお、本実施の形態８に係る処置具２Ｇの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態８に係るステップＳ３では、作業者は、第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２の間に柱状部１０１１が位置する状態で、当該第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２を組み合わせる。この状態では、フック部１０１２は、当該第１，第２のキャップ１１Ｇ１，１１Ｇ２を組み合わせたキャップ１１Ｇの先端側Ａｒ１から突出した状態となる。そして、作業者は、当該キャップ１１Ｇを基端側Ａｒ２に移動させ、係合部１７１をシース８Ａの内部に挿通する。キャップ１１Ｇは、凸部１７１１が係止用開口部８２２に対して係止することによって、シース８Ａに対して取り付けられる。すなわち、キャップ１１Ｇは、スナップフィット方式によって、シース８Ａに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図３５に示すように、張出面１７３１と傾斜面１７２２との間、すなわち、先端外周面１７２３上に位置する。そして、本実施の形態８では、張出面１７３１における径寸法は、図３５に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１７３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ａとキャップ１１Ｇとの境界を跨いでシース８Ａの外周面とキャップ１１Ｇの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ａ及びキャップ１１Ｇにおいて、係合部１７１及び傾斜面１７２２の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態８に係る処置具本体４Ｇを採用した場合であっても、上述した実施の形態１，６と同様の効果を奏する。

（実施の形態９）
　次に、本実施の形態９について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態９では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態９に係る処置具２を処置具２Ｈと記載する。また、本実施の形態９に係る処置具本体４を処置具本体４Ｈと記載する。さらに、本実施の形態９に係るキャップ１１をキャップ１１Ｈと記載する。ここで、本実施の形態９に係るシース８については、上述した実施の形態２において説明したシース８Ａと略同様の形状であるため、シース８Ａと記載する。
　そして、シース８Ａ及びキャップ１１Ｈは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｈは、本発明に係る筒体に相当する。

　図３７ないし図３９は、実施の形態９に係る処置具本体４Ｈの先端部分を示す図である。具体的に、図３７及び図３８は、処置具本体４Ｈの先端部分の外観を示す図である。なお、図３７ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図３８ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図３９は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面によって処置具本体４Ｈの先端部分を切断した断面図である。
　キャップ１１Ｈは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｈは、図３７または図３８に示すように、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面を境界として第１，第２のキャップ１１Ｈ１，１１Ｈ２の２体に分割されたものである。これら第１，第２のキャップ１１Ｈ１，１１Ｈ２は、当該平面を基準として対称となる形状を有する。そして、当該第１，第２のキャップ１１Ｈ１，１１Ｈ２を組み合わせた状態において、キャップ１１Ｈは、図３７ないし図３９に示すように、係合部１８１（図３７，図３９）と、接続部１８２（図３７，図３９）と、先端部１８３とを備える。

　係合部１８１は、図３７または図３９に示すように、係合部本体１８１１と、一対の腕部１８１２とを備える。
　係合部本体１８１１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態９では、係合部本体１８１１の外径寸法は、シース８Ａの外径寸法と略同一である。
　一対の腕部１８１２は、第１，第２のキャップ１１Ｈ１，１１Ｈ２にそれぞれ設けられ、中心軸Ａｘを中心とする１８０°の回転対称となる位置にそれぞれ位置する。より具体的に、一対の腕部１８１２は、係合部本体１８１１における基端から互いに対向しつつ基端側Ａｒ２に向けてそれぞれ突出し、先端側Ａｒ１の基部を基点として互いに近接離間する方向に弾性変形可能とする。これら一対の腕部１８１２における互いに対向する面同士の離間寸法は、シース８Ａにおける一対の平坦部８２１の外面同士の離間寸法と略同一である。また、一対の腕部１８１２において、互いに対向する面の基端側Ａｒ２には、凸部（図示略）がそれぞれ設けられている。

　接続部１８２は、係合部１８１における先端側Ａｒ１の端部と先端部１８３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。
　また、接続部１８２の外周面は、図３７または図３９に示すように、傾斜面１８２１と先端外周面１８２２とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　傾斜面１８２１は、係合部１８１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　先端外周面１８２２は、傾斜面１８２１に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。

　先端部１８３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１８２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この先端部１８３は、先端外周面１８２２よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｈの外周面において、先端部１８３と接続部１８２との間には、段差部１８４（図３７～図３９）が設けられている。以下では、説明の便宜上、先端部１８３の外周面を張出面１８３１と記載する。
　張出面１８３１は、段差部１８４に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。

　ここで、先端部１８３における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部本体１８１１における外径寸法よりも小さい。また、先端部１８３における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１８３は、細径化によって、処置具本体４Ｈを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　なお、本実施の形態９に係る処置具２Ｈの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態９に係るステップＳ９では、作業者は、第１，第２のキャップ１１Ｈ１，１１Ｈ２の間に柱状部１０１１及びシース８Ａが位置する状態で、当該第１，第２のキャップ１１Ｈ１，１１Ｈ２を組み合わせ、一対の腕部１８１２における各凸部（図示略）を係止用開口部８２２に対して係止させる。そして、キャップ１１Ｈは、ステップＳ４によってチューブＴＵが取り付けられることによって、シース８Ａに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図３８または図３９に示すように、張出面１８３１と傾斜面１８２１との間、すなわち、先端外周面１８２２上に位置する。そして、本実施の形態９では、張出面１８３１における径寸法は、図３９に示すように、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１８３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ａとキャップ１１Ｈとの境界を跨いでシース８Ａの外周面とキャップ１１Ｈの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ａ及びキャップ１１Ｈにおいて、一対の腕部１８１２及び傾斜面１８２１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態９に係る処置具本体４Ｈを採用した場合であっても、上述した実施の形態１，６と同様の効果を奏する。

（実施の形態１０）
　次に、本実施の形態１０について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態１０では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（シース８及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態１０に係る処置具２を処置具２Ｉと記載する。また、本実施の形態１０に係る処置具本体４を処置具本体４Ｉと記載する。さらに、本実施の形態１０に係るシース８をシース８Ｉと記載する。また、本実施の形態１０に係るキャップ１１をキャップ１１Ｉと記載する。
　そして、シース８Ｉ及びキャップ１１Ｉは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｉは、本発明に係る筒体に相当する。

　図４０及び図４１は、実施の形態１０に係る処置具本体４Ｉの先端部分を示す図である。図４２及び図４３は、キャップ１１Ｉを示す図である。具体的に、図４０及び図４１は、処置具本体４Ｉの先端部分の外観を示す図である。なお、図４０ではチューブＴＵを取り外した状態としているのに対して、図４１ではチューブＴＵを取り付けた状態としている。図４２は、一対のリビングヒンジ１１Ｉ３，１１Ｉ４を折り曲げる前のキャップ１１Ｉの内側を示す図である。図４３は、一対のリビングヒンジ１１Ｉ３，１１Ｉ４を折り曲げた後のキャップ１１Ｉを示す図である。

　キャップ１１Ｉは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｉは、図４２に示すように、一対のリビングヒンジ１１Ｉ３，１１Ｉ４によって互いに連結された第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２を備える。そして、一対のリビングヒンジ１１Ｉ３，１１Ｉ４を折り曲げ、第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２を組み合わせることによって、図４３に示すように、筒状のキャップ１１Ｉが形成される。これら第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２は、フック部１０１２の突端と中心軸Ａｘとを含む平面を基準として対称となる形状を有する。そして、当該第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２を組み合わせた状態において、キャップ１１Ｉは、図４０ないし図４３に示すように、係合部１９１（図４０，図４２，図４３）と、接続部１９２（図４０，図４２，図４３）と、露出部１９３とを備える。

　係合部１９１は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有する。本実施の形態１０では、係合部１９１の外径寸法は、シース８Ｉの内径寸法よりも若干小さい。そして、係合部１９１の外周面には、図４０、図４２、または図４３に示すように、一対の係止突起１９１１が設けられている。
　一対の係止突起１９１１は、第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２にそれぞれ設けられている。より具体的に、一対の係止突起１９１１は、係合部１９１の外周面から中心軸Ａｘから離間する方向に突出するとともに、当該係合部１９１の基端から互いに対向しつつ先端側Ａｒ１に向けてそれぞれ直線状に延在する。

　接続部１９２は、係合部１９１における先端側Ａｒ１の端部と露出部１９３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有する。この接続部１９２は、係合部１７１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｉの外周面において、接続部１９２と係合部１９１との間には、第１の段差部１９４（図４０，図４２，図４３）が設けられている。

　露出部１９３は、中心軸Ａｘを囲む略円筒形状を有し、接続部１９２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この露出部１９３において、接続部１９２と接続する基端側Ａｒ２の端部は、当該接続部１９２よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｉの外周面において、露出部１９３と接続部１９２との間には、第２の段差部１９５（図４０～図４３）が設けられている。以下では、説明の便宜上、露出部１９３の外周面において、第２の段差部１９５に接する面を張出面１９３１と記載する。

　また、露出部１９３の外周面は、図４０ないし図４３に示すように、張出面１９３１と傾斜面１９３２と先端外周面１９３３とが基端側Ａｒ２から先端側Ａｒ１に向けて連設されることによって構成されている。
　張出面１９３１は、第２の段差部１９５に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて直線状に延在した面である。
　傾斜面１９３２は、張出面１９３１に接する位置から先端側Ａｒ１に向かうにしたがって径寸法が小さくなる面である。
　先端外周面１９３３は、傾斜面１９３２に接する位置から中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に向けて略直線状に延在した面である。

　ここで、先端外周面１９３３を有する先端部１９０（図４０，図４１，図４３）における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部１９１における外径寸法よりも小さい。また、当該先端部１９０における外径寸法は、フック部１０１２における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さい。そして、当該先端部１９０は、細径化によって、処置具本体４Ｉを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　シース８Ｉにおける先端側Ａｒ１の端部には、図４０に示すように、先端から基端側Ａｒ２に向けて中心軸Ａｘに沿って直線状に切り欠かれ、一対の係止突起１９１１が係止される係止用切欠き部８７１が設けられている。この係止用切欠き部８７１は、先端側Ａｒ１に位置する幅狭部８７１１と、基端側Ａｒ２に位置し、当該幅狭部８７１１よりも幅寸法が大きい幅広部８７１２とを備える。

　なお、本実施の形態１０に係る処置具２Ｉの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態１０に係るステップＳ３では、作業者は、キャップ１１Ｉの内側（図４２中、上方側）に柱状部１０１１が位置する状態で、一対のリビングヒンジ１１Ｅ３，１１Ｅ４を折り曲げ、第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２を組み合わせる。この状態では、フック部１０１２は、当該第１，第２のキャップ１１Ｉ１，１１Ｉ２を組み合わせたキャップ１１Ｉの先端側Ａｒ１から突出した状態となる。そして、作業者は、当該キャップ１１Ｉを基端側Ａｒ２に移動させ、一対の係止突起１９１１を係止用切欠き部８７１内に入り込ませつつ、係合部１９１をシース８Ｉの内部に挿通する。キャップ１１Ｉは、一対の係止突起１９１１が係止用切欠き部８７１における幅広部８７１２に対して係止することによって、シース８Ｉに対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、接続部１９２の外周面上に位置する。そして、本実施の形態１０では、張出面１９３１における径寸法は、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面１９３１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８Ｉとキャップ１１Ｉとの境界を跨いでシース８Ｉの外周面とキャップ１１Ｉの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８Ｉ及びキャップ１１Ｉにおいて、係合部１９１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態１０に係る処置具本体４Ｉを採用した場合であっても、上述した実施の形態１，６と同様の効果を奏する。

（実施の形態１１）
　次に、本実施の形態１１について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態１１では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（振動伝達部材１０及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態１１に係る処置具２を処置具２Ｊと記載する。また、本実施の形態１１に係る処置具本体４を処置具本体４Ｊと記載する。さらに、本実施の形態１１に係る振動伝達部材１０を振動伝達部材１０Ｊと記載する。また、本実施の形態１１に係るキャップ１１をキャップ１１Ｊと記載する。
　そして、シース８及びキャップ１１Ｊは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｊは、本発明に係る筒体に相当する。

　図４４は、実施の形態１１に係る処置具本体４Ｊの先端部分を示す図である。なお、図４４では、説明の便宜上、チューブＴＵを一点鎖線で図示している。図４５及び図４６は、振動伝達部材１０Ｊの先端部分を示す図である。具体的に、図４５は、第２の方向Ａｒ４に沿って振動伝達部材１０Ｊを見た図である。図４６は、第１の方向Ａｒ３に沿って振動伝達部材１０Ｊを見た図である。

　振動伝達部材１０Ｊは、上述した実施の形態１において説明した振動伝達部材１０に対して、エンドエフェクタ１０１の形状が異なる。なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態１１に係るエンドエフェクタ１０１をエンドエフェクタ１０１Ｊと記載する。
　エンドエフェクタ１０１Ｊは、図４４ないし図４６に示すように、中心軸Ａｘに沿って延在する柱状部１０１３と、当該柱状部１０１３における先端側Ａｒ１の端部に設けられたヘラ部１０１４とを備える。
　ヘラ部１０１４は、柱状部１０１３の幅寸法（第１の方向Ａｒ３の外形寸法）よりも大きい幅寸法（第１の方向Ａｒ３の外形寸法）を有し、先端側Ａｒ１に向かうにしたがって第２の方向Ａｒ４に沿って湾曲する。

　キャップ１１Ｊは、電気絶縁性を有するＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、またはＰＦＡ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｊは、図４４に示すように、係合部２０１と、接続部２０２と、先端部２０３とを備える。
　係合部２０１は、上述した実施の形態１において説明した係合部１１１と同様の形状を有する。すなわち、係合部２０１は、上述した実施の形態１において説明した一対の爪部１１１２と同様の一対の爪部２０１１（図４４）を備える。本実施の形態１１では、係合部２０１の内径寸法は、ヘラ部１０１４の幅寸法よりも若干大きい。

　接続部２０２は、係合部２０１における先端側Ａｒ１の端部と先端部２０３における基端側Ａｒ２の端部とを接続する部分であり、中心軸Ａｘを囲む筒形状を有する。この接続部２０２において、係合部２０１と接続する基端側Ａｒ２の端部は、係合部２０１よりも外径寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｊの外周面において、接続部２０２と係合部２０１との間には、第１の段差部２０４（図４４）が設けられている。
　この接続部２０２において、中心軸Ａｘに沿う方向の略中央部分は、第２の方向Ａｒ４の外形寸法（厚み寸法）が他の部分よりも小さい。そして、接続部２０２は、当該略中央部分から先端側Ａｒ１及び基端側Ａｒ２にそれぞれ向かうにしたがって当該厚み寸法が大きくなる。また、接続部２０２において、当該略中央部分は、第１の方向Ａｒ３の外形寸法（幅寸法）が他の部分よりも小さい。そして、接続部２０２は、当該略中央部分から先端側Ａｒ１及び基端側Ａｒ２にそれぞれ向かうにしたがって当該幅寸法が大きくなる。
　以下では、接続部２０２において、第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法が最も小さくなる当該略中央部分を中間部２０５（図４４）と記載する。
　ここで、中間部２０５における第１の方向Ａｒ３の外形寸法は、キャップ１１Ｊにおける他の部位における第１の方向Ａｒ３の外形寸法よりも小さく、さらに、ヘラ部１０１４の幅寸法よりも小さい。そして、当該中間部２０５は、細径化によって、処置具本体４Ｊを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　本実施の形態１１では、中間部２０５の内形寸法は、以下の通りである。
　すなわち、中間部２０５における第１の方向Ａｒ３の内形寸法は、ヘラ部１０１４の幅寸法よりも小さい。また、中間部２０５における第２の方向Ａｒ４の内形寸法は、ヘラ部１０１４の厚み寸法（第２の方向Ａｒ４の外形寸法）よりも大きい。
　一方、接続部２０２において、中間部２０５以外の他の部分は、ヘラ部１０１４を挿通可能とする内形寸法を有する。

　以上説明した接続部２０２には、第１の方向Ａｒ３における両端側において、中間部２０５を跨ぎ、中心軸Ａｘに沿って直線状にそれぞれ延在したスリット２０６（図４４）が設けられている。このスリット２０６は、本発明に係る第１のスリットに相当する。
　このスリット２０６の幅寸法は、ヘラ部１０１４の厚み寸法よりも若干大きい。

　先端部２０３は、中心軸Ａｘを囲む筒形状を有し、接続部２０２における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この先端部２０３は、接続部２０２における先端側Ａｒ１の端部よりも第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法が大きい。すなわち、キャップ１１Ｊの外周面において、先端部２０３と接続部２０２との間には、第２の段差部２０７（図４４）が設けられている。以下では、説明の便宜上、先端部２０３の外周面を張出面２０３１と記載する。
　本実施の形態１１では、先端部２０３は、ヘラ部１０１４を挿通可能とする内形寸法を有する。

　ここで、先端部２０３における第２の方向Ａｒ４の外形寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部２０１における外径寸法よりも小さい。そして、当該先端部２０３は、中間部２０５とともに、細径化によって、処置具本体４Ｊを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　なお、本実施の形態１１に係る処置具２Ｊの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態１１に係るステップＳ３では、作業者は、キャップ１１Ｊの基端側Ａｒ２から当該キャップ１１Ｊの内部にエンドエフェクタ１０１Ｊを挿通する。そして、作業者は、スリット２０６内にヘラ部１０１４における第１の方向Ａｒ３の端部を入り込ませつつ、キャップ１１Ｊを基端側Ａｒ２に移動させることによって、当該ヘラ部１０１４を当該キャップ１１Ｊの先端側Ａｒ１から突出させる。また、作業者は、キャップ１１Ｊを基端側Ａｒ２に移動させ、係合部２０１をシース８の内部に挿通する。そして、キャップ１１Ｊは、爪部２０１１が係止用開口部８１１に対して係止することによって、シース８に対して取り付けられる。すなわち、キャップ１１Ｊは、スナップフィット方式によって、シース８に対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図４４に示すように、接続部２０２の外周面上に位置する。そして、本実施の形態１１では、張出面２０３１における第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法は、チューブＴＵの先端における第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法と略同一である。また、張出面２０３１における第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法が、それぞれ、チューブＴＵの先端における第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における第１，第２の方向Ａｒ３，Ａｒ４の各外形寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８とキャップ１１Ｊとの境界を跨いでシース８の外周面とキャップ１１Ｊの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８及びキャップ１１Ｊにおいて、係合部２０１の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態１１に係る処置具本体４Ｊを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。

（実施の形態１２）
　次に、本実施の形態１２について説明する。
　以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
　本実施の形態１２では、上述した実施の形態１に対して、処置具本体４の先端部分の構成（振動伝達部材１０及びキャップ１１の構成）が異なる。
　なお、以下では、説明の便宜上、本実施の形態１２に係る処置具２を処置具２Ｋと記載する。また、本実施の形態１２に係る処置具本体４を処置具本体４Ｋと記載する。さらに、本実施の形態１２に係るキャップ１１をキャップ１１Ｋと記載する。ここで、本実施の形態１２に係る振動伝達部材１０については、上述した実施の形態１１において説明した振動伝達部材１０Ｊと同様の形状であるため、振動伝達部材１０Ｊと記載する。
　そして、シース８及びキャップ１１Ｋは、本発明に係る被覆部材に相当する。また、キャップ１１Ｋは、本発明に係る筒体に相当する。

　図４７及び図４８は、実施の形態１２に係る処置具本体４Ｋの先端部分を示す図である。具体的に、図４７は、キャップ１１Ｋの内部にヘラ部１０１４を挿通する状態を示す図である。図４８は、処置具本体４Ｋの外観を示す図である。
　キャップ１１Ｋは、電気絶縁性を有するＰＴＦＥまたはＰＦＡ等の樹脂材料によって構成されている。このキャップ１１Ｋは、図４７または図４８に示すように、第１の部材２１１と、第２の部材２１２とを備える。

　第１の部材２１１は、第２の部材２１２に対して基端側Ａｒ２に設けられる。この第１の部材２１１は、図４７に示すように、上述した実施の形態１１において説明した係合部２０１と同様の形状を有する係合部２１３を備える。すなわち、係合部２１３は、上述した実施の形態１１において説明した一対の爪部２０１１と同様の一対の爪部２１３１を備える。

　第２の部材２１２は、係合部２１３における先端側Ａｒ１の端部から先端側Ａｒ１に向けて延在した連結部２１４（図４７）によって第２の方向Ａｒ４に沿って揺動可能に第１の部材２１１に対して連結されている。この第２の部材２１２は、図４７に示すように、接続部２１５と、先端部２１６とを備える。
　接続部２１５は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒形状を有し、連結部２１４における先端側Ａｒ１の端部に対して接続する。本実施の形態１２では、接続部２１５の内径寸法は、ヘラ部１０１４の幅寸法よりも小さい。

　先端部２１６は、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒形状を有し、接続部２１５における先端側Ａｒ１の端部に設けられている。この先端部２１６は、接続部２１５よりも外径寸法が大きい。すなわち、第２の部材２１２の外周面において、先端部２１６と接続部２１５との間には、段差部２１７（図４７，図４８）が設けられている。以下では、説明の便宜上、先端部２１６の外周面を張出面２１６１と記載する。
　本実施の形態１２では、先端部２１６の内径寸法は、ヘラ部１０１４の幅寸法よりも小さい。

　ここで、先端部２１６における外径寸法は、本発明に係る基端部に相当する係合部２１３における外径寸法よりも小さい。また、当該先端部２１６における第１の方向Ａｒ３の外形寸法は、ヘラ部１０１４の幅寸法よりも小さい。そして、当該先端部２１６は、細径化によって、処置具本体４Ｋを使用する術者等の視野を確保する機能を有する。

　なお、本実施の形態１２に係る処置具２Ｋの製造方法では、上述した実施の形態１において説明した処置具２の製造方法（図８）に対して、ステップＳ３が異なる。
　本実施の形態１２に係るステップＳ３では、作業者は、図４７に示すように、係合部２１３の基端側Ａｒ２から当該係合部２１３の内部にエンドエフェクタ１０１Ｊを挿通する。また、作業者は、キャップ１１ＫがＰＴＦＥまたはＰＦＡ等の比較的に柔らかい材料によって構成されているため、当該キャップ１１Ｋを変形させつつ、接続部２１５の基端側から当該接続部２１５の内部にエンドエフェクタ１０１Ｊを挿通する。これによって、ヘラ部１０１４は、先端部２１６の先端側Ａｒ１から突出する。ここで、第２の部材２１２は、エンドエフェクタ１０１Ｊが内部に挿通されることに伴い、ヘラ部１０１４の湾曲形状に倣って、図４７中、上方側から下方側に向けて当該第２の部材２１２の中心軸が中心軸Ａｘに合致するまで移動する。そして、キャップ１１Ｋは、爪部２１３１が係止用開口部８１１に対して係止することによって、シース８に対して取り付けられる。すなわち、キャップ１１Ｋは、スナップフィット方式によって、シース８に対して取り付けられる。

　そして、ステップＳ４において、チューブＴＵを取り付けた状態では、当該チューブＴＵの先端は、図４８に示すように、接続部２１５の外周面上に位置する。そして、本実施の形態１２では、張出面２１６１における径寸法は、チューブＴＵの先端における外径寸法と略同一である。また、張出面２１６１における径寸法が、チューブＴＵの先端における外径寸法以下であってもよいし、チューブＴＵの先端における外径寸法以上であってもよい。
　以上のように、チューブＴＵは、シース８とキャップ１１Ｋとの境界を跨いでシース８の外周面とキャップ１１Ｋの外周面とをそれぞれ覆う位置に設けられている。また、シース８及びキャップ１１Ｋにおいて、係合部２１３の部分は、径方向に重なるオーバーラップ領域である。そして、チューブＴＵは、当該オーバーラップ領域を覆う。

　以上説明した本実施の形態１２に係る処置具本体４Ｋを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。

（その他の実施形態）
　ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１～１２によってのみ限定されるべきものではない。
　上述した実施の形態１～１２では、本発明に係る処置具として、対象部位に対して超音波エネルギ及び高周波エネルギの双方を付与する構成としていたが、これに限らず、超音波エネルギ、高周波エネルギ、及び熱エネルギの少なくともいずれかのエネルギを付与する構成としても構わない。ここで、「対象部位に対して熱エネルギを付与する」とは、ヒータ等に発生した熱を対象部位に対して伝達することを意味する。

　上述した実施の形態１～１２において、本発明に係る筒体として、キャップ１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄ～１１Ｋを採用していたが、これに限らず、シースを採用しても構わない。すなわち、キャップ１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄ～１１Ｋを省略し、シースの先端部分を当該キャップ１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄ～１１Ｋと同様の形状としても構わない。

　上述した実施の形態１～１２において、ステップＳ２とステップＳ３とを逆に行っても構わない。

　上述した実施の形態１において、キャップ１１として、第１，第２のスリット１１６，１１７を設けない構成とするとともに、当該キャップ１１を弾性部材によって構成する。そして、ステップＳ３では、キャップ１１を変形させつつ、当該キャップ１１の内部にエンドエフェクタ１０１を挿通し、当該キャップ１１の先端側Ａｒ１から当該エンドエフェクタ１０１を突出させる。

　１　処置システム
　２，２Ａ，２Ｂ，２Ｄ～２Ｋ　処置具
　３　制御装置
　４，４Ａ，４Ｂ，４Ｄ～４Ｋ　処置具本体
　５　超音波トランスデューサ
　６　ハウジング
　７　回転ノブ
　８，８Ａ～８Ｄ，８Ｆ，８Ｉ　シース
　９　保持部
　１０，１０Ｊ　振動伝達部材
　１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄ～１１Ｋ　キャップ
　１１Ｅ１　第１のキャップ
　１１Ｅ２　第２のキャップ
　１１Ｅ３，１１Ｅ４　リビングヒンジ
　１１Ｇ１　第１のキャップ
　１１Ｇ２　第２のキャップ
　１１Ｈ１　第１のキャップ
　１１Ｈ２　第２のキャップ
　１１Ｉ１　第１のキャップ
　１１Ｉ２　第２のキャップ
　１１Ｉ３，１１Ｉ４　リビングヒンジ
　６１　第１のハウジング
　６２　第２のハウジング
　６３　スイッチ
　７１　基部
　７２　爪部
　９１　フランジ部
　９２　Ｏリング
　１０１，１０１Ｊ　エンドエフェクタ
　１１０　先端部
　１１１　係合部
　１１２　接続部
　１１３　露出部
　１１４　第１の段差部
　１１５　第２の段差部
　１１６　第１のスリット
　１１７　第２のスリット
　１２０　先端部
　１２１　係合部
　１２２　露出部
　１２３　段差部
　１２４　スリット
　１３０　先端部
　１３１　係合部
　１３２　露出部
　１３３　段差部
　１３４　スリット
　１４０　先端部
　１４１　係合部
　１４２　接続部
　１４３　露出部
　１４４　第１の段差部
　１４５　第２の段差部
　１４６　スリット
　１５１　係合部
　１５２　接続部
　１５３　先端部
　１５４　第１の段差部
　１５５　第２の段差部
　１６０　先端部
　１６１　係合部
　１６２　接続部
　１６３　露出部
　１６４　段差部
　１６５　スリット
　１７１　係合部
　１７２　接続部
　１７３　先端部
　１７４　第１の段差部
　１７５　第２の段差部
　１８１　係合部
　１８２　接続部
　１８３　先端部
　１８４　段差部
　１９０　先端部
　１９１　係合部
　１９２　接続部
　１９３　露出部
　１９４　第１の段差部
　１９５　第２の段差部
　２０１　係合部
　２０２　接続部
　２０３　先端部
　２０４　第１の段差部
　２０５　中間部
　２０６　スリット
　２０７　第２の段差部
　２１１　第１の部材
　２１２　第２の部材
　２１３　係合部
　２１４　連結部
　２１５　接続部
　２１６　先端部
　２１７　段差部
　６１１　基端側ハウジング部
　６１２　先端側ハウジング部
　６２１　ボス
　８１１　係止用開口部
　８１２　位置決め用切欠き部
　８２１　平坦部
　８２２　係止用開口部
　８３１　スリット
　８４１　傾斜面
　８５１　変形させた部分
　８６１　スリット
　８６２　変形させた部分
　８７１　係止用切欠き部
　１０１１　柱状部
　１０１２　フック部
　１０１３　柱状部
　１０１４　ヘラ部
　１１１１　切欠き部
　１１１２　爪部
　１１１３　位置決め部
　１１２１　第１の傾斜面
　１１２２　第１の先端外周面
　１１３１　張出面
　１１３２　第２の傾斜面
　１１３３　第２の先端外周面
　１２１１　係合部本体
　１２１２　腕部
　１２１３　凸部
　１２２１　張出面
　１２２２　傾斜面
　１２２３　先端外周面
　１３１１　切欠き部
　１３１２　爪部
　１３２１　張出面
　１３２２　傾斜面
　１３２３　先端外周面
　１４１１　環状凹部
　１４２１　基端外周面
　１４２２　第１の傾斜面
　１４２３　第１の先端外周面
　１４３１　張出面
　１４３２　第２の傾斜面
　１４３３　第２の先端外周面
　１５１１　環状凹部
　１５２１　基端外周面
　１５２２　傾斜面
　１５２３　先端外周面
　１５３１　張出面
　１６１１　環状凹部
　１６２１　第１の傾斜面
　１６２２　第１の先端外周面
　１６３１　張出面
　１６３２　第２の傾斜面
　１６３３　第２の先端外周面
　１７１１　凸部
　１７２１　基端外周面
　１７２２　傾斜面
　１７２３　先端外周面
　１７３１　張出面
　１８１１　係合部本体
　１８１２　腕部
　１８２１　傾斜面
　１８２２　先端外周面
　１８３１　張出面
　１９１１　係止突起
　１９３１　張出面
　１９３２　傾斜面
　１９３３　先端外周面
　２０１１　爪部
　２０３１　張出面
　２１３１　爪部
　２１６１　張出面
　８７１１　幅狭部
　８７１２　幅広部
　Ａｒ１　先端側
　Ａｒ２　基端側
　Ａｒ３　第１の方向
　Ａｒ４　第２の方向
　Ａｘ　中心軸
　Ｃ　電気ケーブル
　ＴＵ　チューブ

Claims

　先端部から基端部に向けて延在することによって長手軸方向を規定し、軸部材が挿通される筒体を備え、
　前記軸部材は、
　生体組織を処置するエンドエフェクタが先端に設けられ、前記エンドエフェクタが前記筒体の先端から突出した状態で前記筒体の内部に挿通され、
　前記筒体は、
　前記長手軸方向に直交する方向を第１の方向と規定し、前記長手軸方向及び前記第１の方向の双方に直交する方向を第２の方向と規定した場合に、前記先端部が前記基端部よりも前記第１の方向の外形寸法と前記第２の方向の外形寸法との少なくとも一方の外形寸法が小さい被覆部材。
　前記筒体は、
　前記エンドエフェクタとの干渉を防止するための第１のスリットを備える請求項１に記載の被覆部材。
　前記エンドエフェクタは、
　前記第１の方向の外形寸法が前記第２の方向の外形寸法よりも大きく、
　前記第１のスリットは、
　前記筒体における前記第１の方向の一端側及び他端側の少なくとも一方において、前記長手軸方向に延在する請求項２に記載の被覆部材。
　前記先端部における前記第１の方向の外形寸法は、
　前記エンドエフェクタにおける前記第１の方向の外形寸法よりも小さい請求項３に記載の被覆部材。
　前記第１のスリットは、
　前記先端部における先端から基端側に向けて切り欠かれている請求項４に記載の被覆部材。
　前記筒体は、
　前記先端部と前記基端部との間に設けられ、前記長手軸に直交する径方向の外側に張り出す張出部を備え、
　前記第１のスリットは、
　前記先端部における先端から前記張出部の先端まで切り欠かれている請求項５に記載の被覆部材。
　前記筒体は、
　前記エンドエフェクタを前記筒体の内部に挿通するための第２のスリットを備え、
　前記第２のスリットは、
　前記第１の方向において前記第１のスリットと同じ側に設けられ、前記長手軸方向に延在し、前記基端部の基端から先端側に向けて切り欠かれている請求項６に記載の被覆部材。
　前記筒体は、
　前記先端部と前記基端部とを接続する接続部を備え、
　前記接続部は、
　前記エンドエフェクタ、前記先端部、及び前記基端部よりも前記第１の方向の外形寸法が小さい中間部を備える請求項３に記載の被覆部材。
　前記第１のスリットは、
　前記中間部を跨ぐ状態で前記接続部に設けられている請求項８に記載の被覆部材。
　前記筒体は、
　互いに連結された第１の部材と第２の部材とによって構成されている請求項１に記載の被覆部材。
　前記筒体は、
　弾性部材によって構成されている請求項１に記載の被覆部材。
　先端に生体組織を処置するエンドエフェクタが設けられた軸部材と、
　先端部から基端部に向けて延在することによって長手軸方向を規定し、前記軸部材が挿通される筒体を有する被覆部材とを備え、
　前記軸部材は、
　前記エンドエフェクタが前記筒体の先端から突出した状態で前記筒体の内部に挿通され、
　前記筒体は、
　前記長手軸方向に直交する方向を第１の方向と規定し、前記長手軸方向及び前記第１の方向の双方に直交する方向を第２の方向と規定した場合に、前記先端部が前記基端部よりも前記第１の方向の外形寸法と前記第２の方向の外形寸法との少なくとも一方の外形寸法が小さい処置具。
　前記エンドエフェクタは、
　前記第１の方向の外形寸法が前記第２の方向の外形寸法よりも大きく、
　前記筒体は、
　前記筒体における前記第１の方向の一端側及び他端側の少なくとも一方において、前記長手軸方向に延在する第１のスリットを備える請求項１２に記載の処置具。