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JPS6324267Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS6324267Y2
JPS6324267Y2 JP1981043599U JP4359981U JPS6324267Y2 JP S6324267 Y2 JPS6324267 Y2 JP S6324267Y2 JP 1981043599 U JP1981043599 U JP 1981043599U JP 4359981 U JP4359981 U JP 4359981U JP S6324267 Y2 JPS6324267 Y2 JP S6324267Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rotating member
ring
torque
fitted
ball
Prior art date
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Expired
Application number
JP1981043599U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS57156637U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1981043599U priority Critical patent/JPS6324267Y2/ja
Publication of JPS57156637U publication Critical patent/JPS57156637U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPS6324267Y2 publication Critical patent/JPS6324267Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • One-Way And Automatic Clutches, And Combinations Of Different Clutches (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 この考案は、原動側から従動側にトルク伝達す
る際、従動側の負荷が一定値を上回ると自動的に
トルク伝達をしや断するトリクリミツト装置に関
するものである。
第1図に上半部を縦断した側面図で示すよう
に、従来のトリクリミツト装置1は、入力側とな
る第1回転部材としての管軸2の小径部2A上
に、ベアリング3を介して出力側となる第2回転
部材としての出力ハブ4を空転自在に支持し、管
軸2を回転機出力軸5にキー止めする一方、出力
ハブ4を従動機にトルクを伝達する部材6に固着
する。
図には部材6を歯車として示してあるが、歯車
のほか、プーリ、チエーンホイール等の機素は勿
論、従動側機器の回転部そのものであつてもよ
い。
前記出力ハブ4は、スラストメタル7A,7B
とスナツプリング8により管軸2の小径部2Aに
支持してあり、一側端面に、トルク伝達面を傾斜
面とした放射状配列のクラツチ歯9を有する。
クラツチ歯9は放射状配列のセレーシヨンまた
は鋸歯刃とする。
一方、管軸2の長さ方向中間部にはスプライン
10を形成してあり、このスプラインに、第3回
転部材となる環部材11を一体回動と軸線方向動
とを可能に嵌装してある。
環部材11の一側端面には前記クラツチ歯9に
噛合うクラツチ歯12を形成してある。
前記環部材11は、他側端面の内径部側段部1
1Aに片面テーパの押圧リング13の背面を当接
してあり、外周面の突条部11Bを大径の袋ナツ
ト状トルク調整部材14の内周面14aに摺動嵌
合させてある。
袋ナツト状トルク調整部材14は開口部内側の
めねじ部14Aに、トルク調整板15の外周おね
じ部15Aを螺合させてあり、トルク調整板15
の内面には片面テーパの押圧リング16の背面を
当接してある。
前記押圧リング13,16は、双方とも内径部
に至るにつれて肉厚が薄くなるテーパ面13a,
16aと、軸線に直交する背面13b,16bと
を有するリンクであつて、内径を管軸2の大径部
2Bの外径よりも僅かに大寸に形成してある。
前記スプライン10に臨む大径部2B端には傾
斜溝17を、円周方向3乃至4等角度分割位置に
設けてあり、各傾斜溝17には所定径の過負荷解
放用ボール18を挿入してある。
ボール18は鋼球とし、前記押圧リング13,
16のテーパ面13a,16aに当接する。
一方、前記袋ナツト状トルク調整部材14の底
部14Bと環部材11の環状溝19とに亘つては
ばね20を組込んである。
なお、大径部2Aの外端近くにはトルク調整板
15の抜止め用となるスナツプリング21を取付
けてある。
このような構造の従来のトルクリミツト装置1
は、第3回転部材となる環部材11の外側に大径
の袋ナツト状トルク調整部材14を被せ、ばね2
0をトルク調整部材14内に設ける一方、過負荷
解放用ボール18を管軸2の大径部2Bにのり上
げさせることによりクラツチ歯9と12の噛合い
がはずれる形式としているので、小径化するにも
限界があり、軽量化も困難であるなどの難点があ
つた。
この考案は、上述の観点に基き、小径化、軽量
化が可能なトルクリミツト装置を提供するもの
で、入力側、あるいは出力側となる第1回転部材
上に、出力側あるいは入力側となる第2回転部材
を空転自在に同心嵌装し、この第2回転部材の一
側端面に、トルク伝達面を傾斜面とした放射状配
列のクラツチ歯を設ける一方、前記第1回転部材
と一体回動し、かつ、軸線方向を自在として第1
回転部材に嵌装した第3回転部材の一側端面に、
前記第2回転部材のクラツチ歯に噛合うクラツチ
歯を設け、第3回転部材の他側端面の内径縁部に
形成した面取部と、第1回転部材の小径フランジ
部のテーパ面とした外側端面と、第1回転部材に
軸線方向に可動に嵌装した押圧リングのテーパ面
とした側面との間に、押圧リングに形成された傾
斜溝内に陥入されたボールを介在させ、第3回転
部材の面取部をボール押込面とするとともに、押
圧リングの背側の第1回転部材の外周にばねを嵌
装し、このばねの反押圧リング側の第1回転部材
にトルク調整リングを螺合した点に特徴がある。
ついで、この考案の装置を実施により図面を参
照しながら説明する。
第2図にはこの考案の装置の実施例を上半部を
縦断した側面図で示してある。図面に示したよう
に、この考案のトルクリミツト装置22は、入力
側となる第1回転部材としての管軸2′に、ベア
リング3′を介して出力側なる第2回転部材とし
ての出力ハブ4′を空転自在に支持してある。
管軸2′を回転機出力軸5にキー止めし、出力
ハブ4′を従動機にトルクを伝達する部材6に固
着している点従来と同じである。
なお入出力側を逆にして、出力ハブ4′を入力
ハブとし、管軸2′を従動機の入力軸等に固着す
ることもある。
出力ハブ4′の一側端面にはクラツチ歯9′を設
けてある。
クラツチ歯9′は放射状配列のセレーシヨンま
たは鋸歯刃とし、トルク伝達面を傾斜面としてあ
る点、従来と全く同じである。
管軸2′の中間部に形成したスプライン10′に
は、第3回転部材としての環部材11′を一体回
動および軸線方向動可能に嵌装してある。
環部材11′は一側端面に前記出力ハブ4′のク
ラツチ歯9′に噛合うクラツチ歯12′を形成して
あり、ボス部4′Aと同径もしくはやや小径に形
成してあるが、変形しない強度を保てれば、さら
に径を縮小してもよい。
環部材11′の他側端面の内径縁には面取部1
1′Cを形成してある。
面取部11′Cは所定角度のテーパ面とし、過
負荷解放用ボール18′の当接を自在とし、ボー
ル押込面とした環部材11′の内周面11′aに連
続する。
管軸2′のスプライン10′の外端側に隣在する
部分は、環部材11′の内周面11′aに摺動嵌合
する外径の小径フランジ部2′Cに形成してあり、
この小径フランジ部2′Cの外側端面2′aは外周
縁がスプライン10′方向に傾いた所定角度のテ
ーパ面としてある。
一方、小径フランジ部2′Cに続く小径部2′D
には片面テーパの押圧リング23を軸線方向に可
動に嵌合わせてある。
押圧リング23は第3図に正面図で、また、第
4図に背面図で、さらに第5図に半部縦断側面図
で示すよう前記小径フランジ部2′Cに臨む面を
テーパ面23aとし、背側面23bを段部付垂直
面としてあり、テーパ面の3乃至4等角度分割位
置には、それぞれボール18′の案内溝としてボ
ール18′の一部が陥入する傾斜溝24を設けて
ある。
テーパ面23a′は、内径部に至るにつれて肉厚
となる方向の傾斜とし、前記小径フランジ部2′
Cの外側端面2′aとで、断面形状V形の周溝を
形成する。
前記ボール18′に過負荷解放時の設定圧を与
えるばね20′は、小径部2′Dの外周に嵌挿可能
のコイル径とし、一端を前記押圧リング23に当
接する一方、他端を押圧リング23とほぼ同径の
ばね受リング25に当接してあり、このばね受リ
ング25は背面を、トルク調整リング26に当接
している。
トルク調整リング26は、管軸2′端に螺合し、
螺合深さを調整することによつて設定圧を調整し
たのち、無頭ビス27により調整位置に固定でき
るようにしてある。
なお、図中符号7′A,7′Bはスラストメタ
ル、8′はスナツプリングである。
上述の構成としたこの考案のトルクリミツト装
置22は、従動側に過負荷が発生すると、出力ハ
ブ4′に低抗がかかるので、回転機出力軸5によ
つて強制的に回転させられている管軸2′と一体
の環部材11′が出力ハブ4′よりも速く回転する
ようになつて、クラツチ歯12′がクラツチ歯
9′をのり越えて進行することになる。
この結果、環部材11′は軸線方向に変位する
とともにトルク伝達をしや断し、面取部11′C
の位置が変位して、ボール18′を小径フランジ
部2′Cの外側端面2′aと、押圧リング23との
間に押込むようになる。
ボール18′が小径フランジ部2′Cと、押圧リ
ング23との間に押込まれるには、押圧リング2
3がばね20′を圧縮しなければならないから、
前記環部材11′のクラツチ歯12′が出力ハブ
4′のクラツチ歯9′をのり越えてトルク伝達がし
や断される時期は、ばね20′の設定圧によつて
定まる。
一方、小径フランジ部2′Cの外側端面2′aと
押圧リング23との間に押込まれたボール18′
は、軸線方向に変位した環部材11′の内周面1
1′aによつて押込まれた状態に保たれる。
このようにして、過負荷発生に際して、その過
負荷が一定値を超えたとき、トルク伝達をしや断
するに至るこの考案の装置は、過負荷原因を排除
したのち、環部材11′を押戻して、クラツチ歯
12′を出力ハブ4′のクラツチ歯9′に噛合わせ
れば、再びボール18′がばね20′の圧力を受け
て押されている押圧リング23の圧進で押上げら
れ、環部材11′の面取部11′Cに当接して管軸
2′から出力ハブ4′へのトルク伝達を正常の状態
で行えるようになる。
以上の説明から明らかなように、この考案のト
ルクリミツト装置は、ボールを軸心方向に押込む
形式とし、さらにばね組込位置を、ボールの押上
状態を保持している押圧リングの背側としたの
で、大幅な縮径と小形軽量化を図ることができる
優れた利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来のトルクリミツト装置の一例を上
半部を縦断して示した側面図、第2図はこの考案
のトルクリミツト装置の実施例を上半部を縦断し
て示した側面図、第3図は押圧リングの正面図、
第4図は同、背面図、第5図は同、上半部を縦断
して示した側面図である。図面において、 2′……第1回転部材としての管軸、2′C……
小径フランジ部、2′a……外側端面、2′D……
小径部、3′……ベアリング、4′……第2回転部
材としての出力ハブ、9′……クラツチ歯、1
0′……スプライン、11′……第3回転部材とし
ての環部材、11′C……面取部、11′a……内
周面、12′……クラツチ歯、18′……ボール、
22……この考案のトルクリミツト装置、23…
…押圧リング、23a……テーパ面、23b……
背側面、24……傾斜溝、25……ばね受リン
グ、26……トルク調整リング。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 入力側あるいは出力側となる第1回転部材上
    に、出力側あるいは入力側となる第2回転部材を
    空転自在に同心嵌装し、この第2回転部材の一側
    端面に、トルク伝達面を傾斜面とした放射状配列
    のクラツチ歯を設ける一方、前記第1回転部材と
    一体回動し、かつ、軸線方向動を自在として第1
    回転部材に嵌装した第3回転部材の一側端面に、
    前記第2回転部材のクラツチ歯に噛合うクラツチ
    歯を設け、第3回転部材の他側端面の内径縁部に
    形成した面取部と、第1回転部材の小径フランジ
    部のテーパ面とした外側端面と、第1回転部材に
    軸線方向に可動に嵌装した押圧リングのテーパ面
    とした側面との間に、押圧リングに形成された傾
    斜構内に陥入されたボールを介在させ、第3回転
    部材の面取部をボール押込面とするとともに、押
    圧リングの背側の第1回転部材の外周にばねを嵌
    装し、このばねの反押圧リング側の第1回転部材
    にトルク調整リングを螺合したことを特徴とする
    トルクリミツト装置。
JP1981043599U 1981-03-30 1981-03-30 Expired JPS6324267Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1981043599U JPS6324267Y2 (ja) 1981-03-30 1981-03-30

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1981043599U JPS6324267Y2 (ja) 1981-03-30 1981-03-30

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS57156637U JPS57156637U (ja) 1982-10-01
JPS6324267Y2 true JPS6324267Y2 (ja) 1988-07-04

Family

ID=29840569

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JP1981043599U Expired JPS6324267Y2 (ja) 1981-03-30 1981-03-30

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Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01290526A (ja) * 1988-05-18 1989-11-22 Seiko Epson Corp 高温超電導材料
JPH0723627Y2 (ja) * 1988-09-14 1995-05-31 株式会社岡本製作所 電動ウインチ

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4831351A (ja) * 1971-08-26 1973-04-24

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4831351A (ja) * 1971-08-26 1973-04-24

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JPS57156637U (ja) 1982-10-01

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