WO2005062112A1

WO2005062112A1 - 情報表示装置の製造方法

Info

Publication number: WO2005062112A1
Application number: PCT/JP2004/018302
Authority: WO
Inventors: Ryo Sakurai; Takanori Shoji; Hidetoshi Hiraoka; Taichi Kobayashi
Original assignee: Bridgestone Corporation
Priority date: 2003-12-19
Filing date: 2004-12-08
Publication date: 2005-07-07
Also published as: EP1712949A4; US20070139361A1; US7580179B2; EP1712949A1; JPWO2005062112A1

Abstract

　少なくとも一方が透明である２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスペーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続する。

Description

明細書

情報表示装置の製造方法

技術分野

[0001] 本発明は、少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法に関するものである。

背景技術

[0002] 従来より、液晶（LCD)に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクト口クロミック方式、サーマル方式、 2色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。

[0003] これら従来技術は、 LCDと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリー機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に最近では、分散粒子と着色溶液力成る分散液をマイクロカプセルィ匕し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。

[0004] し力しながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸ィ匕チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなつており、分散状態の安定性維持が難しぐ繰り返し表示書き換えを行う際の安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れに《しているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。

[0005] 一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めて、る（例えば、趙国来、外 3名、 "新しいトナーディスプレイデバイス (1) "、 1999年 7月 21日、日本画像学会年次大会（通算 83回）" Japan Hardcopy' 99"論文集、 p.249-252参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、表示動作の安定性に欠けるという問題もある。

[0006] 上述した種々の問題を解決するための一方法として、前面基板及び背面基板の間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成し、セル内に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、クーロン力等により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置が知られている。

[0007] 上述した従来の情報表示装置に備えられる情報表示用パネルでは、背面基板に設けた電極と透明な前面基板に設けた電極とを接続して、例えば背面基板の端部にぉ、て外部回路の接続端子と接続する必要がある。図 14 (a)一 (d)はそれぞれ従来の情報表示装置における情報表示用パネルの製造方法の一例を示す図である。まず、図 14 (a)に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための電極 B1— B4と外部回路の接続端子と接続するための電極 A1— A4とを設けた背面基板 51を準備するとともに、図 14 (b)に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための透明な電極 F1— F4を設けた透明な前面基板 52を準備する。次に、図 14 (c)に示すように、背面基板 51上の情報表示部の外側に異方導電性の接着剤 53を塗布して設ける。異方導電性の接着剤 53にあっては、〇を付した電極 A1— A4と前面基板 52の電極 F1— F4とを接続する箇所のみ導電性を有している。最後に、図 14 (d)に示すように、背面基板 51上に前面基板 52を接着剤 53を介して重ね合わせて、前面基板 52の電極 F1— F4を背面基板 51の電極 A1— A4から電気的に取り出している。なお、 54は画像表示部を示す。

[0008] このような構成の情報表示用パネルでは、背面基板 51と前面基板 52とを接続する際、異方導電性の接着剤 53のみを使用していた。そのため、電気的な接続および機械的な接続の両者において、確実な接続をすることができず、信頼性に欠ける問題があった。また、このような構成の情報表示用パネルでは、背面基板 51の片面に電極 A1— A4、 B1— B4を設けた構造となっている。そのため、図 15 (a)に示すように、背面基板 51と前面基板 52とを重ね合わせた後に、図 15 (b)に示すように、基板の四辺を切断するだけでなぐ背面基板 51の対応箇所は切断せずに前面基板 52の端部のみを切断して、電極 A1— A4、 B1— B4の Wで示す部分を露出させ、図 15 (c)に示すように、露出した電極 A1— A4の部分に対し外部回路 55の接続端子を接続する必要があった。その結果、加工が難しくなるとともに、広い非表示面が存在する問題もあった。

発明の開示

[0009] 本発明の目的は上述した問題点を解消して、電極の確実な接続を行うことができ、高い信頼性を達成することのできる情報表示装置の製造方法を提供しょうとするものである。

また、本発明の他の目的は上述した問題点を解消して、加工を容易にし、非表示面を狭くすることができる情報表示装置の製造方法を提供しょうとするものである。

[0010] 本発明の第 1発明に係る情報表示装置の製造方法は、少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とするものである。

[0011] また、本発明の第 1発明に係る情報表示装置の製造方法の好適例としては、接着剤に含まれる導電性のスぺーサ粒子の直径が 5— 50 μ mであることがある。

[0012] 本発明の第 2発明に係る情報表示装置の製造方法は、少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設けるとともに、導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤が設けられた隣接する電極間にスぺーサを設けることで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とするものである。 [0013] また、本発明の第 2発明に係る情報表示装置の製造方法の好適例としては、情報表示用パネルが、基板間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成するものである場合、スぺーサを隔壁の形成と同時に形成することがある。

[0014] 本発明の第 3発明に係る情報表示装置の製造方法は、少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板の表面および裏面に電極を配置し、電極同士をスルーホールで電気的に接続してなる基板を準備し、準備した一方の基板と他方の基板とを重ね合わせ、一方の基板の裏面の電極に外部回路の接続端子を接続したことを特徴とするものである。

カロえて、本発明に係る情報表示装置に用いる表示媒体の好適例としては、粒子群または粉流体であることがある。

[0015] さらにまた、本発明の第 3発明に係る情報表示装置の製造方法の好適例としては、電極を表面および裏面に形成した一方の基板が背面基板であることがある。

[0016] 本発明の第 1発明に係る情報表示装置の製造方法では、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、電極の確実な接続を行うことができ、高い信頼性を達成することができる。

[0017] また、本発明の第 2発明に係る情報表示装置の製造方法は、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設けるとともに、導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤が設けられた隣接する電極間にスぺーサを設けることで、電極の確実な接続を行うことができ、高い信頼性を達成することができる。

[0018] さらに、本発明の第 3発明に係る情報表示装置の製造方法は、一方の基板の表面および裏面に電極を配置し、電極同士をスルーホールで電気的に接続してなる基板を準備し、準備した一方の基板と他方の基板とを重ね合わせ、一方の基板の裏面の電極に外部回路の接続端子を接続することで、加工を容易にし、非表示面を狭くすることがでさる。

図面の簡単な説明

[図 1]図 1 (a)、（b)はそれぞれ本発明の情報表示装置で用いる情報表示用パネルの一例の構成を示す図である。

[図 2]図 2 (a)— (e)はそれぞれ本発明の第 1発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。

[図 3]図 3 (a)、（b)はそれぞれ本発明の第 1発明に係る情報表示用パネルの一例を説明するための図である。

[図 4]図 4 (a)、 (b)はそれぞれ従来の情報表示用パネルの一例を説明するための図である。

[図 5]図 5 (a)一 (d)はそれぞれ本発明の第 2発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。

[図 6]図 6 (a)、（b)はそれぞれ本発明の第 2発明に係る情報表示用パネルの一例を説明するための図である。

[図 7]図 7は本発明の第 2発明で説明のために用いる実施例を示す図である。

[図 8]図 8は本発明の第 2発明で説明のために用いる比較例を示す図である。

[図 9]図 9 (a)一 (c)はそれぞれ従来の情報表示装置における背面基板の一例を説明するための図である。

[図 10]図 10 (a)—（c)はそれぞれ本発明の第 3発明に係る情報表示装置における背面基板の一例を説明するための図である。

[図 11]図 11 (a)— (c)はそれぞれ本発明の第 3発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を説明するための図である。

[図 12]図 12は本発明の情報表示装置で用いる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。

[図 13]図 13は体積固有抵抗の測定方法を説明するための図である。

[図 14]図 14 (a)一 (d)はそれぞれ従来の情報表示装置における情報表示用パネルの製造方法の一例を示す図である。

[図 15]図 15 (a)— (c)はそれぞれ従来の情報表示装置の製造方法における問題を説明するための図である。

発明を実施するための最良の形態

[0020] まず、情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明で用いる情報表示用パネルでは、対向する 2枚の基板間に表示媒体を封入した情報表示用パネルに何らかの手段でその基板間に電界が付与される。高電位に帯電した基板部位に向力つては低電位に帯電した表示媒体がクーロン力などによって引き寄せられ、また、低電位に帯電した基板部位に向力つては高電位に帯電した表示媒体がクーロン力などによって引き寄せられ、それら表示媒体が対向する基板間を往復運動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し時あるいは保存時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子に力かる力は、粒子同士のクーロンカにより引き付けあう力の他に、電極や基板との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。

[0021] 本発明の情報表示装置で用いる情報表示用パネルの例を、図 1 (a)、 (b)に基づき説明する。図 1 (a)、（b)に示す例では、少なくとも 1種以上の粒子力も構成される少なくとも 2種以上の色の異なる表示媒体 3 (ここでは粒子群力なる白色表示媒体 3W と粒子群からなる黒色表示媒体 3Bを示す)を、基板 1に設けた電極 5と基板 2に設けた電極 6との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板 2と垂直に移動させ、黒色表示媒体 3Bを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体 3Wを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図 1 (b) に示す例では、図 1 (a)に示す例に加えて、基板 2との間に例えば格子状に隔壁 4を設け表示セルを画成している。また、図 1 (b)において、手前にある隔壁は省略している。以上の説明は、粒子群力なる白色表示媒体 3Wを粉流体力なる白色表示媒体に、粒子群力もなる黒色表示媒体 3Bを粉流体力もなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。

[0022] 本発明の情報表示装置の製造方法の特徴は、透明な前面基板 2と背面基板 1との重ね合わせの方法にある。特に、第 1発明及び第 2発明では重ね合わせの際の前面基板 2に設けた前面電極 6と背面基板 1に設けた背面電極 5との接続方法に特徴があり、第 2発明では重ね合わせの際の背面基板 1に対する背面電極 5の配置の方法に特徴がある。以下、この特徴をさらに詳細に説明する。

[0023] <第 1発明の説明 >

図 2 (a)— (e)はそれぞれ本発明の第 1発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。まず、図 2 (a)に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための電極 B1— B4と外部回路の接続端子と接続するための電極 A1 一 A4とを設けた背面基板 1を準備するとともに、図 2 (b)に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための透明な電極 F1— F4を設けた透明な前面基板 2を準備する。次に、図 2 (c)に示すように、背面基板 1上の情報表示部の外側に、何らかの手段で異方導電性を有するよう構成した接着剤 12を塗布して設ける。このように異方導電性を有する接着剤 12にあっては、〇を付した電極 A1— A4と前面基板 2の電極 F1— F4とを接続する箇所のみ導電性を有している。次に、図 2 (d) に示すように、背面基板 1上に前面基板 2を接着剤 12を介して重ね合わせて、前面基板 2の電極 F1— F4を背面基板 1の電極 A1— A4力も電気的に取り出している。なお、 13は情報表示部を示す。

[0024] 本発明の第 1発明に係る情報表示装置の製造方法の特徴は、図 2 (c)に示す異方導電性を有する接着剤 12として、前面基板 2および背面基板 1に設けた電極 A1— A 4、 B1— B4、および、 F1— F4の間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスぺーサ粒子を含ませた接着剤を使用して、両電極間に導電性のスぺーサ粒子を接触させて電気的接続を行わせる点と、図 2 (e)に示すように、接着剤 12を設けた部分の基板 (斜線で示した部分)を押圧して圧着することで、前面基板 2に設けた電極 F1— F 4と背面基板 1に設けた電極 A1— A4とを接続する点である。

[0025] このようにして製造した本発明の第 1発明に係る情報表示用パネルにあっては、図 3 (a) , (b)に示すように、圧着して例えば榭脂からなる可とう性のある前面基板 2を変形させて電極 F1— F4と電極 A1— A4とを接続することにより、電極間の距離より小さい直径の導電性のスぺーサ粒子 14が使用できる。そのため、図 3 (b)に示すように、導電性のスぺーサ粒子 14が電極間にまたがって電極間をショートさせることはなぐ電気的および機械的に信頼性が高い接続が可能となる。一方、導電性のスぺーサ粒子 14を使用した場合でも大きい直径の導電性のスぺーサ粒子 14を使用すると、図 4 (a)、（b)に示すように、圧着することができないとともに、電極間のショートが起こつてしまい、情報表示ができなくなる。導電性のスぺーサ粒子 14の直径は、電極間の距離よりも小さければ良ぐ情報表示装置の設計によって異なるが、通常、導電性のスぺーサ粒子 14の直径は 5— 50 μ mであることが好ましい。

[0026] <第 2発明の説明 >

図 5 (a)一 (d)はそれぞれ本発明の第 2発明に係る情報表示装置の製造方法の一例を示す図である。まず、図 5 (a)に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための電極 B1— B4と外部回路の接続端子と接続するための電極 A1 一 A4とを設けた背面基板 1を準備するとともに、図 5 (b)に示すように、各情報表示部を形成するセルに電源を供給するための透明な電極 F1— F4を設けた透明な前面基板 2を準備する。次に、図 5 (c)に示すように、背面基板 1上の情報表示部の外側に、何らかの手段で異方導電性を有するよう構成した接着剤 12を塗布して設ける。このように異方導電性を有する接着剤 12にあっては、〇を付した電極 A1— A4と前面基板 2の電極 F1— F4とを接続する箇所のみ導電性を有している。次に、図 5 (d) に示すように、背面基板 1上に前面基板 2を接着剤 12を介して重ね合わせて、前面基板 2の電極 F1— F4を背面基板 1の電極 A1— A4力も電気的に取り出している。なお、 13は情報表示部を示す。

[0027] 本発明の第 2発明に係る情報表示装置の製造方法の特徴は、図 5 (a)に示す異方導電性を有する接着剤 12として、接着剤中に導電性のスぺーサ粒子を含ませた接着剤を使用して、前面基板 2および背面基板 1に設けた電極 A1— A4、 B1— B4、および、電極 F 1— F4の間に導電性のスぺーサ粒子を接触させて電気的接続を行う点と、図 6 (a)、（b)に示すように、導電性のスぺーサ粒子 14を含む接着剤 12が設けられた隣接する電極間（ここでは、基板 2上の電極 F3と F4との間、および、基板 1上の電極 A3と A4との間）にスぺーサ 16を設けることで、電極 F3と A3との間、および、電極 F4と A4との間のみを電気的に接続している点である。スぺーサ 16を設けることで、導電性のスぺーサ粒子 12の大きさに拘わらず (もちろん基板間の間隔よりも大きいスぺーサ粒子は使用できないが）、隣接する電極間のショートを防ぐことができる。なお、このスぺーサ 16は隔壁となるリブ形成と同時に形成することで、従来の製造工程に追加の工程を付加することなぐスぺーサ 16を形成することができる。

[0028] 実際に、図 7に示すように、電極 5間にスぺーサ 16を設け、導電性のスぺーサ粒子 14を含む接着剤 12を塗布した本発明例 (電極の幅 Lと電極間の間隔 Sとの関係が、 LZS = 50,50、 100/100, 200,200 m)の場合）、および、図 8に示すように、電極 5間に何も設けずに、導電性のスぺーサ粒子 14を含む接着剤 12を塗布した比較例（電極の幅 Lと電極間の間隔 Sとの関係力 LZS = 50Z50、 100/100, 200Z200 m)の場合）について、上下基板の電極間の接続不良と同じ基板上で隣り合う電極間の短絡不良とを求めた。結果を以下の表 1に示す。表 1の結果から、比較例では隣接する電極の距離が短いと短絡してしまうことから、スぺーサ 16の短絡防止効果を確認することができた。

[0029] [表 1]

[0030] <第 3発明の説明 >

本発明の第 3発明に係る情報表示装置の製造方法の特徴は、従来は、図 9 (a)—（ c)に示すように、背面基板 1の片面にのみ背面電極 5 (電極 A1— A4、 B1— B4に対応）を設けていたのに対し、図 10 (a)—（c)に示すように、背面基板 1の表面に従来と同様に背面電極 5— 1を設けるとともに、背面基板 1の裏面にも背面電極 5— 2を設け、さらに、背面電極 5—1と背面電極 5—2とをスルーホール 5—3 (内部に導電材料が設けてある）で電気的に接続した点である。そのため、背面基板 1の裏面に設けた背面電極 5— 2を外部回路の接続端子との接続に使用することができる。 [0031] このようにして情報表示装置を製造することで、従来は、図 15 (a)に示すように、前面基板と背面基板とを重ね合わせる際に外部回路の接続端子との接続用に露出させる電極 A1— A4、 B1— B4の W部を必要とせず、図 11 (a)〖こ示すよう〖こ、前面基板 2と背面基板 1とを重ね合わせることができる。その結果、図 11 (b)に示すように、切断加工を基板の 4辺を切断するだけで済ませることができる。そして、図 11 (c)に示すように、背面基板 1の裏面に存在する背面電極 5— 2に対し、外部回路 15の接続端子を接続するだけで、情報表示装置を得ることができる。そのため、加工も簡単で、し力も、非表示面を狭くすることができる。

[0032] 以下、本発明の情報表示装置を構成する各部材について詳細に説明する。

基板については、少なくとも一方の基板は装置外側力表示媒体の色が確認できる透明な前面基板 2であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。背面基板 1は透明でも不透明でもカゝまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シート (電極の接続のために曲げる必要のない側の基板材料として用いることができる）が挙げられる。電極接続のために曲げる必要のある側の基板の厚みは、 2— 400 μ mが好ましぐさらに 5— 300 μ mが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、 400 /z mより厚いと、曲げによる応力が強くなり電極の接続の点で不都合がある。

[0033] 電極 5、 6につ、ては、視認側であり透明である必要のある前面基板 2側に設ける前面側電極 6は、透明かつパターン形成可能である導電性材料で形成され、例示すると、酸化インジウム、アルミニウム、金、銀、銅などの金属類や ITO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電性金属酸化物類、ポリア-リン、ポリピロール、ポリチォフェンなどの導電性高分子類が挙げられ、真空蒸着、塗布などの形成手法が例示できる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支承がなければ良ぐ 3 一 1000nm、好ましくは 5— 400nmが好適である。背面基板 1側に設ける背面側電極 5の材質や厚みなどは上述した前面側電極 6と同様である力透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。 [0034] 隔壁 4については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は 1一 100 m、好ましくは 1一 50 m に、隔壁の高さは 10— 500 m、好ましくは 10— 200 mに調整される。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。本発明では、いずれの方法も好適に用いられる。

[0035] これらのリブ力なる隔壁により形成されるセルは、図 12に示すごとぐ基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状ゃハニカム形状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分 (セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良ぐ表示画像の鮮明さが増す。ここで、隔壁の形成方法を例示すると、スクリーン印刷法、金型転写法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。このうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。

[0036] 次に、情報表示用パネルで表示のために使用される表示媒体を構成する表示媒体用粒子 (以下、粒子ともいう）について説明する。本発明で用いる表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体 (後述する）となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。

本発明で用いる表示媒体用粒子は、負又は正帯電性の着色粒子で、電界の力やクーロン力により移動するものであればいずれでも良いが、特に、球形で比重の小さい粒子が好適である。粒子群は単一の色のものであり、白色又は黒色の粒子群が好適に用いられる。粒子群を構成する粒子の平均粒子径は 0. 1— が好ましぐ特に 1一 30 mが好ましい。粒子径がこの範囲より小さいと粒子の電荷密度が大きすぎて電極や基板への鏡像力が強すぎ、メモリー性はよいが、電界を反転した場合の追随性が悪くなる。反対に粒子径カこの範囲より大きいと、追随性は良いが、メモリ一'性が悪くなる。

[0037] 粒子は、帯電性能等が満たされれば、いずれの材料カゝら構成されても良い。例えば、榭脂、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等から、あるいは、着色剤単独等で形成することができる。

榭脂の例としては、ウレタン榭脂、ウレァ榭脂、アクリル榭脂、ポリエステル榭脂、ァクリルウレタン榭脂、アクリルウレタンシリコーン榭脂、アクリルウレタンフッ素榭脂、ァクリルフッ素榭脂、シリコーン榭脂、アクリルシリコーン榭脂、エポキシ榭脂、ポリスチレン榭脂、スチレンアクリル榭脂、ポリオレフイン榭脂、プチラール榭脂、塩化ビニリデン榭脂、メラミン榭脂、フエノール榭脂、フッ素榭脂、ポリカーボネート榭脂、ポリスルフォン榭脂、ポリエーテル榭脂、ポリアミド榭脂等が挙げられ、 2種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン榭脂、アクリルシリコーン榭脂、アクリルフッ素榭脂、アクリルウレタンシリコーン榭脂、アクリルウレタンフッ素榭脂、フッ素榭脂、シリコーン榭脂が好適である。

[0038] 荷電制御剤としては、特に制限はな、が、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属ァゾ染料、含金属 (金属イオンや金属原子を含む)の油溶性染料、 4級アンモ-ゥム塩系化合物、力リックスアレンィ匕合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグ口シン染料、トリフエ-ルメタン系化合物、 4級アンモ-ゥム塩系化合物、ポリアミン榭脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ榭脂等も荷電制御剤として用いることもできる。

[0039] 着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。

[0040] 黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸ィ匕マンガン、ァ-リンブラック、活性炭等がある。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイェロー、黄色酸化鉄、ミネラノレファーストイェロー、ニッケノレチタンイェロー、ネーブノレイエロー、ナフトーノレイェロー S、ハンザイェロー G、ハンザイェロー 10G、ベンジジンイェロー G、ベンジジンイェロー GR、キノリンイェローレーキ、パーマネントイェロー NCG、タートラジンレーキ等がある。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントォレンジ GTR、ピラゾロン才レンジ、ノノレカン才レンジ、インダンスレンブリリアント才レンジ RK、ベンジジンオレンジ G、インダンスレンブリリアントオレンジ GK等がある。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレツド 4R、リノールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレツ D、ブリリアントカーミン 6B、ェォシンレーキ、ローダミンレーキ B、ァリザリンレーキ、ブリリアントカーミン 3B等がある。

[0041] 紫色顔料としては、マンガン紫、ファーストバイオレット B、メチルバイオレットレーキ等がある。青色顔料としては、紺青、コノレトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシア-ンブルー、無金属フタロシア-ンブルー、フタロシア- ンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルー BC等がある。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸ィ匕クロム、ビグメントグリーン B、マラカイトダリーンレーキ、ファイナルイェローグリーン G等がある。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫ィ匕亜鉛等がある。

[0042] 体質顔料としては、ノライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグ口シン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイェロー、ウルトラマリンブルー等がある。これらの着色剤は、単独或いは複数組み合わせて用いることができる。特に黒色着色剤としてカーボンブラック力白色着色剤として酸ィ匕チタンが好ましい。

[0043] 粒子の製造方法については特に限定されないが、例えば、電子写真のトナーを製造する場合に準じた粉砕法および重合法が使用出来る。また、無機または有機顔料の粒子の表面に榭脂ゃ荷電制御剤等をコートする方法も用いられる。

[0044] また、用いる粒子は平均粒子径 d(0.5)力 0. 1一 50 μ mの範囲であり、均一で揃つて!、ることが好ま、。平均粒子径 d(0.5)がこの範囲より大き、と表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために粒子の移動に支障をきたすようになる。

[0045] 更に、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布 Spanを 5未満、好ましくは 3未満とする。

Span= (d(0.9)-d(0.1)) /d(0.5) (但し、 d(0.5)は粒子の 50%がこれより大きぐ 50%がこれより小さいという粒子径を mで表した数値、 d(0.1)はこれ以下の粒子の比率が 10%である粒子径を/ z mで表した数値、 d(0.9)はこれ以下の粒子が 90%である粒子径を/ z mで表した数値である。 ) Spanを 5以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な粒子移動が可能となる。

[0046] さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子の d(0.5)に対する最小径を有する粒子の d(0.5)の比を 50以下、好ましくは 10以下とすることが B干要である。

[0047] なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折 Z散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折 Z散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径ぉよび粒子径分布が測定できる。

ここで、粒子径および粒子径分布は、体積基準分布カゝら得られたものである。具体的には、 Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト (Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。

[0048] また、ここで繰り返し表示書換えの耐久性を更に向上させるためには、該粒子を構成する榭脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。基板間に封入する粒子を構成する榭脂の吸水率は、 3重量％以下、特に 2重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、 ASTM—D570に準じて行い、測定条件は 23°Cで 24時間とする。

該粒子を構成する榭脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粒子の溶剤不溶率を 50%以上、特に 70%以上とすることが好ま、。

溶剤不溶率 (％) = (B/A) X 100

(但し、 Aは榭脂の溶剤浸漬前重量、 Bは良溶媒中に榭脂を 25°Cで 24時間浸漬した後の重量を示す）

この溶剤不溶率が 50%未満では、長期保存時に粒子表面にブリードが発生し、粒子との付着力に影響を及ぼし粒子の移動の妨げとなり、表示書換えを繰り返す耐久性に支障をきたす場合がある。

なお、溶剤不溶率を測定する際の用の溶剤（良溶媒)としては、フッ素榭脂ではメチルェチルケトン等、ポリアミド榭脂ではメタノール等、アクリルウレタン榭脂ではメチルェチルケトン、トルエン等、メラミン榭脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン榭脂ではトルエン等が好ま、。

[0049] 次に、本発明の情報表示装置で表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示装置で用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体 (登録商標)」の権利を得て、る。

[0050] 本発明で用いる「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性 (光学的性質)を有するものである（平凡社:大百科事典)。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善:物理学事典)。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じぐ流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされて、る（平凡社：大百科事典)。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。

[0051] すなわち、本発明で用いる粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難ぐ高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。

[0052] 本発明で用いる情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する 2枚の基板間に、表示媒体として例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するェァロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。

[0053] 粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示装置では、表示媒体として例えば気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で用いられる。

[0054] エアロゾル状態の範囲は、粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の 2倍以上であることが好ましぐ更に好ましくは 2. 5倍以上、特に好ましくは 3倍以上である。上限は特に限定されないが、 12倍以下であることが好ましい。

粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の 2倍より小さいと表示上の制御が難しくなり、また、 12倍より大きいと粉流体を装置内に封入する際に舞い過ぎてしまうなどの取扱い上の不便さが生じる。なお、最大浮遊時の見かけ体積は次のようにして測定される。すなわち、粉流体が透過して見える密閉容器に粉流体を入れ、容器自体を振動或いは落下させて、最大浮遊状態を作り、その時の見かけ体積を容器外側力も測定する。具体的には、直径（内径) 6cm、高さ 10cmのポリプロピレン製の蓋付き容器 (商品名アイボーイ:ァズワン (株)製）に、未浮遊時の粉流体として 1Z5の体積相当の粉流体を入れ、振とう機に容器をセットし、 6cmの距離を 3往復 Zsecで 3時間振とうさせる。振とう停止直後の見かけ体積を最大浮遊時の見力 4ナ体積とする。

[0055] また、本発明で用いる情報表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化が次式を満たすものが好まし、。

V /V >0. 8

10 5

ここで、 Vは最大浮遊時から 5分後の見かけ体積 (cm³)、 V は最大浮遊時から 10

5 10

分後の見かけ体積 (cm³)を示す。なお、本発明に用いる情報表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化 V /Vが 0. 85よりも大きいものが好ましぐ 0. 9よりも

10 5

大きいものが特に好ましい。 V /Vが 0. 8以下の場合は、通常のいわゆる粒子を

10 5

用いた場合と同様となり、本発明のような高速応答、耐久性の効果が確保できなくなる。

[0056] また、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径 (d (0. 5) )は、好ましくは 0. 1-2 0 m、更に好ましく ίま 0. 5— 15 μ m、特に好ましく ίま 0. 9— 8 μ mである。 0. l ^ m より小さいと表示上の制御が難しくなり、より大きいと、表示はできるものの隠蔽率が下がる。なお、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径 (d (0. 5) )は、次の粒子径分布 Spanにおける d (0. 5)と同様である。

[0057] 粉流体を構成する粒子物質は、下記式に示される粒子径分布 Spanが 5未満であることが好ましぐ更に好ましくは 3未満である。

粒子径分布 Span= (d (0. 9) - d (0. l) ) /d (0. 5)

ここで、 d (0. 5)は粉流体を構成する粒子物質の 50%がこれより大きぐ 50%がこれより小さいという粒子径を/ z mで表した数値、 d(0. 1)はこれ以下の粉流体を構成する粒子物質の比率が 10%である粒子径を μ mで表した数値、 d (0. 9)はこれ以下の粉流体を構成する粒子物質が 90%である粒子径を/ z mで表した数値である。粉流体を構成する粒子物質の粒子径分布 Spanを 5以下とすることにより、サイズが揃い、均一な粉流体移動が可能となる。

[0058] なお、以上の粉流体を構成する粒子物質の粒子径分布および粒子径は、レーザ一回折 Z散乱法など力求めることができる。測定対象となる粉流体にレーザー光を照射すると空間的に回折 Z散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。この粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られる。具体的には、

Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.)測定機を用いて、窒素気流中に粉流体を投入し、付属の解析ソフト (Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、測定を行うことができる。

[0059] 粉流体の作製は、必要な榭脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練り粉砕しても、モノマー力重合しても、既存の粒子を榭脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤でコーティングしても良い。以下、粉流体を構成する榭脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。

[0060] 榭脂の例としては、ウレタン榭脂、アクリル榭脂、ポリエステル榭脂、ウレタン変'性ァクリル樹脂、シリコーン榭脂、ナイロン榭脂、エポキシ榭脂、スチレン榭脂、プチラール榭脂、塩ィ匕ビユリデン榭脂、メラミン榭脂、フエノール榭脂、フッ素榭脂などが挙げられ、 2種以上混合することもでき、特に、基板との付着力を制御する上から、アクリルウレタン榭脂、アクリルウレタンシリコーン榭脂、アクリルウレタンフッ素榭脂、ウレタン榭脂、フッ素榭脂が好適である。

[0061] 荷電制御剤の例としては、正電荷付与の場合には、 4級アンモ-ゥム塩系化合物、ニグ口シン染料、トリフエ-ルメタン系化合物、イミダゾール誘導体などが挙げられ、負電荷付与の場合には、含金属ァゾ染料、サリチル酸金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体などが挙げられる。

[0062] 着色剤の例としては、塩基性、酸性などの染料が挙げられ、ニグ口シン、メチレンブルー、キノリンイェロー、ローズベンガルなどが例示される。

[0063] 無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケィ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムィエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイェロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフエライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。

[0064] し力しながら、このような材料を工夫無く混練り、コーティングなどを施しても、エア口ゾル状態を示す粉流体を作製することはできな!ヽ。エアロゾル状態を示す粉流体の決まった製法は定かではな、が、例示すると次のようになる。

[0065] まず、粉流体を構成する粒子物質の表面に、平均粒子径が 20— 100nm、好ましくは 20— 80nmの無機微粒子を固着させることが適当である。更に、その無機微粒子がシリコーンオイルで処理されていることが適当である。ここで、無機微粒子としては、二酸ィ匕珪素（シリカ）、酸ィ匕亜鉛、酸ィ匕アルミニウム、酸化マグネシウム、酸ィ匕セリウム、酸化鉄、酸化銅等が挙げられる。この無機微粒子を固着させる方法が重要であり、例えば、ハイブリダィザー (奈良機械製作所 (株)製)ゃメカノフュージョン (ホソカワミクロン (株)製)などを用いて、ある限定された条件下 (例えば処理時間)で、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することができる。

[0066] ここで繰り返し表示書換えの耐久性を更に向上させるためには、粉流体を構成する榭脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。隔壁で仕切られたセル内に封入する粉流体を構成する榭脂の吸水率は、 3重量％以下、特に 2重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、 ASTM— D570に準じて行い、測定条件は 23°Cで 24時間とする。粉流体を構成する榭脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粉流体の溶剤不溶率を 50%以上、特に 70%以上とすることが好ましい。

溶剤不溶率 (％) = (B/A) X 100

[0067] この溶剤不溶率が 50%未満では、長期保存時に粉流体を構成する粒子物質表面にブリードが発生し、粉流体との付着力に影響を及ぼし粉流体の移動の妨げとなり、画像表示耐久性に支障をきたす場合がある。なお、溶剤不溶率を測定する際の溶剤 (良溶媒）としては、フッ素榭脂ではメチルェチルケトン等、ポリアミド榭脂ではメタノール等、アクリルウレタン榭脂では、メチルェチルケトン、トルエン等、メラミン榭脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン榭脂ではトルエン等が好ましい。

[0068] 本発明に表示媒体を構成する表示媒体用粒子は帯電性を有するものである。したがって、帯電電荷を保持するために、その体積固有抵抗が 1 X 10¹⁰ Ω 'cm以上の絶縁性のものであることが好ましぐさらには以下に述べる方法で評価した電荷減衰の遅、表示媒体用粒子が好ま、。

[0069] すなわち、表示媒体用粒子をコロナ放電器に対して lmmの間隔をもって配置し、コロナ放電器に 8KVの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させ、その表面電位の変化を測定し判定する。この場合、 0. 3秒後における表面電位の最大値が 300Vより大きぐ好ましくは 400Vより大きくなるように、表示媒体用粒子の構成材料を選択、作製することが肝要である。この測定による判定は、表示媒体用粒子を、別途、プレス、加熱溶融、キャスト等により、厚み 5— 100 mのフィルム状にして、そのフィルム表面とコロナ放電器との間隔を lmmとして行ってもよい。

[0070] なお、上記表面電位の測定は、例えば図 13に示した QEA社製 CRT2000を用いることにより行うことができる。この装置の場合は、前述した表示媒体用粒子またはフイルムを表面に配置したロールのシャフト両端部をチャック 21にて保持し、小型のスコロトロン放電器 22と表面電位計 23とを所定間隔離して併設した計測ユニットを上記表示媒体用粒子またはフィルムの表面と lmmの間隔を持って対向配置し、上記ロールを静止した状態のまま、上記計測ユニットをロール上に配置した表示媒体用粒子またはフィルムの一端力他端まで一定速度で移動させることにより、表面電荷を与えつつその表面電位を測定する方法が好適に採用される。なお、測定環境は温度 2 5±3°C、湿度 55±5RH%とする。

[0071] また、表示媒体の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に接触に伴う、表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となって、ると、うことが分かって、る。

[0072] 本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、それぞれの帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出し、これを表面電荷密度によって規定することにより、画像表示装置として適当な表示媒体用粒子の帯電量を予測できることを見出した。

[0073] 測定方法について詳しくは後に述べるが、ブローオフ法によって、表示媒体用粒子とキャリア粒子とを、十分に接触させ、それぞれその飽和帯電量を測定することにより該表示媒体用粒子の単位重量あたりの帯電量を測定することができる。そして、該表示媒体用粒子の平均粒子径と比重を別途求めることにより該表示媒体用粒子の表面電荷密度を算出することができる。

[0074] 情報表示用パネルにお!、ては、表示媒体を構成する表示媒体用粒子 (以下、併せて粒子という）の粒子径は小さぐ重力の影響はほぼ無視できるほど小さいため、粒子の比重は粒子の動きに対して影響しない。しかし、粒子の帯電量においては、同じ粒子径の粒子で単位重量あたりの平均帯電量が同じであっても、粒子の比重が 2倍異なる場合に保持する帯電量は 2倍異なることとなる。従って、画像表示装置に用いられる粒子の帯電特性は粒子の比重に無関係な表面電荷密度 (単位： μ CZm²)で評価するのが好ましいことが分力つた。

[0075] そして、 2種の粒子あるいは 2種の粉流体を表示媒体として用いる情報表示用パネルでは、粒子間あるいは粉流体間においてこの表面電荷密度の範囲および表面電荷密度の差が適当な範囲にある時、 2種類の粒子あるいは 2種の粉流体はお互いの接触により十分な帯電量を保持し、電界により移動する機能を保持するのである。

[0076] ここで、情報表示用パネル内で互いに近接して存在する 2種の粒子あるいは 2種の粉流体の帯電性を十分なものにするために、 2種の粒子あるいは 2種の粉流体の表面電荷密度はある程度の差が必要である力大きいほどよいというものではない。粒子移動による画像表示装置においては粒子の粒子径が大きいときは主に電気影像力が粒子の飛翔電界 (電圧)を決定する因子となる傾向が強いため、この粒子を低い電界 (電圧)で動かすためには帯電量が低いほうがよいこととなる。また、粒子の粒子径が小さいときは分子間力，液架橋力等の非電気的な力が飛翔電界 (電圧)決定因子となることが多、ため、この粒子を低、電界 (電圧)で動かすためには帯電量が高ヽほうがよいこととなる。しかし、これは粒子の表面性 (材料 ·形状)にも大きく依存するため一概に粒子径と帯電量で規定することはできない。

[0077] 本発明者らは平均粒子径が 0. 1— 50 mの粒子あるいは平均粒子径が 0. 1— 30 μ mの粒子物質力構成される粉流体においては、同一のキャリア粒子を用いてブローオフ法により測定した 2種の粒子あるいは 2種の粉流体構成粒子の表面電荷密度の絶対値が 10— 150 μ CZm²の範囲であり、表面電荷密度の差の絶対値が 20 一 150 C/m²である場合に情報表示用パネルとして好適と成り得ることを見出した

[0078] 本発明で用いる情報表示用パネルにおける基板と基板の間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できる間隔であれば良いが、通常 10— 500 /ζ πι、好ましくは 10— 200 m〖こ調整される。

対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は、 5— 70%が好ましぐさらに好ましくは 5— 60%である。 70%を超える場合には表示媒体の移動の支障をきたし、 5%未満の場合にはコントラストが不明瞭となり易い。

[0079] 更に、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、 25°Cにおける相対湿度を 60%RH以下、好ましくは 50%RH以下、更に好ましくは 35%RH以下とすることが重要である。

この空隙部分とは、図 1 (a)、（b)において、対向する基板 1、基板 2に挟まれる部分から、電極 5、 6、表示媒体 (粒子群または粉流体) 3の占有部分、隔壁 4 (隔壁を設けた場合)の占有部分、情報表示用パネルシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。

空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥へリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外力の湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。

産業上の利用可能性

本発明の情報表示用パネルを備えた画像表示装置は、ノートパソコン、 PDA,携帯電話、ハンディターミナル等のモパイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、 ICカード等のカード表示部、電子広告、電子 POP、電子値札、電子棚札、電子楽譜、 RF— ID機器の表示部などに好適に用いられる。

Claims

請求の範囲

[1] 少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法にお!、て、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、基板に設けた電極間の距離よりも小さい直径を有する導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設け、接着剤を設けた部分の基板を圧着することで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とする情報表示装置の製造方法。

[2] 接着剤に含まれる導電性のスぺーサ粒子の直径が 5— 50 μ mである請求項 1記載の情報表示装置の製造方法。

[3] 少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法にお!、て、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを、情報表示用パネルの情報表示部の外側の部分で電気的に接続するにあたり、導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤を基板間の所定の部分に設けるとともに、導電性のスぺーサ粒子を含む接着剤が設けられた隣接する電極間にスぺーサを設けることで、一方の基板に設けた電極と他方の基板に設けた電極とを接続したことを特徴とする情報表示装置の製造方法。

[4] 情報表示用パネルが、基板間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成するものである場合、スぺーサを隔壁の形成と同時に形成する請求項 3記載の情報表示装置の製造方法。

[5] 少なくとも一方が透明である 2枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を与え、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルを備える情報表示装置の製造方法において、一方の基板の表面および裏面に電極を配置し、電極同士をスルーホールで電気的に接続してなる基板を準備し、準備した一方の基板と他方の基板とを重ね合わせ、一方の基板の裏面の電極に外部回路の接続端子を接続したことを特徴とする情報表示装置の製造方法。電極を表面および裏面に形成した一方の基板が背面基板である請求項 5記載の情報表示装置の製造方法。

表示媒体が粒子群または粉流体である請求項 1一 6のいずれか 1項に記載の情報表示装置の製造方法。