JPS63234382A - 有価証券処理装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔目　次〕 概要 産業上の利用分野 従来の技術 発明が解決しようとする問題点 問題点を解決するための手段 作用 実施例 ■、実施例と第１図との対応関係 ■、実施例の構成 （ｉ）有価証券処理装置の全体構成 （ｉｉ　）小切手処理機の構成 ■、実施例の動作 （ｉ）ＭＩＣＲ印字処理 （ｉｉ　）ベリファイ処理および仕分は処理■、実施例
のまとめ ■０発明の変形態様 発明の効果 〔概　要〕 有価証券処理装置であって、有価証券に関して入力され
、る整理番号（小切手番号２手形番号等）と金額とを関
係付けた有価証券情報をグループ分けして格納し、セッ
トされた有価証券のＭＩＣＲ文字の読み取りデータおよ
び格納された有価証券情報に基づいてＭＩＣＲ文字にて
金額印字を行ない、その金額印字された有価証券の印字
金額を読み取って格納されている金額データと照合する
ことによりベリファイ処理を行ない、金額印字が正当と
判断された有価証券について仕分は情報に応してソート
することにより、有価証券等の持ち出し処理等を行なう
際の作業が簡単となる。

〔産業上の利用分野〕

本発明は有価証券処理装置に関し、特に、金融機関等の
営業窓口において、有価証券等を処理するものであり、
ＭｒＣＲ文字の印字処理、ベリファイ処理および仕分は
処理を行なうようにした有価証券処理装置に関するもの
である。

このような金融機関等の営業窓口での有価証券等におけ
る処理２作業は、ＭＩＣＲ文字に基づいて行なわれるよ
うになっている。

なお、本明細書では、Ｍ　Ｉ　ＣＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ
　ＩｎｋＣｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ
　ｏｒ　Ｒｅａｄｅｒ）とは、帳票上に付着した磁気イ
ンクの形と量とを個々の文字を表す電圧に翻訳する装置
のことをいう。このＭＩＣＲ文字としては、１９５４年
に全米銀行協会が小切手処理の共通言語として採用した
磁気文字Ｅ１３Ｂがあり、これが我が国でも１９６５年
に採用されている。このようなＭＩＣＲ文字に基づいて
処理を行なえば、有価証券での決済等が機械イ１され且
つ自動化される。

また、現在、金融機関等の窓口において、ＭＩＣＲの処
理対象となる有価証券等の他に、磁気インクによって文
字印字される対象物を総称するときは、本明細書にあっ
ては、単に「有価証券」という。

〔従来の技術〕

従来から、金融機関の窓口において受は付けた有価証券
等に対して、該金融機関内部でＭＩＣＲＩＣ−印字処理
、ベリファイ処理および仕分は処理を行なっている。

先ず、有価証券としての「小切手−の例を説明してお（
−０現在、汎用されている小切手は、縦８４１ｍ（ある
いは７６１ｍ＋）Ｘ横１６９鶴の大きさである。その表
面の下部に幅１６龍で、ＭＩＣＲ文字以外の印刷が禁じ
られている「クリアバンド」が設けられている。これら
は、法令によって定められている。このクリアバンドは
４つの使用区分、（Ｆｉｅｌｄ）に分けられている。つ
まり、補助自行欄（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｏｎ　ｕｓ　
Ｆｉｅｌｄ）、交換番号欄（ＴａｒａｎｓｉｔＮｕｍｂ
ｅｒ　Ｆｉｅｌｄ）、自行欄（Ｏｎ　ｕｓ　Ｆｉｅｌｄ
）および金額欄（Ａｍｏｕｎｔ　Ｆｉｅｌｄ）が定義さ
れている。

これら４つの補助自行欄、交換番号欄、自行欄および金
額欄のうち金額欄以外は、小切手を発行する段階で既に
ＭＩＣＲＩＣ−て印字されているのが普通である。金額
欄については、銀行で処理する段階でＭＩＣＲ文字印字
されるようになっている。その場合の金額は、小切手を
振り出す段階で、振出人がチェックライタ文字にて当該
小切手の面に表した金額が、金融機関内部の処理によっ
てＭＩＣＲ印字される。

また、通常、小切手の表面左上にあっては、例えばＡＡ
１２３４５のようにアルファベット２文字と５桁の算用
数字（自行欄のＭＩＣＲＩＣ−数字と対応する）で成る
小切手番号Ｎｃが記載されている。右上には所定桁の算
用数字（交換番号欄のＭＩＣＲＩＣ−数字と対応する）
で交換所の番号が記載されている。従って、これら小切
手番号Ｎｅおよび交換所番号は誰でも容易に知ることが
できるようになっている。

なお、手形についても別にＭｉＣＲ文字印字欄が規定さ
れており、処理手順についても同様である。

このような有価証券へのＭＴＣＲ文字での金額印字処理
としては、手形あるいは小切手の決済を行なう場合を考
えると、それを受は付けた銀行の窓口では、先ず、当該
受は付けた有価証券の１枚毎にその金額を入力する。し
かる後、その金額入力の済んだ有価証券を１枚ずつＭＩ
ＣＲＩＣ中字機にセットして金額欄にＭＩＣＲ印字を行
なわせる。これが、ＭＩＣＲＩＣ−印字処理の手順であ
る。

また、手形あるいは小切手でのベリファイ処理に関して
も同様に、再度有価証券の１枚ずつに対して金額を入力
する。しかる後、その金額入力の済んだ有価証券を１枚
ずつＭＩＣＲ文字読取機にセットして、ＭＩＣＲ印字の
照合を行なう。このようなＭＩＣＲ印字の照合の後、持
ち出し処理等のために仕分は処理が行なわれる。

〔発明が解決しようとする問題点〕

ところで、上述した従来方式にあっては、有価証券のＭ
ＩＣＲＩＣ−印字処理およびベリファイ処理のそれぞれ
において、いずれも有価証券１枚毎に該当金額を入力し
てから、ＭＩＣＲＩＣ中字機およびＭＩＣＲ文字読取機
にセットしている。

そのため、金額入力時に間違いが発生し易く、その金額
入力の間違いを発゛見しにくいという問題点があった。

また、金額入力、ＭＩＣＲＩＣ中字機およびＭＩＣＲ文
字読取機へのセットを手作業で行なっていたことに因り
多大な処理時間を要することとなり、金融機関内での事
務効率が悪いという問題点があった。

更に、Ｍ・ＩＣＲソータにがけて、内部処理が持ち出し
処理かを区分けするのであるが、そのＭＩＣＲソータへ
のセットも手作業で行なっていた。

このように、金額入力された有価証券のＭＩＣＲＩＣ中
字機、ＭＩＣＲ文字読取機、ＭＩＣＲソー夕へのセット
はいずれも手作業であったため、その各作業間において
置き忘れ、紛失等が生じる可能性があるために、枚数チ
ェックを行なって置き忘れ、紛失等を防止していた。し
かしながら、この枚数チェックも、手作業による計数で
あったた゛め、結果的には多大な処理時間を要すること
となり、金融機関内での事務効率が悪いという問題点が
あった。

本発明は、このような点にかんがみて創作されたもので
あり、有価証券へのＭＩＣＲ文字印字。

ベリファイ処理および仕分は処理の確実且つ効率化を図
るようにした有価証券処理装置を提供することを目的と
している。

〔問題点を解決するための手段〕

第１図は、本発明の有価証券処理装置の原理ブロック図
である。

図において、少なくとも１つのデータ入力手段１１３が
具わっており、これにより、ＭＩＣＲ印字された有価証
券１１１に関する各種のデータを入力できる。

データ格納手段１１５は、データ入力手段１１３につい
ての対応情報に基づいて、有価証券１１１に関する整理
番号と金額とを関係付けた有価証券情報を格納する。

格納データ読出手段１１９は、付勢信号１１７に応答し
て、データ格納手段１１５に格納された有価証券情報を
、各データ入力手段１１３についての対応情報にて示さ
れるものについて読み出す。

読出データ格納手段１２１は、格納データ読出手段１１
９によって読み出された有価証券情報を格納する。

印字手段１２３は、読出データ格納手段１２１に有価証
券情報が格納されたことに応答して、セットされた有価
証券１１１の印字ＭＩＣＲ文字の整理番号を読み取ると
共に、該読出データ格納手段１２１に格納された有価証
券情報の金額データに応じて、ＭＩＣＲ文字で金額印字
を行なう。

印字金額読取手段１２５は、印字手段１２３によって金
額印字された有価証券１１１における当該印字金額を読
み取る。

判別手段１２７は、印字金額読取手段１２５での読み取
り金額データと読出データ格納手段１２１に格納された
有価証券情報としての金額データとを照合して印字手段
１２３での金額印字が正当であるか否かを判定する。

仕分情報格納手段１２９は、有価証券１１１をソートす
るための情報を格納している。

仕分手段１３３は、判別手段１２７によって金額印字が
正当であると判定されたを価証券１１１につき、仕分情
報格納手段１２９の格納仕分情報を参照して、有価証券
１１１を複数の収納部１３１のそれぞれにソートする。

従って、全体として、有価証券１１１に関する整理番号
と金額とを関係付けてグループ分けして格納しておき、
そのデータとセットされた有価証券１１１のＭＩＣＲ文
字の読み取りデータとに基づいてＭＩＣＲ文字にて金額
印字を行ない、金額印字された有価証券１１１の印字金
額が正当であるか否かのベリファイ処理を行なうと共に
、金額印字が正当であれば有価証券１１１について、仕
分情報格納手段１２９の仕分は情報に応じてソートする
ように構成されている。

〔作　用〕

有価証券１１１に関して入力される整理番号と金額とを
関係付けてグループ分けして、データ格納手段１１５に
格納する。これが、付勢信号１１７に応じて、読出デー
タ格納手段１２１に格納される。

セットされた有価証券１１１のＭＩＣＲ文字の読み取り
データと格納された有価証券情報とに基づいて、印字手
段１２３がＭＩＣＲ文字で金額印字を行なう。

その金額印字された有価証券１１１の印字金額データを
読取手段１２５が読み取って、格納されている金額デー
タと照合することによりベリファイ処理を行なう。

そのとき金額印字が正当と判断された有価証券１１１に
ついては、仕分情報格納手段１２９の仕分は情報に応じ
てソートする。

本発明にあっては、ＭＩＣＲ文字にて金額印字された有
価証券１１１に対してベリファイ処理を行ない、そのと
き金額印字が正当と判断された有価証券１１１について
仕分は情報に応じてソートすることにより、有価証券等
の持ち出し処理等を行なう際の作業が筒車となる。

〔実施例〕

以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説
明する。

第２図は、本発明の一実施例における有価証券処理装置
の構成を示す、第３図は、本発明実施例に含まれる小切
手処理機の詳細構成を示す、第４図は、小切手処理機で
のスタッカ機構部を示す。

第５図は、本・発明実施例におけるデータの格納状態を
示す。□第６図（ａ）および（ｂ）は、本発明実施例に
おいて実行する印字処理の手順を示す。

第７図は、本発明実施例においてベリファイ処理の手順
を示す。

■、−と　１′との、・　− ここで、本発明の実施例と第１図との対応関係を示して
おく。

有価証券１１１は、小切手に相当する。

データ入力手段１１３は、オンラインテラーズマシン２
１５．〜２１５Ｎに相当する。

データ格納手段１１５は、集中制御部２１３゜データ格
納部２１７に相当する。

付勢信号１１７は、締め切り時刻に出納端末オペレータ
が出納端末機２１９を操作することによって、テラ一単
位のデータを読み出すために与えられる制御信号に相当
する。

格納データ読出手段１１９は、集中制御部２１３、出納
端末機２１９．小切手処理機２２１に相当する。

読出データ格納手段１２１は、小切手処理機２２１の小
切手番号検索データ格納部３７５．小切手金額検索デー
タ格納部３７７に相当する。

印字手段１２３は、小切手処理機２２１のＭＩＣＲ文字
印字制御手段３３７．ＭＩＣＲ文字印字機構部３５５に
相当する。

印字金額読取手段１２５は、小切手処理機２２１のＭＩ
ＣＲ文字読取制御部３３５．ＭｒＣＲ文字読取機構部３
５３に相当する。

判別羊膜１２７は、小切手処理機２２１の主制御部３３
０に相当する。

仕分情報格納手段１２９は、小切手仕分テーブル格納部
３８１に相当する。

収納部１３１は、スタッカ機構部３５９の自店用スタッ
カ３９１．他支店用スタッカ３９３．交換所用スタッカ
３９５に相当する。

仕分手段１３３は、主制御部３３０のスタッカ分配制御
部３３３に相当する。

以上のような対応関係があるものとして、以下本発明の
実施例について説明する。

ニー叉隻■皇揚底 第２図において、有価証券処理装置は、例えば銀行のあ
る支店において設置されたものであり、通信回線２１１
を介してセンター（図示せず）と互いに交信できるよう
に接続されているものである。

ところで、本有価証券処理装置は小切手の処理を為すも
のとして、以下説明する。

（ｉ）　　　　　　　−丸　　　“　　のこの有価証券
処理装置には、通信回線２１１と接続され、有価証券処
理装置全体の制御を行なう集中制御部２１３が具わって
いる。この集中制御部２１３には、複数のオンラインテ
ラーズマシン２１５　（オンラインテラーズマシン２１
５１．２１５ｘ　、　　２１５ｓ　、・・・・・・、２
１５Ｎ）が接続されており、それらには精査ターミナル
が付属しているものとする。これらオンラインテラーズ
マシン２１５のそれぞれには、互いに独立したテラー（
図示せず）が顧客との応対事務処理を行なうために配置
、され、当該対応する各オンラインテラーズマシン２１
５のキー（図示せず）を操作することにより、事務処理
に関する諸データを集中制御部２１３に入力できるよう
になっている。つまり、各テラーは、手形あるいは小切
手の処理を行なう場合には、予め定められているテラ一
番号Ｎ１を基にして、手形あるいは小切手の番号Ｎ、お
よびその金額データを入力できる。

複数の、オンラインテラーズマシン２１５によって入力
される諸データは、集中制御部２１３によって、データ
格納部２１７　（ＲＡＭ）に格納されるようになってい
る。但し、その格納状態は、各テラーに割り当てられた
テラ一番号Ｎ、についてグループとして、手形あるいは
小切手の番号Ｎ８および金額データが対となっている。

ま“た、集中制御部２１３には、窓口の後方に設置され
た出納端末機２１９が接続されている。この出納端末８
２１９に具わっているキーボード（図示せず）を−専任
の出納端末オペレータ（図示せず）が操作することによ
って、オンラインテラーズマシン２１５側から回付され
た小切手（図示せず）およびその回付票に基づいて出納
処理が為されるようになっている。

更に、この出納端末機２１９には小切手処理機２２１が
接続されており、当該小切手処理機２２１は、回付され
てきてセットされた小切手に対して印字されているＭＩ
ＣＲ文字を読み、且つ、金額をＭＩＣＲ文字にて印字す
るものである。

（ｉｉ　）ハ　几　の 第３図において、小切手処理機２２１に具わっている主
制御部３３０（例えば、ＣＰＵで成る）は、インターフ
ェース制御部３４１を介して、出納端末機２１９に接続
されている。この主制御部３３０は、入力制御部３５１
を介して、ＭＴＣＲ文字読取機構部３５３．ＭＩＣＲ文
字印字機構部３５５、ホッパー機構部３５７．スタッカ
機構部３５９および搬送機構部３６１に共通に接続され
ている。

ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３は、小切手処理機２２１
にセットされている小切手のＭＩＣＲ文字を、その磁気
インクの形と量とに基づいて個々の文字を表す電圧に変
換する部分である。また、ＭＩＣＲ文字印字機構部３５
５は、セットされている小切手のクリアバンドでの金額
欄に、ＭＩＣＲ文字にて金額を印字する部分である。ホ
ッパー機構部３５７は、小切手処理機２２１において読
、み取りある′いは印字のために小切手がセットされる
部分である。スタッカ機構部３５９は、印字。

読み取り後に、小切手を収容する部分である。更に、搬
送機構部３６１は、セットされた小切手を１枚ずつ読み
取りあるいは印字するために移し、その後にスタッカへ
の収容のために搬送する部分である。

スタッカ機構部３５９には、第４図に示すように、仕分
けされた小切手を収納する自店用スタッカ３９１．他支
店用スタッカ３９３および交換所用スタッカ３９５と、
除去するノー切手を収納するためのりジェクトボックス
３９７とが具わっている。

ところで、主制御部３３０は、例えばＲＯＭ　（図示せ
ず）に書き込まれた制御プログラムに従って全体の制御
を行なうものであり、小切手のソート処理を制御するス
タッカ分配制御部３３３．ＭＩＣＲ文字読取機構部３５
３を制御するＭＩＣＲ文字読取制御部３３５．ＭＩＣＲ
文字印字機構部３５５を制御するＭＩＣＲ文字印字制御
部３３７および金額データの検出制御を行なう金額デー
タ検出制御部３３９が具わってしすると共に、その他の
制御機能が含まれる。

また、主制御部３３０には、ＭＩＣＲ文字読取機構部３
５３によって読み取ったＭＩＣＲ文字データを格納する
ＭＩＣＲ文字読取データ格納部３７３、検索されるべき
小切手の番号データを格納する小切手番号検索データ格
納部３７５．検索されるべき小切手の金額データを格納
する小切手金額検索データ格納部３７７、印字済みの小
切手のデータを格納する印字済小切手データ格納部３７
９および仕分は情報を有する小切手仕分テーブル格納部
３８１が接続されている。これらは、例えば１つのＲＡ
Ｍで成り、別々な領域を使用するものである。

ｎ引植肱作 上述した構成の有価証券処理装置において、第２図〜第
７図を参照しながら説明する。以下、金額印字を行なう
ｒＭＩｃＲ印字処理」と、それによる金額印字が正当で
あるかどうかを判別して仕分けする「ベリファイ処理お
よび仕分は処理」とに分けて述べる。

（ｉ）ＭＩＣＲ几 以下、小切手表面の左上に記載されている小切手番号Ｎ
、に基づいてテラーが入力したデータをＮＣＩとし、ま
た、チェックライタ文字による金額ＡＭに基づいてテラ
ーが入力したデータをＡＭＩとする。

本有価証券処理装置が設置されたＡ銀行のａ支店におい
ては、それと接続されているＡ銀行のセンターと交信し
て、本有価証券処理装置によって窓口業務を開始してよ
い状態にされる（ステップ５１　ｌ）。

ところで、このＡ銀行のａ支店の営業窓口において、互
いに独立して顧客との応対事務処理を行なうテラーは、
有価証券、現金その他を受は取った後、必要に応じて、
各テラーに応する各オンラインテラーズマシン２１５を
操作するようになっている。

いま、オンラインテラーズマシン２１５１が設置されて
いる窓口にある顧客ＸＩが小切手Ｃ，（図示せず）を持
参して、当該オンラインテラーズマシン２１５１を操作
して処理を行なうテラーＴ１に、その小切手Ｃ１の決済
を依願したものとする。すると、当該テラーＴ１は、そ
の小切手Ｃ６についての取引を行なう（ステップ５１２
）。つまり、テラーＴ、は、小切手ＣＩに付されている
小切手番号Ｎ、およびその金額ＡＭを入力する。

ここで、入力される小切手番号Ｎｃは、小切手Ｃ８の表
面に記載されている５桁の通番の整理番号のうち、通常
下３桁の数字を用いる。また、入力される金額ＡＭは、
振出人によってチェックライタ文字で記載されている。

このようにして、テラーＴ１によって取引が成立した小
切手Ｃ１についての小切手番号データＮｅ１１およびそ
の金額データＡＭ、は、オンラインテラーズマシン２１
５．が接続されている集中制御部２１３によりデータ格
納部２１７に送られ、該データ格納部２１７にて格納さ
れる（ステップ５１３）。この格納状態としては、テラ
ー毎にデータ格納されるので、テラーＴ、にって、第５
図に示すように、小切手番号および金額の対データ。

（Ｎ　ｃ　ｒ　Ｉｌ、　Ａ　Ｍ　Ｉｒυとして格納され
るようになっている。

以上のようにして、小切手９手形等の有価証券を受は付
ける毎に取引を行なう、取引が成立するたびに、有価証
券についての小切手番号データおよびそ金額データが、
テラーＴ１単位で集中制御部２１３によって格納制御さ
れる。顧客ＸＩが別な小切手Ｃ２を持参したならば、そ
れについても同様にして対のデータとして、扱いテラー
Ｔ゛、に関して格納される（　’Ｎ　ｃ　Ｉ　！　Ｉ　
、　Ａ　Ｍ　＋□）。また、他の顧客Ｘ２についても同
様に、その持参した小切手につき小切手番号ＮＣおよび
金額ＡＭの対データが、テラーＴ、に関して格納される
。

このような小切手の受は付けおよびその取引についての
小切手番号データＮｃｌおよび金額データＡ　Ｍ　＋の
データ格納部２１７での格納は、他のテラーについても
同様である。例えば、テラーＴ２については、第５図に
示すとおり、（Ｎｅ＋＋ｇ、ＡＭ＋＋ｚ）、　　（Ｎｃ
＋ｚ＊、　ＡＭ＋＊ｚ）、　＝・・・として格納される
。つまり、集中制御部２１３によって、オンラインテラ
ーズマシン２１５１〜２１５ＮのテラーＴ、〜ＴＨのそ
れぞれについてテラ一単位でグループ分けされて、取引
が成立した有価証券たる小切手番号ＮＣおよびその金額
ＡＭのデータが対として、データ格納部２１７に格納さ
れるものである。

小切手９手形等の有価証券を取引所あるいは交換所に持
ち出す必要性から定まる時刻までに上述したようにして
行なわれ（ステップ５１４では否定判定となってステッ
プ５１２に戻り、上記実行手順を続行する）、それまで
の小切手群（テラ一単位）は、回付票（精査票）と共に
、集中制御部２１３に接続されている出納端末機２１９
の出納端末オペレータに回付される。このように、出納
端末オペレータに回付されるテラ一単位の小切手群は、
それの回付票が出納端末オペレータに渡されるまでに取
引が成立した小切手である。

いま、オンラインテラーズマシン２１５．のテラーＴ、
から出納端末オペレータに、回付票および小切手群が回
付されると（ステップ５１４での肯定判定）、当該出納
端末オペレータは出納端末機２１９のキー操作により、
回付受付を行なったことおよびその受は付けた回付票の
該当テラ一番号ＮＹを入力する。この入力されたテラー
Ｔ、についての回付受付を行なったことおよび受は付け
た回付票の該当テラ一番号Ｎ、に応じて、集中制御部２
１３は、データ格納部２１７に格納されている諸データ
を検索し、入力されたテラ一番号Ｎ７に基づいてその有
価証券の小切手番号Ｎｃおよびその金額ＡＭのデータ対
のグループを、テラ一単位（処理単位）によって出納端
末機２１９に移す（ステップ５１５）。

従って、テラーＴ１についての小切手群のデータ全て（
第５図参照）が、出納端末機２１９を介してそれと接続
された小切手処理機２２１の主制御部３３０により、小
切手番号検索データ格納部３７５および小切手金額検索
データ格納部３７７に格納される。但し、対となってい
る小切手番号データＮｃ１は小切手番号検索データ格納
部３７５に格納されると共に、金額データＡＭＩが小切
手金額検索データ格納部３７７に格納されるようになっ
ている。

しかる後、出納端末オペレータは、テラーＴ１について
の小切手群を、小切手処理機２２１のホッパー機横部３
５７の所定個所（図示せず）にセットする（ステップ５
１６）。

また、小切手処理機２２１は、出納端末機２１９の「開
始キー」　（図示せず）が操作されるまで待機状態にあ
る（ステップ５１７）。

出納オペレータが出納端末機２１９の「開始キー」を押
すと（ステップ５１７での肯定判定）、小切手処理機２
２１の主制御部３３０に含まれるＭＩＣＲ文字読取制御
部３３５がＭＩＣＲ文字読取機構部３５３を制御して、
当該小切手処理機２２１にセットされた小切手群の最初
の１枚におけるＭＩＣＲ文字を読み取る。その読み取ら
れたＭＩＣＲ文字のデータは、ＭＩＣＲ文字読取データ
格納部３７３に格納される（ステップ５１８）。

ここでの読み取ったＭＩＣＲ文字データには、「小切手
番号ＮｃＪが含まれているので、この小切手番号Ｎ、の
読み取りデータが検索の鍵となる。

以下、このＭＩＣＲ文字の小切手番号Ｎ、を読み取って
得られたデータをＮＣＩとする。

続いて、小切手処理機２２１の主制御部３３０は、小切
手番号Ｎ、の読み取りデータＮｃｌに基づいて、小切手
番号検索データ格納部３７５に格納されている小切手番
号データＮ、１およびその小切手金額検索データ格納部
３７７に格納されている金額データＡＭＩについて検索
しくステップ５１９）、該当する小切手番号Ｎ、が存在
しているか否かを判定する（ステップ５２０）。一致す
る小切手番号Ｎｃが存在すれば（肯定判定）、その小切
手番号ＮＣと対になっている金額データＡＭＩを小切手
金額検索データ格納部３７７から読み出し、主制御部３
３０のＭＩＣＲ文字印字制御部３３７がＭＩＣＲ文字印
字機構部３５５を制御して、金額をＭＩＣＲ印字する（
ステップ５２１）。

また、小切手番号ＮＣの読み取りデータＮＣＲに基づい
て、出納端末機２１９に格納されている小切手番号デー
タＮｃＩについて検索しても、一致する小切手番号が存
在しなければ（ステップ５２０での否定判定）、そのと
きの小切手の１枚をスタッカ機構部３５９によって、そ
の内部のりジエクトボックス（第４図に示すリジェクト
ボックス３９７に相当する）内に収納除去する（ステッ
プ５２２）。

ところで、このような小切手番号の読み取りデータＮｃ
ｌｌに基づいた検索において一致する小切手番号Ｎｃが
存在しない場合とは、当該小切手に印字されているＭＩ
ＣＲ文字が不完全であったり、ＭＩＣＲ文字読取機構部
３５３の動作不良、テラーによる小切手番号Ｎ、の入力
間違い（ステップ５１２でのオンラインテラーズマシン
２１５の操作ミス）等が考えられる。このような場合に
は、小切手処理機２２１によってＭＩＣＲ文字にて、金
額印字は行なわれない。

以上のような金額印字（ステップ５２１）あるいは小切
手の除去（ステップ５２２）の後、小切手処理機２２１
の主制御部３３０は、小切手処理機２２１にセットされ
た全ての小切手について終了したか否かを判定する（ス
テップ５２３）。この判定は、小切手群のセ・７ト個所
に残存小切手があるか否かあるいは回付された小切手の
総枚数データを用いて行なうようにすればよい。

小切手処理機２２１にセットされたテラ一単位での小切
手が複数枚であれば、最初の１枚について終了しても、
全ての小切手について終了してはいないので（ステップ
５２３での否定判定）、ステップ５１８に戻る。これに
より、主制御部３３０は、セットされている次の小切手
についての小切手番号Ｎ、の読み取り（ステップ５１８
）およびデータ検索を行ない（ステップ５１９）、該当
する小切手番号ＮＣがあるか否かによって、金額印字（
ステップ５２１）あるいは小切手の除去（ステップ５２
２）を実行する。

以上のような小切手番号Ｎｃの読み取り、検索等につい
ての手順を、小切手処理機２２１にセットされている全
小切手について行ない、それが終了したならば（ステッ
プ５２３での肯定判定）、小切手処理機２２１の主制御
部３３０は、小切手番号検索データ格納部３７５（小切
手金額検索データ格納部３７７）に格納されている受信
データと、印字済小切手データ格納部３７９に格納され
た印字済みデータとを照合して、その照合結果（金額印
字した小切手の枚数、−金額印字済みの小切手番号ＮＣ
，その金額、除去された小切手の小切手番号Ｎ６等）を
、出納端末機２１９に送信する（ステップ５２４）。

出納端末機２１９では、小切手処理機２２１から送信さ
れてきた照合結果に基づいて、出納端末オペレータに分
かるように出力する（表示あるいはプリントアウト）。

これによって、当該出納端末オペレータは、回付された
テラ一単位での小切手について、金額印字された状況を
知ることとなる。それを観て、出納端末オペレータは、
金額印字されずにリジェクトボックスに除去された小切
手の有無を知る。出納端末オペレータは、ＭＩＣＲ印字
されなかった小切手につき、再度の印字を試みるか否か
を判定する（ステップ５２５）。仮に、小切手全部につ
いて正常に金額印字されたならばｒＭＩｃＲ印字処理」
を終了する。従って、ステップ５１５に戻り、次の別な
テラーについて回付された小切手に対して、上述したよ
うな手順を続行すればよい。− なお、ＭＩＣＲ印字されなかった小切手が存在すること
に起因し、出納端末オペレータが再度の印字を試みる必
要ありと判定すれば（ステップ５２５での肯定判定）、
主制御部３３０は、そのｒ再試」が最後のものであるか
否かを判定する（ステップ５２６）。この最後か否かは
、再試の回数を予め定めた数（例えば５回）に達したか
どうかで判別すればよい。

最初の再試ならば、ステップ５２６では否定判定となる
ので、スタッカ機構部３５９内のりジェクトボックスに
除去された小切手をまとめて再度小切手処理機２２１の
所定個所にセットする。そして、主制御部３３０は、再
度そのセットされた小切手について、上述した読み取り
、検索等についての手順（ステップ５１８〜５２３）を
繰り返すように制御する（ステップ５２７）。つまり、
再試での読み取りが正常に行なわれ（ステップ５１８）
、その読み取った小切手番号データＮｅ＊に基づいて検
索（ステップ５１９）した結果、該当する小切手番号Ｎ
Ｃがあれば（ステップ５２０での肯定判定）、ＭＩＣＲ
文字にて金額印字する（ステップ５２０）、また、再試
でも該当する小切手番号Ｎ、がなければ（ステップ５２
０での否定判定）、再びその小切手をリジェクトボック
スに除去する（ステップ５２２）。

このように、再セントされた全小切手についての再試が
終了したならば（ステップ５２３での肯定判定）、照合
結果が出納端末機２１９に再び送信される（ステップ５
２４）ので、出納端末オペレータは、再試での小切手に
ついて金額印字された状況を知ることとなる。それを観
て、出納端末オペレータは、リジェクトボックス３９７
に除去された小切手について、更に再試を試みるかどう
かを判定する（ステップ５２５）。このような再試は、
所定回数だけ（ステップ５２６での肯定判定となるまで
）繰り返され、その再試結果によって出納端末オペレー
タは、金額印字できなかった小切手の有無を知る。

しかる後、金額印字できなかった小切手があれば、それ
らの小切手については金額が非印字である旨、該非印字
の小切手番号Ｎ、および金額ＡＭ等のデータを、出納端
末オペレータは出納端末機２１９から入力する（ステッ
プ５２８）。小切手処理機２２１の主制御部３３０は、
それら非印字の小切手および印字済みの小切手の総枚数
および合計金額が、小切手番号検索データ格納部３７５
および小切手金額検索データ格納部３７７に格納されて
いるデータと一致するか否かを判定する（ステップ５２
９）。一致すれば（肯定判定）、現在のテラ一単位での
小切手全てについて、当該小切手処理機２２１でのＭＩ
ＣＲ印字が終了したことになるので、以上の手順実行を
終え、ｒＭＩｃＲ印字処理」を終了する。次の、別なテ
ラーについて回付された小切手について、上述したよう
な手順を続行すればよい。

なお、非印字の小切手および印字済みの小切手の総枚数
および合計金額が不一致ならば（ステップ５２９での否
定判定）、所望のエラー処理とする（ステップ５３０）
。

以上でｒＭＩｃＲ印字処理」を終了するので、続いて「
ベリファイ処理および仕分は処理」に移行する。

（ｉｉ　）べ１フアイル　および　　け几このベリファ
イ処理では、上述したようにして小切手処理機２２１に
よって金額印字された小切手における印字金額が、正当
であるかどうかを判別するものである。

先ず、出納端末オペレータは出納端末機２１９において
、「ベリファイ処理１およびｒ持ち出し処理ｊをモード
設定する（ステップ６１１）、Ｌかる後、印字済みの小
切手（テラ一単位）を、小切手処理機２２１の所定個所
にセットする（ステップ６１２）。

主制御部３３０のＭＩＣＲ文字読取制御部３３５の制御
によって、ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３はセットされ
た小切手のＭＩＣＲ文字を読み取る（ステップ６１３）
。この際の読み取りデータは、小切手番号Ｎｃの他、ｒ
ＭＩｃＲ印字処理」にて印字された金額データも得られ
る。ここで、読み取って得られた小切手番号Ｎｃのデー
タをＮｃＲｖとし、また、印字金額の読み取りデータを
ＡＭＩＩｖとする。

続いて、主制御部３３０（スタッカ分配制御部３３３）
は読み取った小切手番号データＮｃｌＩｖに基づき、そ
れと一致する受信小切手番号データＮ、ｌを小切手番号
検索データ格納部３７５から検索し、その該当する小切
手番号Ｎｃと対になっている金額データＡ　Ｍ　Ｉを小
切手金額検索データ格納部３７７から読み出す（ステッ
プ６１４）。これら両金額データ（ＡＭＩＶおよびＡＭ
Ｐ）が一致するか否かを判定しくステップ６１５）、一
致すればその小切手についての金額印字は正当であるも
のとなる。仮に、一致しなければ（ステップ６１５での
否定判定）、その小切手についてはエラーとし、その小
切手をスタッカ機構部３５９内のりジェクトボックス３
９７に収納する（ステップ６１６）。

ここで、金額印字が正当であれば（ステップ６１５での
肯定判定）、主制御部３３０のスタッカ分配制御部３３
３は次に、読み取ったＭＩＣＲ文字の区分データに従っ
て、持ち出し区分別にスタッカ機構部３５９内のスタッ
カに収納するように判別制御する。いま、小切手仕分テ
ーブル格納部３８１における仕分は区分は、自支店で決
済すべきもの、自行の他支店で決済すべきものおよび取
引所（交換所）に持ち出すべきものの３種類に分けられ
ているものとする。

両金額データ（Ａ　Ｍ　ＲＶおよびＡＭＩ）が一致しそ
の小切手についての金額印字が正当であるものと評価さ
れれば（ステップ６１５の肯定判定）、続いて、どのよ
うな仕分けをするかを判断する（ステップ６１７）。従
って、自支店で処理すべき小切手は自店用スタッカ３９
１に収納しくステップ６１Ｂ）、自行の他支店で処理す
べき小切手はスタッカ他支店用スタッカ３９３に収納し
くステップ６１９）、また、取引所（交換所）に持ち出
すべき小切手は交換所用スタッカ３９５に収納する（ス
テップ６２０）。このようにして、小切手仕分テーブル
格納部３８１を参照して、小切手をそれぞれソートする
。

続いて、セットされた小切手の全てについて終了したか
否かを判定する（ステップ６２１）。小切手が複数枚あ
り、最初の１枚の段階では終了していないので（否定判
定）、ステップ６１３に戻り、上述した手順を実行する
。このようにして、小切手番号Ｎｃの読み取り、印字金
額の評価および仕分けを全ての小切手について行なう。

全ての小切手について行なわれれば（ステップ６１８で
の肯定判定）、主制御部３３０からの指示に出納端末機
２１９は応答し、以上の処理データを基にして自動出力
して、小切手の持ち出し処理を終了させる。出納端末オ
ペレータは、これに応じて、他のテラ一単位の小切手に
ついて、同様にしてベリファイ処理および仕分は処理を
行なえばよい。

ところで、印字金額が正当でないものとして、ステップ
６１６においてエラーとされた小切手については、ｒ　
（ｉ）ＭＩＣＲ印字印字処理」にて上述したような「再
試ｊを試みればよい。

■、　　　　のまとめ このように、オンラインテラーズマシン２１５にてキー
人力される小切手に関する各種のデータのうち小切手番
号データＮ６．および金額データＡＭ１を対として、各
テラー毎に格納しておく。その格納されたデータを、セ
ットされた小切手のＭＩＣＲ文字を読み取り、小切手処
理機２２１内に格納された小切手情報に応じてＭＩＣＲ
文字印字を行なう。これにより、金額印字が、オンライ
ンテラーズマシン２１５にて入力された小切手番号ＮＣ
に基づいて自動的にＭＩＣＲ印字されるので、持ち出し
処理が簡単となる。

また、一旦印字された小切手の金額を読み取って、その
印字金額データを小切手処理機２２１内に格納されてい
る金額データと照合することにより、オンラインテラー
ズマシン２１５にて入力された小切手番号ＮＣに基づい
て自動的に行なわれるので、ベリファイ処理についても
極めて効率的となる。

更に、このようなベリファイ処理の際に、金額印字が正
当と判断された小切手については、小切手仕分テーブル
格納部３８１の仕分は情報に応じて仕分けを行なうので
、持ち出し処理を行なう際のＭＩＣＲ印字処理に伴う作
業が極めて簡単となる。

ｙ−虜Ｗ艮殴橿 なお、上述した本発明の実施例において、集中制御部２
１３の制御によりデータ格納部２１７に格納され、且つ
、印字処理およびベリファイ処理を行なう際のデータ（
小切手番号および金額の対データ）は、オンラインテラ
ーズマシン２１５を操作するテラーを単位としたが、そ
のオンラインテラーズマシン２１５に定義されている番
号等を基にして対データを扱うようにしてもよい。

上述した本発明実施例において、入力されたデータをテ
ラ一単位でデータ格納部２１７から小切手処理機２２１
に移すようにしたが、これに限られることはない。例え
ば、テラ一単位でグループ化されて格納されているので
あるから、テラ一番号データＮ７を基準にして、ＭＩＣ
Ｒ印字、ベリファイ処理および仕分は処理のたびにデー
タを取り出すようにしてもよい。

データ格納部２１７へのデータ格納状態では小切手番号
および金額を対とするようにしたが、これに限られるこ
とはない。要は、両データが関係付けられており、小切
手番号データに基づき金額データが獲得できるようにな
っていればよい。

小切手仕分テーブル格納部３８１での仕分は情報として
は、自店用、他支店用および交換所用としたが、これに
限られない。その営業店の実情に合わせて、各種の仕分
は区分があることはいうまでもない。センターからある
いはローカルで、必要に応じて変更できるようにすれば
より効果的である。

また、上述した本発明実施例にあっては、専ら小切手に
ついて説明したが、手形についても同様である。手形お
よび小切手が混在しても同じである。その他ＭＩＣＲ文
字印字するものであれば、小切手１手形に限らず、本発
明は適用できるこというまでもない。

更に、「１．実施例と第１図との対応関係」において、
第１図と本発明との対応関係を説明しておいたが、これ
に限られることはな（、各種の変形態様があることは当
業者であれば容易に推考できるであろう。

〔発明の効果〕

上述したように、本発明によれば、有価証券に関して入
力される整理番号と金額とを関係付けてグループ分けし
て格納し、その有価証券情報とセットされた有価証券の
ＭＩＣＲ文字の読み取りデータとに基づいてＭＩＣＲ文
字にて金額印字を行ない、その金額印字された有価証券
の印字金額を読み取って正当であるかどうかのベリファ
イ処理を行ない、金額印字が正当ならば仕分は情報に応
じてソートすることにより、有価証券等の持ち出し処理
等を行なう際の作業が簡単となるので、実用的には極め
て有用である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の有価証券処理装置の原理ブロック図、 第２図は本発明の一実施例による有価証券処理装置の構
成ブロック図、 第３図は第２図に示す本発明実施例における小切手処理
機の詳細構成を示す説明図、 第４図はスタッカ機構部の構成説明図、第５図は第２図
に示す本発明実施例において格納されるデータの格納状
態を示す説明図、第６図は第２図に示す本発明実施例に
おける印字処理の手順を示す流れ図、 第７図は第２図に示す本発明実施例におけるベリファイ
処理の手順を示す流れ図である。 図において、 １１１は有価証券、 １１３はデータ入力手段、 １１５はデータ格納手段、 １１７は付勢信号、 １１９は格納データ読出手段、 １２１は読出データ格納手段、 １２３は印字手段、 １２５は印字金額読取手段、 １２７は判別手段、 １２９は仕分情報格納手段、 １３１は収納部、 １３３は仕分手段、 ２１１は通信回線、 ２１３は集中制御部、 ２１５１〜２１５、はオンラインテラーズマシン、２１
７はデータ格納部、 ２１９は出納端末機、 ２２１は小切手処理機、 ３３０は主制御部、 ３３３はスタッカ分配制御部、 ３３５はＭＴＣＲ文字読取制御部、 ３３７はＭＩＣＲ文字印字制御部、 ３３９は金額データ検出制御部、 ３５１は入力制御部、 ３５３はＭＩＣＲ文字読取機構部、 ３５５はＭＩＣＲ文字印字機構部、 ３５７はホッパー機構部、 ３５９はスタッカ機構部、 ３７３はＭＩＣＲ文字読取データ格納部、３７５は小切
手番号検索データ格納部、３７７は小切手金額検索デー
タ格納部、３７９は印字済小切手データ格納部、 ３８１は小切手仕分テーブル格納部、 ３９１．３９３，３９５はスタッカである。 市潰−目へ象１しＴロイり聞 第１図 外画データ３鰻咀巴 第５図 へ゛リフ１イ９！Ｌ狸のべ信用コ 第７因

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. （１）ＭＩＣＲ印字された有価証券（１１１）に関する
   各種のデータを入力できる少なくとも１つのデータ入力
   手段（１１３）と、 データ入力手段（１１３）についての対応情報に基づい
   て、有価証券（１１１）に関する整理番号と金額とを関
   係付けた有価証券情報を格納するデータ格納手段（１１
   ５）と、 付勢信号（１１７）に応答して、データ格納手段（１１
   ５）に格納された前記有価証券情報を、各データ入力手
   段（１１３）についての対応情報にて示されるものにつ
   いて読み出す格納データ読出手段（１１９）と、 該格納データ読出手段（１１９）によって読み出された
   前記有価証券情報を格納する読出データ格納手段（１２
   １）と、 該読出データ格納手段（１２１）に前記有価証券情報が
   格納されたことに応答して、セットされた有価証券（１
   １１）の印字ＭＩＣＲ文字の整理番号を読み取ると共に
   、該読出データ格納手段（１２１）に格納された前記有
   価証券情報の金額データに応じて、ＭＩＣＲ文字で金額
   印字を行なう印字手段（１２３）と、 該印字手段（１２３）によって金額印字された有価証券
   （１１１）における当該印字金額を読み取る印字金額読
   取手段（１２５）と、 該印字金額読取手段（１２５）での読み取り金額データ
   と読出データ格納手段（１２１）に格納された前記有価
   証券情報としての金額データとを照合して印字手段（１
   ２３）での金額印字が正当であるか否かを判定する判別
   手段（１２７）と、有価証券（１１１）をソートするた
   めの情報を格納している仕分情報格納手段（１２９）と
   、判別手段（１２７）によって金額印字が正当であると
   判定された有価証券（１１１）につき、仕分情報格納手
   段（１２９）の格納仕分情報を参照して、有価証券（１
   １１）を複数の収納部（１３１）のそれぞれにソートす
   る仕分手段（１３３）と、 を具えるように構成したことを特徴とする有価証券処理
   装置。
2. （２）仕分情報格納手段（１２９）における格納情報は
   、有価証券（１１１）の持ち出し処理において区分けさ
   れる種類であることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   記載の有価証券処理装置。
3. （３）データ入力手段（１１３）についての前記対応情
   報は、当該有価証券（１１１）を操作するテラーについ
   ての番号情報であることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項記載の有価証券処理装置。
4. （４）データ入力手段（１１３）についての前記対応情
   報は、当該データ入力手段（１１３）についての番号情
   報であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の
   有価証券処理装置。
5. （５）有価証券（１１１）は手形であり、前記整理番号
   は手形番号であることを特徴とする特許請求の範囲第１
   項〜第３項のいずれかに記載の有価証券処理装置。
6. （６）有価証券（１１１）は小切手であり、前記整理番
   号は小切手番号であることを特徴とする特許請求の範囲
   第１項〜第３項のいずれかに記載の有価証券処理装置。
7. （７）仕分情報格納手段（１２９）における格納情報は
   、金融機関内部処理のものと有価証券（１１１）の交換
   所へ持ち出すものとの区分けであることを特徴とする特
   許請求の範囲第２項記載の有価証券処理装置。