JPWO2012035876A1 - 電子写真用トナー、画像形成方法 - Google Patents

Abstract

本発明は、高明度から低明度までの幅広い明度領域において高い色再現性を実現可能な電子写真用トナーを提供する。この発明は、一般式（Ｘ−１）で表される化合物であらわされる化合物を含有する電子写真用トナーにおいて、該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする。【化１】（式中、Ｒｘ１および、Ｒｘ２はいずれか一方がメチル基またはエチル基であり他方が酸素原子を含む基で置換されていてもよい炭素数１２以下のアルキル基、または、窒素原子とともにＲｘ１およびＲｘ２が連結した酸素原子を含む基で置換されていてもよい５員または６員の脂肪族環を表し、ＧＸ２は酸素原子を含む基で置換されていてもよいアルキル基を表す。）

Description

本発明は、特定の構造を有する化合物を含有する電子写真用トナーに関し、さらに特定の構造を有する化合物を併用した電子写真用トナーに関するものである。

有機化合物のうち、可視光の吸収により物体に色を与える物質は一般的に有機色素（以下、簡単に色素とも言う）として知られている。この物体に色を与えるという機能を利用して、色素は、繊維の染色材、樹脂や塗料の着色材、写真、印刷、複写機、プリンターにおける画像形成材、カラーフィルターの光吸収材などの様々な用途で広範に利用されている。

近年ではインクジェット、電子写真、感熱転写等を用いたカラーハードコピー用画像形成色素が種々提案され、またエレクトロニックイメージングの進展に伴い、固体撮像管やカラー液晶テレビ用フィルター色素や、半導体レーザーを利用した光記録媒体用色素等の需要が増大しており、色素の利用分野が拡大している。上記の色素には共通して次のような性質を具備していることが望まれている。

即ち、色再現上好ましい色相を有すること、優れた分光吸収特性を有すること、耐光性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性などの画像堅牢性が良好であること、モル吸光係数が大きいこと等が挙げられる。

電子写真法を利用したカラー複写機、カラープリンターにおいては、色素は結着樹脂等の媒体とともに混合・分散され、電子写真用トナー（以下、簡単にトナーともいう）として使用される。トナー中に含有される色素（電子写真分野では、通常「着色剤」と呼称している）においても上述した性能を具備することが無論望ましい。トナーに要求される性能としては、色再現性、画像の透過性、耐光性の他に定着ローラー表面やプリンター等の画像形成装置内の汚染の防止・低減、定着後の画像の滲みが少ないこと等も挙げられ、これらの諸特性を改善したトナーが開示されている（例えば特許文献１、２参照）。

特にマゼンタトナーは、人間の視感度の高い色であることから、色再現性において非常に重要な役割を果たし、一般的なマゼンタトナーでは、単色画像の明度・彩度・色相角を適宜調整し、高明度領域ならびに低明度領域の色再現性のバランスを取っているのが実情である。

最近になって、色再現性が高く、さらに、トナー製造プロセスにより適合し、画像保存安定性の高い電子写真用トナーが開示されている（例えば特許文献３、４参照）。しかしながら、本発明者による上記技術を踏まえた検討により、上記技術開発による電子写真用トナーにおいても、必ずしも高明度から低明度までの幅広い明度領域において、十分な色再現性を有しているとはいえないことが判明し、更なる高い色再現性を実現させることが望まれる。

特開２００６−３５０３００号公報 特開２００７−３４２６４号公報 特開２００９−２２１２８０号公報 特開２００９−２２２８４７号公報

本発明は上述した課題を解決するために為されたものであり、本発明の目的は、高明度から低明度までの幅広い明度領域において高い色再現性を実現可能な電子写真用トナー（以下、カラートナーあるいは単にトナーとも記す）を提供することにある。

前記した如く、本発明は着色剤が色再現上好ましい色相、優れた分光吸収特性を有すること、耐光、耐熱、耐湿、耐薬品性などの画像堅牢性が良好であること、モル吸光係数が大きいこと等、通常トナー用として具備すべき性能が優れた着色剤を用いることは、発明の前提である。それ故、着色剤の構造は特許請求の範囲の各請求項で規定した如く、特定の構造を有するものである。

その上で、本発明の目的は、高明度から低明度までの幅広い明度領域において高い色再現性を実現できる電子写真用トナーを提供することであり、まず、それを達成するための指標がえられないかの検討を行った。その結果、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間におけるトナーの色相角（Ｈ）が指標となり得ることを突き止め、さらに本発明の目的を達成し得る色相角の範囲を特定したのが、本発明の構成である。

即ち、本発明者の詳細なる検討により、下記構成を採ることによって、本発明の目的が達成できることが判明した。

（１）
下記一般式（Ｘ−１）で表される化合物を含有する電子写真用トナーにおいて、該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥＬ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする電子写真用トナー。

（式中、Ｒｘ_１および、Ｒｘ_２はいずれか一方がメチル基またはエチル基であり他方が酸素原子を含む基で置換されていてもよい炭素数１２以下のアルキル基、または、窒素原子とともにＲｘ_１およびＲｘ_２が連結した酸素原子を含む基で置換されていてもよい５員または６員の脂肪族環を表し、ＧＸ_２は酸素原子を含む基で置換されていてもよいアルキル基を表す。）
（２）
前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物に加えてキナクリドン骨格を有する顔料を含有し、かつ該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。

（３）
前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物に加えて下記一般式（１）で表される化合物を含有し、かつ該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。

（式中、Ｒ_１はアルキル基を表し、Ｒ_２は水素原子、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ_３は炭素数が９以上でかつ芳香族炭化水素構造を含有する基を表す。）
（４）
下記一般式（Ｘ−１ｂ）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。

（式中、Ｒｘ_１ｂおよび、Ｒｘ_２ｂはいずれか一方がメチル基またはエチル基であり、他方が酸素原子を含む基で置換されていてもよい炭素数４以下のアルキル基であり、かつＲｘ_１ｂとＲｘ_２ｂの炭素数合計が３以上５以下であるか、または、窒素原子とともにＲｘ_１ｂおよびＲｘ_２ｂが連結した酸素原子を含む基で置換されていてもよい５員または６員の脂肪族環を表す。）
（５）
前記電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における前記電子写真用トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする前記（４）記載の電子写真用トナー。

（６）
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が、
加熱ローラーと加圧ローラーより構成される熱ロール定着方式を用いて定着されて形成されるものであることを特徴とする電子写真用トナー。

（７）
前記（１）〜（６）のいずれかに記載の電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が、
感光体表面電位：−７００Ｖ
ＤＣバイアス：−５００Ｖ
感光体と現像スリーブ間距離：６００μｍ
現像剤層規制：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式
現像剤層厚：７００μｍ
現像スリーブ径：４０ｍｍ
の現像条件の下で現像されて形成されるものであることを特徴とする電子写真用トナー。

（８）
前記（１）〜（７）のいずれかに記載の電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が、光沢度５以上８０以下の転写材に形成されるものであることを特徴とする電子写真用トナー。

（９）
前記（１）〜（８）のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。

本発明により、高明度から低明度までの幅広い明度領域において高い色再現性を実現可能な電子写真用トナーを提供することができる。

本発明についてさらに説明を行う。

第１の本発明の構成は、前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物（着色剤）を含有する電子写真トナーにおいて、該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間におけるその色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°である電子写真用トナーである。

ここで、色相角（Ｈ）とは、Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系色度図において、ａ^＊赤方向の軸を０°として、ここから反時計方向の色相に対して移動した角度のことで、Ｈ＝ｔａｎ^−１（ｂ^＊／ａ^＊）より算出される。色相角の値が得られることにより、Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系色度図における色の位置を把握することができ、たとえば、９０°であれば黄方向の色相であり、１８０°であれば緑方向の色相である。

また、最大彩度とは、色の鮮やかさの度合いを示す性質である彩度のうち、純色で形成される彩度のことであり、彩度は基本的に色空間の中央軸（無彩色軸）からの距離を表すものである。すなわち、最大彩度は無彩色軸より最も離れた距離に位置する彩度のことで、本発明では本発明に係るトナーのみを用いて形成されたトナー画像が有するものである。

第２の本発明の構成は、前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物に加えて、キナクリドン骨格を有する顔料を含有し、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間におけるその色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の電子写真用トナーである。

第３の本発明の構成は、前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物に加えて、前記一般式（１）で表される化合物を含有し、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間におけるその色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の電子写真用トナーである。

第４の本発明の構成は、前記一般式（Ｘ−１ｂ）で表される化合物を含有し、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間におけるその色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°にあることが望ましい電子写真用トナーである。

本発明においては色相角が３４１°よりも小さいと、明度が高い領域で鮮やかな色を再現できる一方、明度が低い領域の色再現性が損なわれ、３５１°よりも大きいと、明度が低い領域の色再現性は改善できるが、高明度領域での鮮やかな色再現性との両立が難しい。

なお、トナー画像の色相角は、紙、プラスチック製シート等の任意の白色（Ｌ^＊値が９０以上、且つＣ^＊値が７以下）基体上に形成されたトナー画像を用いて測定することができる。測定には、色彩計「ＳＰＭ５０」（グレタグ製）を用い、トナーの付着量等を制御して、トナー画像のＬ^＊値が４０〜６０の範囲になるように調整する。測定条件は、測定光Ｄ５０、視野角２°とする。測定によって得られるａ^＊値及びｂ^＊値を用い、Ｈ＝ｔａｎ^−１（ｂ^＊／ａ^＊）より、色相角（Ｈ）を算出する。

〔一般式（Ｘ−１）で表される化合物〕
本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物（以下、本発明の化合物ともいう）について説明する。

式中、Ｒｘ_１および、Ｒｘ_２はいずれか一方がメチル基またはエチル基であり他方が酸素原子を含む基で置換されていても良い炭素数１２以下のアルキル基、または、窒素原子とともにＲｘ_１およびＲｘ_２が連結した酸素原子を含む基で置換されていても良い５員または６員の脂肪族環を表す。炭素数１２以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル基等をあげることができる。好ましくは炭素数６以下であり、より好ましくは炭素数４以下である。

Ｒｘ_１または、Ｒｘ_２のいずれか一方のアルキル基が酸素原子を含む基で置換されている場合、酸素原子は、水酸基の形で含まれても良く、また、炭素原子−炭素原子の間に含まれても良く、主鎖の炭素原子上の２つの水素原子を酸素原子で置換したカルボニル基の形で含まれても良い。好ましくは炭素原子−炭素原子の間に含まれるものがよい。酸素原子を含む場合、含まれる酸素原子は１つでも２つ以上の酸素原子を含んでいても良い。窒素原子とともにＲｘ_１およびＲｘ_２が連結した酸素原子を含む基で置換されていても良い５員または６員の脂肪族環を表す場合、形成される環の例としては、ピリミジン環、モルフォリン環、ピロリジン環等をあげることができ、これらの環はさらに置換基を有していても良く、該置換基の例としては、上述した酸素原子を含む基で置換されていても良い炭素数１２以下のアルキル基と同義の基をあげることができる。

ＧＸ_２であらわされる酸素原子を含む基で置換されていてもよいアルキル基としては、上述した酸素原子を含む基で置換されていても良い炭素数１２以下のアルキル基と同義の基をあげることができる。好ましくは炭素数１から５のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基であり、もっとも好ましくはメチル基である。

〔一般式（Ｘ−１ｂ）であらわされる化合物〕
次に本発明の一般式（Ｘ−１ｂ）であらわされる化合物について説明する。

式中、Ｒｘ_１ｂおよび、Ｒｘ_２ｂはいずれか一方がメチル基またはエチル基であり他方が酸素原子を含む基で置換されていても良い炭素数４以下のアルキル基でありかつＲｘ_１ｂとＲｘ_２ｂの炭素数合計が３以上５以下である。または、窒素原子とともにＲｘ_１ｂおよびＲｘ_２ｂが連結した酸素原子を含む基で置換されていても良い５員または６員の脂肪族環を表す。

Ｒｘ_１ｂおよび、Ｒｘ_２ｂの例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基をあげることができる。Ｒｘ_１ｂまたは、Ｒｘ_２ｂのいずれか一方のアルキル基が酸素原子を含む基で置換されている場合、酸素原子は、末端に水酸基の形で含まれても良く、また、主鎖の炭素原子の間に含まれても良く、好ましくは主鎖の炭素原子の間に含まれる場合であり、含まれる酸素原子は１つでも２つ以上の酸素原子を含んでいても良く、具体的には、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシプロピル基等をあげることができる。Ｒｘ_１ｂおよび、Ｒｘ_２ｂは、いずれか一方がメチル基またはエチル基であり、他方が酸素原子を含む基で置換されていても良い炭素数４以下のアルキル基であり、かつ、Ｒｘ_１ｂとＲｘ_２ｂの炭素数合計が３以上５以下であることが好ましい。この様にＲｘ_１ｂとＲｘ_２ｂの炭素数合計は３以上５以下であることが好ましく、より好ましくは３以上４以下、もっとも好ましくは３である。

〔一般式（Ｘ−１）または一般式（Ｘ−１ｂ）で示される化合物の具体例〕
以下に一般式（Ｘ−１）または一般式（Ｘ−１ｂ）で示される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されることはない。

本発明に係る前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物は、例えば、特開昭６３−２２６６５３号、特開平１０−１９３８０７号、同１１−７８２５８号、同６−２５０３５７号、同２−１５５６９３号、同１−１１０５６５号、同２−６６８号、同２−２８２６４号、同２−５３８６５号、同２−５３８６６号の各公報、英国特許１，２５２，４１８号明細書、特開昭６４−６３１９４号、特開平２−２０８０９４号、同３−２０５１８９号、同２−２６５７９１号、同２−３１００８７号、同２−５３８６６号の各公報、特開平４−９１９８７号、特開昭６３−２０５２８８号、特開平３−２２６７５０号の各公報、英国特許１，１８３，５１５号明細書、特開平４−１９０３４８号、特開昭６３−１１３０７７号、特開平３−２７５７６７号、同４−１３７７４号、同４−８９２８７号、特開平７−１７５１８７号、同１０−６０２９６号、同１１−７８２５８号、特開２００４−１３８８３４号、特開２００６−３５０３００号等の各公報に記載された従来公知の方法を参考にして合成することができる。

以下に具体的に前記一般式（Ｘ−１）で表される本発明に係る化合物の合成法の一例を示すが、その他の化合物も同様にして合成することが可能であり、合成法としてはこれらに限定されない。

合成例１．例示化合物（ＭＸ−２）の合成

中間体１：２．０ｇ、中間体２：２．９ｇにトルエン：５０ｍｌとモルホリン：０．３５ｇを撹拌しながら加え、加熱還流し、エステル管により脱水しながら８時間反応させる。反応終了後、反応液を濃縮し、カラムクロマトグラフィーにて精製し、酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒から再結晶し、ＭＸ−２：３．５ｇを得た。ＭＡＳＳ、^１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルによって同定し、目的物であることを確認した。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２５ｎｍ、モル吸光係数５８０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）、融点１８８−１９０℃。

合成例２．例示化合物（ＭＸ−３）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体３に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−３を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２６ｎｍ、モル吸光係数５５０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。

合成例３．例示化合物（ＭＸ−４）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体４に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−４を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２６ｎｍ、モル吸光係数５００００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。

合成例４．例示化合物（ＭＸ−８）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体５に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−８を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２７ｎｍ、モル吸光係数５５５００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。

合成例５．例示化合物（ＭＸ−９）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体６に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−９を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２４ｎｍ、モル吸光係数５５７００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。

合成例６．例示化合物（ＭＸ−２４）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体７に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−２４を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２８ｎｍ、モル吸光係数６３０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）、融点１５５−１５６℃。

合成例７．例示化合物（ＭＸ−４１）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体８に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−４１を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５２８ｎｍ、モル吸光係数５６０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。

合成例８．例示化合物（ＭＸ−４２）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体９に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−４２を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長５１９ｎｍ。

合成例９．例示化合物（ＭＸ−４３）の合成

合成例１記載の中間体１を中間体１０に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＭＸ−４３を得た。

可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長４９９ｎｍ、モル吸光係数４８０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。

〔キナクリドン骨格を有する顔料〕
次にキナクリドン骨格を有する顔料について説明する。

キナクリドン骨格を有する顔料としては、下記構造式で示されるものであることが好ましい。

（式中、Ｘ_１及びＸ_２は、水素原子、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲンから選ばれる置換基を示す。）
キナクリドン骨格を有する顔料としては、キナクリドン化合物、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、１９２、２０２、２０７、２０９やＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。

〔一般式（１）で表される金属含有の化合物〕
次に一般式（１）で表される金属含有の化合物について説明する。

先ず、前記一般式（１）で表される構造について説明する。

本発明の一般式（１）は下記一般式（１ａ）および一般式（１ｂ）の極限構造式を用いて表すこともできる。本発明において一般式（１）と一般式（１ａ）と一般式（１ｂ）は本質的に同一であり、区別されない。尚、共有結合（−で示す）と配位結合（…で示す）の区別も形式的なもので、絶対的な区別を表すものではない。

本発明における金属含有化合物は、下記一般式（１−２）の化合物を合成した後に２価の金属化合物と反応させて得られるものであることが好ましい。これらの金属含有化合物の合成方法は、「キレート化学（５）錯体化学実験法［Ｉ］（南江堂編）」などに記載の方法に準じて合成することが出来る。使用される２価の金属化合物としては、塩化銅（II）、酢酸銅（II）、過塩素酸銅等が挙げられる。また、本発明に用いられる金属含有化合物は中心金属に応じて中性の配位子を有してもよく、代表的な配位子としては、Ｈ_２Ｏ或はＮＨ_３が挙げられる。

一般式（１）、一般式（１ａ）、一般式（１ｂ）、一般式（１−２）において、Ｒ_１は、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）を表し、これらはさらに置換基を有してもよい。

Ｒ_１に置換することのできる置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、複素アリール基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子等）などが挙げられ、これらの基はさらに同様の基で置換されていてもよい。

Ｒ_１として好ましくは炭素数１から４のアルキル基であり、直鎖構造のものが好ましく、更に好ましくはメチル基またはエチル基であり、最も好ましくはメチル基である。

Ｒ_２は水素原子、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、各々の例としては、上述したＲ_１に置換できる置換基の例の中で、該当する同義の基をあげることができる。

Ｒ_２として好ましくはアルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、シアノ基であり、さらに好ましくはアルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基であり、もっとも好ましくはシアノ基である。

Ｒ_３は炭素数が９以上でかつ芳香族炭化水素構造を含有する基を表す。

本発明における炭素数が９以上でかつ芳香族炭化水素構造を含有する基とは、Ｒ_３中の炭素数の合計が９以上で、かつ、Ｒ_３の中の任意の位置に芳香族炭化水素構造を含有していればよい。芳香族炭化水素構造の例としては、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、であり、例えば、芳香族炭化水素構造がフェニル基の場合、さらに、炭素数が３以上の任意の置換基とともにＲ_３を形成することになり、この場合、炭素数合計が１の置換基を３つ以上組み合わせても良く、炭素数合計が１の置換基と炭素数合計が２の置換基をそれぞれ１つ以上組み合わせても良い。Ｒ_３中の炭素数の合計は９以上で４０以内であることが望ましく、より好ましくは炭素数合計１２以上で４０以内であり、さらに好ましくは１４以上３０以内である。

Ｒ_３として好ましくは、下記一般式（３）で表される基である。

一般式（３）において、Ｌは炭素数１〜１５までのアルキレン基、−ＳＯ_２Ｏ−、−ＯＳＯ_２−、−ＳＯ_２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ_２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ_２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−から選ばれる２価の連結基を単独、またはそれらを複数組み合わせてできる基を表し、＊で一般式（１）のＲ_３に隣接する酸素原子と結合する。

Ｌは置換基を有してもよく、置換基としては一般式（１）のＲ_１に置換できる置換基と同義の基をあげることができる。

Ｌで表される２価の連結基として好ましくはアルキレン基、またはアルキレン基を含む基である。アルキレン基を含む基とは、Ｌで表される２価の連結基中に任意の位置にアルキレン基を含んでいればよく、具体的にはアルキレン基と、−ＳＯ_２Ｏ−、−ＯＳＯ_２−、−ＳＯ_２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ_２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ_２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−から選ばれる２価の連結基を１つ、又は複数組み合わせてできる基の構造中にアルキレン基を含む基のことである。

Ｒ_４はアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）を表す。

以下にＬで表される２価の連結基の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

Ｌは＊で一般式（１）のＲ_３に隣接する酸素原子またはＲ_４と結合する。

Ｒ_４はアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）を表す。

Ｒ_３、およびＲ_４は置換基を有してもよく、置換基としては一般式（１）のＲ_１に置換できる置換基と同義の基をあげることができる。

Ｌ、Ｒ_３およびＲ_４に置換する好ましい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子であり、さらに好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基であり、特に好ましい基はアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミド基である。

Ｒ_４として好ましくは、フェニル基であり、好ましくは置換基を有することであり、より好ましくはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミド基を有することであり、さらに好ましくはアルキル基、アルコキシ基を有することである。

Ｒ_３または一般式（３）としてより好ましくは、下記一般式（３−２）で表される基である。

一般式（３−２）において、Ｌおよび＊は一般式（３）中のＬと＊と同義の基を表し、Ｒ_５は炭素数８から３０までのアルキル基をあらわし、ｎは１から３の正数を表す。

Ｒ_５は好ましくは、炭素数１２から２４までのアルキル基であり、より好ましくは炭素数１６から２４までのアルキル基である。Ｒ_５は置換基を有してもよく、置換基としては一般式（１）のＲ_１に置換できる置換基と同義の基をあげることができる。Ｒ_５は直鎖のアルキル基が好ましく、炭素ならびに水素原子のみからなる事がより好ましい。

ｎは好ましくは１もしくは２であり、最も好ましくは１である。

以下に一般式（１）で表される金属含有化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。表中の＊はそれぞれの基の結合位置を示す。

以下に、本発明の電子写真用トナーについて説明する。

〔着色剤分散方法〕
本発明の電子写真用トナーは染料分散液を結着樹脂中に直接分散、或いは着色剤粒子分散液を混合し、更に後述する所望の添加剤を使用し、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散造粒法、カプセル化法等その他の公知の方法により製造することができる。これらの製造方法の中で、画像の高画質化に伴うトナーの小粒径化を考慮すると、製造コスト及び製造安定性の観点から乳化重合の方が好ましい。乳化重合法は、乳化重合によって製造された熱可塑性樹脂エマルジョンを、他の染料固体分散物等、トナー粒子成分の分散液と混合し、ｐＨ調整により生成した粒子表面の反発力と電解質添加による凝集力のバランスを取りながら緩慢凝集させ、粒径・粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に加熱撹拌することで微粒子間の融着・形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する。

着色剤分散液を直接分散する場合は通常用いられるビーズ分散機、高速攪拌分散機、媒体型攪拌機などを用いて分散することも可能であるが、以下の着色粒子分散物と同様の方法により作製することができる。即ち、着色剤を有機溶剤中に溶解（あるいは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去することにより得ることもできる。

〔電子写真用トナー〕
本発明の電子写真用トナーの１つの形態として、熱可塑性樹脂中に少なくとも着色剤粒子を分散したものを用いることができる（このものを着色粒子、さらにシリカ微粒子など外添剤を加えた着色粒子を電子写真用トナーということが多い）。該着色粒子は少なくとも荷電制御剤や離型剤を必要に応じて含有することが多い。

又、後述の液中乾燥法などの分散方法を使用することで着色剤粒子の分散粒径を制御可能である。上述の着色剤を用いたトナーとして結着樹脂中に着色剤を直接分散、もしくは、溶解させる代わりに、あらかじめ着色剤粒子を少量の熱可塑性樹脂中に分散させることができる。このようにすると着色粒子中の着色剤は樹脂中に分子レベルで分散させることも出来るため、トナー中において光を遮断する隠蔽性粒子などの成分を無くすことが可能となり、それぞれのトナーの単色における透明性が向上し、更には重ね合わせ色における透明性も向上すると考えられる。

また好ましい形態の一例としては、着色粒子が外殻樹脂（シェル）で被覆されていてもよく、この場合、着色粒子の内部（コア）を構成する樹脂と熱可塑性樹脂（結着樹脂）の組み合わせに制限がなく、材料の自由度が大きく、またカラートナー４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に関して外殻樹脂（シェル）のみが同一であれば、同様の製造条件で製造可能となるため、コスト面での利点も大きい。また、着色剤である着色剤の着色粒子外への移行（着色粒子表面への露出）が起こらないため、一般的に着色剤を使用したトナーにおいて問題視される、熱定着時の着色剤の昇華やオイル汚染が生じる心配がない。

〔着色粒子の作製方法〕
次いで、本発明に係る好ましい形態の１つである着色粒子の作製方法の１例について説明する。

本発明に係る着色粒子は、例えば、色素（又は色素及び樹脂、高沸点有機溶媒、添加剤など）を有機溶剤中に溶解（あるいは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去すること（液中乾燥法と言う）により得ることができ、更に樹脂を添加し外殻樹脂（シェル）で被覆する場合は、該着色粒子に重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し、活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させることによってコアシェル構造を有する着色粒子を得ることができる。あるいは、例えば、乳化重合により予め樹脂微粒子の水性分散体を形成し、この樹脂微粒子水性分散体に染料を溶解した有機溶媒溶液を混合し、あとから樹脂微粒子中に染料を含浸した後、該着色粒子をコアとして、シェルを形成する等の方法等、種々の方法により得ることができる。

シェルは有機樹脂からなることが好ましく、シェルを形成する方法としては有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時に樹脂を該着色粒子コア表面に吸着させる方法などもあるが、本発明においては色素と樹脂を含有したコアとなる着色粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させシェルを形成する方法が好ましい。

この他にも色素を界面活性剤などを用いて水中でビーズ分散機、高速攪拌分散機、媒体型攪拌機などを用いて分散させて形成してもよい。

〔通常の界面活性剤〕
本発明に係る好ましい形態の１つである着色粒子調製時の乳化に際しては、必要に応じて通常のアニオン系乳化剤（界面活性剤）、及び／またはノニオン系乳化剤（界面活性剤）を用いることができる。

上記通常のノニオン系乳化剤として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーなどを挙げることができる。

また上記通常のアニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル類、ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、及びその誘導体類などを挙げることができる。

〔着色剤〕
本発明で用いられる染料について説明する。

本発明は、一般に知られている染料を用いることができ、本発明においては色素が油溶性染料であることが好ましい。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。

以下に限定されるものではないが、例えば、オリエント化学工業株式会社製のＶａｌｉｆａｓｔＹｅｌｌｏｗ４１２０、ＶａｌｉｆａｓｔＹｅｌｌｏｗ３１５０、ＶａｌｉｆａｓｔＹｅｌｌｏｗ３１０８、ＶａｌｉｆａｓｔＹｅｌｌｏｗ２３１０Ｎ、ＶａｌｉｆａｓｔＹｅｌｌｏｗ１１０１、ＶａｌｉｆａｓｔＲｅｄ３３２０、ＶａｌｉｆａｓｔＲｅｄ ３３０４、ＶａｌｉｆａｓｔＲｅｄ１３０６、ＶａｌｉｆａｓｔＢｌｕｅ２６１０、ＶａｌｉｆａｓｔＢｌｕｅ２６０６、ＶａｌｉｆａｓｔＢｌｕｅ１６０３、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗＧＧ−Ｓ、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ３Ｇ、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ１２９、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ１０７、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ１０５、ＯｉｌＳｃａｒｌｅｔ３０８、ＯｉｌＲｅｄＲＲ、ＯｉｌＲｅｄ ＯＧ、ＯｉｌＲｅｄ５Ｂ、ＯｉｌＰｉｎｋ３１２、ＯｉｌＢｌｕｅＢＯＳ、ＯｉｌＢｌｕｅ６１３、ＯｉｌＢｌｕｅ２Ｎ、ＯｉｌＢｌａｃｋＢＹ、ＯｉｌＢｌａｃｋＢＳ、ＯｉｌＢｌａｃｋ８６０、ＯｉｌＢｌａｃｋ ５９７０、ＯｉｌＢｌａｃｋ５９０６、ＯｉｌＢｌａｃｋ５９０５、日本化薬株式会社製のＫａｙａｓｅｔＹｅｌｌｏｗＳＦ−Ｇ、ＫａｙａｓｅｔＹｅｌｌｏｗＫ−ＣＬ、ＫａｙａｓｅｔＹｅｌｌｏｗＧＮ、ＫａｙａｓｅｔＹｅｌｌｏｗＡ−Ｇ、ＫａｙａｓｅｔＹｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫａｙａｓｅｔＲｅｄＳＦ−４Ｇ、ＫａｙａｓｅｔＲｅｄＫ−ＢＬ、ＫａｙａｓｅｔＲｅｄＡ−ＢＲ、ＫａｙａｓｅｔＭａｇｅｎｔａ３１２、ＫａｙａｓｅｔＢｌｕｅＫ−ＦＬ、有本化学工業株式会社製のＦＳＹｅｌｌｏｗ１０１５、ＦＳＭａｇｅｎｔａ１４０４、ＦＳＣｙａｎ１５２２、ＦＳＢｌｕｅ１５０４、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＹｅｌｌｏｗ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ８４：１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌａｃｋ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＧｒｅｅｎ３及び７、ＰｌａｓｔＹｅｌｌｏｗＤＹ３５２、ＰｌａｓｔＲｅｄ８３７５、三井化学社製ＭＳＹｅｌｌｗＨＤ−１８０、ＭＳ ＲｅｄＧ、ＭＳＭｓｇｅｎｔａＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳＢｌｕｅＨＭ−１３８４、住友化学社製ＥＳＲｅｄ３００１、ＥＳＲｅｄ３００２、ＥＳＲｅｄ３００３、ＴＳＲｅｄ３０５、ＥＳＹｅｌｌｏｗ１００１、ＥＳＹｅｌｌｏｗ１００２、ＴＳＹｅｌｌｏｗ１１８、ＥＳＯｒａｎｇｅ２００１、ＥＳＢｌｕｅ６００１、ＴＳＴｕｒｑＢｌｕｅ６１８、Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸＹｅｌｌｏｗ６Ｇ、ＣｅｒｅｓＢｌｕｅＧＮＮＥＯＰＡＮＹｅｌｌｏｗＯ７５、ＣｅｒｅｓＢｌｕｅＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸＲｅｄＶｉｏｌｅｔＲ等が挙げられる。

油溶性染料として分散染料を用いることができ、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。

その他、油溶性染料として特に好ましいものとしては、フェノール、ナフトール類、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾールなどの環状メチレン化合物、開鎖メチレン化合物などのカプラーから誘導されるアゾメチン色素、インドアニリン色素なども好ましく用いられる。

そのような色素として好ましくは、例えば特開平３−１１４８９２号公報、同４−６２０９２号公報、同４−６２０９４号公報、同４−８２８９６号公報、同５−１６５４５号公報、同５−１７７９５８号公報、同５−３０１４７０号公報に記載の色素が挙げられる。

〔着色剤粒子の粒径〕
本発明における好ましい形態の１つである着色剤粒子は体積平均粒子径が１０ｎｍ〜１μｍの範囲であることが好ましく、体積平均粒子径が１０ｎｍ以下になると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、着色剤粒子を着色粒子の結着樹脂中に封入する効果が小さくなり、更に着色剤粒子の安定性が悪くなり易く、保存安定性が劣化し易い。一方、１μｍを越えるほど大きな粒子では、着色剤粒子作製時に沈降が起き易く、停滞安定性が劣化する。また、トナーとした場合、光沢感の劣化、著しい透明感の劣化が起こる。従って着色剤粒子の平均粒子径は１０〜１μｍであることが好ましく、１０〜５００ｎｍがより好ましく、更に好ましくは１０〜１００ｎｍである。

体積平均粒子径は動的光散乱法、レーザー回折法、遠心沈降法、ＦＦＦ法、電気的検知体法などを用いて求めることが可能であるが、本発明では、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて動的光散乱法で求めるのが好ましい。

〔着色剤含有量〕
本発明に係る着色粒子は着色剤の含有量が３．０〜２０質量％の範囲が好ましく、着色剤が３．０〜２０質量％含有されることで、十分な濃度が得られ、樹脂による色材の保護能が発現され、また微粒子分散体としての保存安定性にも優れるため、凝集等による粒径増大を防止することができる。

〔金属含有化合物含有量〕
一般式（１）で表される金属含有化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよいが、着色剤に対して０．８〜３倍モルであるのが好ましく、更に好ましくは１〜２倍モルであり、併用する着色剤にもよるが、０．８倍モルより多いと耐光性が著しく向上し、また、３倍モルより少なくすることにより着色粒子の分散安定性が向上し、トナー化の際に有利となる。

〔電子写真用トナー〕
本発明の電子写真用トナーにおいては上記の熱可塑性樹脂及び着色剤粒子の他、公知の荷電制御剤、オフセット防止剤等を使用することができる。荷電制御剤としては特に限定されるものではない。カラートナーに用いる負荷電制御剤としては、カラートナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えば、サリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。上記サリチル酸金属錯体としては、例えば、特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレーン系化合物としては、例えば、特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては、例えば、特開平２−２２１９６７号公報に記載のものが、有機ホウ素化合物としては、例えば、特開平３−１１６２号公報に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を用いる場合、熱可塑性樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部使用することが望ましい。

離型剤（オフセット防止剤）としても特に制限されることはなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜ろうワックス等が使用可能である。このようなワックスの添加量は、熱可塑性樹脂（結着樹脂、単に樹脂ともいう）１００質量部に対して０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部が望ましい。これは添加量が０．５質量部より少ないと添加による効果が不十分となり、３０質量部より多くなると透光性や色再現性が低下するためである。

また、着色剤の保存性を向上させるために画像安定化剤として例えば特開平８−２９９３４公報の１０〜１３頁に記載及び引用されている化合物を添加してもよく、市販されているフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系の化合物なども挙げられる。同様の目的で紫外線吸収剤として例えば有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線吸収剤を添加してもよい。有機系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等のヒドロキシベンゾエート系化合物等を挙げられる。無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等を挙げることが出来るが、有機系紫外線吸収剤の方が好ましく、紫外線吸収剤としては、５０％透過率での波長が３５０〜４２０ｎｍが好ましく、より好ましくは３６０ｎｍ〜４００ｎｍであり、３５０ｎｍより低波長では、紫外線遮断能が弱く、４２０ｎｍより高波長では着色が強くなり好ましくない。添加量については特に制限はないが、色素に対して１０〜２００質量％の範囲が好ましく、５０〜１５０質量％がより好ましい。

〔結着樹脂（熱可塑性樹脂）〕
本発明の電子写真用トナーに含有される熱可塑性樹脂（単に樹脂ということもある）としては、好ましい形態の１つである着色剤粒子又は銅錯体化合物粒子との親和性が高い熱可塑性樹脂が好ましく、特に溶剤可溶性のものが好ましい。更に、ポリマーの前駆体が溶剤可溶性であれば３次元構造を形成する硬化性樹脂も使用可能である。

熱可塑性樹脂としては、一般にトナーの結着樹脂として用いられているものが特に制限なく用いられるが、例えば、スチレン系の樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂あるいはエポキシ系樹脂などが好適に用いられるが、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を高めるため、透明性が高く、溶融特性が低粘度でシャープメルト性の高い樹脂が要求される。このような特性を有する結着樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が適している。

また、結着樹脂としては数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜７０℃及び軟化温度が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが望ましい。

結着樹脂の数平均分子量が３０００より小さいとフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像部が剥離して画像欠損が発生し（折り曲げ定着性が悪化し）、６０００より大きいと定着時の熱溶融性が低下して定着強度が低下する。また、Ｍｗ／Ｍｎが２より小さいと高温オフセットが発生しやすくなり、６より大きいと定着時のシャープメルト特性が低下して、トナーの透光性ならびにフルカラー画像形成時の混色性が低下してしまう。また、ガラス転移点が５０℃より低いとトナーの耐熱性が不十分となって、保管時にトナーの凝集が発生しやすくなり、７０℃より高いと溶融しにくくなって定着性が低下するとともにフルカラー画像形成時の混色性が低下する。また、軟化温度が９０℃より低いと高温オフセットが生じやすくなり、１１０℃より高いと定着強度、透光性、混色性及びフルカラー画像の光沢性が低下する。

〔トナー製造方法〕
本発明の電子写真用トナーは上記した熱可塑性樹脂、着色粒子及びその他の所望の添加剤を使用し、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散造粒法、カプセル化法等その他の公知の方法により製造することができる。これらの製造方法の中で、画像の高画質化に伴うトナーの小粒径化を考慮すると、製造コスト及び製造安定性の観点から乳化重合法が好ましい。

乳化重合法は、乳化重合によって製造された熱可塑性樹脂エマルジョンを他の着色粒子等、トナー粒子成分の分散液と混合し、ｐＨ調整により生成した粒子表面の反発力と電解質添加による凝集力のバランスを取りながら緩慢凝集させ、粒径・粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に加熱撹拌することで微粒子間の融着・形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する。本発明の電子写真用トナー粒子は、体積平均粒径を４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい。

本発明の電子写真用トナーにおいては、トナーの流動性付与やクリーニング性向上等の観点から後処理剤を添加・混合して使用することができ、特に限定されるものではない。このような後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子やアルミナ微粒子、チタニア微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、またチタン酸ストロンチウムやチタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等を使用することができ、単独あるいは異種の添加剤を併用して使用することが可能である。これらの微粒子は、耐環境安定性や耐熱保管性の観点からシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で表面処理して用いることが望ましく、添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部用いられる。

〔現像剤〕
本発明の電子写真用トナーは、キャリアと混合して用いる２成分現像剤用トナーとして、また、キャリアを使用しない１成分現像剤用トナーとして使用可能である。

本発明の電子写真用トナーと組み合わせて使用するキャリアとしては、従来より、２成分現像用のキャリアとして公知のものを使用することができ、例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散してなるバインダー型キャリア等を使用することができる。これらのキャリアの中で、樹脂コートキャリアの被覆樹脂としては、特に制限はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル樹脂、シリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）、フッ素系樹脂、またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性及び耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としては、イソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することが出来、例えば、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することが出来る。また、キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。

〔画像形成方法〕
次に、本発明の電子写真用トナーを用いる画像形成方法について説明する。

本発明において、画像形成の方式については特に限定されるものではない。例えば、感光体上に複数の画像を形成し、一括で転写する方式、感光体に形成された画像を転写ベルトなどに逐次転写する方式など、特に限定されないが、より好ましくは感光体上の複数の画像を形成し、一括で転写する方式である。

この方式は感光体に対して均一帯電させ第一の画像に応じた露光を与え、その後第一回目の現像を行い、感光体上に第一のトナー像を形成させる。次いで、その第一の画像が形成された感光体を均一帯電し第二の画像に応じた露光を与え、第二回目の現像を行い、感光体上に第二のトナー像を形成させる。更に第一及び第二の画像が形成された感光体を均一帯電し、第三の画像に応じた露光を与え、第三回目の現像を行い、感光体上に第三のトナー像を形成させる。更に第一、第二及び第三の画像が形成された感光体を均一帯電し、第四の画像に応じた露光を与え、第四回目の現像を行い、感光体上に第四のトナー像を形成させる。

例えば、第一回目をイエロー、第二回目をマゼンタ、第三回目をシアン、第四回目を黒トナーで現像することで、フルカラートナー画像を感光体上に形成するものである。その後、感光体上に形成された画像を紙等の画像支持体に一括して転写を行い、更に画像支持体に定着し、画像を形成する。

本方式では感光体上に形成された画像を一括して紙等に転写し、画像を形成する方式であるため、いわゆる中間転写方式とは異なり、画像を乱す要因となる転写の回数が１回ですみ、画像品質を高くすることができる。

この場合、感光体に現像する方式としては複数の現像が必要であることから、非接触現像が好ましい。また、現像に際しては交番電界を印加する方式も好ましい方式である。

また前記した如く、現像方式としては像形成体上に重ね合わせカラー画像を形成し、一括転写する方式については非接触現像方式が好ましい。

また、高速化のためには、各色に対応した複数の感光体と現像装置を設け、複数の感光体上に形成された各色に対応した画像を中間転写体に転写し、紙等の画像支持体に一括転写してフルカラー画像を得る方式が用いられる。この場合、現像方式として接触現像方式が採用でき、現像剤としては１成分現像剤、２成分現像剤のどちらも採用可能である。この方式はタンデム方式とも呼ばれ、１回の露光でモノクロ画像もフルカラー画像も同じ速度で画像形成が行えるため高速機で採用されている。

本発明に使用される好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式を挙げることができる。特に、接触加熱方式の代表的なものとして、熱ロール定着方式及び固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を挙げることができる。

〔形成後の画像〕
本発明の電子写真用トナーを使用して現像・転写・定着を行う画像形成において、その転写から定着の状態は、転写材の上に転写された本発明の電子写真用トナーは、定着後においてもその着色剤粒子が基本的に崩壊せず、トナー粒子中に分散された状態で紙の表面に付着した状態となる。

本発明においては、上記のように着色剤粒子をトナー粒子中に分散させることにより、トナー粒子が高濃度の着色剤を含むにもかかわらず、着色剤がトナー粒子の表面に遊離しない（移行しない）ため、１）帯電量が低い、２）高温高湿下及び低温低湿下での帯電量の差が大きい（環境依存性）、３）着色剤の種類例えばフルカラー画像記録のようにシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各顔料を用いる場合の各色トナーについて帯電量がばらつく、などを払拭することができる。また、トナーにおいて問題となる熱定着時の着色剤の昇華やオイル汚染が生じることはない。

なお、転写材はトナー画像を保持する支持体で、通常、転写材、転写体あるいは転写紙、さらには画像支持体と呼ばれるものである。具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム等の各種転写材が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

また、カラー画像と文字画像の光沢バランスを得るため、表面が平滑な転写材を用いることは好ましく、具体的には、光沢度が５以上８０以下の転写材が好ましい。この様な転写材の具体例としては、市販の光沢紙「ＰＯＤ８０」（王子製紙（株）社製）（光沢度６７）、「ＣＦペーパー」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）（光沢度５．７）等を挙げることができる。

次に、本発明の代表的な実施態様を示し本発明の構成とその効果について説明するが、無論、本発明の実施態様はこれらに限定されるわけではない。

《トナーの作製》
下記表１に示す化合物を用いて、各々、下記に示すトナーの製造方法を用いて本発明または比較用マゼンタトナーを作製した。

（製造方法１：粉砕法トナー）
ポリエステル樹脂１００ｇ、着色剤（本発明に係わる一般式（Ｘ−１）で表される化合物、または比較用着色剤）の固体粉末６ｇ、金属含有化合物（添加量等は表１に記載）、キナクリドン骨格を有する顔料（添加量等は表１に記載）、ポリプロピレン樹脂（ビスコール５５０Ｐ、三洋化成製）３．５ｇとを、混合、練肉、粉砕、分級し粉末を得た。更にこの粉末１００ｇと、シリカ微粒子Ｒ８０５（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０、日本エアロジル社製）１．０ｇとをヘンシェルミキサーで混合し、粉砕法トナーを得た。

（製造方法２：重合法トナー）
着色剤（本発明に係わる一般式（Ｘ−１）で表される化合物、または比較用着色剤）化合物の固体粉末１８ｇ、金属含有化合物（添加量は表を参照）、キナクリドン骨格を有する顔料（添加量等は表を参照）を、ドデシル硫酸ナトリウム４．４ｇを純水２００ｍｌ中に溶解した溶液中に添加し、撹拌及び超音波を付与することにより着色剤の水分散液と、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら界面活性剤により固形分濃度が２８質量％となるように水中に乳化させた乳化分散液を調製した。

上記乳化分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレン２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４０ｇ、メタクリル酸１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて撹拌を行ないながら７０℃にて３時間保持し乳化重合を行った。

得られた樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整の後に、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール１６０ｍｌ及びエチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間撹拌、反応を行った。得られた反応液を濾過・水洗し、更に乾燥・解砕して着色粒子を得た。

この着色粒子とシリカ微粒子Ｒ８０５（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０、日本エアロジル社製）１．０部とをヘンシェルミキサーで混合し、重合法トナーを得た。

比較色素Ａ（特開２００９−２２１２８０号公報記載化合物ＤＸ−２）

比較色素 Ｂ（特開２００９−２２１２８０号公報記載化合物ＤＸ−７）

イエロートナー１の作製
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、に変更した以外は、トナーの製造方法２と同様の方法でイエロートナー１を作製した。

シアントナー１の作製
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、に変更した以外は、トナーの製造方法２と同様の方法でシアントナー１を作製した。

ブラックトナー１の作製
着色剤をカーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）に変更した以外は、トナーの製造方法２と同様の方法でブラックトナー１を作製した。

《実写テスト用現像剤の作製》
上記の本発明または比較用マゼンタ電子写真用トナー１〜３３、イエロートナー１、シアントナー１、ブラックトナー１の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度６％の本発明または比較用マゼンタ電子写真用現像剤１〜３３、及びイエロー現像剤１、シアン現像剤１、ブラック現像剤１を調製した。

《画像形成方法》
画像形成装置としてカラー複写機（ＫＬ−２０１０：コニカミノルタ製）を用いて実写評価を行った。

定着器としては、通常使用される熱ロール定着方式のものを用いた。具体的には、中央部にヒーターを内蔵するアルミ合金から成る円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝１．０ｍｍ，全幅＝３１０ｍｍ）の芯金表面を、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の厚み１２０μｍのチューブで被覆することにより加熱ローラーを構成し、鉄から成る円筒状（内径＝４０ｍｍ，肉厚＝２．０ｍｍ）の芯金表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８、厚み２ｍｍ）で被覆することにより加圧ローラーを構成し、該加熱ローラーと該加圧ローラーとを１５０Ｎの荷重により当接させて、５．８ｍｍ幅のニップを形成させた。

この定着器を使用して、印字の線速を４８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。なお、定着器のクリーニング機構として、ポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。定着温度は加熱ローラーの表面温度で制御した（設定温度１７５℃）。なお、シリコーンオイルの塗布量は０．１ｍｇ／Ａ４とした。

《現像、評価条件》
常温常湿環境下（温度２５℃、相対湿度５５％）で紙及びＯＨＰ上に実写テストを行うことにより、色再現性について評価を行った。現像条件は以下に示す通りである。

現像条件は下記とした。

感光体表面電位：−７００Ｖ
ＤＣバイアス：−５００Ｖ
Ｄｓｄ（感光体と現像スリーブ間距離）：６００μｍ
現像剤層規制：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式
現像剤層厚：７００μｍ
現像スリーブ径：４０ｍｍ
（色再現性：色相角）
本発明または比較用マゼンタ電子写真用現像剤１〜２９を用いて、王子製紙（株）社製の転写材「ＰＯＤ８０」（光沢度６７）上にベタ画像を出力し、色彩計「ＳＰＭ５０」（グレタグ社製）を用いて彩度を測定し、各々のベタ画像のうち最大彩度を取る時のａ^＊、ｂ^＊値から色相角（Ｈ）を算出した。

色相角が、３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であるトナーはＡ
色相角が、３３６°≦Ｈ＜３４１°、３５１°＜Ｈ≦３５６°の範囲であるトナーはＢ
色相角が、３３６°＜Ｈ、Ｈ＜３５６°の範囲であるトナーはＣ
とした。本発明のトナーはＡの範囲である。

（色再現域評価）
イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック現像剤を用いて出力した単色、及び、それらの現像剤を用いて作成した二次色レッド／グリーン／ブルーのそれぞれのベタ画像部を用いて、その色域を色彩計「ＳＰＭ５０」を用いて測定して面積拡大を確認した（印刷用Ｊａｐａｎカラーの色域を１００として面積を比較した）。

５％以上拡大したものをＡ、１％以上〜５％未満拡大したものをＢ、１％未満のものをＣ、拡大しなかったものをＤとした。

３種類の明度（Ｌ^＊＝３５（低明度）、Ｌ^＊＝５０（中間）、Ｌ^＊＝６５（高明度））で評価した。

（色相評価）
色相については、作成した単色マゼンタ画像および二次色レッド画像を用いて、１０人の被験者により目視にて行い、１０点満点で評価をおこなった。１０人の平均点が１０〜９点をＡ、１０人の平均点が９〜８点をＢ、１０人の平均点が８〜７点をＣ、７点未満をＤとした。ＡおよびＢが実用に十分耐えられるレベルであった。

３種類の明度（Ｌ^＊＝３５（低明度）、Ｌ^＊＝５０（中間）、Ｌ^＊＝６５（高明度））で評価した。

結果は、下記表１に示した。

表１から明らかなように、本発明のトナーを用いると、低明度から高明度まで色再現域が拡大し、色相も良化することがわかる。比較トナーでは、色再現域、色相ともに低明度もしくは高明度いずれかのみにしか効果がないことがわかる。

Claims (9)

1. 下記一般式（Ｘ−１）で表される化合物を含有する電子写真用トナーにおいて、該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥＬ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする電子写真用トナー。
   
   （式中、Ｒｘ_１および、Ｒｘ_２はいずれか一方がメチル基またはエチル基であり他方が酸素原子を含む基で置換されていてもよい炭素数１２以下のアルキル基、または、窒素原子とともにＲｘ_１およびＲｘ_２が連結した酸素原子を含む基で置換されていてもよい５員または６員の脂肪族環を表し、ＧＸ_２は酸素原子を含む基で置換されていてもよいアルキル基を表す。）
2. 前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物に加えてキナクリドン骨格を有する顔料を含有し、かつ該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
3. 前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物に加えて下記一般式（１）で表される化合物を含有し、かつ該トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における該トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
   
   （式中、Ｒ_１はアルキル基を表し、Ｒ_２は水素原子、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ_３は炭素数が９以上でかつ芳香族炭化水素構造を含有する基を表す。）
4. 下記一般式（Ｘ−１ｂ）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
   
   （式中、Ｒｘ_１ｂおよび、Ｒｘ_２ｂはいずれか一方がメチル基またはエチル基であり、他方が酸素原子を含む基で置換されていてもよい炭素数４以下のアルキル基であり、かつＲｘ_１ｂとＲｘ_２ｂの炭素数合計が３以上５以下であるか、または、窒素原子とともにＲｘ_１ｂおよびＲｘ_２ｂが連結した酸素原子を含む基で置換されていてもよい５員または６員の脂肪族環を表す。）
5. 前記電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が最大彩度をとるとき、ＣＩＥ Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間における前記電子写真用トナーの色相角（Ｈ）が３４１°≦Ｈ≦３５１°の範囲であることを特徴とする請求項４記載の電子写真用トナー。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が、
   加熱ローラーと加圧ローラーより構成される熱ロール定着方式を用いて定着されて形成されるものであることを特徴とする電子写真用トナー。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が、
   感光体表面電位：−７００Ｖ
   ＤＣバイアス：−５００Ｖ
   感光体と現像スリーブ間距離：６００μｍ
   現像剤層規制：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式
   現像剤層厚：７００μｍ
   現像スリーブ径：４０ｍｍ
   の現像条件の下で現像されて形成されるものであることを特徴とする電子写真用トナー。
8. 請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーのみで形成されるトナー画像が、光沢度５以上８０以下の転写材に形成されるものであることを特徴とする電子写真用トナー。
9. 請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。