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JPH0455619B2 - - Google Patents

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Publication number
JPH0455619B2
JPH0455619B2 JP60253030A JP25303085A JPH0455619B2 JP H0455619 B2 JPH0455619 B2 JP H0455619B2 JP 60253030 A JP60253030 A JP 60253030A JP 25303085 A JP25303085 A JP 25303085A JP H0455619 B2 JPH0455619 B2 JP H0455619B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
foam
parts
composition
weight
vinyl acetate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP60253030A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS62112636A (ja
Inventor
Kazufumi Iio
Tomoyoshi Shibata
Hiroshi Shimizu
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanwa Kako Co Ltd
Original Assignee
Sanwa Kako Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanwa Kako Co Ltd filed Critical Sanwa Kako Co Ltd
Priority to JP25303085A priority Critical patent/JPS62112636A/ja
Publication of JPS62112636A publication Critical patent/JPS62112636A/ja
Publication of JPH0455619B2 publication Critical patent/JPH0455619B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、導電性架橋ポリエチレン発泡体に関
するものである。
〔従来の技術〕
従来、ポリエチレン系導電性発泡体としては、
低密度ポリエチレンとC4〜C20のα−オレフイン
を共重合した結晶性又は連鎖状低密度ポリエチレ
ンと導電性カーボンを含有してなるもの(特開昭
59−182822号)、あるいは低密度ポリエチレンと
エチレン−1−ブテン共重合体と導電性カーボン
を含有してなるもの(特開昭58−179241号)があ
る。
しかし、上記従来のポリエチレン系導電性発泡
体は、真空成形を目的としたものであり、ある程
度の剛性をもつようにしてあり、ウレタンフオー
ムの様な柔軟性に欠けていた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
したがつて、本発明の目的は前記した従来のポ
リエチレン系導電性発泡体では達成できなかつた
柔軟性を有する導電性架橋ポリエチレン発泡体を
提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明に係る導電性ポリエチレン発泡体は、密
度0.910〜0.935g/cm3、メルトフローレート0.5〜
5.0g/10minの低密度ポリエチレン10〜40重量部
(以下、単に「部」と表示する)と、密度0.920〜
0.945g/cm3、メルトフローレート0.5〜4.0g/
10min、酢酸ビニル含有量10〜20重量%のエチレ
ン−酢酸ビニル共重合体90〜60部と、導電性カー
ボン7〜15部を含有する組成物の架橋発泡体を機
械的に押圧してなるものであり、上記特定範囲の
組成物の導電性架橋ポリエチレン発泡体であるた
めに、柔軟性が極めて優れている。
〔発明の態様及び作用〕
本発明の低密度ポリエチレンとは、密度0.910
〜0.935g/cm3、好ましくは0.915〜0.930g/cm3、メ
ルトフローレート0.5〜5.0g/10min、好ましくは
2.5〜4.0g/10minの低密度ポリエチレンである。
本発明において使用されるエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体とは、密度0.920〜0.945g/cm3、好ま
しくは0.925〜0.940g/cm3、メルトフローレート
0.5〜4.0g/10min、好ましくは1.0〜3.5g/
10min、酢酸ビニル含有量10〜20重量%、好まし
くは14〜16重量%のエチレン−酢酸ビニル共重合
体である。
上記2種類の樹脂の組成割合は、低密度ポリエ
チレン10〜40部、特に好ましくは15〜35部、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体90〜60部、特に好まし
くは85〜65部である。
低密度ポリエチレンの組成割合が40部を超える
と、樹脂の剛性が増加し、柔軟性のある発泡体が
得られない。又上記樹脂の組成割合が10部未満で
あると、発泡時の成形性が悪くなる。
本発明で使用する導電性カーボンブラツクとし
ては、フアーネス系カーボンブラツク、アセチレ
ン系カーボンブラツク、チヤンネル系カーボンブ
ラツク等があり、これらは単独で用いても2種以
上を併用してもよい。特にカーボンブラツクの中
でも表面積(窒素吸着方法)900m2/g以上のフ
アーネスブラツクが好ましい導電性カーボンブラ
ツクである。
導電性カーボンブラツクは、前記した樹脂成分
100部当たり7〜15部加える。
前記の密度およびメルトフローレートは
JISK6760で規定された方法で測定される。
本発明においては、使用する組成物の物性の改
良或いは価格の低下を目的として、架橋結合に著
しい悪影響を与えない配合剤(充填剤)、例えば
酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マ
グネシウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、炭酸マ
グネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、あるい
はパルプ等の繊維物質、又は各種染料、顔料並び
に螢光物質、その他常用のゴム配合剤等を必要に
応じて添加することができる。
次に、本発明の導電性架橋ポリエチレン発泡体
の製造方法について説明する。
前記した低密度ポリエチレンと、エチレン−酢
酸ビニル共重合体と、導電性カーボンブラツクと
からなる混合物に、周知の発泡剤、発泡助剤及び
架橋剤を添加混練し、得られた発泡性架橋性組成
物を、塩圧して密閉系金型に充填し、加圧下に加
熱温度120〜160℃、加熱時間20〜70分の条件で加
熱整形する。これによつてゲル分率0〜15%、発
泡倍率1〜3倍の発泡性架橋組成物が得られる。
次いで、このようにして整形した発泡性架橋組
成物を、常圧下にて密閉系でない直方体型などの
所望の形状の型内に入れ、ローゼ合金、ウツド合
金等を用いるメタルバス、オイルバス、硝酸ナト
リウム、硝酸カリウム、亜硝酸カリウム等の塩の
1種又は2種以上の溶融塩を用いる塩浴中、窒素
気流中で、または直方体型がその外壁に加熱用熱
媒体導管(熱媒:スチーム等)が設けられてなる
ものでその中で、あるいは伸張可能な鉄板等によ
り覆われた状態で、所定時間加熱した後、冷却し
て発泡体を得る。加熱温度は使用するポリエチレ
ンの種類に応じて145〜210℃、好ましくは160〜
190℃であり、加熱時間は10〜90分、好ましくは
15〜40分である。
また、本発明では、上記発泡・架橋工程を二段
階に分けて行うことができ、これにより発泡架橋
条件が緩慢となる。
すなわち、発泡・架橋工程を二段階に分けて行
うことの目的は、発泡性架橋組成物の均質加熱、
即ち上記組成物の厚さ方向における加熱の不均質
性をなくすことにあり、これによつて部分的な発
泡ムラの出現による表面亀裂や、巻き込み現象、
あるいはガス抜け現象が生ずることもなく、得ら
れる発泡体の発泡倍率は30倍程度まで、また厚さ
は70mm程度まで調整することが可能である。した
がつて、この二段階発泡・架橋工程は、厚さが厚
い最終気泡体を得る場合、及び高発泡倍率例えば
発泡倍率が10倍以上の気泡体を得る場合に特に有
効である。該二段階発泡・架橋工程は、具体的に
は前述の方法によつて整形された発泡性架橋性組
成物を、第1次発泡・架橋工程において145〜180
℃の範囲の温度に設定された窒素気流中、メタル
バス中等前述の加熱方法にて5〜60分、好ましく
は10〜45分加熱した後、中間体を取り出し、つい
でこれを密閉系でない所望の形状の型内に入れ、
170〜210℃の範囲の温度に設定された窒素気流
中、メタルバス中等前述の加熱方法にて5〜50
分、好ましくは15〜40分加熱した後、冷却してよ
り低密度の発泡体を得る。上記第1次発泡・架橋
工程においては、好ましくは発泡剤の5〜70%が
分解するようにする。発泡剤の分解率が高すぎる
と2段に分けた意味がなく、前述した効果が得ら
れない。
以上のようにして得られた気泡体は、ついで例
えば等速二本ロール等により圧縮変形を加えるこ
とによつて、気泡膜は部分的に破壊され、気泡は
部分的に連通化される。
得られた部分的に連続気泡を有する導電性架橋
ポリエチレン発泡体は、柔軟性に優れ、IC等の
静電気破壊防止用の簡易パツケージ材料として好
適である。
〔実施例〕
以下、実施例を示して本発明について具体的に
説明する。
実施例 1 低密度ポリエチレン(商品名:ノバテツク−
L300、密度0.922、メルトフローレート3.5、三菱
化成工業株式会社製)25部と、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体(商品名:エバテートH2011、密度
0.93、メルトフローレート3、酢酸ビニル含有量
15重量%、住友化学工業株式会社製)75部、フア
ーネス系カーボンブラツク(商品名:ケツチエン
ブラツクEC、表面積(窒素吸着法)1000m2/g、
ライオン・アクゾ株式会社製)13部、アゾジカル
ボンアミド(商品名:ビニホールAC#50S、永
和化成工業株式会社製)14部、活性亜鉛華0.07
部、α,α′−ビス(t−ブチルパーオキシ)ジイ
ソプロピルベンゼン(商品名:パーカドツクス−
14/P40、化薬ヌーリー株式会社製)0.9部、ジク
ミルパーオキサイド(商品名:パークミルD、日
本油脂株式会社製)、軽質炭酸カルシウム10部、
エステル系滑剤(商品名:リケマールS−100、
理研ビタミン株式会社製)0.1部からなる組成物
を80℃のミキシングロールにて練和し、135℃に
加熱されたプレス内の金型(905×415×18mm)に
練和物を充填し、30分間加圧下で加熱し、発泡性
架橋組成物を整形した。
該発泡性架橋組成物のゲル分率は5%、発泡倍
率は1.1倍であつた。
次いで、得られた整形物を165℃の塩浴中(硝
酸ナトリウム、硝酸カリウム、亜硝酸ナトリウム
の混合溶融塩)で50分間加熱し、発泡剤が30%分
解した第一次中間発泡体を取り出し、更に密閉系
でない金型(2120×1060×50mm)に入れ、180℃
の塩浴中で65分間加熱し、残存発泡剤を完全に分
解させ、発泡体を得た。得られた発泡体を冷却
後、ロール間隔5mmに設定した等速二本ロールの
間を10回通過させ、気泡膜を部分的に破壊させ、
気泡を部分的に連通化せしめた。得られた機械的
押圧後の導電性架橋ポリエチレン発泡体は、厚ま
40mm、みかけ密度0.046g/cm3であり、表面抵抗値
を測定たところ0.5×106Ωで、ウレタンフオーム
のような柔軟性を有していた。
なお表面抵抗値は、株式会社横河電機製作所製
の絶縁抵抗計TYPE3213(500V/100MΩ)を使
用し、1cm×5cm長の長手方向の絶縁抵抗を測定
した数値である。
〔発明の効果〕
以上のように、本発明に係る導電性架橋ポリエ
チレン発泡体は、優れた柔軟性を有している。こ
のため、本発明の導電性架橋ポリエチレン発泡体
を加工して得られるシートは、IC等の静電気破
壊防止用の簡易パツケージ材料として好適であ
る。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 密度0.910〜0.935g/cm3、メルトフローレー
    ト0.5〜5.0g/10minの低密度ポリエチレン10〜40
    重量部と、密度0.920〜0.945g/cm3、メルトフロ
    ーレート0.5〜4.0g/10min、酢酸ビニル含有量10
    〜20重量%のエチレン−酢酸ビニル共重合体90〜
    60重量部に、導電性カーボン7〜15重量部、発泡
    剤、発泡助剤及び架橋剤を添加混練して発泡性架
    橋性組成物を得、該組成物を密閉系金型に充填
    し、加圧下に加熱して、ゲル分率0〜15%、発泡
    倍率1〜3倍の発泡性架橋組成物を得、次いで、
    該組成物を常圧下にて加熱し、発泡体を成形した
    後、該発泡体を機械的に押圧することを特徴とす
    る導電性架橋ポリエチレン発泡体の製造方法。
JP25303085A 1985-11-12 1985-11-12 導電性架橋ポリエチレン発泡体の製造方法 Granted JPS62112636A (ja)

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