JPS63269464A - ゴム・プラスチツク絶縁電力ケ−ブルの接続方法 - Google Patents
ゴム・プラスチツク絶縁電力ケ−ブルの接続方法Info
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- JPS63269464A JPS63269464A JP10263287A JP10263287A JPS63269464A JP S63269464 A JPS63269464 A JP S63269464A JP 10263287 A JP10263287 A JP 10263287A JP 10263287 A JP10263287 A JP 10263287A JP S63269464 A JPS63269464 A JP S63269464A
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- cable terminal
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Landscapes
- Manufacturing Of Electrical Connectors (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
本発明はゴム・プラスチック絶縁電力ケーブルの接続方
法の改良に関するものである。
法の改良に関するものである。
〈従来の技術〉
ゴム・プラスチック絶縁電力ケーブルを接続する場合、
ケーブル端末挿入孔を有する絶縁補強体内に導体接続子
を設けたケーブルコネクタを使用することがある。この
ケーブル接続方法においては、1種類のケーブルコネク
タを各種寸法のケーブルに共用するために、ケーブルコ
ネクタのケーブル端末挿入孔とケーブル端末との間に、
径合せ用絶縁スペーサを介在させることが公知である。
ケーブル端末挿入孔を有する絶縁補強体内に導体接続子
を設けたケーブルコネクタを使用することがある。この
ケーブル接続方法においては、1種類のケーブルコネク
タを各種寸法のケーブルに共用するために、ケーブルコ
ネクタのケーブル端末挿入孔とケーブル端末との間に、
径合せ用絶縁スペーサを介在させることが公知である。
〈解決しようとする問題点〉
しかしながら、この径合せ用絶縁スペーサを用いる方法
によれば、ケーブル端末絶縁層と絶縁スペーサとの間並
びにケーブルコネクタのケーブル端末挿入孔と絶縁スペ
ーサとの間にそれぞれ接触界面が存在することになり、
通常の場合(絶縁スペーサを使用しない場合、ケーブル
コネクタのケーブル端末挿入孔とケーブル端末絶縁層と
の間にのみ接触界面が存在°する)に比べて、接触界面
の筒数、面積が増大し、絶縁強度上不利である。
によれば、ケーブル端末絶縁層と絶縁スペーサとの間並
びにケーブルコネクタのケーブル端末挿入孔と絶縁スペ
ーサとの間にそれぞれ接触界面が存在することになり、
通常の場合(絶縁スペーサを使用しない場合、ケーブル
コネクタのケーブル端末挿入孔とケーブル端末絶縁層と
の間にのみ接触界面が存在°する)に比べて、接触界面
の筒数、面積が増大し、絶縁強度上不利である。
本発明の目的は、絶縁スペーサを用いることなく、各種
寸法のゴム・プラスチック電カケープルに対して一種類
のケーブルコネクタの共用を可能とするゴム・プラスチ
ック絶縁電力ケーブルの接続方法を提供することにある
。
寸法のゴム・プラスチック電カケープルに対して一種類
のケーブルコネクタの共用を可能とするゴム・プラスチ
ック絶縁電力ケーブルの接続方法を提供することにある
。
く問題点を解決するための手段〉
本発明に係るゴム・プラスチック絶縁電力ケーブルの接
続方法は、ケーブル端末挿入孔を有するゴム絶縁補強体
内に導体接続子を設けたケーブルコネクタのケーブル端
末挿入孔にゴム・プラスチック絶縁ケーブル端末を挿入
する方法において、ケーブル端末絶縁層外面を切削加工
することによりその外径をケーブル端末挿入孔の孔径に
近づけ、該ケーブル端末をケーブル端末挿入孔に圧入す
ることを特徴とする方法である。
続方法は、ケーブル端末挿入孔を有するゴム絶縁補強体
内に導体接続子を設けたケーブルコネクタのケーブル端
末挿入孔にゴム・プラスチック絶縁ケーブル端末を挿入
する方法において、ケーブル端末絶縁層外面を切削加工
することによりその外径をケーブル端末挿入孔の孔径に
近づけ、該ケーブル端末をケーブル端末挿入孔に圧入す
ることを特徴とする方法である。
〈実施例〉
以下、図面により本発明を説明する。
第1図は本発明において使用するケーブルコネクタAを
示している。
示している。
第1図において、11は差込式導体接続子であり、外面
中央には突子12を設けである。13は内部シールド電
極であり、導電性ゴム・プラスチック(例えば半導電性
エチレン・プロピレンゴム。
中央には突子12を設けである。13は内部シールド電
極であり、導電性ゴム・プラスチック(例えば半導電性
エチレン・プロピレンゴム。
半導電性ポリエチレン等)によって成形し、導体接続子
11の突子12を埋込んでいる。14はエチレン、プロ
ピレンゴム、シリコンゴム或はネオブレンゴム等からな
るゴム絶縁補強体であり、上記シールド電極13を埋込
み固定し、導体接続子11に達するケーブル端末挿入孔
15を設けである。16はゴム絶縁補強体14の外面に
設けた外部シールド層であり、導電性ゴム(例えば導電
性のエチレン・プロピレンゴム、シリコンゴム、ネオプ
レンゴム等)により成形しである。
11の突子12を埋込んでいる。14はエチレン、プロ
ピレンゴム、シリコンゴム或はネオブレンゴム等からな
るゴム絶縁補強体であり、上記シールド電極13を埋込
み固定し、導体接続子11に達するケーブル端末挿入孔
15を設けである。16はゴム絶縁補強体14の外面に
設けた外部シールド層であり、導電性ゴム(例えば導電
性のエチレン・プロピレンゴム、シリコンゴム、ネオプ
レンゴム等)により成形しである。
上記のゴム絶縁補強体14並びに外部シールド層16に
は、接続するケーブルのゴム・プラスチック絶縁層の構
成材料よりも充分に軟質のものを使用することが接続作
業上望ましい。
は、接続するケーブルのゴム・プラスチック絶縁層の構
成材料よりも充分に軟質のものを使用することが接続作
業上望ましい。
本発明によりゴム・プラスチック絶縁電力ケーブルを接
続するには、まず、第2図Aに示すようにケーブル端末
Bのゴム・プラスチック絶縁層21の外面を切削加工し
てその絶縁層外径をケーブルコネクタAのケーブル端末
挿入孔15の内径に近づけ、ケーブル導体22にはプラ
グ型導体接続子Cを圧縮接続する。而るのち、第2図B
に示tよウニ、ケーブルコネクタAのケーブル端末挿入
孔15に、上記切削加工したケーブル端末を圧入すると
共にプラグ型導体接続子CをコネクタA内の導体接続子
11に差込んで、ケーブルW2wの接続を終了する。
続するには、まず、第2図Aに示すようにケーブル端末
Bのゴム・プラスチック絶縁層21の外面を切削加工し
てその絶縁層外径をケーブルコネクタAのケーブル端末
挿入孔15の内径に近づけ、ケーブル導体22にはプラ
グ型導体接続子Cを圧縮接続する。而るのち、第2図B
に示tよウニ、ケーブルコネクタAのケーブル端末挿入
孔15に、上記切削加工したケーブル端末を圧入すると
共にプラグ型導体接続子CをコネクタA内の導体接続子
11に差込んで、ケーブルW2wの接続を終了する。
この場合、ケーブル端末絶縁層の切削外径をケーブルコ
ネクタのケーブル端末挿入孔の内径よりもたかだかlO
〜20%程度大とす程度色どめであるので、ケーブル端
末のケーブルコネクタへの圧入は頗る容易である。また
、ケーブル端末絶縁層とケーブル端末挿入孔との間には
相当の接触圧力を作用させ得るので、その接触界面の絶
縁強度もよく保証できる。
ネクタのケーブル端末挿入孔の内径よりもたかだかlO
〜20%程度大とす程度色どめであるので、ケーブル端
末のケーブルコネクタへの圧入は頗る容易である。また
、ケーブル端末絶縁層とケーブル端末挿入孔との間には
相当の接触圧力を作用させ得るので、その接触界面の絶
縁強度もよく保証できる。
上記の実施例においては、ケーブル端末のほぼ全長のケ
ーブル絶縁層を切削加工しているが、ケーブルコネクタ
のゴム絶縁補強体の硬度を小にすれば、第3図に示すよ
うに、ケーブル端末先端部150のみのケーブル絶縁層
外面を切削加工するようにしてもよい。
ーブル絶縁層を切削加工しているが、ケーブルコネクタ
のゴム絶縁補強体の硬度を小にすれば、第3図に示すよ
うに、ケーブル端末先端部150のみのケーブル絶縁層
外面を切削加工するようにしてもよい。
また、第4図に示すように、ケーブル端末日のケーブル
絶縁層外面をほぼ均一なテーバ面に切削加工するように
してもよい。
絶縁層外面をほぼ均一なテーバ面に切削加工するように
してもよい。
〈発明の効果〉
本発明に係るゴム・プラスチック絶縁電力ケーブルの接
続方法は上述した通りの方法であり、ゴム・プラスチッ
ク絶縁ケーブル端末のケーブル絶縁層外径をケーブルコ
ネクタのケーブル端末挿入孔に切削加工により近づけた
うえで、当該ケーブル端末をケーブルコネクタのケーブ
ル端末挿入孔に圧入しているから、l1111のケーブ
ルコネクタで各種寸法のゴム・プラスチック絶縁電力ケ
ーブルの接続が可能となる。また、ケーブルコネクタの
ケーブル端末挿入孔とケーブル端末絶縁層との間に1つ
の接触界面を介在させるだけで済まし得るから(径合せ
用絶縁スペーサを使用する場合、接触界面は2箇所とな
る)、絶縁強度上も有利である。
続方法は上述した通りの方法であり、ゴム・プラスチッ
ク絶縁ケーブル端末のケーブル絶縁層外径をケーブルコ
ネクタのケーブル端末挿入孔に切削加工により近づけた
うえで、当該ケーブル端末をケーブルコネクタのケーブ
ル端末挿入孔に圧入しているから、l1111のケーブ
ルコネクタで各種寸法のゴム・プラスチック絶縁電力ケ
ーブルの接続が可能となる。また、ケーブルコネクタの
ケーブル端末挿入孔とケーブル端末絶縁層との間に1つ
の接触界面を介在させるだけで済まし得るから(径合せ
用絶縁スペーサを使用する場合、接触界面は2箇所とな
る)、絶縁強度上も有利である。
第1図は本発明において使用するケーブルコネフタを示
す説明図、第2図Aは本発明におけるケーブル端末のケ
ーブル絶縁層の切削状態を示す説明図、第2図Bは本発
明により接続したケーブル接続部を示す説明図、第3図
並びに第4図はそれぞれ本発明の別実施例を示す説明図
である。 図において、Aはケーブルコネクタ、11は導体接続子
、14はゴム絶縁補強体、15はケーブル端末挿入孔、
Bはケーブル端末、21はケーブル端末のケーブル絶縁
層である。 i1朱:i÷。、−11
す説明図、第2図Aは本発明におけるケーブル端末のケ
ーブル絶縁層の切削状態を示す説明図、第2図Bは本発
明により接続したケーブル接続部を示す説明図、第3図
並びに第4図はそれぞれ本発明の別実施例を示す説明図
である。 図において、Aはケーブルコネクタ、11は導体接続子
、14はゴム絶縁補強体、15はケーブル端末挿入孔、
Bはケーブル端末、21はケーブル端末のケーブル絶縁
層である。 i1朱:i÷。、−11
Claims (1)
- ケーブル端末挿入孔を有するゴム絶縁補強体内に導体接
続子を設けたケーブルコネクタのケーブル端末挿入孔に
ゴム・プラスチック絶縁ケーブル端末を圧入する方法に
おいて、ケーブル端末絶縁層外面を切削加工することに
よりその外径をケーブル端末挿入孔の孔径に近づけ、該
ケーブル端をケーブル端末挿入孔に圧入することを特徴
とするゴム・プラスチック絶縁電力ケーブルの接続方法
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62102632A JPH07101620B2 (ja) | 1987-04-24 | 1987-04-24 | ゴム・プラスチツク絶縁電力ケ−ブルの接続方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62102632A JPH07101620B2 (ja) | 1987-04-24 | 1987-04-24 | ゴム・プラスチツク絶縁電力ケ−ブルの接続方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63269464A true JPS63269464A (ja) | 1988-11-07 |
JPH07101620B2 JPH07101620B2 (ja) | 1995-11-01 |
Family
ID=14332614
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62102632A Expired - Fee Related JPH07101620B2 (ja) | 1987-04-24 | 1987-04-24 | ゴム・プラスチツク絶縁電力ケ−ブルの接続方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07101620B2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS571480U (ja) * | 1980-06-03 | 1982-01-06 |
-
1987
- 1987-04-24 JP JP62102632A patent/JPH07101620B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS571480U (ja) * | 1980-06-03 | 1982-01-06 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07101620B2 (ja) | 1995-11-01 |
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Legal Events
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LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |