JP5282271B2 - トナー - Google Patents

Description

本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられるトナーに関し、更に詳しくは、優れた色相域及び定着時に低温で優れたオフセット性を発現するトナーに関する。

近年、静電荷像現像用トナー（以下、簡単にトナーともいう）を用いた電子写真方式の画像形成方法においては、フルカラーの画像形成が実用化される様になってきた。具体的には、分光された光を感光体上に露光することにより原稿パターン（原稿の画像情報）に対応した静電潜像を形成し、この静電潜像を各色カラートナーを用いて現像して、単色のトナー画像を複数重ね合わせてフルカラー画像を形成する。カラー画像を形成するカラートナーは、熱可塑性樹脂よりなる結着樹脂（バインダ樹脂）と各色の着色剤とを含有してなるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー等がある。

また、近年ではデジタル技術の進展等により、電子写真方式のフルカラー画像形成装置が軽印刷の分野でも使用される様になってきた。すなわち、電子写真方式によるフルカラープリント作製は、従来からの印刷の様に版を起こさずに必要枚数分のプリント物をオンデマンドに作成できることから、特に少量枚数のプリント発注機会の多い軽印刷分野で主に利用されている（たとえば、特許文献１参照）。

カラートナーを構成する着色剤としては、従来公知の有機顔料や油溶性染料が挙げられ、これまで、有機顔料と油溶性染料のいずれかを選択したり、これらを混合してカラートナーを設計してきた。

ところで、フルカラー画像では、重ね合わされたトナー画像のうち最下層に配置されたものが上層のものに隠蔽されずにその色調を視認できる様にすることが求められ、定着後のトナー画像が十分な透明性を発現するトナーが求められてきた。この様なニーズに対し、有機顔料は油溶性染料に比べ一般的に耐熱性や耐光性が優れているが、トナー中で粒子状に分散した状態で存在するため隠蔽力が強くなり、トナーの透明性を低下させる欠点を有していた。また、顔料は一般的に良好な分散性が得られにくい傾向があることから、透明性がさらに小さくなり、形成画像の彩度を低下させ良好な色再現性が得られにくくなるという課題を有していた。

したがって、重ね合わされたトナー画像のうちの最下層のものが上層のものに隠蔽されずにその色調を的確に視認できる様にするためには、トナーを構成する着色剤に分散性や安定した色再現性を発現する着色力が求められた。とりわけ、カタログや広告等のフルカラープリント物をトナーで作製するにあたっては、使用されるトナーにオリジナルに忠実な色再現性がより一層求められていた。すなわち、フルカラーの画像形成を行うにあたり、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー画像を重ね合わせたときに目標の色調画像が再現する良好な色再現性を有するカラートナーが求められていたのである。

そして、カラートナーの色再現性向上を目的として種々の着色剤の検討がこれまでもなされてきた。たとえば、代表的なカラートナー用マゼンタ着色剤の１つに、キナクリドン系顔料がある。キナクリドン系顔料を用いたトナーは、優れた耐光性を有するとともに、良好なマゼンタ色調を有するので汎用的に使用されている。

しかしながら、キナクリドン系顔料はトナー中での分散性（トナー形成中にキナクリドン顔料が集合してトナー中でミクロ的に局在する）に課題を有し、色重ね時に濁りを発生させ易かった。したがって、近年要求が高くなっているコンピュータグラフィックスや高彩度ディスプレイ画像上の画像を忠実に再現することが困難であった。そこで、キナクリドン系顔料に染料を添加して彩度の向上を図ろうとする検討が行われた（たとえば、特許文献１参照）。また、キナクリドン系顔料にナフトール系顔料を併用させたトナー（たとえば、特許文献２参照）や、アントラキノン系顔料を併用させたトナー（たとえば、特許文献３参照）の様に、他の顔料を併用してトナー設計を行う技術も検討されていた。

しかしながら、これら染料や他のマゼンタ系顔料を併用するものはいずれもキナクリドン系顔料を単独で用いたときに比べ耐光性が劣り、長期にわたり使用すると色調を安定した状態に維持できない問題を有していた。

さらに、高彩度の画像形成を実現する手段として金属化合物と色素よりなる着色剤を用い重合法によりトナーを製造する技術も提案される様になった（たとえば、特許文献４参照）。しかしながら、特許文献４に開示されたトナーは、優れた色相域と透明性を有するものの定着時に低温でオフセット性に問題を有していたため、定着で汚れ等の発生があり、安定したプリント作製を長期にわたり行うことが難しかった。

特開２００７−２８６１４８号公報 特開２００６−２６７７４１号公報 特開２００６−１５４３６３号公報 特開２００７−３１６５９１号公報

本発明は、色濁りのない鮮やかな色調を有する高彩度でかつ耐光性の高いフルカラー画像が得られ、かつ、優れた画質のフルカラー画像を安定して形成することが可能なトナーを提供することを目的とするものである。特に、単色のトナー画像を重ね合わせて形成される二次色のトナー画像も高彩度で鮮やかな色調のものが得られ、定着時に低温で良好なオフセット性を発現するトナーを提供することを目的とするものである。

本発明者は、鋭意検討した結果、特定の着色剤、金属化合物、及び、キナクリドン系顔料を併用することにより、上記課題を解決するトナーが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

請求項１に記載の発明は、
『少なくとも着色剤と結着樹脂を含有してなるトナーにおいて、
前記トナーは、
少なくとも、下記一般式（Ｘ−１）で表される色素、下記一般式（１）で表される金属化合物、及び、下記一般式（２）で表されるキナクリドン顔料を含有するものであることを特徴とするトナー。

〔式中、Ｒｘ_１及びＲｘ_２は各々独立にアルキル基、Ｌｘは水素原子またはアルキル基、Ｇｘ_１は炭素数２以上のアルキル基、Ｇｘ_２はアルキル基または芳香族炭化水素基、Ｇｘ_３は水素原子、ハロゲン原子、Ｇｘ_４−ＣＯ−ＮＨ−またはＧｘ_５−Ｎ（Ｇｘ_６）−ＣＯ−を表す。Ｇｘ_４は置換基、Ｇｘ_５及びＧｘ_６は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｑｘ_１、Ｑｘ_２、Ｑｘ_３、Ｑｘ_４、Ｑｘ_５は各々独立に水素原子または置換基を表す。〕

〔式中、Ｒ_１及びＲ_２は水素原子またはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、トリフルオロアルキル基、ニトロ基を表し、Ｒ_１及びＲ_２のうちいずれか一方は電子吸引性基を表す。Ｒ_３は炭素数３以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｘは銅、ニッケル、コバルトのいずれかの金属原子を表す。〕

〔式中、Ｒ_１１〜Ｒ_１８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、メトキシ基を表す。〕』というものである。

本発明によれば、色濁りのない鮮やかな色調を有する高彩度でかつ耐光性の高いフルカラー画像が得られ、また、優れた画質のフルカラー画像を安定して形成することができる様になった。特に、単色のトナー画像を重ね合わせて形成される二次色のトナー画像も高彩度で鮮やかな色調のものが得られ、しかも、定着時に低温で良好なオフセット性を発現することができる様になった。

本発明では、理由は明確ではないが、高彩度の二次色画像を作製することができる様になった。これは、キナクリドン顔料に一般式（１）の金属化合物と一般式（Ｘ−１）の色素を組み合わせることにより、トナー粒子中でキナクリドン顔料が分散し易くなったため色調を向上させることができたものと考えられる。

また、本発明では定着時の低温でのオフセット性が改善される様になった。これは、一般式（１）の金属化合物と一般式（Ｘ−１）の色素の組み合わせに、一般式（２）のキナクリドン化合物をトナーに入れることにより、定着したトナー画像表面が紙に対して付着性を発現しなくなったためオフセット性が改善されたと考えられる。

二成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。 加熱ローラを用いた定着装置の一例を示す概略図である。 ベルト定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。

本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられるトナーに関する。

本発明者は、一般式（１）で表される金属化合物と一般式（Ｘ−１）で表される色素を含有するトナーで形成したトナー画像が、これら金属化合物や色素の作用により、定着後も付着し易い性質を有していることに気がついた。すなわち、これら金属化合物や色素は分子量が低いため樹脂に対して溶解性を発現し、この溶解性により樹脂に可塑性が付与される様になったと考えたのである。そして、可塑性が付与された樹脂からなるトナーは溶融粘度が低下するために、定着処理後も画像表面はその柔らかさが保たれて、他の用紙に触れると容易に付着するものと考えたのである。

そこで、本発明者はこれら金属化合物や色素による可塑性を樹脂に与えない様、これら化合物による樹脂への溶解性を封鎖させようと考えた。つまり、トナー中に顔料等の不溶性着色剤を介在させて金属化合物や色素との間に強固な相互作用を形成することができれば樹脂への溶解性が抑制させると考え、不溶性着色剤としてキナクリドン顔料を選択すると上記課題が解消されることを見出した。

上記金属化合物と色素とをキナクリドン系顔料と組み合わせることで、本発明の効果が発現される様になった理由はおそらくキナクリドン系顔料が上記金属化合物や色素を取り込み易い構造を有しているためと考えられる。

すなわち、キナクリドン系顔料は特有のπ共役系平面構造を有し、かつ、カルボニル基やアミノ基等の極性基を有していることから、金属化合物や色素に対して配向し易い構造を有しているになっているものと考えられる。したがって、金属化合物との配向が形成されてもまだ色素と配向できる余裕のある構造を有し、キナクリドン系顔料は金属化合物及び色素との間に強固な配向構造を形成して、金属化合物や色素のもつ可塑性の影響が樹脂に及ばない様になっているものと考えられる。

以下、本発明について詳細に説明する。

最初に、本発明で用いられる下記に示す一般式（Ｘ−１）で表される色素について説明する。以下、一般式（Ｘ−１）で表される色素を「化合物（Ｘ−１）」ともいう。

式中、Ｒｘ_１及びＲｘ_２は各々独立にアルキル基、Ｌｘは水素原子またはアルキル基、Ｇｘ_１は炭素数２以上のアルキル基、Ｇｘ_２はアルキル基または芳香族炭化水素基、Ｇｘ_３は水素原子、ハロゲン原子、Ｇｘ_４−ＣＯ−ＮＨ−またはＧｘ_５−Ｎ（Ｇｘ_６）−ＣＯ−を表す。Ｇｘ_４は置換基、Ｇｘ_５及びＧｘ_６は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｑｘ_１、Ｑｘ_２、Ｑｘ_３、Ｑｘ_４、Ｑｘ_５は各々独立に水素原子または置換基を表す。

式中のＲｘ_１及びＲｘ_２は、上述した様に各々独立にアルキル基を表すものであるが、アルキル基は直鎖状アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基のいずれであってもよい。また、Ｒｘ_１及びＲｘ_２は同じアルキル基でも異なるアルキル基であってもよい。

直鎖状アルキル基と分岐アルキル基の具体例としては以下のものがある。すなわち、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等がある。

また、シクロアルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル基等がある。これらアルキル基の中でも、直鎖状アルキル基と分岐アルキル基がより好ましい。

化合物（Ｘ−１）は、Ｒｘ_１で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数とＲｘ_２で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数の総和が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましく、１６以上のものが最も好ましい。

また、Ｒｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基は、無置換のアルキル基もしくはアルコキシ基が置換したアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基が最も好ましい。

Ｒｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基は、アルコキシ基等の置換基を有するものであってもよい。Ｒｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基に置換可能な基は特に制限されるものではないがたとえば以下のものがある。すなわち、前述した直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基、シクロアルキル基の他に、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基等がある。

アルケニル基としては、たとえば、ビニル基やアリル基等がある。アルキニル基としては、たとえば、エチニル基やプロパルギル基等がある。芳香族炭化水素基としては、たとえば、フェニル基やナフチル基等がある。

芳香族複素環基には、たとえば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等がある。複素環基には、たとえば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等がある。

アルコキシ基には、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等がある。シクロアルコキシ基には、たとえば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等がある。アリールオキシ基には、たとえば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等がある。

アルキルチオ基には、たとえば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等がある。シクロアルキルチオ基には、たとえば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等がある。アリールチオ基には、たとえば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等がある。

アルコキシカルボニル基には、たとえば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等がある。アリールオキシカルボニル基には、たとえば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等がある。

ホスホリル基には、たとえば、メトキシホスホリル基、ジフェニルホスホリル基等がある。スルファモイル基には、たとえば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等がある。

アシル基には、たとえば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等がある。アシルオキシ基には、たとえば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等がある。

アミド基には、たとえば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等がある。

カルバモイル基には、たとえば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等がある。

ウレイド基には、たとえば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等がある。スルフィニル基には、たとえば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等がある。

アルキルスルホニル基には、たとえば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等がある。アリールスルホニル基には、たとえば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等がある。

アミノ基には、たとえば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等がある。アゾ基には、たとえば、フェニルアゾ基等がある。アルキルスルホニルオキシ基には、たとえば、メタンスルホニルオキシ基がある。さらに、シアノ基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ヒドロキシル基等がある。

これら置換基はさらに置換基を有するものでもよい。これら置換基の中で好ましい置換基は、前述したアルコキシ基の他に、芳香族炭化水素基、シクロアルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基である。

Ｌｘは、水素原子またはアルキル基を表し、その中でも水素原子が好ましい。Ｌｘがアルキル基の場合は、前述したＲｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基と同義の基であり、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、その中でもメチル基、エチル基がより好ましい。

Ｇｘ_１は炭素数２以上のアルキル基を表し、直鎖状アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基いずれでもよい。直鎖状アルキル基及び分岐アルキル基の具体例としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等がある。また、シクロアルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル基等がある。これらの中でも分岐アルキル基が好ましく、３級アルキル基がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基が最も好ましい。

Ｇｘ_２はアルキル基または芳香族炭化水素基を表し、アルキル基としては前述したＲｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基と同義の基であり、芳香族炭化水素基としてはたとえば、フェニル基、ナフチル基等がある。これらの中でもアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、メチル基とエチル基が特に好ましい。

Ｇｘ_３は水素原子、ハロゲン原子、Ｇｘ_４−ＣＯ−ＮＨ−、Ｇｘ_５−Ｎ（Ｇｘ_６）−ＣＯ−を表し、この中でも水素原子が好ましい。Ｇｘ_４は各々独立に置換基を表し、該置換基としては、前述したＲｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基に置換可能な基と同義の基が挙げられ、その中でも前述したＲｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基と同義の基もしくは芳香族炭化水素基が好ましい。

Ｇｘ_５及びＧｘ_６は水素原子または置換基を表し、該置換基としては前述したＲｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基に置換可能な基と同義の基が挙げられ、その中でも前述したＲｘ_１及びＲｘ_２で表されるアルキル基と同義の基が好ましい。

Ｑｘ_１、Ｑｘ_２、Ｑｘ_３、Ｑｘ_４、Ｑｘ_５は各々独立に水素原子または置換基を表し、該置換基としては前述したＧｘ_４と同義の基が挙げられる。Ｑｘ_１、Ｑｘ_２、Ｑｘ_３、Ｑｘ_４、Ｑｘ_５は各々独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基であることが好ましく、すべて水素原子であることが最も好ましい。

以下、一般式（Ｘ−１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明で使用可能な化合物は以下に示すもののみに限定されるものではない。

次に、下記一般式（１）で表される金属化合物について説明する。

式中、Ｒ_１及びＲ_２は水素原子またはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、トリフルオロアルキル基、ニトロ基を表し、Ｒ_１及びＲ_２のうちいずれか一方は電子吸引性基を表すものである。また、Ｒ_３は炭素数３以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表すものである。また、Ｘは銅、ニッケル、コバルトのいずれかの金属原子を表す。さらに、式中の配位子１分子中の炭素数は２５以下のものである。

一般式（１）で表される化合物を構成する置換基Ｒ_１とＲ_２は、各々独立に、水素原子またはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、トリフルオロアルキル基、ニトロ基を表し、Ｒ_１とＲ_２のうちいずれか一方は電子吸引性基を表すものである。また、Ｒ_３は炭素数３以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。

一般式（１）で表される金属化合物を構成する置換基Ｒ（Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３）の具体例を以下に示す。

先ず、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等がある。

また、トリフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基等がある。

シクロアルキル基としては、たとえば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等があり、アルケニル基としては、たとえば、ビニル基、アリル基等がある。

アルキニル基としては、たとえば、エチニル基、プロパルギル基等があり、アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基等がある。

ヘテロアリール基には、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等がある。

複素環基（ヘテロ環基）としては、たとえば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等がある。

アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等がある。

シクロアルコキシ基としては、たとえば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等がある。

アリールオキシ基としては、たとえば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等があり、アルキルチオ基には、たとえば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等がある。

シクロアルキルチオ基としては、たとえば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等があり、アリールチオ基としては、たとえば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等がある。

アルコキシカルボニル基としては、たとえば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等があり、アリールオキシカルボニル基としては、たとえば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等がある。

スルファモイル基としては、たとえば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等がある。

アシル基としては、たとえば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等がある。

アシルオキシ基としては、たとえば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等がある。

アミド基（カルボニルアミノ基）としては、たとえば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等がある。

カルバモイル基としては、たとえば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等がある。

ウレイド基としては、たとえば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等がある。

スルフィニル基としては、たとえば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等がある。

アルキルスルホニル基としては、たとえば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等がある。

アリールスルホニル基としては、たとえば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等がある。

アミノ基としては、たとえば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等がある。

また、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（たとえば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）等も置換基として使用可能である。また、これらはさらに同様の置換基で置換されたものであってもよい。

これらの中で、アルキル基、トリフルオロアルキル基、アリール基、複素環基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、スルファモイル基、ウレイド基、アミノ基、アミド基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、ハロゲン原子が好ましい。

また、アルキル基、トリフルオロアルキル基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ハロゲン原子がより好ましく、トリフルオロアルキル基、シアノ基、アルコキシ基が特に好ましい。

一般式（１）で表される金属化合物を構成する金属原子Ｘは、銅（Ｃｕ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられ、この中でも、銅（Ｃｕ）が最も好ましいものである。

以下に一般式（１）で表される金属化合物の代表例を示すが、本発明に使用可能なものはこれらに限定されるものではない。なお、以下に示す構造式は、例示化合物が採り得る共鳴構造の中の１つであり、式中、実線で示す共有結合と破線で示す配位結合の区別も形式的なもので、絶対的な区別を表すものではない。

本発明では、一般式（１）で表される金属化合物を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。一般式（１）で表される金属化合物の添加量を一般式（Ｘ−１）で表される色素に対して０．８〜３倍モル、好ましくは１〜２倍モルとすると、色素の耐光性と分散安定性を向上させることができる。

次に、下記一般式（２）で表されるキナクリドン顔料について説明する。

一般式（２）のキナクリドン顔料を構成するＲ_１１〜Ｒ_１８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、メトキシ基を表す。

本発明に使用されるキナクリドン顔料は、特に限定されるものではなく、以下に示す様な公知のキナクリドン顔料を使用することができる。以下、キナクリドン顔料の具体例を示す。
（１）ジメチルキナクリドン顔料；たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等
（２）ジクロロキナクリドン顔料；たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２やＣ．Ｉ．ピグメントレッドレッド２０９等
（３）無置換キナクリドン顔料；たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等
（４）上記キナクリドン顔料から選ばれる少なくとも２種以上の顔料の混合物もしくは固溶体。

上記キナクリドン顔料の中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。また、使用するキナクリドン顔料は、粉末状や顆粒状あるいはバルク状といった乾燥状態のものや、ウエットケーキあるいはスラリーの様な含水状態のものでよい。

以下に、本発明で使用されるキナクリドン顔料の具体例を示すが、本発明に使用可能なキナクリドン顔料はこれらに限定されるものではない。

一般式（１）で表される金属化合物、一般式（Ｘ−１）で表される色素、一般式（２）で表されるキナクリドン顔料の添加量は特に限定されるものではないが、これら化合物の合計がトナー全体に対して２〜２０質量％の範囲とすることが好ましい。さらに、金属化合物、色素、キナクリドン顔料の添加量を各々トナー全体に対して０．５〜１０質量％の範囲とすることがより好ましく、金属化合物、色素、キナクリドン顔料の添加量を各々１〜７質量％の範囲内にすることが特に好ましい。

また、本発明では効果をより顕著に発現させるため、キナクリドン顔料と金属化合物及び色素の比率をある一定以上にすることが好ましく、金属化合物及び色素の総量を１００質量部としたときにキナクリドン顔料を５〜１５０質量部とすることが好ましい。これら化合物の比率を前記範囲にすると、キナクリドン顔料を中心にして金属化合物と色素による配向構造が確実に形成され、金属化合物と色素の樹脂への溶解性を抑制することができる。この様に、キナクリドン顔料と金属化合物及び色素の比率を調整することで、キナクリドン顔料との間に金属化合物と色素がもれなく配向構造を形成し、遊離した金属化合物と色素が存在しないので、これら化合物が樹脂に可塑性を付与しない。その結果、トナー画像の定着分離性が向上するものと考えられる。一方、キナクリドン顔料の添加量を適度に調整することで、定着分離性の向上とともにトナー画像の透明性も維持されて広い範囲で色再現性を確保することができるものと考えられる。

本発明に係るトナーは、前記一般式（Ｘ−１）で表される色素、一般式（１）で表される金属化合物、一般式（２）で表されるキナクリドン顔料を用いることに加え、他の公知の着色剤を併用することもできる。使用可能な着色剤としては、公知の染料が挙げられ、特に油溶性染料が好ましい。

次に、本発明に係るトナーの物性について説明する。

本発明に係るトナーは、その粒径が体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上８μｍ以下の範囲であることが好ましい。トナーの粒径を前記範囲とすることにより、前記一般式（Ｘ−１）で表される色素、一般式（１）で表される金属化合物、一般式（２）で表されるキナクリドン顔料からなる構成による色調再現可能な領域がより広く得られる可能性を有する様になる。

トナーの体積基準メディアン径は、「コールターマルチサイザーＴＡ−III（ベックマン・コールター社製）」にデータ処理用のコンピュータシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定することにより算出することができる。具体的には、トナー０．０２ｇを界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的としてたとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行ってトナー分散液を調製する。

このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度にすることにより、再現性のある測定値が得られる。そして、前記測定装置において測定粒子カウント数を２５，０００個、アパーチャ径を５０μｍに設定して測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径とする。

また、本発明に係るトナーは、体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、５％以上３０％以下の範囲内にあることが好ましく、特に、１０％以上２５％以下の範囲内にあることが好ましい。

体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の個数粒度分布の標準偏差を体積基準メディアン径で割った値を１００倍したもので、下記式（１）により算出される。変動係数（ＣＶ値）は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであること、すなわち、トナー粒子の大きさが揃っていることを意味するものである。

式（１）；
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）（％）
＝〔（個数粒度分布の標準偏差）／（体積基準メディアン径）〕×１００
体積基準の粒度分布における変動係数ＣＶ値を上記範囲とすることにより、トナー粒子の大きさが揃ったものになり、トナー粒子間での溶融特性のばらつきを抑えることができる。したがって、定着時にトナー画像がムラなく溶融、固着することができるので、前述した色素、金属化合物、キナクリドン顔料との組み合わせにより発現される高彩度の色調を有する鮮明なトナー画像を確実に形成することができる。

また、本発明に係るトナーは、個々のトナー粒子の転写効率を向上させる観点から、下記式（２）で示される平均円形度の値が０．９３０〜１．０００の範囲にあることが好ましく、０．９５０〜０．９９５であることがより好ましい。

式（２）；
平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
また、本発明に係るトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１２０℃以下であることがより好ましい。軟化点温度を上記範囲とすることにより、定着時に加わる熱により生じる弊害を低減させることができるので、前述した色素、金属化合物、キナクリドン顔料に大きな負荷を与えずに画像形成が行える。その結果、広く安定した色再現性を有する鮮明なカラー画像を確実に形成することができる。また、定着温度を従来よりも低めに設定して安定で優れた色調のトナー画像が得られるので、画像形成に要する電力消費量を低減させた環境に優しいカラー画像形成を可能にする。

トナーの軟化点温度は、たとえば以下に示す様な手法を組み合わせることにより制御することができる。すなわち、
（１）結着樹脂を形成する重合性単量体の種類や組成比を調節すること
（２）トナー製造工程において、たとえば結着樹脂を形成する過程で連鎖移動剤を使用し、連鎖移動剤の種類や使用量により結着樹脂の分子量を調節すること
（３）ワックス等の構成材料の種類や使用量を調節すること
これら（１）〜（３）の手法を適度に組み合わせることにより軟化点温度の制御が可能である。

トナーの軟化点温度は、たとえば「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用いて測定することができる。具田的には、高さ１０ｍｍの円柱形状体をトナーを用いて形成し、この円柱形状体を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーにより１．９６×１０^６Ｐａの圧力を加えて軟化させる。そして、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルより軟化物を押し出してプランジャーからの降下量と温度の関係を示す軟化流動曲線を作成する。この軟化流動曲線より降下量５ｍｍにおける温度を軟化点温度とする。

次に、本発明に係るトナーを構成する樹脂やワックス等について、具体例を挙げて説明する。最初に、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂について説明する。

前述した様に、本発明に係るトナーは、少なくとも着色剤と結着樹脂を含有してなるものであるが、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂は特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。この様な樹脂の代表的なものとしては、ビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成されるビニル系重合体や、縮合重合により形成されるポリエステル樹脂等が挙げられる。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、重合性単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製することができる。

以下に、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を形成することが可能な重合性単量体の代表的なものの１つであるビニル系重合性単量体の具体例を示す。

（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、ビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものもある。特に、本発明の着色剤は前述のように弱アルカリ性を有しており、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等のイオン性解離基を単量体の側鎖に有するものを使用した場合に、より樹脂中での分散性を向上させることができ、好ましい。具体的には、以下のものが挙げられる。

先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等が挙げられ、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。

また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。

ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。

次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスについて説明する。本発明に係るトナーは、前述した樹脂や着色剤とともにワックスを含有させることも可能である。その中でも、エステル系ワックスよりなる第１のワックス成分を４０質量％以上９８質量％以下含有するとともに分岐炭化水素系ワックスよりなる第２のワックス成分を２質量％以上６０質量％以下含有したものが好ましい。なお、第１のワックス成分の含有量を６０質量％以上９５質量％以下、第２のワックス成分の含有量を５質量％以上４０質量％以下としたものがより好ましい。

この様に、エステル系ワックスよりなる第１のワックス成分と分岐炭化水素系ワックスよりなる第２のワックス成分の割合を上記範囲にして含有させたトナーとすることにより、エステル系ワックスが有する転写材（画像支持体等ともいう）への良好な接着性が確実に発現される様になり、低温定着でも十分な強度を有する定着画像が得られるものと考えられる。また、分岐炭化水素系ワックス分子とエステル系ワックス分子とが適度に絡み合いを形成することによりエステル系ワックスの接着性が適度に抑制されて、キャリアへの移行、付着が回避されるものと考えられる。

なお、前述した第１のワックス成分と第２のワックス成分の含有量は、添加時の両ワックスの比率を意味するものである。トナーより両ワックスの含有量を測定する場合は、ワックス全体における分岐炭化水素系ワックスを構成する３級炭素原子と４級炭素原子の割合（後述する分岐の割合）と、予め測定しておいた分岐炭化水素系ワックス単体が有する分岐の割合より算出することができる。

〔エステル化合物〕
ここで、第１のワックス成分であるエステル系ワックスについて説明する。上述したエステル系ワックスとしては、モノエステル化合物、ジエステル化合物、トリエステル化合物及びテトラエステル化合物のいずれのものも該当するものである。具体的には、以下のものがある。すなわち、
（１）下記一般式（１Ｂ）〜一般式（３Ｂ）で表される高級脂肪酸と高級アルコールから形成されるエステル類
一般式（１Ｂ） Ｒ^１−ＣＯＯ−Ｒ^２
一般式（２Ｂ） Ｒ^１−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_ｎ−ＯＣＯ−Ｒ^２
一般式（３Ｂ） Ｒ^１−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_ｎ−ＣＯＯ−Ｒ^２
上記一般式（１Ｂ）〜一般式（３Ｂ）中のＲ^１及びＲ^２は、各々、置換基を有していても、また、有さなくてもよい炭化水素基で、炭素数は１３〜３０、好ましくは１７〜２２である。また、Ｒ^１とＲ^２は、各々、同一のものであっても、また、異なるものであってもよい。

（２）下記一般式（４Ｂ）で表されるトリメチロールプロパントリエステル類

上記一般式（４Ｂ）中のＲ^１〜Ｒ^４は、各々、置換基を有していても、また、有していなくてもよい炭化水素基で、炭素数は１３〜３０、好ましくは１７〜２２である。また、Ｒ^１〜Ｒ^４は、各々、同一のものであっても、また、異なるものであってもよい。

（３）下記一般式（５Ｂ）で表されるグリセリントリエステル類

上記一般式（５Ｂ）中のＲ^１〜Ｒ^３は、各々、置換基を有していても、また、有していなくてもよい炭化水素基で、炭素数は１３〜３０、好ましくは１７〜２２である。また、Ｒ^１〜Ｒ^３は、各々、同一のものであっても、また、異なるものであってもよい。

（４）下記一般式（６Ｂ）で表されるペンタエリスリトールテトラエステル類

上記一般式（６Ｂ）中のＲ^１〜Ｒ^４は、各々、置換基を有していても、また、有していなくてもよい炭化水素基で、炭素数は１３〜３０、好ましくは１７〜２２である。また、Ｒ^１〜Ｒ^４は、各々、同一のものであっても、また、異なるものであってもよい。

前記一般式（１Ｂ）〜（３Ｂ）で表されるエステル化合物についてさらに説明する。前記一般式（１Ｂ）で表されるモノエステル化合物の具体例としては、たとえば、下記式（１Ｂ−１）〜式（１Ｂ−８）に示す化合物がある。すなわち、
式（１Ｂ−１）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１２−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_１３−ＣＨ_３
式（１Ｂ−２）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１４−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_１５−ＣＨ_３
式（１Ｂ−３）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_１７−ＣＨ_３
式（１Ｂ−４）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２１−ＣＨ_３
式（１Ｂ−５）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２０−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_１７−ＣＨ_３
式（１Ｂ−６）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２０−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２１−ＣＨ_３
式（１Ｂ−７）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２５−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２５−ＣＨ_３
式（１Ｂ−８）：ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２８−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２９−ＣＨ_３
また、前記一般式（２Ｂ）及び一般式（３Ｂ）で表されるジエステル化合物の具体例としては、たとえば、以下の式（２Ｂ−１）〜式（２Ｂ−７）、式（３Ｂ−１）〜式（３Ｂ−３）に示す化合物等がある。すなわち、
式（２Ｂ−１）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２０−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_４−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_２０−ＣＨ_３
式（２Ｂ−２）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１８−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_４−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_１８−ＣＨ_３
式（２Ｂ−３）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２０−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_２０−ＣＨ_３
式（２Ｂ−４）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２２−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_２２−ＣＨ_３
式（２Ｂ−５）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_４−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_１６−ＣＨ_３
式（２Ｂ−６）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_２６−ＣＨ_３
式（２Ｂ−７）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２０−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_６−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_２０−ＣＨ_３
式（３Ｂ−１）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２１−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２１−ＣＨ_３
式（３Ｂ−２）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_２３−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_２３−ＣＨ_３
式（３Ｂ−３）：
ＣＨ_３−（ＣＨ_２）_１９−ＯＣＯ−（ＣＨ_２）_６−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）_１９−ＣＨ_３
次に、前記一般式（４Ｂ）で表されるトリエステル化合物についてさらに説明する。前記一般式（４Ｂ）で表されるトリエステル化合物の具体例としては、たとえば、以下の式（４Ｂ−１）〜式（４Ｂ−６）に示す化合物がある。すなわち、

次に、前記一般式（５Ｂ）で表されるトリエステル化合物についてさらに説明する。前記一般式（５Ｂ）で表されるトリエステル化合物の具体例としては、たとえば、以下の式（５Ｂ−１）〜式（５Ｂ−６）に示す化合物がある。

次に、前記一般式（６Ｂ）で表されるテトラエステル化合物についてさらに説明する。前記一般式（６Ｂ）で表されるテトラエステル化合物の具体例としては、たとえば、以下の式（６Ｂ−１）〜式（６Ｂ−５）に示す化合物がある。

また、第１のワックス成分を構成するエステル系ワックスは、上述した一般式（１Ｂ）〜（６Ｂ）で表されるものの他に、１つの分子内に複数個のモノエステル構造、ジエステル構造、トリエステル構造及びテトラエステル構造を有する構造のものであってもよい。

また、第１のワックス成分として、前述した一般式（１Ｂ）〜（６Ｂ）で表されるエステル化合物を２種類以上組み合わせて使用することも可能である。

〔分岐炭化水素系ワックス〕
次に、第２のワックス成分である分岐炭化水素系ワックスについて説明する。本発明に係るトナーに使用可能なワックスとして、第２のワックス成分である分岐炭化水素系ワックスは、分岐の割合が０．１〜２０％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０％である。

分岐炭化水素系ワックスを構成する全炭素原子中の３級炭素原子および４級炭素原子の合計の割合が０．１〜２０％の範囲であることにより、当該分岐炭化水素系ワックスが、低融点でありながら、エステル系ワックスとの相互作用による分子間の絡み合いが確実に得られて離型剤のキャリアへの移行が発生しにくいものとなる。

ここで、「分岐の割合」とは、分岐炭化水素系ワックスを構成する全炭素原子のうちで３級炭素原子と４級炭素原子の占める割合をいうもので、下記の方法により得られるものである。すなわち、分岐炭化水素系ワックスにおける分岐の割合は、下記条件における^１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法により得られるスペクトルにより下記式（ｉ）より算出されるものである。つまり、
式（ｉ）：
分岐の割合（％）＝〔（Ｃ３＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）〕×１００
上記式（ｉ）において、Ｃ３は３級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ４は４級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ１は１級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ２は２級炭素原子に係るピーク面積を示すものである。また、^１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件は、たとえば、
（^１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件）
測定装置 ：ＦＴ ＮＭＲ装置 Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子社製）
測定周波数 ：１００．５ＭＨｚ
パルス条件 ：４．０μｓ
データポイント：３２７６８
遅延時間 ：１．８ｓｅｃ
周波数範囲 ：２７１００Ｈｚ
積算回数 ：２００００回
測定温度 ：８０℃
溶媒 ：ベンゼン−ｄ^６／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ^４＝１／４（ｖ／ｖ）
試料濃度 ：３質量％
試料管 ：φ５ｍｍ
測定モード ：１Ｈ完全デカップリング法
また、分岐炭化水素系ワックスの具体例としては、たとえば、日本精鑞（株）製のＨＮＰ−０１９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５等のマイクロクリスタリンワックスや、イソパラフィンが主成分であるワックスＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３等がある。

ここで、マイクロクリスタリンワックスとは、石油ワックスの中でも分岐鎖状炭化水素（イソパラフィン）や環状炭化水素（シクロパラフィン）の割合が多いワックスのことをいい、主成分が直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）のパラフィンワックスとは性質が異なるものである。つまり、マイクロクリスタリンワックスは、一般に低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンを多く含有するため、パラフィンワックスに比べて結晶が小さくなる傾向を有する。また、分子量はパラフィンワックスに比べて大きいものである。

マイクロクリスタリンワックスは、一般に、炭素原子数が２５〜６０、質量平均分子量が５００〜８００、融点が６０〜９５℃である。その中でも、分岐炭化水素系ワックスを構成するマイクロクリスタリンワックスとしては、質量平均分子量が６００〜８００、融点が６０〜９５℃のものが好ましい。また、数平均分子量が３００〜１，０００のものが好ましく、４００〜８００のものがより好ましい。さらに、質量平均分子量と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎは１．０１〜１．２０のものが好ましい。

〔分岐炭化水素系ワックスの製造方法〕
分岐炭化水素系ワックスの製造方法としては、たとえば、原料油を特定温度に維持した状態で固化させて炭化水素を分離して取り出すプレス発汗法や、石油の減圧蒸留残渣油または重質留出油である原料油に溶剤を加えて結晶化させてろ別する溶剤抽出法があり、その中でも溶剤抽出法が好ましい。また、上記の製造方法により作製される分岐炭化水素系ワックスは着色することがあるので、硫酸白色土等を用いて精製することが好ましい。

また、上述した分岐炭化水素系ワックスを２種類以上組み合わせて第２のワックス成分として用いたり、上記分岐炭化水素系ワックスと環状構造を有する炭化水素化合物とを組み合わせて用いることも可能である。

なお、本発明に係るトナーにおけるワックス全体の含有量は、前述した結着樹脂に対して１〜３０質量％とすることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。

また、トナーを構成するワックスとしての融点は、たとえば、６０〜１００℃が好ましく、６５〜８５℃がより好ましい。

ワックスの融点は、ワックス吸熱ピークのピークトップの温度を表すもので、たとえば、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー製）等の市販の装置を用いて測定が可能である。

具体的には、離型剤４．００ｍｇを小数点以下２桁まで精秤してアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットし、測定条件として、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分に設定して、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析することにより算出する。なお、リファレンスの測定には、空のアルミニウム製パンを用いる。

ワックス全体としてその融点が上記範囲にあれば、エステル系ワックス単独及び分岐炭化水素系ワックス単独の融点は特に限定されるものではないが、エステル系ワックス単独の融点は、たとえば、６０〜１００℃が好ましく、７０〜９０℃がより好ましい。また、分岐炭化水素系ワックス単独の融点は、たとえば、５０〜１００℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましく、６５〜８５℃が特に好ましい。

引き続き、樹脂及びワックス以外の本発明に係るトナーに使用可能な荷電制御剤、外添剤等について、具体例を挙げて説明する。

本発明に係るトナーには、公知の荷電制御剤を添加することも可能である。荷電制御剤は、特に限定されるものではなく、負荷電制御剤としては、トナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能である。負荷電制御剤の具体例としては以下のものがある。サリチル酸誘導体金属、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等がある。

上記サリチル酸金属錯体は、たとえば、特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが使用できる。また、カリックスアレーン系化合物としては、たとえば、特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが使用できる。また、有機ホウ素化合物としては、たとえば、特開平２−２２１９６７号公報等に記載のものが使用できる。また、有機ホウ素化合物としては、たとえば、特開平３−１１６２号公報等に記載のものが使用可能である。これら荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５．０質量部がより好ましい。

また、画像保存性を向上させるために画像安定化剤を添加することも可能である。画像安定化剤としては、たとえば、特開平８−２９９３４公報等に記載の化合物の他、市販のフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系化合物よりなる画像安定化剤も使用できる。また、同様の目的で紫外線吸収剤を添加することもでき、公知の有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線吸収剤を添加することができる。

有機系紫外線吸収剤としては、たとえば、以下のものがある。すなわち、
（１）ベンゾトリアゾール系化合物；
２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等
（２）ベンゾフェノン系化合物；
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等
（３）フェニルサルシレート系化合物；
フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート等
（４）ヒドロキシベンゾエート系化合物；
２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンゾエート等。

また、無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等がある。有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤では有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。

また、紫外線吸収剤は、５０％透過率波長が３５０〜４２０ｎｍのものが好ましく、３６０ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましい。５０％透過率波長を前記範囲とすることにより、紫外線遮蔽能が確実に発現されるとともに、紫外線吸収剤を添加したことによる着色の影響がない。また、紫外線吸収剤の添加量は、特に制限されるものではないが、色素に対して１０〜２００質量％が好ましく、５０〜１５０質量％がより好ましい。

さらに、トナーの流動性付与やクリーニング性向上等の観点から公知の外添剤を添加・混合して使用することができる。これら外添剤は、特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。

これらの中で無機微粒子としては、たとえば、数平均一次粒径が５〜３００ｎｍのシリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物粒子や、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム等のチタン酸化合物粒子等がある。また、これら外添剤は耐環境安定性や耐熱保管性の観点からシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で疎水化処理したものを用いることもできる。

また、有機微粒子としては、数平均一次粒径が１０〜２０００ｎｍの主に球形のポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等の重合体がある。さらに、滑剤としては、ステアリン酸アルミニウムやステアリン酸亜鉛等がある。

これら外添剤は単独で使用しても、また、複数種類を組み合わせて使用することもできる。外添剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることが好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。

〔トナーの製造方法〕
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されるものではなく、粉砕法、懸濁重合法、ミニエマルジョン重合凝集法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル分子伸長法、その他の公知の方法等が挙げられる。これらの中でも、ミニエマルジョン重合凝集法が好ましい。

ミニエマルジョン重合凝集法は、臨界ミセル濃度以下の濃度になる様に界面活性剤を溶解した水系媒体中にワックスを溶解した重合性単量体溶液を投入し、機械エネルギーを利用して１０〜１０００ｎｍの油滴を形成した分散液を調製する。得られた分散液に水溶性ラジカル重合開始剤を添加して重合を行い、結着樹脂粒子を形成する。そして、形成された結着樹脂粒子を凝集させるとともに粒子を融着させてトナー粒子を作製する。

ミニエマルジョン重合凝集法が好ましい理由は、油滴内で重合が行われるため、トナー粒子中でワックス粒子が結着樹脂に確実に包含された状態を形成することができる。

なお、ミニエマルジョン重合凝集法では、前述した水溶性ラジカル重合開始剤の添加に代えて、あるいは、水溶性ラジカル重合開始剤とともに油溶性ラジカル重合開始剤を前述した単量体溶液中に添加して重合を行うこともできる。

本発明に係るトナーの製造方法として、ミニエマルジョン重合凝集法により樹脂粒子を形成する際、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構造の樹脂粒子を形成することができる。この場合、常法によるミニエマルジョン重合処理（第１段重合）で調製した第１樹脂粒子の分散液に重合開始剤と重合性単量体を添加してこの系を重合処理（第２段重合）する。この様にして２層構造の樹脂粒子を形成することができる。そして、この第２段重合を繰り返すことにより多層構造の樹脂粒子を形成することができる。

ミニエマルジョン重合凝集法によるトナー製造方法は、たとえば、以下の様な手順で行われるものである。すなわち、
（１）ワックス及び必要に応じて荷電制御剤等のトナー粒子構成材料を結着樹脂となる重合性単量体に溶解または分散させて重合性単量体溶液を調製する溶解・分散工程
（２）前述した金属化合物、色素、キナクリドン顔料をそれぞれ水系媒体中に分散させ、着色剤粒子分散液、金属化合物粒子分散液、色素粒子分散液を調製する分散液調製工程
（３）前記重合性単量体溶液を水系媒体中で油滴化し、ミニエマルジョン法により結着樹脂粒子分散液を調製する重合工程
（４）前記結着樹脂粒子及び前記着色剤粒子を水系媒体中で凝集、融着させて凝集粒子を形成する凝集・融着工程
（５）凝集粒子を熱エネルギーにより熟成して形状調整を行い、トナー粒子分散液を作製する熟成工程
（６）トナー粒子分散液を冷却する冷却工程
（７）冷却したトナー粒子分散液より当該トナー粒子を固液分離し、トナー粒子表面より界面活性剤等を除去するろ過・洗浄工程
（８）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（９）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添処理工程。

以下、前述した各工程について説明する。

（１）溶解・分散工程
この工程は、重合性単量体にワックス、着色剤などのトナー粒子構成材料を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製する工程である。

この重合性単量体溶液中には、後述の油溶性重合開始剤及び他の油溶性成分の少なくともいずれかを添加することが可能である。

（２）分散液調製工程
この分散液調製工程は、前述した金属化合物、色素、キナクリドン型顔料を水系媒体中で分散させ、金属化合物分散液、色素粒子分散液、着色剤粒子分散液をそれぞれ調製する工程である。

これら着色剤粒子分散液等は、着色剤等を水系媒体中に分散させることにより調製することができる。着色剤粒子の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行う。着色剤粒子の分散処理に使用する分散機は特に限定されず、超音波分散機、機械式ホモジナイザ、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザ等の加圧分散機、サンドグラインダ、ゲッツマンミル、ダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機を使用することができる。

着色剤粒子等は、表面改質されているものを用いることもできる。具体的には、溶媒中に着色剤粒子を分散させておき、この分散液中に表面改質剤を添加してこの系を昇温させることにより反応処理を行う。反応終了後、着色剤粒子をろ別し、同一溶媒で洗浄ろ過を繰り返した後、乾燥処理することにより、表面改質剤で処理された着色剤微粒子を得ることができる。

（３）重合工程
この重合工程は、ワックスと結着樹脂とを含有する結着樹脂粒子を形成する工程である。重合工程では、たとえば、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を含有した水系媒体中に上記重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで、水溶性ラジカル重合開始剤を添加することにより当該油滴中で重合反応が行われる。なお、多層構造の樹脂粒子を形成する場合には、水系媒体中に核粒子となる樹脂粒子を添加しておいて重合反応を行うことで形成することができる。

重合工程で形成される結着樹脂粒子は、着色されたものでも、着色されていないものでもよい。着色された結着樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより形成される。また、着色されていない結着樹脂粒子を形成する場合は、後述する凝集工程で結着樹脂粒子分散液中に着色剤粒子分散液を添加して、結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させることによりトナー粒子を形成することが可能である。

ここで「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。すなわち、水５０〜１００質量％と水溶性有機溶媒０〜５０質量％とからなる分散媒のことをいい、水以外の成分となる水溶性有機溶媒には以下のものが挙げられる。たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等がある。これらの中でも樹脂を溶解しないメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶媒が特に好ましい。

また、重合性単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法は、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーを加えて分散させる方法が好ましい。機械的エネルギーを加えて油滴分散を行う分散装置は、特に限定されるものではないが、たとえば、「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザ等が挙げられる。また、重合性単量体溶液の分散粒子径は、１０〜１０００ｎｍが好ましく、３０〜３００ｎｍがより好ましい。

（４）凝集・融着工程
凝集・融着工程は、上記重合工程で形成した結着樹脂粒子を水系媒体中で凝集、融着させるものである。凝集・融着工程では結着樹脂粒子分散液に、当該結着樹脂粒子が着色されていないものである場合は着色剤粒子分散液を添加して、結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させる。この凝集・融着工程の途中段階で樹脂組成の異なる結着樹脂粒子を添加して凝集を行うことも可能である。

また、当該凝集・融着工程では、結着樹脂粒子及び着色剤粒子とともに荷電制御剤等の内添剤粒子を添加し、凝集、融着させることも可能である。

好ましい凝集・融着方法は、結着樹脂粒子と着色剤粒子が存在する水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる凝集剤を臨界凝集濃度以上添加することによりこれら粒子を凝集させる。次いで、結着樹脂粒子のガラス転移温度以上であって、かつ、ワックスの融解ピーク温度以上の温度に加熱して凝集と同時に融着を進行させる。

この凝集・融着工程では、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度は１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な凝集お及び融着の進行により粗大粒子が発生することもあるので、これを抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。

さらに、結着樹脂粒子及び着色剤粒子の分散液がガラス転移温度以上かつワックスの融解ピーク温度以上の温度に到達後は、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、凝集及び融着を継続させることが肝要である。この様に、分散液温度を一定時間保持することにより、トナー粒子成長（結着樹脂粒子及び着色剤粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）が効果的に進行して最終的に得られるトナーの耐久性を向上させることができる。

（５）熟成工程
この熟成工程は、具体的には、凝集粒子を含む系を加熱撹拌することにより、凝集粒子の形状を所望の平均円形度になるまで、加熱温度、撹拌速度、加熱時間を制御して調整し、所望の形状を有するトナー粒子を形成する工程である。この熟成工程は、熱エネルギー（加熱）によりトナー粒子の形状制御を行うことが好ましい。

また、この熟成工程では、上記トナー粒子分散液にさらに結着樹脂粒子分散液を添加して結着樹脂粒子をトナー粒子表面に付着、融着させることにより、いわゆるコアシェル構造と呼ばれるトナー粒子を形成するものとしてもよい。この場合、シェルを形成する結着樹脂粒子のガラス転移点温度をコアを構成する結着樹脂粒子のガラス転移点温度よりも２０℃以上高くすることが好ましい。

また、上記凝集・融着工程で用いた結着樹脂粒子が、後述のイオン性解離基を有する重合性単量体を原料とする樹脂（親水性樹脂）とイオン性解離基のない重合性単量体のみを原料とする樹脂（疎水性樹脂）を含有して構成される場合は、この熟成工程で親水性樹脂を凝集粒子の表面側に、疎水性樹脂を凝集粒子の内部側に配向させることによりコアシェル構造のトナー粒子を形成することができる。

（６）冷却工程
この冷却工程は、上記トナー粒子分散液を冷却処理する工程である。冷却処理を行う際の冷却速度は１〜２０℃／分が好ましい。冷却処理方法は、特に限定されるものではなく、反応容器外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法等の公知の方法が挙げられる。

（７）ろ過・洗浄工程
このろ過・洗浄工程では、上記冷却工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子分散液より当該トナー粒子を固液分離させてろ別するろ過工程と、トナーケーキと呼ばれるトナー粒子集合物の形態にしたろ別処理されたトナー粒子表面より界面活性剤や凝集剤等の付着物、熟成工程で用いたアルカリ剤等を除去する洗浄工程より構成される。

洗浄工程では、ろ液の電気伝導度が１０μｓ／ｃｍになるまで水洗処理される。また、ろ過工程では、遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等の公知のろ過法により固液分離を行う。

（８）乾燥工程
この乾燥工程は、洗浄処理を終えたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥したトナー粒子を作製する工程である。この工程で使用される乾燥機は、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等があり、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することもできる。乾燥処理したトナー粒子の含水量は５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下である。なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合は当該凝集体を解砕処理してもよい。解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式解砕装置がある。

（９）外添処理工程
この工程は、乾燥処理したトナー粒子に、必要に応じて外添剤を添加する工程である。外添剤を添加するための混合装置としては、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル等の機械式の混合装置がある。

以上の手順を経ることにより、本発明に係るトナーをミニエマルジョン重合凝集法で作製することができる。

次に、前述したミニエマルジョン重合凝集法等の重合法によるトナー製造方法で使用される界面活性剤、重合開始剤、連鎖移動剤、凝集剤について説明する。

〔界面活性剤〕
本発明に係るトナーを懸濁重合法や前述したミニエマルジョン重合凝集法あるいは乳化重合凝集法により製造する場合、水系媒体中に界面活性剤を添加して結着樹脂や凝集粒子を作製する。これら重合法で使用される界面活性剤は、特に限定されるものではないが、以下に示すイオン性界面活性剤が好ましい。
（１）スルホン酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム
（２）硫酸エステル塩；ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等
（３）脂肪酸塩；オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等
また、以下に挙げるノニオン性界面活性剤を使用することもできる。すなわち、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドとの組み合わせたもの、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステル等。

〔重合開始剤〕
本発明に係るトナーを懸濁重合法や前述したミニエマルジョン重合凝集法あるいは乳化重合凝集法により製造する場合、ラジカル重合開始剤を用いて重合性単量体を重合することにより結着樹脂を形成することができる。

懸濁重合法により樹脂を形成する場合は油溶性ラジカル重合開始剤を用いることができる。具体的な油溶性重合開始剤にはたとえば以下のものがある。すなわち、
（１）アゾ系またはジアゾ系重合開始剤；
２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等
（２）過酸化物系重合開始剤；
ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等
（３）過酸化物を側鎖に有する高分子重合開始剤。

また、ミニエマルジョン重合凝集法や乳化重合凝集法により結着樹脂を形成する場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性ラジカル重合開始剤には、たとえば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等がある。

〔連鎖移動剤〕
本発明に係るトナーを懸濁重合法や前述したミニエマルジョン重合凝集法あるいは乳化重合凝集法により製造する場合、結着樹脂の分子量を調整することを目的として公知の連鎖移動剤を使用することができる。具体的な連鎖移動剤には、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマー等がある。

〔凝集剤〕
本発明に係るトナーをミニエマルジョン重合凝集法あるいは乳化重合凝集法により製造する場合、樹脂粒子を凝集するために凝集剤を使用する。凝集剤としては、たとえば、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩がある。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等がある。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、たとえば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオン等がある。

本発明に係るトナーを現像剤として用いる場合、本発明に係るトナーを単独で用いる一成分系現像剤でも、また、トナーとキャリアからなる二成分系現像剤であっても、いずれも本発明の効果を発現する良好な画像形成を実現することができる。なお、一成分系現像剤として用いる場合、トナー粒子中に磁性金属粒子を含有する磁性一成分現像剤としても、また、トナー粒子中に磁性金属粒子を含有しない非磁性一成分現像剤としても使用することができる。

また、二成分現像剤として用いる場合に使用されるキャリアは、特に制限されるものではなく、公知のキャリアを使用することができる。具体的には、特開昭６２−３９８７９号公報や特開昭５６−１１４６１号公報等に記載される樹脂被覆キャリアが好ましい。

ここで、樹脂被覆キャリアについて説明する。キャリアの体積基準メディアン径は２０〜８０μｍのものが好ましく、良好な画質が得られることと耐フィルミング性を向上させる視点から２５〜３５μｍがより好ましい。また、樹脂被覆キャリアを構成する核体粒子にはフェライトやマグネタイト造粒物等を用いることができ、その中でもフェライトが好ましい。フェライト組成は、キャリア付着防止の観点より、公知のものの中でもマンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライトが好ましい。

樹脂被覆キャリアを構成する被覆樹脂は、以下に示す重合性単量体を単独で用いた重合体樹脂や下記重合性単量体を２種類以上用いて形成した共重合体樹脂が用いられる。
（１）スチレン類；スチレン、α−メチルスチレン等
（２）α−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等
（３）含窒素アクリル類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等
（４）ビニルピリジン類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等
（５）ビニルニトリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等
（６）ビニルエーテル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等
（７）ビニルケトン類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等
（８）オレフィン類；エチレン、プロピレン等
（９）ビニル系フッ素含有モノマー；フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等
また、以下の樹脂も使用できる。すなわち、メチルシリコーンやメチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂、ビスフェノール、グリコール等を含むポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等。

これらの樹脂を１種単独で、あるいは、２種以上併用して被覆樹脂を形成することができる。その中でも、スチレン／シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂（共重合比５：５〜９：１）が帯電の湿度依存性の観点から好ましい。同様の観点から、パーフルオロアクリレートを５０％程度併用したものも好ましい。

また、樹脂被覆層の磨耗防止の観点から、個数平均粒径が０．１〜０．３μｍのポリメタクリル酸メチル粒子やメラミン樹脂粒子を添加することもできる。さらに、現像特性を向上させる視点から、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化アルミ等を樹脂被覆層に５〜３０％程度添加することもできる。

なお、被覆樹脂の被覆量は、核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲とすることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲とすることがより好ましい。

また、二成分現像剤を構成するトナーとキャリアの混合比は目的に応じて適宜選択することができる。

次に、本発明に係るトナーを用いて行う画像形成方法について説明する。本発明に係るトナーを用いて行う電子写真方式の画像形成方法は、少なくとも以下の工程を有するものである。すなわち、
（１）静電潜像担持体（感光体）上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程
（２）本発明に係るトナーを含有してなる現像剤を用いて、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程
（３）静電潜像担持体上に形成されたトナー画像を用紙等の転写体上に転写する転写工程
（４）転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程。

なお、上記４つの工程の他の工程を有していてもよい。たとえば、トナー画像を転写した後、静電潜像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング工程を有するものが好ましい。また、転写工程では、静電潜像担持体より記録媒体上へのトナー画像の転写を中間転写体を介して行うものでもよい。

本発明に係るトナーを用いた画像形成方法によれば、いわゆる低温定着が可能になり、高光沢な画質を有するトナー画像が得られる。また、優れた現像性、転写性、流動性、及び保管性を長期にわたり維持することが可能である。さらに、低温定着を実現することにより画像形成時のエネルギー消費量を従来よりも一層抑制することが可能になる。

図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤とした時に使用可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。

図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、は感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置（現像手段）、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。

この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。

各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとしてイエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてマゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてシアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。

さらに、他の異なる色のトナー像の１つとして黒色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。

無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。

画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。

一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。

画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。

２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。

この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｒ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。

また、非磁性一成分系現像剤を用いるフルカラー画像形成方法は、たとえば、前述した二成分系現像剤用の現像手段４を公知の非磁性一成分系現像剤用の現像手段に交換した画像形成装置を用いることにより実現が可能である。

また、本発明に係るトナーを用いる画像形成方法で実施可能な定着方法は、特に限定されるものではなく、公知の定着方式により対応が可能である。公知の定着方式としては、加熱ローラと加圧ローラからなるローラ定着方式、加熱ローラと加圧ベルトからなる定着方式、加熱ベルトと加圧ローラで構成される定着方式、加熱ベルトと加圧ベルトからなるベルト定着方式等がありいずれの方式でもよい。また加熱方式としてはハロゲンランプによる方式、ＩＨ定着方式など、公知のいずれの加熱方式を採用することができる。

以下、具体的な定着装置の具体例として、加熱ローラを用いた定着装置と、加熱ローラと加圧ベルトからなる定着装置について説明する。図４は、加熱ローラを用いた定着装置の一例を示す概略図である。

図２に示す定着装置２４は、加熱ロール２４０と、これに当接する加圧ロール２４１とを備えている。なお、図２において、２４６は分離爪、Ｐはトナー像が形成された用紙（転写紙）である。

加熱ロール２４０ａは、たとえば、フッ素樹脂や弾性体からなる被覆層８２が芯金２４０ａの表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材２４４を内包している。

芯金２４０は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金２４０を構成する金属は、特に限定されるものではないが、たとえば、鉄、アルミニウム、銅等の金属や、これらの合金を挙げることができる。

芯金２４０ａの肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定することが好ましい。たとえば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍ程度とすることが好ましい。

被覆層２４０ｃの表面を構成するフッ素樹脂としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等がある。

フッ素樹脂からなる被覆層２４０ｃの厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。

フッ素樹脂からなる被覆層２４０ｃの厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することが困難になる。一方、被覆層２４０ｃの厚みが５００μｍを超えると、被覆層表面に紙粉によるキズがつき易くなる。発生したキズ部にはトナー等が付着し易いので、これに起因する画像汚れの発生が懸念されることになる。

また、被覆層２４０ｃを構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴム及びシリコンスポンジゴム等を用いることが好ましい。

被覆層２４０ｃを構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。

また、被覆層２４０ｃの厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。

加熱部材２４４としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。

加圧ロール２５０は、弾性体からなる被覆層２５０ｂが芯金２５０ａ表面に形成されてなる。被覆層２５０ｂを構成する弾性体は、特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムが挙げられるが、この中でも、シリコンゴム及びシリコンスポンジゴムが好ましい。

被覆層２５０ｂの厚みは、０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。

また、定着温度（加熱ロール２４０の表面温度）は定着時に用紙の温度を１００℃前後にすることのできる温度で、後述する定着線速にもよるが、７０〜１８０℃である。また、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、加熱ロール２４０と加圧ロール２５０のニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。

なお、分離爪２４６は、加熱ロール２４０に熱定着された用紙が、加熱ロールに巻き付くのを防止するため設けられている。

また、本発明に係るトナーを使用する場合、加熱部材から供給される熱を用紙に効率よく供給できる構造の定着装置を用いることが好ましい。具体的には、加熱部材あるいは加圧部材のいずれか一方に耐熱性のベルトを用いるベルト定着と呼ばれる方式の定着装置を用いることが好ましい。

図３に、ベルト定着方式の定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す。図３に示す定着装置２４は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、加熱ローラ２４０とシームレスベルト２４１、及びシームレスベルト２４１を介して加熱ローラ２４０に押圧される圧力パッド（圧力部材）２４２ａ、圧力パッド（圧力部材）２４２ｂ、前記潤滑剤供給部材２４３とで主要部が構成されている。

加熱ローラ２４０は、金属製のコア（円筒状芯金）２４０ａの周囲に耐熱性弾性体層２４０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）２４０ｃより形成され、コア２４０ａの内部には加熱源としてハロゲンランプ２４４が配置されている。加熱ローラ２４０の表面温度は温度センサ２４５により計測され、その計測信号に基づいて図示しない温度コントローラによりハロゲンランプ２４４がフィードバック制御され、加熱ローラ２４０表面が一定温度になる様に調整される。シームレスベルト２４１は、加熱ローラ２４０に対し所定の角度で巻き付けられる様に接触し、ニップ部を形成している。

シームレスベルト２４１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド２４２がシームレスベルト２４１を介して加熱ローラ２４０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド２４２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ｂとが設けられ、金属製等のホルダ２４２ｃに保持されている。

ホルダ２４２ｃには、シームレスベルト２４１がスムーズに摺動回転する様にベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト２４１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト２４１から熱を奪いにくい様に熱伝導の低い部材が好ましい。なお、シームレスベルト２４１の材質の具体例としては、たとえばポリイミドが挙げられる。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は下記記載内容に限定されるものではない。なお、下記説明において「部」は「質量部」を意味するものである。

１．粉砕法によるトナー作製
〔「マゼンタトナー１」の作製〕
〈工程Ａ〉
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物とテレフタル酸及びトリメリット酸の縮合物、重量平均分子量２０，０００） １００質量部
色素（ＤＸ−２） ３質量部
キナクリドン顔料（２−１）（５０％濃度マスターバッチ） ７質量部
ペンタエリスリトールテトラステアレート（ワックス） ６質量部
ジベンジル酸ホウ素（荷電制御剤） １質量部
上記化合物を「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合処理を行った。このとき、ヘンシェルミキサのジャケットに９℃の冷却水を供給しながら混合処理を行い、混合物の温度を２５℃に保って処理を行った。

〈工程Ｂ〉
引き続き、金属化合物（１−２）３．４質量部を前記「ヘンシェルミキサ」に投入し、撹拌羽の周速を４０ｍ／秒に設定して３０分間かけて混合処理を行った。このとき、ヘンシェルミキサのジャケットに４０℃の温水を供給しながら混合処理を行い、混合物の混温度を４７℃に保って処理を行った。

〈工程Ｃ〉
得られた混合物を二軸押出混練機を用いて１４０℃に加熱しながら混練処理を行った。前記混練機吐出部における混練物の温度は１４５℃であった。混練処理を行った後、混練物を６時間かけて放冷した。

〈粉砕、分級工程〉
混練物の温度が２８℃になった時点で、ハンマーミルにより混練物を粗粉砕し、続いて、粗粉砕物を「ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）」により粉砕処理した。さらに、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行い、体積基準メディアン径が５．４μｍのトナー粒子を作製した。

〈外添剤処理工程〉
作製されたトナー粒子に、下記外添剤を添加した。すなわち、
シリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、ヘキサメチルシラザン処理済み）
０．６質量部
二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ、ｎ−オクチルシラン処理済み）
０．８質量部
ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件で混合して処理を行った。この様な手順に基づいて体積基準メディアン径が５．４μｍの「マゼンタトナー１」を作製した。なお、トナー粒子は外添剤を添加してもその形状と粒径は変化しないものであった。

〔「マゼンタトナー２、３」の作製〕
前記「マゼンタトナー１」の作製で、キナクリドン顔料（２−１）を添加しなかった他は同様の手順で体積基準メディアン径が５．５μｍの「マゼンタトナー２」を作製した。また、前記「マゼンタトナー１」の作製で、色素（ＤＸ−２）と金属化合物（１−２）を添加しなかった他は同様の手順で体積基準メディアン径が５．５μｍの「マゼンタトナー３」を作製した。

２．ミニエマルジョン重合凝集法によるトナー作製
〔「マゼンタトナー４」の作製〕
２−１．各種分散液の調製
（１）色素粒子分散液の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム７．０質量部をイオン交換水１６０質量部に投入して撹拌溶解することにより界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に色素（ＤＸ−１）２０質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行い、「色素粒子分散液１」を調製した。

「色素粒子分散液１」の色素粒子の体積基準メディアン径を測定したところ２９２ｎｍであった。なお、色素粒子の体積基準メディアン径は「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」により下記測定条件下で算出した。測定条件は、
サンプル屈折率：１．５９
サンプル比重：１．０５（球状粒子換算）
溶媒屈折率：１．３３
溶媒粘度：０．７９７（３０℃）及び１．００２（２０℃）
０点調整：測定セルにイオン交換水を投入することにより調整
とした。

（２）金属化合物粒子分散液の調製
前記「色素粒子分散液１」の調製で、色素（ＤＸ−１）に代えて金属化合物（１−２０）２０質量部を用いた他は同様の手順により「金属化合物粒子分散液１」を調製した。「金属化合物粒子分散液１」の金属化合物粒子の体積基準メディアン径は３２０ｎｍであった。

（３）キナクリドン顔料分散液の調製
前記「色素粒子分散液１」の調製で、色素（ＤＸ−１）に代えてキナクリドン顔料（２−１）８質量部を用いた他は同様の手順により「キナクリドン顔料分散液１」を調製した。「キナクリドン顔料分散液１」のキナクリドン顔料の体積基準メディアン径は２２２ｎｍであった。

２−２．トナー粒子の作製
（１）「樹脂粒子１」の作製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記構造式を有するアニオン系界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム）４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製した。

アニオン系界面活性剤；Ｃ_１０Ｈ_２１（ＯＣＨ_２ＣＨ_２）_２ＳＯ_３Ｎａ
前記界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、下記化合物よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。

スチレン ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート ２００質量部
メタクリル酸 ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン １６．４質量部
前記重合性単量体溶液を滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合反応（第１段重合）を行い、「樹脂粒子（１ｈ）」を含有する「樹脂粒子分散液（１Ｈ）」を作製した。形成された「樹脂粒子（１ｈ）」の重量平均分子量は１６，５００であった。

（ｂ）第２段重合
スチレン １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート ６２．２質量部
メタクリル酸 １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン １．７５質量部
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に上記化合物を投入して重合性単量体溶液を調製した。その後、下記ワックスを添加して、
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本製蝋社製）」 ９３．８質量部
内温を９０℃に加温して前記ワックスを溶解させることによりパラフィンワックスを含有する単量体溶液を調製した。

一方、前記第１段重合で用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製し内温が９８℃となる様に加熱した。この界面活性剤水溶液に、前記「樹脂粒子（１ｈ）」３２．８質量部（固形分換算）を添加し、さらに、前記パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した。その後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エムテクニック社製）」を用いて８時間の混合分散処理を行うことにより、分散粒子径３４０ｎｍの油滴粒子を含有する油滴粒子分散液を調製した。

次に、前記油滴粒子分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、９８℃にて１２時間加熱撹拌することにより重合反応（第２段重合）を行った。前記重合反応により「樹脂粒子（１ｈｍ）」を含有する「樹脂粒子分散液（１ＨＭ）」を作製した。形成された「樹脂粒子（１ｈｍ）」の重量平均分子量は２３，０００であった。

（ｃ）第３段重合
前記第２段重合により形成された「樹脂粒子分散液（１ＨＭ）」に過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加し、下記化合物よりなる重合性単量体溶液を８０℃の温度条件下で１時間かけて滴下した。

スチレン ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン ７．０８質量部
前記重合性単量体溶液を滴下後、２時間加熱撹拌することにより重合反応（第３段重合）を行い、その後、２８℃まで冷却して「樹脂粒子１」を含有する「樹脂粒子分散液１」を作製した。形成された「樹脂粒子１」の重量平均分子量は２６，８００であった。

（２）「トナー粒子４」の作製
（ａ）凝集・融着工程
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
樹脂粒子１ ４２０．７質量部（固形分換算）
イオン交換水 ５００質量部
色素粒子分散液１ ３．２質量部（固形分換算）
キナクリドン顔料分散液１ ３．５質量部（固形分換算）
金属化合物粒子分散液１ ４．５質量部（固形分換算）
を投入し、撹拌を行いながら内温が３０℃となる様に調整した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。

次に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。添加後、３分間放置してから昇温を開始し、この系を６０分間かけて７５℃まで昇温させて上記粒子を凝集させた。引き続き、「コールターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」にて凝集粒子の平均粒径を測定し体積基準メディアン径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム８．２質量部をイオン交換水５０質量部に溶解させた水溶液を添加し粒子成長を停止させた。

さらに、液の温度８０℃にして４時間にわたり加熱、撹拌を行って融着を継続させて「トナー粒子分散液１」を作製した。「トナー粒子分散液１」について「ＦＰＩＡ２１００（シスメックス社製）」を用いてトナー粒子の平均円形度を測定したところ０．９４０であった。

（ｂ）洗浄・乾燥工程
次いで、作製した「トナー粒子分散液１」をろ過し、さらに４５℃のイオン交換水を用いて洗浄処理を繰り返した。洗浄処理終了後、４０℃の温風で乾燥処理することにより、体積基準メディアン径が６．２μｍの「トナー粒子４」を作製した。

（３）外添処理
作製した「トナー粒子４」に、下記外添剤
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均１次粒径１２ｎｍ）
０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
を添加した。外添処理は、「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合することにより行った。この様にして、「マゼンタトナー４」を作製した。なお、作製された「マゼンタトナー４」は、上記外添処理を行う前と後でその形状及び粒径に変化は見られなかった。

〔「マゼンタトナー５〜１９」の作製〕
前記「マゼンタトナー４」の作製において、下記表１に示す、色素、金属化合物、キナクリドン顔料を変更した他は同様の手順で各マゼンタトナーを作製し、「マゼンタトナー５〜１９」とした。

〔「マゼンタトナー２０、２１」の作製〕
前記「マゼンタトナー５」の作製で、キナクリドン顔料を添加せずにトナー粒子を作製した他は同様の手順で比較用の「マゼンタトナー２０」を作製した。また、前記「マゼンタトナー５」の作製で、色素と金属化合物を添加せずにトナー粒子を作製した他は同様の手順で比較用の「マゼンタトナー２１」を作製した。

〔「マゼンタトナー２２」の作製〕
前記「マゼンタトナー４」の作製において、「樹脂粒子１」を作製する際、第２段重合で用いる単量体溶液に添加するワックスを、パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本製蝋社製）」から、下記２種類のワックスの組み合わせに変更した。すなわち、
マイクロクリスタリンワックス「ＨＮＰ−０１９０（日本製蝋社製）」
１０．０質量部
モノエステルワックス（１Ｂ−２） ８３．０質量部
上記ワックスを変更した他は同じ手順で「マゼンタトナー２２」を作製した。

以上、「マゼンタトナー１〜２２」の作製に使用した一般式（Ｘ−１）で表される色素、一般式（１）で表される金属化合物、一般式（２）で表されるキナクリドン顔料を表１に示す。

３．評価実験
評価は、図１の二成分系現像方式の画像形成装置に対応する市販のデジタルカラー複写機「ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に、図３に示す加熱ローラと加圧ベルトで構成される定着装置を下記条件に設定して装着した。

加熱ローラ：鉄製シリンダ表面にテトラフルオロエチレンを厚さ３０μｍに被覆してなるローラ
加圧ベルト：厚さ７０μｍのポリイミドフィルム表面に導電性物質を分散した厚さ２００μｍのシリコーンゴムを被覆してなるベルト
熱源：ハロゲンランプ
加熱ローラ表面の温度：１４０℃
加熱ローラ・加圧ベルト間圧力：１５ｋｇ
ニップ幅：１５ｍｍ
前記複写機内に表１に示す各マゼンタトナーを搭載し、他のトナーは市販のものを搭載して、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、色域面積、耐光性、低温オフセット性についての評価を行った。ここで、「マゼンタトナー１、４〜１９、２２」を用いたものを「実施例１〜１８」、「マゼンタトナー２、３、２０、２１」を用いたものを「比較例１〜４」とした。

〈色域測定〉
前記「ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を用いて、デフォルトモードで色域測定用のテストチャートを出力し、出力した色域測定用のテストチャートを「Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎａ／Ｓｃａｎ Ｂｕｎｄｌｅ（Ｇｒｅｔａｇ Ｍａｃｂｅｔｈ社製）」で測定した。色域測定は以下の条件で行った。

測定条件
光源：Ｄ５０光源
観測視野：２°
濃度：ＡＮＳＩ Ｔ
白色基準：Ａｂｓ
フィルタ：ＵＶ Ｃｕｔ
測定モード：リフレクタンス
言語：Ｊａｐａｎｅｓｅ
なお、色域測定の評価は、イエロー単色（Ｙ）、マゼンタ単色（Ｍ）、シアン単色（Ｃ）、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）の各ベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を作製する。これらベタ画像によるＹ／Ｍ／Ｃ／Ｒ／Ｇ／Ｂからなる色域をａ^＊−ｂ^＊座標に表し、その面積を色域面積として測定する。比較例１で作製された色域面積を１００として色再現範囲を評価した。

〈耐光性〉
前記「色域測定」と同様にして得られた試料をキセノンフェードメータで１４日間照射し、初期の色域と１４日後の色域を前記「色域測定」と同様の手順で測定した。結果を表２に示す。キナクリドンの入っていないマゼンタトナーで作成した画像はいずれも色域が狭くなる結果が得られた。

〈低温オフセット性〉
温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境下で、前記評価機の定着装置を改造し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが各５％画素のフルカラー画像を用いて実機評価を行い、定着の汚れの有無を評価した。評価は、１枚間欠モード（５秒停止）にて、１０万枚Ａ４サイズで印字を行い、初期画像と１０万枚のベタ白画像の表面及び裏面にトナーの汚れが発生するかを目視にて以下の様に評価した。すなわち、
○：汚れなし
△：１〜３個のかすかな汚れの点が見られる
×：明らかな汚れあり
以上の結果を表２に示す。

表２に示す様に、本発明の構成を有するマゼンタトナーを用いた「実施例１〜１８」ではいずれも良好な結果が得られた。なお、上記表２には示していないが、「マゼンタトナー２２」を用いた「実施例１８」は、マゼンタトナーを用いて形成したベタ画像がいずれもワックスムラのない良好な仕上がりとなり他のものよりも良好な画質が得られた。

一方、本発明の構成を満たさないマゼンタトナーを用いた「比較例１〜４」では良好な結果が得られなかった。

１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ） 感光体（静電潜像担持体）
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ） 帯電手段
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ） 露光手段
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ） 現像手段
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、５Ａ） 転写ロール
６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ） クリーニング装置
７ 中間転写体ユニット
１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ） 画像形成部
２４ 熱ロール式定着装置
７０ 中間転写体

Claims (1)

1. 少なくとも着色剤と結着樹脂を含有してなるトナーにおいて、
   前記トナーは、
   少なくとも、下記一般式（Ｘ−１）で表される色素、下記一般式（１）で表される金属化合物、及び、下記一般式（２）で表されるキナクリドン顔料を含有するものであることを特徴とするトナー。
   

   

   〔式中、Ｒｘ_１及びＲｘ_２は各々独立にアルキル基、Ｌｘは水素原子またはアルキル基、Ｇｘ_１は炭素数２以上のアルキル基、Ｇｘ_２はアルキル基または芳香族炭化水素基、Ｇｘ_３は水素原子、ハロゲン原子、Ｇｘ_４−ＣＯ−ＮＨ−またはＧｘ_５−Ｎ（Ｇｘ_６）−ＣＯ−を表す。Ｇｘ_４は置換基、Ｇｘ_５及びＧｘ_６は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｑｘ_１、Ｑｘ_２、Ｑｘ_３、Ｑｘ_４、Ｑｘ_５は各々独立に水素原子または置換基を表す。〕
   

   

   〔式中、Ｒ_１及びＲ_２は水素原子またはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、トリフルオロアルキル基、ニトロ基を表し、Ｒ_１及びＲ_２のうちいずれか一方は電子吸引性基を表す。Ｒ_３は炭素数３以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｘは銅、ニッケル、コバルトのいずれかの金属原子を表す。〕
   

   

   〔式中、Ｒ_１１〜Ｒ_１８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、メトキシ基を表す。〕

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