JPS6342540Y2 - - Google Patents
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- JPS6342540Y2 JPS6342540Y2 JP1726682U JP1726682U JPS6342540Y2 JP S6342540 Y2 JPS6342540 Y2 JP S6342540Y2 JP 1726682 U JP1726682 U JP 1726682U JP 1726682 U JP1726682 U JP 1726682U JP S6342540 Y2 JPS6342540 Y2 JP S6342540Y2
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- Japan
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- mount
- side plate
- radio
- case member
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Links
- 238000003780 insertion Methods 0.000 claims description 3
- 230000037431 insertion Effects 0.000 claims description 3
- NJPPVKZQTLUDBO-UHFFFAOYSA-N novaluron Chemical compound C1=C(Cl)C(OC(F)(F)C(OC(F)(F)F)F)=CC=C1NC(=O)NC(=O)C1=C(F)C=CC=C1F NJPPVKZQTLUDBO-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 2
- 230000002265 prevention Effects 0.000 claims 1
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 5
- 230000007935 neutral effect Effects 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Fittings On The Vehicle Exterior For Carrying Loads, And Devices For Holding Or Mounting Articles (AREA)
- Casings For Electric Apparatus (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、車載形無線機の盗難防止装置に関
するものである。
するものである。
車載形無線機は、マウントと呼ばれる金属製の
保持フレームを介して自動車のダツシユボード付
近に着脱自在に取付けられるようになつているた
め、簡単に持ち去られてしまう虞れがある。これ
を防止するため、第1図および第2図に例示され
ているように、マウント1の側板部にキーロツク
装置2を設け、そのキーロツク装置2の掛具3を
無線機4の係止溝5に対して出没させるようにし
たものが知られているが、一般にマウント1はコ
字形に形成されているため、その側板部を第2図
矢印の如く外側へ抉じ明けることにより、簡単に
壊されてしまうという欠点がある。したがつて、
この種のキーロツク装置を用いる場合には、マウ
ント自体を従来の板金製からダイカスト製にして
その剛性を高めるとか、もしくは箱形状に構成す
る必要があり、生産性およびコスト的に好ましく
ない。また、従来では、マウントの一方の側板部
に対してのみキーロツク装置が取付けられるよう
に予め設計されているため、ダツシユボード付近
の狭いスペース内、特に隅の方に設置する場合等
においては、そのキーロツク装置が邪魔となつて
体裁よく取付けられないことがあつた。
保持フレームを介して自動車のダツシユボード付
近に着脱自在に取付けられるようになつているた
め、簡単に持ち去られてしまう虞れがある。これ
を防止するため、第1図および第2図に例示され
ているように、マウント1の側板部にキーロツク
装置2を設け、そのキーロツク装置2の掛具3を
無線機4の係止溝5に対して出没させるようにし
たものが知られているが、一般にマウント1はコ
字形に形成されているため、その側板部を第2図
矢印の如く外側へ抉じ明けることにより、簡単に
壊されてしまうという欠点がある。したがつて、
この種のキーロツク装置を用いる場合には、マウ
ント自体を従来の板金製からダイカスト製にして
その剛性を高めるとか、もしくは箱形状に構成す
る必要があり、生産性およびコスト的に好ましく
ない。また、従来では、マウントの一方の側板部
に対してのみキーロツク装置が取付けられるよう
に予め設計されているため、ダツシユボード付近
の狭いスペース内、特に隅の方に設置する場合等
においては、そのキーロツク装置が邪魔となつて
体裁よく取付けられないことがあつた。
したがつて、この考案の目的は、板金加工から
なるコ字形の簡易マウントに対しても十分に適用
できる頑丈さを備えているとともに、キーロツク
部材をマウントの左右いずれの側板部に対しても
任意に取付けることができるようにした車載形無
線機の盗難防止装置を提供することにある。
なるコ字形の簡易マウントに対しても十分に適用
できる頑丈さを備えているとともに、キーロツク
部材をマウントの左右いずれの側板部に対しても
任意に取付けることができるようにした車載形無
線機の盗難防止装置を提供することにある。
以下、この考案の実施例を添付図面を参照しな
がら詳細に説明する。
がら詳細に説明する。
第3図および第4図を参照すると、この盗難防
止装置は、公知のシリンダ錠11を含むロツクメ
ンバー12と、マウント13内において無線機1
4を締付固定し、前記ロツクメンバー12によつ
て回動不能な状態に選択的にセツトされるボルト
15とを備え、この場合、ロツクメンバー12は
ケース16に内蔵されていて、このケース16を
介してマウント13の側板部17に取付けられる
ようになつている。なお、この実施例において、
マウント13は左右1対の側板部17を有するほ
ぼコ字形の金属製フレームとして構成されてお
り、その側板部17の前縁にはケース16の取付
位置を案内するための凹部18が設けられてい
る。ケース16は、側板部17の前縁に係合する
フツク19,19と、側板部17の内側から図示
の如く雄ネジ24によつてネジ止めされる際、そ
の雄ネジ24と協働する雌ネジ穴20を有する取
付フランジ21と、前記ボルト15を挿通するた
めの透孔22とを備えている。なお、この図面上
では、ケース16の下壁側に設けられている1つ
の取付フランジ21しか示されていないが、実際
にはこれと対称となるようにその上壁側にも同様
の取付フランジが設けられている。一方、マウン
ト13の側板部17には、前記透孔22と合致す
るように穿設された透孔23と、雄ネジ24の挿
通孔25を有し、かつ、そのネジ頭を隠すために
外側に向つて切起された台座26,26とが設け
られている。この場合、取付フランジ21と台座
26の各々は、透孔22および23の軸線を含む
仮想水平面をはさんで上下対称となるように配置
されていて、これによりケース16はマウント1
3の左側板部もしくは右側板部のいずれにも取付
けられるようになつている。もつとも、この実施
例ではマウント13の各側板部17ごとに対応し
て、取付フランジ21と台座26とがそれぞれ2
組ずつ設けられているが、そのうちの1組だけを
使用してもケース部材16を左右の側板部のいず
れにも取付けることができる。無線機14は、公
知の如く、ガイドレール27,27にて案内され
ながらマウント13内に挿着されるのであるが、
その両側壁部にはボルト15が螺合される雌ネジ
穴28,28が同軸的に設けられている。なお、
この考案において、ボルト15の軸のほぼ中央に
は、その軸線に沿つて平行に切欠かれた切欠部3
4が形成されている。
止装置は、公知のシリンダ錠11を含むロツクメ
ンバー12と、マウント13内において無線機1
4を締付固定し、前記ロツクメンバー12によつ
て回動不能な状態に選択的にセツトされるボルト
15とを備え、この場合、ロツクメンバー12は
ケース16に内蔵されていて、このケース16を
介してマウント13の側板部17に取付けられる
ようになつている。なお、この実施例において、
マウント13は左右1対の側板部17を有するほ
ぼコ字形の金属製フレームとして構成されてお
り、その側板部17の前縁にはケース16の取付
位置を案内するための凹部18が設けられてい
る。ケース16は、側板部17の前縁に係合する
フツク19,19と、側板部17の内側から図示
の如く雄ネジ24によつてネジ止めされる際、そ
の雄ネジ24と協働する雌ネジ穴20を有する取
付フランジ21と、前記ボルト15を挿通するた
めの透孔22とを備えている。なお、この図面上
では、ケース16の下壁側に設けられている1つ
の取付フランジ21しか示されていないが、実際
にはこれと対称となるようにその上壁側にも同様
の取付フランジが設けられている。一方、マウン
ト13の側板部17には、前記透孔22と合致す
るように穿設された透孔23と、雄ネジ24の挿
通孔25を有し、かつ、そのネジ頭を隠すために
外側に向つて切起された台座26,26とが設け
られている。この場合、取付フランジ21と台座
26の各々は、透孔22および23の軸線を含む
仮想水平面をはさんで上下対称となるように配置
されていて、これによりケース16はマウント1
3の左側板部もしくは右側板部のいずれにも取付
けられるようになつている。もつとも、この実施
例ではマウント13の各側板部17ごとに対応し
て、取付フランジ21と台座26とがそれぞれ2
組ずつ設けられているが、そのうちの1組だけを
使用してもケース部材16を左右の側板部のいず
れにも取付けることができる。無線機14は、公
知の如く、ガイドレール27,27にて案内され
ながらマウント13内に挿着されるのであるが、
その両側壁部にはボルト15が螺合される雌ネジ
穴28,28が同軸的に設けられている。なお、
この考案において、ボルト15の軸のほぼ中央に
は、その軸線に沿つて平行に切欠かれた切欠部3
4が形成されている。
ロツクメンバー12は、シリンダ錠11の外筒
30を軸として回動可能に取付けられるロツクリ
ング32と、このロツクリング32をロツク位置
とロツク解除位置とに選択的に切替える切替板3
3とを備えている。ロツクリング32は、ボルト
15の軸に形成されている切欠部34の底壁に対
して当接可能に延びるアーム35と、このアーム
35が切欠部34に作用する際に、ケース16の
下壁に当接してそのアーム35の特定方向、すな
わちこの実施例では第4図反時計方向への回動を
阻止するストツパ板36とを有している。また、
このロツクリング32は、前記アーム35とは反
対の方向に突設された舌片37をもち、この舌片
37を介してコイルバネ39により回動付勢され
るようになつている。すなわち、この実施例にお
いて、コイルバネ39はその巻端から接線方向に
引出された1対の作用端39a,39bを有し、
一方の作用端39aは前記舌片37に係止され、
他方の作用端39bは舌片37と対向するケース
16内壁側に設けられたバネ受け片38に係止さ
れている。したがつて、このコイルバネ39は、
ロツクリング32が切替板33によつてロツク位
置とロツク解除位置とに選択的に回動される際、
その中立点をのり越えて反転し、ロツクリング3
2をそれぞれ反対方向に回動付勢する。切替板3
3は、ネジ41,41によつてシリンダ錠11の
内筒31にそれとともに回動するように連結さ
れ、かつ、アーム35に作用してロツクリング3
2を回動させるための2本のピン42a,42b
を備えている。この場合、各ピン42a,42b
は、常時アーム35を拘束しないように、内筒3
1の軸線を中心として所定の角度、この実施例で
はほぼ90度の角度をもつて配置されており、一方
のピン42aはロツクリング32をロツク解除位
置からロツク位置へと回動させる際にアーム35
の上辺に当接してそれを押下げるように動作し、
他方のピン42bはロツクリング32をロツク位
置からロツク解除位置に回動させる際にアーム3
5の下辺に当接してそれを押上げるように動作す
る。なお、参照符号43は切替板33のロツクリ
ング32に対する位置決め用のガイドリングであ
る。また、シリンダ錠11としては、第3図に示
されているように、鍵44を抜差しできる中立位
置、ロツク位置およびロツク解除位置の3
つの位置を有するものが用いられている。
30を軸として回動可能に取付けられるロツクリ
ング32と、このロツクリング32をロツク位置
とロツク解除位置とに選択的に切替える切替板3
3とを備えている。ロツクリング32は、ボルト
15の軸に形成されている切欠部34の底壁に対
して当接可能に延びるアーム35と、このアーム
35が切欠部34に作用する際に、ケース16の
下壁に当接してそのアーム35の特定方向、すな
わちこの実施例では第4図反時計方向への回動を
阻止するストツパ板36とを有している。また、
このロツクリング32は、前記アーム35とは反
対の方向に突設された舌片37をもち、この舌片
37を介してコイルバネ39により回動付勢され
るようになつている。すなわち、この実施例にお
いて、コイルバネ39はその巻端から接線方向に
引出された1対の作用端39a,39bを有し、
一方の作用端39aは前記舌片37に係止され、
他方の作用端39bは舌片37と対向するケース
16内壁側に設けられたバネ受け片38に係止さ
れている。したがつて、このコイルバネ39は、
ロツクリング32が切替板33によつてロツク位
置とロツク解除位置とに選択的に回動される際、
その中立点をのり越えて反転し、ロツクリング3
2をそれぞれ反対方向に回動付勢する。切替板3
3は、ネジ41,41によつてシリンダ錠11の
内筒31にそれとともに回動するように連結さ
れ、かつ、アーム35に作用してロツクリング3
2を回動させるための2本のピン42a,42b
を備えている。この場合、各ピン42a,42b
は、常時アーム35を拘束しないように、内筒3
1の軸線を中心として所定の角度、この実施例で
はほぼ90度の角度をもつて配置されており、一方
のピン42aはロツクリング32をロツク解除位
置からロツク位置へと回動させる際にアーム35
の上辺に当接してそれを押下げるように動作し、
他方のピン42bはロツクリング32をロツク位
置からロツク解除位置に回動させる際にアーム3
5の下辺に当接してそれを押上げるように動作す
る。なお、参照符号43は切替板33のロツクリ
ング32に対する位置決め用のガイドリングであ
る。また、シリンダ錠11としては、第3図に示
されているように、鍵44を抜差しできる中立位
置、ロツク位置およびロツク解除位置の3
つの位置を有するものが用いられている。
次に、この考案の作用について説明する。マウ
ント13の被取付場所に応じて、ケース部材16
が左右の側板部17のいずれかに取付けられる。
その場合、ケース部材16はそのフツク19を凹
部18に引掛けられるように取付けられたのち、
その側板部17の内側から雄ネジ24にて締付固
定されるため、マウント13内に無線機14が挿
着されている状態においては、その雄ネジ24を
弛めてケース部材16を外すことはできない。そ
して無線機14をマウント13内に挿着してキー
ロツクするにあたつては、まず鍵44をシリンダ
錠11に差込んでロツク解除位置側に回す。こ
れにより、ロツクリング32は切替板33のピン
42bによりアーム35を介して時計方向に回動
され、第5図に示す如く、アーム35が上方に持
ち上げられたロツク解除位置におかれる。この動
作に関連して、コイルバネ39はその中立点をの
り越えてバネ受け片38側の作用端を中心として
下方に回動し、ロツクリング32を時計方向に回
動した状態に弾性的に保持する。次に、ボルト1
5を透孔22および23を介してマウント13側
に挿入し、その雄ネジを無線機14の雌ネジ穴2
8内に螺嵌して無線機14をマウント13に締付
ける。しかるのち、鍵44をロツク位置に回
し、再び中立位置に戻して鍵44を引抜くこと
により、この盗難防止装置はロツク状態にセツト
される。すなわち、鍵44をロツク解除位置か
らロツク位置に回すと、ロツクリング32は切
替板33のピン42aによりアーム35を介して
反時計方向に回動され、第6図に示す状態になさ
れる。このとき、コイルバネ39は第5図の状態
から中立点をのり越えて上方に回動されるため、
ロツクリング32を反時計方向へ回動するように
付勢する。したがつて、アーム35はボルト15
の軸に弾性的に押付けられることになるが、ボル
ト15をその締付方向(第5図および第6図反時
計方向)に回す際には、切欠部34の角部によつ
て持ち上げられるため、ストツパとしては機能し
ない。しかしながら、ボルト15を上記とは反対
に時計方向に回して無線機14に対する締付を外
そうとすると、第7図に示す如く、アーム35は
ボルト15の切欠部34の底壁に当接して、それ
とともに下方(反時計方向)に回動しようとする
が、ストツパ板36がケース16の下壁に当接し
てそれ以上の回動が阻止されるため、鍵44をシ
リンダ錠11に差込んでロツク解除位置に回し
てロツクリング32のアーム35を第5図の状態
に戻さない限り、ボルト15を回し外すことはで
きない。これにより、無線機14の盗難を未然に
防止することができる。
ント13の被取付場所に応じて、ケース部材16
が左右の側板部17のいずれかに取付けられる。
その場合、ケース部材16はそのフツク19を凹
部18に引掛けられるように取付けられたのち、
その側板部17の内側から雄ネジ24にて締付固
定されるため、マウント13内に無線機14が挿
着されている状態においては、その雄ネジ24を
弛めてケース部材16を外すことはできない。そ
して無線機14をマウント13内に挿着してキー
ロツクするにあたつては、まず鍵44をシリンダ
錠11に差込んでロツク解除位置側に回す。こ
れにより、ロツクリング32は切替板33のピン
42bによりアーム35を介して時計方向に回動
され、第5図に示す如く、アーム35が上方に持
ち上げられたロツク解除位置におかれる。この動
作に関連して、コイルバネ39はその中立点をの
り越えてバネ受け片38側の作用端を中心として
下方に回動し、ロツクリング32を時計方向に回
動した状態に弾性的に保持する。次に、ボルト1
5を透孔22および23を介してマウント13側
に挿入し、その雄ネジを無線機14の雌ネジ穴2
8内に螺嵌して無線機14をマウント13に締付
ける。しかるのち、鍵44をロツク位置に回
し、再び中立位置に戻して鍵44を引抜くこと
により、この盗難防止装置はロツク状態にセツト
される。すなわち、鍵44をロツク解除位置か
らロツク位置に回すと、ロツクリング32は切
替板33のピン42aによりアーム35を介して
反時計方向に回動され、第6図に示す状態になさ
れる。このとき、コイルバネ39は第5図の状態
から中立点をのり越えて上方に回動されるため、
ロツクリング32を反時計方向へ回動するように
付勢する。したがつて、アーム35はボルト15
の軸に弾性的に押付けられることになるが、ボル
ト15をその締付方向(第5図および第6図反時
計方向)に回す際には、切欠部34の角部によつ
て持ち上げられるため、ストツパとしては機能し
ない。しかしながら、ボルト15を上記とは反対
に時計方向に回して無線機14に対する締付を外
そうとすると、第7図に示す如く、アーム35は
ボルト15の切欠部34の底壁に当接して、それ
とともに下方(反時計方向)に回動しようとする
が、ストツパ板36がケース16の下壁に当接し
てそれ以上の回動が阻止されるため、鍵44をシ
リンダ錠11に差込んでロツク解除位置に回し
てロツクリング32のアーム35を第5図の状態
に戻さない限り、ボルト15を回し外すことはで
きない。これにより、無線機14の盗難を未然に
防止することができる。
なお、シリンダ錠11としては上記したものに
限定されず、ロツク位置もしくはロツク解除位置
において鍵を抜差しできるものも使用することが
でき、また、ロツクリング32をコイルバネ39
によつて付勢しているが、これをリーフスプリン
グに代えてもよい。また、ボルト15の軸に切欠
部34を設けているが、その軸を多角形状に形成
してもよいことは勿論である。他方、第5図想像
線で示されように、ロツクリング32のアーム3
5からほぼ90度離れた部分に突片50を設けるこ
とにより、切替板33の一方のピン42bを省い
て他方のピン42aのみでロツクリング32を回
動させることができる。
限定されず、ロツク位置もしくはロツク解除位置
において鍵を抜差しできるものも使用することが
でき、また、ロツクリング32をコイルバネ39
によつて付勢しているが、これをリーフスプリン
グに代えてもよい。また、ボルト15の軸に切欠
部34を設けているが、その軸を多角形状に形成
してもよいことは勿論である。他方、第5図想像
線で示されように、ロツクリング32のアーム3
5からほぼ90度離れた部分に突片50を設けるこ
とにより、切替板33の一方のピン42bを省い
て他方のピン42aのみでロツクリング32を回
動させることができる。
上記した実施例の説明から明らかなように、こ
の考案によれば、マウント内において無線機をボ
ルトによるネジ止め方式でキーロツクするもので
あるため、例えマウントの側板部を抉じ明けたと
してもそのキーロツクが外されることがなく、し
たがつて無線機の盗難を有効に防止することがで
きる。また、板金加工からなるコ字形の簡易マウ
ントに対して大幅な設計変更を加えることなく簡
単に適用することができるため、生産性およびコ
スト的にもきわめて有利である。加えて、キーロ
ツク部材を内蔵しているケース部材をマウントの
右側板部もしくは左側板部のいずれにも取付ける
ことができるように構成されているため、マウン
トの被取付場所の状況に応じて、簡単にケース部
材をつけ直してマウントを被取付場所に体裁よく
取付けることができる。
の考案によれば、マウント内において無線機をボ
ルトによるネジ止め方式でキーロツクするもので
あるため、例えマウントの側板部を抉じ明けたと
してもそのキーロツクが外されることがなく、し
たがつて無線機の盗難を有効に防止することがで
きる。また、板金加工からなるコ字形の簡易マウ
ントに対して大幅な設計変更を加えることなく簡
単に適用することができるため、生産性およびコ
スト的にもきわめて有利である。加えて、キーロ
ツク部材を内蔵しているケース部材をマウントの
右側板部もしくは左側板部のいずれにも取付ける
ことができるように構成されているため、マウン
トの被取付場所の状況に応じて、簡単にケース部
材をつけ直してマウントを被取付場所に体裁よく
取付けることができる。
第1図は従来例を示した斜視図、第2図はその
一部断面図、第3図はこの考案の実施例を示した
分解斜視図、第4図はその要部の分解斜視図、第
5図ないし第7図は動作説明図である。 図中、11はシリンダ錠、12はロツクメンバ
ー、13はマウント、14は無線機、15はボル
ト、16はケース、17は側板部、18は凹部、
19はフツク、21は取付フランジ、22,23
は透孔、30は外筒、31は内筒、32はロツク
リング、33は切替板、34は切欠部、35はア
ーム、36はストツパ板、39はコイルバネ、4
2はピンである。
一部断面図、第3図はこの考案の実施例を示した
分解斜視図、第4図はその要部の分解斜視図、第
5図ないし第7図は動作説明図である。 図中、11はシリンダ錠、12はロツクメンバ
ー、13はマウント、14は無線機、15はボル
ト、16はケース、17は側板部、18は凹部、
19はフツク、21は取付フランジ、22,23
は透孔、30は外筒、31は内筒、32はロツク
リング、33は切替板、34は切欠部、35はア
ーム、36はストツパ板、39はコイルバネ、4
2はピンである。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 自動車の車内に設置されるコ字形マウントに
対して無線機を取外し不能な状態に選択的にロ
ツクする車載形無線機の盗難防止装置であつ
て、前記無線機の両側壁部に同軸的に形成され
た左右1対の雌ネジ穴と、前記マウント内にお
ける前記無線機の所定の取付位置において前記
雌ネジ穴と合致するように該マウントの両側板
の各々に穿設された第1の透孔と、ロツクメン
バーを前記側板の外側に装着するためのケース
部材と、前記第1の透孔と同軸的に位置決めさ
れるように前記ケース部材に穿設された第2の
透孔と、前記第1および第2の透孔を貫通して
前記雌ネジ穴に螺合可能に延び、かつ、前記ロ
ツクメンバーと協働して特定方向の回転を阻止
する係合手段を有するボルトとを備え、前記ケ
ース部材と前記マウントの各側板との間には、
その左右いずれの側においても前記第2の透孔
を前記第1の透孔に対して同軸的に位置決めし
て前記ケース部材を前記マウントに取付けるた
めの取付手段が設けられていることを特徴とす
る車載形無線機の盗難防止装置。 (2) 実用新案登録請求の範囲(1)において、前記取
付手段は、前記側板の前縁部に係止するように
前記ケース部材側に形成されたフツクと、前記
ケース部材内において前記側板と対向するよう
に設けられた雌ネジ孔を有する取付フランジ
と、前記側板に形成されているネジ挿通孔を通
して前記マウントの内側から前記取付フランジ
の雌ネジに螺合される雄ネジとからなることを
特徴とする車載形無線機の盗難防止装置。 (3) 実用新案登録請求の範囲(2)において、前記側
板の前縁には、前記フツクを介して前記ケース
部材を位置決めするための凹部が形成されてい
ることを特徴とする車載形無線機の盗難防止装
置。 (4) 実用新案登録請求の範囲(2)において、前記ネ
ジ挿通孔は、前記側板から外側に向つて切起さ
れた台座部分に穿設されていることを特徴とす
る車載形無線機の盗難防止装置。 (5) 実用新案登録請求の範囲(2)において、前記フ
ツクの端部および前記雄ネジの頭部は、前記マ
ウント内に挿着される前記無線機の筐体によつ
てカバーされることを特徴とする車載形無線機
の盗難防止装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1726682U JPS58120682U (ja) | 1982-02-10 | 1982-02-10 | 車載形無線機の盗難防止装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1726682U JPS58120682U (ja) | 1982-02-10 | 1982-02-10 | 車載形無線機の盗難防止装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58120682U JPS58120682U (ja) | 1983-08-17 |
JPS6342540Y2 true JPS6342540Y2 (ja) | 1988-11-08 |
Family
ID=30029593
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1726682U Granted JPS58120682U (ja) | 1982-02-10 | 1982-02-10 | 車載形無線機の盗難防止装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58120682U (ja) |
-
1982
- 1982-02-10 JP JP1726682U patent/JPS58120682U/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS58120682U (ja) | 1983-08-17 |
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