JPS63244267A - 窓口取引処理システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、金融機関等の店舗における窓口取引処理シス
テムに関するものである。

（従来の技術） 金融機関は近年の金融自由化などの社会環境変化に対応
しより高い収益を求めて合理化、省力化の促進および顧
客サービスの充実化を進めている。各々の課題として窓
口業務、後方事務の徹底した合理化、収益率の低い業務
の自動化促進、およびサービスの質の向上（相談業務の
充実化、情報提供の充実化等）等があるが、特に合理化
については、第２次オンラインまでで見られたような、
機械化の促進のみではなく、処理形態も含めた新システ
ムの導入が大きな課題と言える。

顧客と営業店の接点である窓口業務は、２線処理に始ま
り、その後ｌ線−２線連動処理、１線完線処理と変遷し
ているが、今後は、より進んだ処理形態として、０線−
１線連動処理、０線完結処理、ホーム−θ線連動処理等
新しい処理方式の採用が必要となる。ここで０線とは営
業店内のロビーに設置された顧客操作装置を示している
。

また現在、単純な取引は、ＣＤ、　ＡＴＭ等の自動化機
器が普及しているが、自動機器で扱える科目は数科目に
すぎず、窓口業務にいかにより優れた新処理システムを
導入するかが、合理化、省力化の促進、顧客サービスの
充実化の点で大きな課題となっている。

これらの諸問題、諸課題を解決するための装置、システ
ムとして、特開昭５４−９５１４６号公報および特開昭
５５−２８１６１号公報により提案されたものがある。

特開昭５４−９５１４６号公報に開示されたシステムで
は、取引処理システムを取引受付用で顧客が入力する取
引前処理装置と、顧客の要求する取引を実行する取引後
処理装置に分離し、取引前処理装置を取引後処理装置よ
り多く設置するようにし、取引全体の処理時間に占める
取引前処理の時間の割合が大きい場合に、取引時間短縮
の効果を得ている。

一方、特開昭５５−２８１６１号公報に開示されたシス
テムでは、顧客が伝票を書くかわりに顧客が所持する取
引カードと顧客操作のキーボードを使って直接取引用処
理装置に入力する事により、行員の入力時間短縮をめざ
している。

（発明が解決しようとする問題点） しかしながら、前記従来技術には以下のような問題があ
った。

先ず、特開昭５４−９５１４６号公報（以下第１文献と
いう）の取引装置の問題について述べる。

■　金融機関では、１件当りの取引時間短縮と共に単位
時間当り取引件数のバラツキに柔軟に対応できる事が重
要である。なぜなら金融機関営業店の単位時間当り取引
件数は、ピーク日、ピーク時間帯と平日の通常時間帯と
では何十倍もの差のある事もあり、この差に対しても柔
軟に対応する必要があるためである。

現在、金融機関の窓口では、この柔軟性を保持するため
、取引の受付（顧客が記入した伝票を窓口に提出するこ
と）のみを先に済ませ、ロビーのソファ等でくつろぎな
がら行員による顧客呼び出しを待つシステムが一般的で
ある。ところが第１文献の取引装置では、その設置台数
を平日、通常時間帯程度の取引件数処理に対応する様設
置すると、ピーク時、ピーク時間帯には取引前処理装置
の所に顧客の行列ができてしまい、受付もなされないた
め顧客はくつろぐ事もできず、イライラしながら取引前
処理の受付を待つ事態が発生しうる。なぜならば、該取
引装置の構成上、取引後処理装置の処理能力を超えて、
長時間にわたり取引前処理装置から複数の取引の入力を
続けられないためである。

また、取引装置をピーク時に合わせ多数設置する事は、
金融機関にとって、やはり高価な投資となる。

■　当該取引装置においては、顧客の取引要求内容によ
るセンタとの交信及びその応答結果による取引の成否判
断を取引前処理にて実行しているため、取引前処理完了
までの時間が、センタ交信以後の処理を取引後処理に含
める場合に比べ長くなる。このため、ピーク時に取引前
処理装置の所で、行列が長くなりやすい。

また、センタとの交信を取引前処理に含めると、例えば
、顧客が入金取引の前処理のみを行ない、都合が悪くな
って入金後処理（金融機関への金の払い込み）をしない
で帰ワた場合等、センタとの交信で発生する通信トラン
ザクションの無駄だけでは済まない問題が発生する。

■　当該取引装置においては、取引前処理完了時、複数
ある取引後処理装置が全て取引後処理実行中の場合、ど
の取引後処理装置へ行けば１番早く取引後処理が終了す
るのかを顧客に知らせ、該顧客を最適な取引後処理装置
へ誘導する手段が無い。したがって顧客は自分の勘を頼
りに前取引実行中の取引後処理装置では１番早く該処理
が終了しそうなものの所に並ぶ必要がある。このため、
該顧客よりも後の時刻に取引前処理が完了し、該顧客の
並んでいる取引後処理装置とは別の取引後処理装置に並
んだ別顧客の方が先に取引後処理を開始し、取引を終了
してしまう事がある。この事態が発生すると該顧客は非
常に気分を害し、該取引装置を設置している金融機関の
イメージを悪くする可能性がある。

■　金融機関においては、処理する取引科目を窓口別（
例えば預金窓口、為替窓口、貸付・相談窓口）やコーナ
別（例えば入出金コーナ、振込コーナ）に限定したい場
合が多い。この様にする事により該当する取引の処理装
置（特に取引後処理装置）をコストバホーマンス良く構
成でき、また該当取引に精通した行員を短期間に養成で
きるためである。

しかしながら当該取引装置では、取引後処理装置が客待
ち状態になフていないと顧客に対し取引後処理装置を指
定できない。このため、該取引装置は、特定の取引科目
にのみ対応する複数の窓口を制御する必要のある金融機
関には適用が困難である。

■　当該取引装置には、取引後処理を実行しようとする
顧客が取引前処理を実行した顧客にまちがいないかどう
かという顧客の同一性照合方法について、次の問題があ
る。

（１）　　顧客の同一性照合のため磁気カード等を利用
すると、取引後処理において照合処理時間は短縮できる
が取引前処理装置だけでなく取引後処理装置にも磁気カ
ード読取装置等が必要となり装置価格がアップする。ま
た、顧客に２度磁気カード等の操作を強いる事になり現
行の一般的取引装置よりも顧客サービスの低下となる。

（２）　　顧客の同一性照合のため暗証番号等を顧客に
キー入力させると暗証入力及び入力確認等、人的要素に
依存する面が多く、入力時間の長くなる事があったり、
暗証番号等の入力誤り時の処理方法（例えば、暗証番号
再入力方法や既入力済顧客データの消去タイミング等、
）等、顧客サービスの低下につながる。

次に、特開昭５５−２８１６１号公報（以下第２文献と
いう）に、銀行窓口業務処理システムの問題について述
べる。

近年、銀行の発行しているＣＤカード（取引用カードで
最も一般的に使用されているカード）の発行数と普通預
金口座数との比率は、最もＣＤカードが普及している都
市銀行１１行の平均でも５７．３％（昭和５９年９月末
現在の金融マーケティング研究会調査結果データより）
であり、ＣＤカードを好まない顧客も存在するので、銀
行窓口ではＣＤカード所持が必須条件とはなりえない。

ところが、第２文献に記載の銀行窓口業務処理システム
は、取引カードが必須条件であり、取引カードのない顧
客（通帳と印鑑で取引したい客）に対し適用できない。

また、顧客が現存するにＤ、　ＡＴＭ等の自動取引装置
で使用されている程度の入力用キーボード及び表示装置
を使い窓口で取り扱われている複雑な処理に必要なデー
タを入力する事とは非常に困難であり、顧客サービスが
大巾に低下する。

例えば、入力データ量の多さに起因する入力時間や漢字
、カナの入力方法等を解決する手段が必要であるが、第
２文献にはその手段の記述がない。

以上述べた従来技術の問題点をまとめると次のとおりで
あり、いずれも解決に敗っていない。

（イ）　　単位時間当りに発生する取引件数のバラツキ
に柔軟に対応できない。

（σ）　顧客入力処理から入出金等の現物処理へ顧客を
移動させるときの顧客誘導が不備である。

（八）　　複数取引科目への対応が不備である。

（ニ）　取引に際してカードと暗証番号が必須であり、
印鑑と通帳では取引できない。

（ネ）　顧客が容易に操作できる入力装置を備えていな
い。

本発明は、このような問題点を解決するためになされた
ものであって、取引時間を短縮し、伝票レスの処理を実
現する窓口取引処理システムを提供することを目的とす
る。

（問題点を解決するための手段） 前記従来技術の問題点を解決するため、第１の発明では
、（ａ）顧客自身の操作により取引データを入力する取
引前処理装置と、（ｂ）テラーの操作により通帳、伝票
等の記帳、現金の入出金等の現物処理を行う複数の取引
後処理装置と、（ｃ）顧客が入力した取引゛データを顧
客入力完了順に蓄積する第１の記憶部と、（ｄ）即時処
理可能状態にある取引後処理装置を登録する第２の記憶
部とを備え、前記取引前処理装置による顧客の取引デー
タ入力が完了すると、前記第２の記憶部により即時処理
可能な取引後処理装置を検索し、即時処理可能な取引後
処理装置がある場合はこの取引後処理装置に顧客入力の
取引データを転送し、即時処理可能な取引後処理装置が
ない場合は前記第１の記憶部に顧客入力の取引データを
蓄積しておき、取引後処理装置が処理可能な状態になフ
たときこの取引後処理装置に、蓄積した顧客入力の取引
データを転送するようにした。

また、第２の発明では、（ａ）顧客自身の操作により取
引データを入力する取引前処理装置と、（ｂ）テラーの
操作により通帳、伝票等の記帳、現金の入出金等の現物
処理を行う複数の取引後処理装置と、（ｃ）顧客が入力
した取引データを顧客入力完了順に蓄積する第１の記憶
部と、（ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装置を
登録する第２の記憶部とを備え、取引後処理装置が処理
可能状態になると、前記第１の記憶部により処理すべき
取引データを検索し、処理すべき取引データがある場合
は前記取引後処理装置にこの取引データを転送し、処理
すべき取引データがない場合は第２の記憶部にこの取引
後処理装置を登録するようにした。

また、第３の発明では、（ａ）顧客自身の操作により取
引データを入力する取引前処理装置と、（ｂ）テラーの
操作により通帳、伝票等の記帳、現金の入出金等の現物
処理を行う複数の取引後処理装置と、（ｃ）顧客が入力
した取引データを顧客入力完了順に蓄積する第１の記憶
部と、（ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装置を
登録する第２の記憶部と、（ｅ）取引後処理装置で取扱
い可能な取引の属性データを各取引後処理装置毎に記憶
する第３の記憶部とを備え、前記取引前処理装置による
顧客の取引データ入力が完了すると、前記第２の記憶部
により即時処理可能な取引後処理装置を検索するととも
に、前記第３の記憶部により顧客が入力した取引を即時
処理可能な取引後処理装置で取扱い可能か否かを判別し
、取扱い可能な場合は顧客入力の取引データをこの即時
処理可能な取引後処理装置に転送し、 取扱い不能な場合は顧客入力の取引データを前記第１の
記憶部に蓄積しておき、取扱い可能な取引後処理装置が
生じたときこの取引後処理装置に、蓄積した顧客入力の
取引データを転送するようにした。

さらに、第４の発明では、（ａ）顧客自身の操作により
取引データを入力する取引前処理装置と、（ｂ）テラー
の°操作により通帳、伝票等の記帳、現金の入出金等の
現物処理を行う複数の取引後処理装置と、（ｃ）顧客が
入力した取引データを顧客入力完了順に蓄積する第１の
記憶部と、（ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装
置を登録する第２の記憶部と、（ｅ）取引後処理装置で
取扱い可能な取引の属性データを各取引後処理装置毎に
記憶する第３の記憶部とを備え、取引後処理装置が処理
可能状態になると、前記第１の記憶部により処理すべき
取引データを検索するとともに、前記第３の記憶部によ
り処理すべき取引データが処理可能状態にある取引後処
理装置の属性データに適合するか否かを判別し、適合す
る取引データがある場合はこれをその取引後処理装置に
転送し、適合する取引データがない場合は第２の記憶部
にその取引後処理装置を登録するようにした。

（作用） 第１の発明では、顧客が取引を希望するときは、取引前
処理装置の入力部により顧客自身が操作して取引データ
を入力する。この入力データは第１の記憶部により顧客
入力完了順に蓄積される。一方、第２の記憶部は即時処
理可能な状態にある取引後処理装置からの通知によりそ
の装置情゛報を登録する。そして、取引前処理装置の取
引データ入力が完了すると第２の記憶部へのアクセスに
より即時処理可能な取引後処理装置が、検索され、該当
装置があった場合には処理はその装置に顧客入力の取引
データが転送され、現物処理が実行される。一方、該当
装置がなかった場合には、とりあえず第１の記憶部に顧
客入力の取引データを蓄積し、取引後処理装置が処理可
能状態になるのを待つ。そして、取引後処理装置が処理
可能になると蓄積された顧客入力の取引データの処理が
実行される。したがって処理の効率化、省力化が図れる
ようになり前記従来技術の問題点が解決される。

第２の発明では、第１の発明と異なり、取引後処理装置
が処理可能状態になったとき、第１の記憶部にアクセス
し処理可能な取引データを検索する。そして、処理可能
なデータがあったときには、そのデータを処理可能状態
である取引後処理装置に転送し、そこで現物処理が実行
される。したがって、第１の発明と同様、前記従来技術
の問題点が解決される。

第３の発明では、第１の発明の（ａ）〜（ｄ）の手段に
加えて、取引後処理装置で取扱い可能な取引の属性デー
タを装置毎に記憶する第３の記憶部（ｅ）を設け、第１
の発明の検索に加えその属性データに基づき、取引後処
理装置が取扱い可能かどうか判定するようにしている。

したがって、取引科目の割り付けが柔軟性を持ってでき
るようになるという利点も得ることができる。

第４の発明では、第２の発明の（ａ）〜（ｄ）の手段に
加えて、取引後処理装置で取扱い可能な取引の属性デー
タを装置毎に記憶する第３の記憶部（ｅ）を設け、第２
の発明の検索に加えその属性データに基づき、処理すべ
き取引データが、適合しているかどうか判定するように
している。したがって、第３の発明と同様、取引科目の
割り付けが、柔軟性を持ってできるようになるという利
点も得ることができる。

（実施例） 以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。

なお、以下の記述で「現物」とは、紙幣・硬貨の現金と
、小切手・手形等の証券類と、各類預金の通帳・証書の
ことをいうものとする。

第１図は本発明の実施例の取引処理システムによる営業
店レイアウトを示す図である。ロビーには電子伝票記帳
台！−１、顧客誘導装置１−２及び自動入出金装置等の
自動機１−３が設置され、カウンタにはハイカウンタ設
置及びロウカウンタ設置の１線端末ｌ−４、後方には役
席端末ｌ−５、オフィスプロセッサｌ−６の他各種端末
、応接室にはロウカウンタ設置の１線端末１−４と類似
の機能を持つ情報端末１−７が、各々設置されている。

本実施例の取引処理システムでは、預金、為替、貸付に
大分類される各科目取引は、顧客操作による入力処理と
、通帳、現金（紙幣及び硬貨）、小切手、手形等の現物
を処理する現物処理とに分離して実行される。顧客操作
による入力処理をする装置が電子伝票記帳台１−１であ
り、ロビーの中心に位置するよう設置されている。現物
処理をする処理装置が１線端末１−４、自動機１−３で
あり、また顧客の入力データを使用して主として顧客の
ニーズに応じた情報を提供するのが情報端末ｌづであり
、それら装置のおかれている場所を処理コーナと称する
。

先ず、本実施例における取引処理の概略について述べる
。

顧客は電子伝票記帳台１−１にて取引科目を選択し、取
引データの入力を終えると、電子伝票記帳台ｔ−ｉのデ
ィスプレイに各々の取引科目に対応した処理コーナへの
誘導メツセージが表示され、現物処理単位ごとに付与さ
れる通番を印字した番号札が自動発行される。この時、
処理終了までの予想待ち時間が表示される。同時に処理
コーナの処理状況を判定し、空きの場合は処理コーナへ
顧客を誘導し、処理中の場合は、待機のためにソファへ
誘導する。同一科目を処理するコーナが複数の場合、順
番待ち行列（ファイル要求順序キュー）により、より早
く処理が終了する処理装置へ誘導する。

１線喘末１−４がおかれている処理コーナでは、テラー
が１線端末１−４の操作用キーボード上の特定キーを押
下すると、１線端末ｌ−４等は電子伝票記帳台１−１か
ら処理待ちの入力データを取出し、ディスプレイに表示
する。この時、顧客が電子伝票記帳台１１よりソファに
誘導されていた場合、顧客誘導装置１−２のパネルと音
声ガイダンスにより、Ｌ線端束′ｌ−４へ該当顧客を誘
導する。そして顧客は１線端末１−４のテラーに電子伝
票記帳台１−１より発行された番号札と、通帳、現金、
印鑑など該当現物処理に必要なものを渡す。モしてテラ
ーはディスプレイに表示された番号札データと顧客の持
参した番号札により本人を確認し、通帳、現金などの処
理を行なう。

オンライン取引の取引金額等重要事項は１線端末１−４
のディスプレイと同時に顧客用のディスプレイにも表示
される。そして顧客の、取引内容、確認操作により取引
が終了する。

処理コーナが自動機１−３の場合、顧客が番号札の通番
を自動機１−３の操作パネルから入力すると、自動機１
−３は、電子伝票記帳部１１のファイル機構から処理待
ちの入力データを取り出し、顧客に該当入力データを確
認してもらうためディスプレイに表示する。顧客が確認
用キーを押下すると、自動機１−３は通帳、現金などの
処理を行ない、取引を終了する。

電子伝票記帳台１−１では顧客入力項目のある全ての科
目の伝票フォーマットが記憶されてあり、入力完了後科
目に対応した処理コーナへの誘導が、行われる。誘導条
件はこの他、役席端末１−５から条件設定が可能であり
、例えば特定顧客のデータを入力しておけば、該当顧客
が来店し電子伝票記帳台１−１の操作開始時に役席端末
１−５に通知され、役席が、応接室へ誘導する事も可能
となる。また１線端末！−４、自動機１−３などの処理
コーナの一部が障害によりダウンしている場合、障害情
報を設定する事により、代替処理コーナへの顧客誘導が
可能となる。

また、電子伝票記帳台１−１では、印鑑の印影を入力す
る機能も備えている。顧客が誤って別の印鑑を持参した
場合、従来システムではテラーが離席し、印鑑原簿によ
り目視照合し、その結果、初めて別印鑑と判定される為
、多大な事務ロスとなるが、本実施例の電子伝票記帳台
１−１では、入力操作時に印鑑を所定の穴にさし込む事
により印影が入力され、印鑑原簿ファイル側で自動照合
される為、別印鑑はその場で判定され、テラーの手をわ
ずられす事はない。

上記電子伝票記帳台！−１を使用したθ線完結および０
１ｌ−１線連動システムを包含する本実施例の取引処理
システムは、伝票レスシステムの実現、窓口業務の合理
化、特定業務のθ線完結処理の実現、テラーの負荷軽減
、顧客待ち時間短縮など多数の目的を同時に達成可能と
するものであり、以下接続図、ブロック図、構造図、フ
ローチャートなどにより本実施例を更に詳細に説明する
。

第２図は第１図に示す営業店に設けられた各装置の接続
形態の一例を示す図である。オフィスプロセッサ１−６
配下で電子伝票記帳台ｌ−１、顧客誘導装置１−２．１
線端末（ハイカウンタ設置及びロウカウンタ設置）　ｌ
−４、印鑑原簿ファイル１−８、自動機ｌ−３、役席端
末ｌ−５、情報端末１−７などが店舗内の通信ライン１
−９に接続されている。各々の装置間でデータ通信が可
能である。オフィスプロセッサｌ−６の上位はセンタに
接続され、または通信ラインを介して直接センタに接続
され、または他のオフィスプロセッサを介してからセン
タに接続されている。また各々の装置は営業店の規模に
より必要台数が設置される。

第３図は本実施例の中枢をなす、電子伝票記帳台１−１
の一例を示す外観図である。３−１は４人操作用の電子
伝票記帳台本体、３−２は、詳細には後述するディスプ
レイ筆入カバネル、３−３は入力ベン、３−４は、ＣＤ
カード／ＩＣカード兼用リーダ・ライタ、３−５は通帳
ストライプリーダ、３−６はレシートプリンタ、３−７
は印鑑リーダを示す。内部には制御部、ファイルなどが
実装されている。印鑑リーダ３−７はオプションであり
実装しないモデルあるいは外部別ユニットの場合もある
。

第４図は電子伝票記帳台１−１の構成の一例を示すブロ
ック図である。図中４−１は主制御部であり、連動処理
、複数の電子伝票記帳部の制御、ファイル制御、入力文
字パターン認識、印鑑照合等を行なう。４−２は通信機
構であり、主制御部４−１配下で他の装置間あるいはオ
フィスプロセッサｌ−６とデータ通信を行なう。４−３
はファイル機構であり、主制御部４−１の配下で各種フ
ァイルの制御を行なう。このファイル機構４−３は、顧
客入力データを格納する入力データペンディングファイ
ル、顧客入力項目がある全ての取引科目の伝票フォーマ
ットを格納する伝票フォーマットファイル、顧客誘導条
件を格納する誘導条件ファイル。

顧客入力操作時に各種ガイダンス文言を格納するガイダ
ンス文言ファイル、などで構成される。

４−４は、ＣＤカード／ＩＣカード兼用リーダ・ライタ
（第３図の３−４に対応）であり、ＣＤカードあるいは
ＩＣカードを使用する取引時に自動入力手段として使用
される。４−５は通帳ストライプリーダ（第３図の３−
５に対応）であり、通帳を使用する取引時に自動入力手
段として使用される。４−６はレシートプリンタ（第３
図の３−６に対応）であり、入力完了後の番号札、カー
ド振込取引時のレシート発行などに使用される。４−７
はフルドツトの液晶ディスプレイであり伝票フォーマッ
ト、誘導文言、入力イメージ、入力文字など顧客取引入
力に必要な画面をフォーマット化して表示する。４−８
は透明デジタイザであり、ディスプレイ４−７と同一め
分解能を持ち、入力ベン４−９との静電結合又は電磁誘
導により顧客の氏名、住所などを入力するものである。

液晶ディスプレイ４づ及び透明デジタイザ４−８は第３
図の３−２に対応する。入力ベン４−９にて書かれた氏
名などのデータは最初イメージデータがそのままディス
プレイ４−７に表示され、その後認識文字が表示される
。顧客が入力ベン４−９で書いた氏名が直後に認識され
た漢字に表示される為、誤認識があれば修正をその場で
する事になり入力データ全体として誤認識の防止ができ
る。４−１Ｏは透明デジタイザ４−８の座標変換部であ
り、ディスプレイ４−７と組合わせて使用する。

なお、文字認識の必要な、氏名、住所などは入力ペン４
−９を使用し、項目選択、数字入力など指で直接入力可
能な項目については透明デジタイザ４−８を使用するよ
うにしても良い。その使い分けは各々の伝票フォーマッ
トにより指定される。

４−１１は印鑑リーダ（第３図の３−７に対応）であり
、印影イメージデータの入力を行なう。新規口座開設時
等の印鑑登録時には、入力された印影、イメージデータ
を、ディスプレイ４−７に表示し、顧客確認操作により
口座番号と印影イメージデータを別装置の印鑑原簿ファ
イルｌ−８に送信する。

預金引出し時には、印鑑イメージデータを送信し口座番
号により印鑑原簿ファイル１−８から登録データを取出
し、自動照合を行ない、その結果をディスプレイ４−７
に表示する。照合結果は取引入力データと合わせてベン
ディングファイルに入力される。このように、顧客は持
参した印鑑の照合を入力時点で行なえる為、異なフた印
鑑を持参した場合、テラーの手をわずられす事はない。

また照合が不明確な場合は、とりあえず電子伝票記帳台
１−１での入力処理は完了させ、処理コーナのテラーの
判断により適切な処置をとる。処理コーナのディスプレ
イには入力データと同時に印鑑照合一致率および印鑑原
簿ファイルからの印影イメージデータ（元帳）および入
力印影データを表示し、目視照合により一致を確認する
。４−１２は、従制御部であり、電子伝票記帳台１−１
の主に入力／出力イメージ処理を行なう。４−１３は４
−４から４−１２までをまとめた入力装置、４−１４は
外部装置接続機構である。

第５図は電子伝票記帳台１−１のデスプレイ並入カバネ
ル３−２の構造を示す図である。図中５−１はフルドツ
トの液晶ディスプレイであり、また５−２は透明デジタ
イザであり、共に０．１ｍ鳳程度の分解能を持つ。５−
３はタッチパネル用発光、受光ダイオードユニットであ
り、指先の検出可能な分解能を持つ。

第６図は電子伝票記帳台１−１のディスプレイ並入カバ
ネル３−２にあける入力画面の一例を示す図である。図
中６−１１は伝票の入力イメージを表示する伝票フォー
マット表示エリアであり、この図の例では定期預金にお
ける店番、口座番号、期間、金額の入力がすでに完了し
表示されており、氏名、住所がこれから入力されようと
している。

６−２は次に入力誘導するガイダンス文言が表示される
入力項目誘導エリアであり、この例では氏名を入力ベン
３−３で入力する様に誘導している。

６−３は顧客人カニリアであり、入力ベン３−３による
手書文字を認識するエリアである。このエリア６−３に
入力ベン３−３を用いて氏名を手書き入力すると、入力
したフィールドに認識した文字が即座に表示され、顧客
確認操作により伝票フォーマット表示エリア６−１に入
力されるようになフている。６−４は取引科目説明文エ
リアであり、例えば定期預金の利率などが表示される。

６−５は数字入力用タッチパネルエリアである。

第７図は電子伝票記帳台１−１において顧客によるデー
タ入力完了後にディスプレイ兼人カバネル３−２（液晶
ディスプレイ４−７）に表示される顧客誘導画面の一例
である。電子伝票記帳台１７１は、取引データの入力が
完了すると、現物処理コーナの状態をチェックし、状態
に応じた誘導文言を表示する。処理コーナが処理中の場
合には第７図のごとき文言を表示し、処理コーナが空の
場合には取引内容に応じた現物処理コーナへの誘導メツ
セージを表示する。

第８図は顧客誘導装Ｗｌ−２の一例の構成を示すブロッ
ク図である。顧客誘導装置１−２は制御部８−１、通信
機構８−２、顧客誘導パネル８−３、音声応答装置８−
４から成る。制御部８−１は電子伝票記帳台ｋｌから通
信機構８−２を介して受信した通知及びデータを解読し
、誘導すべき顧客の番号札の番号（通番）及び誘導光で
ある現物処理コーナ（例えば１線端末１−２のある窓口
番号）を顧客誘導パネル８−３に表示するとともに音声
応答装置８−４で同様の内容を音声誘導する。

第９図は顧客誘導装置１−２の一例の外観図であり、第
８図のブロック図に示された８−３の顧客誘導パネルが
、８−３°に、８−４の音声応答機構が、８−４に相当
する。制御部（８−１）及び通信機構（８−２）に相当
するものは外観では見えない。

第１Ｏ図は１線端末１−４の一例の構成を示すブロック
図である。１線嶋末１−４は制御部１０−１、通信機構
１Ｏ−２、ディスプレイｌ０−３、キーボード１Ｏ−４
、通帳／証書プリンタ１Ｏ−５、顧客用キーボード／デ
ィスプレイ１Ｏ−６、現金処理機ｌＯづから成る。制御
部１０−１は通信機構ｌ０−２を介して電子伝票記帳台
ｉｔからの顧客入力データブロックを受信したり、必要
に応じてテラーがディスプレイ１Ｏ−３及びキーボード
１Ｏ−４を使用して該入力データを修正する作業の制御
をしたり、入力データを通信機構ｌ０−２を介してホス
トに転送したり、ホストからの取引指示により現金処理
機１Ｏ−７の入出金制御や通帳／証書プリンタ１Ｏ−５
の記帳制御を行う。なお、顧客用キーボード／ディスプ
レイ１Ｏ−６は、入金金額や出金金額等を顧客に最終確
認してもらい、該キーボード押下で顧客の確認した証と
し取引を１線端末１−４のみで完結し伝票発生の必要性
をなくすものである。

第１１図は１線端末１−４の一例の外観図であり、第１
０図のブロック図に示された要素と対応する要素には参
照符号にダッシュを付して示しである。

１線端末１−４は、自己の取引可能科目に関しては、電
子伝票記帳台１−１で保持している取引科目の伝票フォ
ーマットの各々に対応する画面を保持している。

テラーが取引を開始するためキーボード１Ｏ−４上の特
定キーを押下すると、１線端末１−４より電子伝票記帳
台１−１へ、取引のための入力データ要求通知が出され
、もし該１線端末１−４で取引可能な入力データが電子
伝票記帳台１−１に登録されていれば、該入力データが
１１１１ｍ末１−４に転送されて来る。１線端末１−４
は、受信した入力データ中に含まれる取引科目の情報を
参照して該当する取引用の画面をディスプレイ１Ｏ−３
に表示し、次に入力データを編集して表示中の画面の適
切な位置に表示する。

この１線端末１−４及び電子伝票記帳台１−１の連係動
作により従来の銀行窓口でおこなわれていた入力作業す
なわち、顧客が記入した伝票を、テラーが１線端末に手
入力する作業は、全く不必要となる。

テラーは、誘導されて来た顧客から通帳、現金、小切手
等の現物及び通番を印字した番号札を受は取り、まず番
号札の通番と表示中の通番とを比較して一致していれば
該データを入力した本人であると確認する。次に印鑑照
合率チェック等により該顧客が該取引に関する正当な権
利者である事を確認した後、例えば定期預金取引におけ
る現金入金の場合なら、顧客から受は取った現金を現金
処理機ｌ０−７にて札勘し、顧客入力の金額との一致を
テラーはディスプレイｌ０−３で、顧客は顧客用キーボ
ード／ディスプレイ１Ｏ−６で、同時に確認する。また
送金小切手に対する支払いの場合、顧客から受は取った
送金小切手の真偽の確認やセンタから受信済の送金取組
案内の中に該送金小切手に対する取組案内があるかどう
かの照合をおこなう等、現物処理の実行に入る。この確
認作業で、もし表示中の顧客入力データで修正すべき項
目があれば修正し、取引画面を完成させる。テラーが取
引画面完成を示す特定キーを押下すると、ｆ！ａ端末１
−４は、取引画面中の入金金額や出金金額等、顧客に最
終確認してもらう必要のあるデータを顧客用キーボード
／ディスプレイｌ０−６に表示し、顧客による確認キー
（顧客用キーボード／ディスプレイ１０−６上の特定キ
ー）押下を待つ。

顧客が確認キーを押下すると、１線端末１４は取引画面
に表示されている取引データをセンタに送信し、センタ
からの受信データに従って現金の入金処理や出金処理、
通帳への記帳等の現物処理を右こなう。１線端末１−４
の現物処理が完了すると、テラーは、例えば出金の場合
なら現金処理機ｌ０−７から出金されている現金と、通
帳／証書プリンタ１Ｏ−５で記帳済の通帳を顧客に返却
し、取引が完了する。　　　　“ 上記の顧客確認動作により取引を完了させるという方式
をとる事により銀行窓口においても、自動機でおこなわ
れている単純人出金取引と同様に１取引をその場で完結
させることができる。すなわち伝票を発行する必要がな
くなり精査が取引の都度行なえるため、１日の業務終了
時に行なわれる締め上げが短時間で終了する。なお、「
締め上げ」とは営業店で１日の中に発生した取引が誤り
なく処理されたか否かを確認する作業である。従来は、
伝票記載金額合計と記帳（電子ジャーナル）金額合計と
現金（手形、小切手を含む。）合計が一致している事を
確認していた。しかし本実施例のシステムによる取引処
理方式では伝票が発生しないため、記帳金額合計と現金
合計の一致を確認するだけで良い。しかも記帳金額及び
現金合計は、各々取引の都度−線端束や自動機で精査さ
れ、積算されているため、締め上げが自動的に極めて短
時間に終了する。

次に、第　図を参照しながら電子伝票記帳台１−１，１
線端末ｌ−４、顧客誘導装置１−２及びホス］・とで実
行される取引の処理方法及び電子伝票記帳台１−１の動
作の一例を取引データの流れにそって説明する。なお、
以下の■〜０は第１２図において■−■として示される
処理動作に対応するものである。

■　今、１線端末１−４−１が取引処理実行中のとき、
１線端末１−４−２の取引処理が完了したとする。この
とき、１線端末１−４−２は電子伝票記帳台ｉ−ｔにフ
ァイル要求通知を出す。該ファイル要求通知を通信機構
４−２を介して受は取った電子伝票記帳台１−１の主制
御部４−１は、第１３図のフローチャートのステップ１
→ステツプ２→ステツプ３の順に処理を行ない、１線端
末１−４−２の端末番号（２）をその要求の順序を含め
て記憶する。

■　ここで電子伝票記帳台１−１の入力装置４−１３を
使って種々の取引用入力データを入力中の顧客Ａ、、　
Ｂ、、　（１：、のうち顧客Ａ１が最初に入力装置４−
１３−１から第６図に示す定期預金取引用伝票イメージ
の入力を完了したとする。このとき主制御部４−１は、
第１４図のフローチャートのステップ７→ステツプ８の
順に処理を行う。即ち、入力データブロックを作成し、
顧客Ａ１の選択した定期預金取引がいずれかの１線端末
１−４−２で取引可能かどうか検査する。なお、第１３
図の右上に即時処理可能な入力データブロックの定義を
示し、第１４図の右上に入力データブロックの構成及び
即時処理可能な現物処理装置の定義を示す。

取引可能かどうかの検査のために第１５図に示す様な、
属性データテーブルを使用する。属性データテーブルは
、主制御部４−１内にある不揮発性メモリ（図示せず）
上にあり、各現物処理装置に対応する属性データ・エリ
ヤから構成されており、各々の現物処理装置が取引可能
な科目（例では預金、為替、貸付）等に対応する値が役
席端末１５からあらかじめ設定されている。１線端末１
−４−２の属性データが第１６図に示す様に取引可能科
目が預金及び為替に設定されていたとすると、主制御部
４−１は、顧客Ａ、の選択した定期預金取引が１線端末
１−４−２で取引可能であると判断する。

■　主制御部４−１は、上記処理■の判断に従い顧客Ａ
、の入力データブロックを第１４図のフローチャートの
ステップ９→ステツプＩＯの順に処理し、１線端末１−
４−２に入力データブロックを通信機構４−２を介して
転送すると同時に、入力装置４−１３−１に対し顧客Ａ
、を１線端末１−４〜２に誘導する様通知する。また登
録されている１線端末！−４−２のファイル要求通知を
削除する。入力装置４−１３−１は該通知受信により顧
客Ａ、を１線端末１−４−２に誘導する表示をディスプ
レイ４−７にて行なうと同時にレシートプリンタ４−６
で通番印字した番号札を出力する。

■　入力データブロックを受信した１線端末！−４−２
はディスプレイｌ０−３上に通番を表示し、同時に顧客
Ａ、の定期預金用入力データを定期預金取引画面の所定
の位置に編集して表示する。第１７図にその画面表示例
を示す。

テラーは誘導されて来た顧客Ａ１から総合口座通帳及び
現金と通番印字された番号札を受は取り、まず番号札の
通番と１線端末１−４−２のディスプレイｌ０−３に表
示中の通番とを比較して、一致していれば該データを入
力した本人であると確認し、次に顧客Ａ、から受は取っ
た現金を現金処理機１０づに投入する。１線端末１−４
−２は、投入された現金を札勘し、結果をディスプレイ
１０−３　（第１７図の画面中、札勘金額［］内に表示
する。）と顧客用キーボード／ディスプレイｌ０−６に
顧客入力金額と並べて表示する。テラーは札勘結果と顧
客入力金額の一致を確認すると共に、該定期預金取引画
面中に認識不可データ等、不備なデータがない事を確認
し、取引画面完成を１線端末１−４−２に知らせるため
キーボード１０−４上の特定キーを押下し、顧客Ａ１に
入金金額１５０，０００円の確認の証である確認キー（
顧客用キーボードｌ０−６上の特定キー）を押下する様
うながす。顧客Ａ、が確認キーを押下すると１線端末ｌ
−４−２は取引画面に表示されている入力データをセン
タに送信し、センタからの応答データに従フて現金１５
０．０００円の入金処理及び総合口座通帳への記帳を実
行する。記帳が終了するとテラーは総合口座通帳を顧客
Ａ、に返却し、１取引が終了する。

■　電子伝票記帳台１−１の入力装置４−１３−２を使
って顧客Ｂ１が普通預金の支払取引データの入力を完了
すると、主制御部４−１は第１４図のフローチャートの
ステップ７→ステツプ８の順に処理を行う。このとき、
本例では１線端末１−４が全て処理実行中であるのでそ
の旨を判断する。

■　主制御部４−１は、上記処理■の判断に従い第１４
図のフローチャートのステップ１１→ステツプ１２の順
に処理を行ない、顧客Ｂ、の入力データのブロックをそ
のデータが入力された順序（すなわち通番）及び取引科
目を含めてファイル機構４−３に格納する。同時に入力
装置４−１３−２に対し顧客Ｂ１を顧客誘導装置１−２
の近くにあるソファへ誘導する表示を行なわせると共に
通番印字した番号札を出力させる。

■、■　次に電子伝票記帳台１−１の入力装置４−１３
−３から顧客Ｃ１が送金為替の入力を完了しこの時も処
理■と同様、１線端末ｌ−４が全て処理中とすると、主
制御部４−１は処理■と同様顧客Ｃ１の入力データのブ
ロックを顧客Ｂ、の入力データに付けられた通番＋１の
通番及び取引科目を含めてファイル機構４−３に格納す
る。同時に入力装置４−１３−４１に対し、顧客Ｃ１を
ソファへ誘導する表示を行い通番印字した番号札を出力
する。

■、［相］　電子伝票記帳台１−１の入力装置４−１３
−２から顧客Ｂ、が入力完了し、ソファへ誘導された直
後、入力装置４−１３−２から入力開始した顧客Ｂ２も
入力を完了したが、処理■と同様、１線端末１−４全て
がまだ処理中とする。この場合、主制御部４−１は処理
■と同様、顧客Ｂ２の入力データのブロックを顧客Ｃ１
の入力データに付けられた通番＋１の通番及び取引科目
を含めてファイル機構４−２に格納する。同時に入力装
置に対し顧客Ｂ２をソファへ誘導する表示をおこなうと
共に通番印字した番号札を出力する。

■　１線端末！−４−２の前取引の処理（顧客＾１の定
期預金取引処理）が完了した旨のファイル要求通知を通
信機構４−２を介して受信した電子伝票記帳台１−１の
主制御部４−１は第１３図のフローチャートのステップ
１→ステツプ２→ステツプ４の順に処理を行ない、１線
端末１−４−２で処理可能な取引科目の入力データブロ
ックがファイル機構４−３に登録済かどうか検索し、該
当する入力データブロックのうち最も以前に登録された
（すなわち通番が最も若番の）顧客Ｂ、の入力データブ
ロックをファイル機構４−３から取り出し、その入力デ
ータ・ブロックの登録を削除する。

■　主制御部４−１は通信機構４−２を介して第１３図
のフローチャートのステップ５→ステツプ６の処理を行
い、顧客Ｂ、の入力データブロックを１線端末１−４−
２に転送すると同時に顧客誘導装置１−２へ１線端末１
−４−２の端末番号（２）及び顧客８．の入力データブ
ロックに付与されている通番を通知し、顧客Ｂ、を１線
端末１−４−２へ誘導する様指示する。

０　入力データブロックを受信した１線端末１４−２は
、ディスプレイ１Ｏ−３上に通番及び入力データを表示
する。テラーは、誘導されてきた顧客Ｂ。

から通帳及び通番印字された番号札を受は取り、番号札
の通番と表示中の通番とを比較して一致していれば該デ
ータを入力した本人であると確認する。そして次に印鑑
照合率チェック等により該顧客が該取引に関する正当な
権利者である事を確認した後、支払取引画面完成を１線
端末１−４−２に知らせるためキーボード１０−４上の
特定キーを押下し、顧客用キーボード／ディスプレイ１
Ｏ−６に表示中の支払金額を顧客Ｂ、が確認し、良けれ
ば確認キーを押下する様うながす。

顧客Ｂ１が確認キーを押下すると、１線端末ｌ−４−２
は取引画面に表示されている入力データをセンタに送信
し、センタからの応答に従フて現金処理機１Ｇ−７から
該当額の現金を出金し、通帳／証書プリンタｌロー５に
て通帳記帳する。

上記の現物処理が終了するとテラーは、顧客Ｂ、に出金
された現金と記帳済の通帳を返却し、１取引が終了する
。

次に以上述べた本発明の実施例による効果を第１８図お
よび第１９図を用いて従来システムと対比させて説明す
る。

第１８図は現状即ち従来技術の１線処理を示した図であ
る。仮に顧客ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆがほぼ同時に来店
した場合、顧客はまず電子伝票記帳台で紙伝票に取引内
容を記入後、Ｌ線端末Ａ、　　１１！１端末Ｂの前に並
ぶ。図の様に１線端末Ａの前に顧客ａ、ｂ、ｃが並び、
１線端末Ｂの前に顧客ｄ、ｅ、ｆが並んだとすると、１
線端末Ａは顧客ａの入力処理ａ、現物処理ａ、つづいて
顧客す。

顧客Ｃとシーケンシャルに処理を行なう。１線端末Ｂも
同様に処理を行なう。この時、例えば入力ａが何らかの
具合で時間を要すると、その影響はそのまま後に続く顧
客す、ｃの待ち時間となる。

現在の入力処理は、顧客が記入した伝票をテラーが受は
取り、１線端末に入力している為、記入内容が不明確又
は、記入不足の場合、テラーによる伝票修正などが発生
し、入力時間が余分に必要となる事がよく発生している
。これに対し、処理は入力が正しく入力されていれば、
後は機械処理の為機械トラブルがない限り、比較的一定
の時間で処理される。また今日の技術進展に伴い、より
信頼性の高い、より処理速度の速い装置が開発されてい
る。

次に第１９図は本発明の実施例を用いた処理形態を示す
図である。第１８図のときと同様に顧客ａ。

ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆがほぼ同時に来店した場合、顧客ａ
、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々電子伝票記帳台の入力装置
により、取引内容を紙伝票に記入するよりも簡単に、取
引内容を入力する事ができる。顧客ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ
、ｆは各々の取引科目、内容等により、入力完了時間が
異なるが、早く入力完了した順に、現物処理コーナへ誘
導される。この図では、第１８図との対比を単純化する
為に顧客誘導装置は省略している。第１９図では現物処
理装置は、１線端末Ｃを示している。１線端末Ｃは図に
示す例では最も早く入力の完了した顧客ａの現物処理に
続いて入力の完了した顧客すの現物処理、同様にｃ、ｄ
、ｅ、ｆと現物処理のみを行っている。第１８図と第１
９図の比較で、最後の処理完了はほぼ同じであるが実際
は第１８図の方がかなり遅くなる。なぜなら入力処理時
間は、取引内容によフてバラツキがある為、第１８図の
例ではその影響がまともに次の処理の待ち時間となる。

一方、第１９図では並行入力処理であり入力完了順に処
理される為、入力処理の遅れが他の顧客への待ち時間と
はならない為である。また、一連の処理を考えると、第
１８図では紙伝票記人、窓口入力処理、現物処理に対し
、第１９図では電子伝票入力、現物処理であり、処理が
単純化されている。処理を単純化し、複雑な入力処理を
並行処理化する事により、第１９図は１線端末、テラー
が半減している。この事はまさに窓口の合理化、省力化
が促進された事を示している。

本実施例の電子伝票記帳台は店内の各種端末、センタと
連動して、顧客入力処理時に高度な入力ガイダンスと同
時に顧客に応じた取引情報の提供も可能であり、取引時
間の短縮化はもとより、各種情報提供により、顧客サー
ビスの充実化が図れる事になる。

また現金等の現物を伴わない取引は、電子伝票記帳台だ
けで完了する事になり、自動化が促進される。

従来顧客は取引内容に応じた伝票を記入する必要があり
、伝票があるが故に営業店内の事務処理も複雑であった
が、本実施例のシステムにより、伝票レスシステムが可
能となり、営業店内のレスペーパー化が促進される事に
なる。

（発明の効果） 以上、詳細に説明した様に本発明（第１ないし第４の発
明）によれば、金融機関等の窓口取引処理システムにお
いて、次の効果が期待できる。

■　窓口の合理化、省力化が促進される。具体的には、
窓口端末、テラーの削減ができる。

■　処理が単純化され取引全体の処理時間が短縮される
。

■　顧客への情報提供が充実化され、高度なサービスが
可能となる。

■　伝票が電子化され、ベーパーレス化が促進される。

■　顧客は入力完了類に処理される為、処理順序が守ら
れ、顧客の気分を害することがなく、イメージ向上に役
立つ。

■　入力時、処理完了時間が解ると共に、こみ具合によ
って適切な現物処理コーナへ自動的に顧客誘導される為
ピーク時、ピーク日の混雑が緩和される。

■　テラーは複雑な入力処理知識が不要となる為、高度
な教育が不要となり、パートタイマでも対応可能となる
。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明に係る取引処理システムによる営業店レ
イアウト図、第２図は第１図における各装置の接続形態
例を示すブロック図、第３図は電子伝票記帳台の外観図
、第４図は電子伝票記帳台の機能構成ブロック図、第５
図はディスプレイ並入カバネルの構成図、第６図は入力
画面例を示す図、第７図は顧客誘導画面例を示す図、第
８図は顧客誘導装置の構成ブロック図、第９図は顧客誘
導装置の外観図、第１Ｏ図は１線端末の構成ブロック図
、第１１図は１線端末の外観図、第１２図は本発明の実
施例における取引処理方法の説明図、第１３図はファイ
ル要求及びそれと関連する処理のフローチャート、第１
４図は顧客によるデータ入力完了後の動作のフローチャ
ート、第１５図は属性データテーブルの一例を示す図、
第１６図は属性データテーブルの内容を示す図、第１７
図は１線端末における画面表示例を示す図、第１８図は
従来システムにおける処理形態を示す図、第１９図は本
発明の実施例による処理形態を示す図である。 １−１−電子伝票記帳台、ｌ−２−・顧客誘導装置、１
−３−・自動機、１−４−１線端末、１−５−役席端末
、 １−６−オフィスプロセッサ、 １−７−・情報端末、　　　４−１・−主制御部、４−
３・−ファイル機構。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）（ａ）顧客自身の操作により取引データを入力す
   る取引前処理装置と、 （ｂ）テラーの操作により通帳、伝票等の記帳、現金の
   入出金等の現物処理を行う複数の取引後処理装置と、 （ｃ）顧客が入力した取引データを顧客入力完了順に蓄
   積する第１の記憶部と、 （ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装置を登録す
   る第２の記憶部とを備え、 前記取引前処理装置による顧客の取引データ入力が完了
   すると、前記第２の記憶部により即時処理可能な取引後
   処理装置を検索し、 即時処理可能な取引後処理装置がある場合はこの取引後
   処理装置に顧客入力の取引データを転送し、 即時処理可能な取引後処理装置がない場合は前記第１の
   記憶部に顧客入力の取引データを蓄積しておき、取引後
   処理装置が処理可能な状態になったときこの取引後処理
   装置に、蓄積した顧客入力の取引データを転送すること
   を特徴とする窓口取引処理システム。
2. （２）（ａ）顧客自身の操作により取引データを入力す
   る取引前処理装置と、 （ｂ）テラーの操作により通帳、伝票等の記帳、現金の
   入出金等の現物処理を行う複数の取引後処理装置と、 （ｃ）顧客が入力した取引データを顧客入力完了順に蓄
   積する第１の記憶部と、 （ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装置を登録す
   る第２の記憶部とを備え、 取引後処理装置が処理可能状態になると、前記第１の記
   憶部により処理すべき取引データを検索し、 処理すべき取引データがある場合は前記取引後処理装置
   にこの取引データを転送し、 処理すべき取引データがない場合は第２の記憶部にこの
   取引後処理装置を登録することを特徴とする窓口取引処
   理システム。
3. （３）（ａ）顧客自身の操作により取引データを入力す
   る取引前処理装置と、 （ｂ）テラーの操作により通帳、伝票等の記帳、現金の
   入出金等の現物処理を行う複数の取引後処理装置と、 （ｃ）顧客が入力した取引データを顧客入力完了順に蓄
   積する第１の記憶部と、 （ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装置を登録す
   る第２の記憶部と、 （ｅ）取引後処理装置で取扱い可能な取引の属性データ
   を各取引後処理装置毎に記憶する第３の記憶部とを備え
   、 前記取引前処理装置による顧客の取引データ入力が完了
   すると、前記第２の記憶部により即時処理可能な取引後
   処理装置を検索するとともに、前記第３の記憶部により
   顧客が入力した取引を即時処理可能な取引後処理装置で
   取扱い可能か否かを判別し、 取扱い可能な場合は顧客入力の取引データをこの即時処
   理可能な取引後処理装置に転送し、取扱い不能な場合は
   顧客入力の取引データを前記第１の記憶部に蓄積してお
   き、取扱い可能な取引後処理装置が生じたときこの取引
   後処理装置に、蓄積した顧客入力の取引データを転送す
   ることを特徴とする窓口取引処理システム。
4. （４）（ａ）顧客自身の操作により取引データを入力す
   る取引前処理装置と、 （ｂ）テラーの操作により通帳、伝票等の記帳、現金の
   入出金等の現物処理を行う複数の取引後処理装置と、 （ｃ）顧客が入力した取引データを顧客入力完了順に蓄
   積する第１の記憶部と、 （ｄ）即時処理可能状態にある取引後処理装置を登録す
   る第２の記憶部と、 （ｅ）取引後処理装置で取扱い可能な取引の属性データ
   を各取引後処理装置毎に記憶する第３の記憶部とを備え
   、 取引後処理装置が処理可能状態になると、前記第１の記
   憶部により処理すべき取引データを検索するとともに、
   前記第３の記憶部により処理すべき取引データが処理可
   能状態にある取引後処理装置の属性データに適合するか
   否かを判別し、適合する取引データがある場合はこれを
   その取引後処理装置に転送し、 適合する取引データがない場合は第２の記憶部にその取
   引後処理装置を登録することを特徴とする窓口取引処理
   システム。