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JPS636095B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS636095B2
JPS636095B2 JP57011267A JP1126782A JPS636095B2 JP S636095 B2 JPS636095 B2 JP S636095B2 JP 57011267 A JP57011267 A JP 57011267A JP 1126782 A JP1126782 A JP 1126782A JP S636095 B2 JPS636095 B2 JP S636095B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
weight
parts
antistatic
heat
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP57011267A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS58128819A (ja
Inventor
Sumyuki Yamakawa
Masahiro Shimoyamada
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP1126782A priority Critical patent/JPS58128819A/ja
Publication of JPS58128819A publication Critical patent/JPS58128819A/ja
Publication of JPS636095B2 publication Critical patent/JPS636095B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
  • Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
  • Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、熱収縮性合成樹脂フイルムの製造法
に関するものであり、詳しくは、帯電防止性を備
え、かつ、滑り性の良好な熱収縮性合成樹脂フイ
ルムに関するものである。
一般的に、電子線等放射線照射による架橋を利
用した熱収縮性プラスチツクフイルムの製造方法
としては、ポリエチレン系等のプラスチツクフイ
ルムに電子線等の放射線を照射して架橋させた
後、融点近くの温度まで加熱し、1軸又は縦、横
2軸に延伸する方法が一般的である。かかる熱収
縮性プラスチツクフイルムはインフレーシヨン法
を用いハイブローを行なつて得られる2軸延伸し
た熱収縮性プラスチツクフイルムに比べてフイル
ム強度、透明性が優れているだけでなく、架橋に
より耐熱性が向上しフイルム各部分での熱収縮が
均一であり、包装形態が極めて良好であるという
特性をもつており、加えて極めて薄く、強度のあ
るシユリンクフイルムが得られるという特性を有
している。しかしながら通常、ポリエチレン系樹
脂単独で成膜されたフイルムの滑り性は極めて不
良であり、そのため脂肪酸アミド系等のスリツプ
剤を添加し滑り性の改善が行われる。
しかしながら、これら一般的スリツプ剤を含有
するフイルムに帯電防止性を与え、ほこりの付き
にくいフイルムを得るため、一般的にポリエチレ
ン樹脂と相容性の良い非イオン系帯電防止剤を混
練すると、滑り性が消滅するか、又は、スリツプ
性は残つても帯電防止剤の添加を行なつても、帯
電防止性が得られない、というのが実状である。
又、これらの現象に加え、後に、電子線照射及
び延伸加工を行なうと、滑り性、帯電防止性の発
現は一層不安定である。
本発明は、かかる従来の欠点を研究した結果得
られたものであつて、ポリエチレン系樹脂に、ス
リツプ剤として無機質微粒子、帯電防止剤として
非イオン系界面活性剤を主成分とする帯電防止剤
を加え、成膜したフイルムは、電子線照射及び延
伸機による延伸加工を行つた後もフイルムの滑り
性が良好で、かつ帯電防止効果によりほこりの付
着も少ないという特性を有し、かつ透明性の良好
な熱収縮性フイルムが得られるという事実に基づ
くものである。
この理由は、従来の脂肪酸アミド系のスリツプ
剤と非イオン性帯電防止剤とを同時に添加した場
合、一般的にはスリツプ剤が、帯電防止剤の上に
層をなし、最上層の性質のみが発揮される為、通
常の場合はスリツプ性のみしか得られないのに対
し、本発明では、帯電防止剤が微粒子無機物の間
にブリード・アウトして帯電防止性が発現し、
又、無機質微粒子が帯電防止剤との接触を防げて
良好なスリツプ性が得られるものである。一方、
フイルムの透明性に関しては、無機質粒子の粒径
の小さいものを微量用いれば充分効果がある為透
明性がほとんど低下しないという事実を利用した
ものである。しかもこのような配合によれば成膜
後の電子線照射及び、延伸加工に於ても、成膜時
の特性が維持されるものである。
以下本発明について詳細に説明する。
本発明において用いるポリエチレン系樹脂とし
ては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレ
ン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチ
レン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンa
オレフイン共重合体、エチレンアクリル酸共重合
体、エチレンカルボン酸付加物及び、アイオノマ
ー等のいずれでもよく、無機質微粒子としては、
SiO2(シリカ)、Al2O3(アルミナ)あるいはカオ
リン、タルク等のシリカアルミナ類が良好であ
り、必要に応じて、アルカリ土類金属の水酸化
物、酸化物、炭酸塩等も用いる事ができ、粒子径
は0.5μm〜10μm、好ましくは1μm〜5μmである。
0.5μm以下では、所定の滑り性が得られず、10μ
m以上にすると、透明性が失なわれ、フイルムの
強度低下を起す。該無機質微粒子の添加量は、前
記ポリエチレン系樹脂100重量部に対し0.05重量
部〜0.3重量部、好ましくは、0.1重量部〜0.2重量
部であり、0.05重量部以下では、滑り性が低下し
0.3重量部以上加えても滑り性はそれほど向上せ
ず、却つてフイルムの透明性の低下を起して好ま
しくない。
帯電防止剤としては、非イオン系界面活性剤を
主成分とするものが用いられ、例えばグリセリン
脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、シ
ヨ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪
酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステ
ル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシ
エチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシ
エチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレ
ングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレング
リコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンア
ルキルフエニルエーテル等の一種もしくは二種以
上の混合物、又は、上記の非イオン系界面活性剤
を含む市販の帯電防止剤を用いてもよく、ポリエ
チレン樹脂100重量部に対し帯電防止剤を0.05重
量部〜0.2重量部好ましくは0.1重量部〜0.15重量
部を添加する。0.05重量部以下では帯電防止性が
得られず、0.2重量部以上では帯電防止剤による
「べとつき」が発生し、滑り性を低下させる原因
となる。
以上の無機質微粒子及び帯電防止剤の添加剤の
配合方法としては、例えば、ポリエチレン系樹脂
を溶融させて予め混入する方法が取られ2本ロー
ラー、3本ローラー、バンバリーミキサー等の公
知の手段によつて行い、マスターバツチとして用
いてもよいし、フイルム成膜時に直接、混練して
もよい。
フイルムの成膜方法としては、一般的な、イン
フレーシヨン法、Tダイ法等のいずれの方法によ
つてもよい。
次に以上のようにして成膜したフイルムに電子
線照射、引き続いて延伸加工を行う。使用する放
射線としては、コツクロフトワルトン型、バンデ
グラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直
線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子
線加速機から放出され、50〜1000KeV、好まし
くは150〜250KeVの範囲のエネルギーを持つ電
子線が好ましく、エネルギーの値は合成樹脂フイ
ルム中を実質上ロスなく貫通できればよい。又、
照射線量としてはプラスチツクフイルムの種類、
厚みによつて一概には言えないが1〜20Mrad好
ましくは3〜12Mradを照射すればよく、照射線
量は前記のプラスチツクフイルムの百分比で示す
ゲル分率が5〜60になるように調整する。
ゲル分率の測定方法としては、一定重量のフイ
ルムを切り出して試料とし、該試料を溶解しうる
に足る80℃に加熱したトルエン中に4時間浸漬し
た後とり出して乾燥し重量を測定し、元の重量に
対する百分率を算定する方法による。
次に架橋した合成樹脂フイルムを延伸加工し熱
収縮性フイルムとするが、この際の延伸方向は1
軸でも縦、横2軸でもよく、1軸の場合はフイル
ムの流れ方向に対して、2〜10倍好ましくは3〜
6倍程度が良好である。2軸の場合の延伸倍率は
フイルムの流れ方向に対して2〜10倍好ましくは
3〜6倍、フイルムの流れ方向と直角方向に対し
ては1〜10倍好ましくは3〜6倍である。
上記の手段により得られた熱収縮性合成樹脂フ
イルムは滑り性、帯電防止性の両方の性質を有
し、しかも透明性が良好であるという性質を有す
るものである。
実施例 低密度ポリエチレン(MI=0.8・d=0.921)樹
脂100重量部に対して、非イオン系帯電防止剤
(ライオン(株)製、アーモスタツド511)0.1重量部
及び微粉末シリカ0.1重量部を加え、バンバリー
ミキサーにより、混練した後、40φインフレ成形
機(L/D=22、ダイ100φ)を使用し厚さ100μ
mのフイルムを得た。
得られたフイルムに200KeVの電子線を
10Mrad照射した後、ロール式一軸延伸機にて、
加熱温度80℃にて一軸延伸を行い、厚み20μmの
フイルムを得た。この熱収縮性フイルムはスリツ
プ性、帯電防止性の両方の性質を兼ね設え、しか
も、透明性も極めて良好なものであつた。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 ポリエチレン系樹脂100重量部に対し1種も
    しくは2種以上の非イオン系界面活性剤を主成分
    とする帯電防止剤0.05〜0.2重量部及び無機質微
    粒子0.05〜0.3重量部からなる組成物を用いて成
    膜したフイルムに電子線照射を行なつた後、延伸
    加工を行なうことを特徴とする帯電防止性及び滑
    り性のすぐれた熱収縮性合成樹脂フイルムの製造
    法。
JP1126782A 1982-01-27 1982-01-27 熱収縮性合成樹脂フイルムの製造法 Granted JPS58128819A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1126782A JPS58128819A (ja) 1982-01-27 1982-01-27 熱収縮性合成樹脂フイルムの製造法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1126782A JPS58128819A (ja) 1982-01-27 1982-01-27 熱収縮性合成樹脂フイルムの製造法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS58128819A JPS58128819A (ja) 1983-08-01
JPS636095B2 true JPS636095B2 (ja) 1988-02-08

Family

ID=11773184

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JP1126782A Granted JPS58128819A (ja) 1982-01-27 1982-01-27 熱収縮性合成樹脂フイルムの製造法

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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CN105837928A (zh) * 2016-06-18 2016-08-10 赵月 电子元器件用保护膜

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5525049A (en) * 1978-08-10 1980-02-22 Nippon Marantz Automatic play communication system
JPS55147537A (en) * 1979-05-08 1980-11-17 Asahi Chem Ind Co Ltd Resin composition for film

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JPS5525049A (en) * 1978-08-10 1980-02-22 Nippon Marantz Automatic play communication system
JPS55147537A (en) * 1979-05-08 1980-11-17 Asahi Chem Ind Co Ltd Resin composition for film

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JPS58128819A (ja) 1983-08-01

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