JPS63234385A - 有価証券処理装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔目　次〕 概要 産業上の利用分野 ・従来の技術 発明が解決しようとする問題点 問題点を解決するための手段 作用 実施例 ■、実施例と第１図との対応関係 ■、実施例の構成 （ｉ）有価証券処理装置の全体構成 （ｉｉ）小切手処理機の構成 ■、実施例の動作 （ｉ）ＭＩＣＲ印字処理 （ｉｉ　）再印字処理　“ （ｉｉｉ　）ベリファイ処理 ■、実施例のまとめ ■１発明の変形態様 発明の効果 〔概　要〕 有価証券処理装置であって、有価証券に関して人力され
る整理番号（小切手番号１手形番号等）と金額とを関係
付けてグループ分けして格納し、セントされた有価証券
のＭＩＣＲ文字の読み取りデータおよび格納された有価
証券情報に基づいてＭＩＣＲ文字にて金額印字を行なう
際に、当該グループ分けして格納した中に同一の整理番
号が存在すれば、その整理番号の有価証券は別に収納し
て、再入力された金額に基づいて印字することにより、
有価証券等の持ち出し処理等を行なう際のＭＩＣＲ印字
処理に伴う作業が簡単となる。

〔産業上の利用分野〕

本発明は有価証券処理装置に関し、特に、金融機関等の
営業窓口において、有価証券等を処理するものであり、
ＭＩＣＲ文字の印字処理およびベリファイ処理を行なう
ようにした有価証券処理装置に関するものである。

このような金融機関等の営業窓口での有価証券等におけ
る処理２作業は、ＭＩＣＲ文字に基づいて行なわれるよ
うになっている。

なお、本明細書では、Ｍ　Ｉ　ＣＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ
　ＩｎｋＣｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ
　ｏｒ　Ｒｅａｄｅｒ）とは、帳票上に付着した磁気イ
ンクの形と量とを個々の文字を表す電圧に翻訳する装置
のことをいう。このＭＩＣＲ文字としては、１９５４年
に全米銀行協会が小切手処理の共通言語として採用した
磁気文字Ｅ１３Ｂがあり、これが我が国でも１９６５年
に採用されている。このようなＭＩＣＲ文字に基づいて
処理を行なえば、有価証券での決済等が機械化され且つ
自動化される。

また、現在、金融機関等の窓口において、ＭＩＣＲの処
理対象となる有価証券等の他に、磁気インクによって文
字印字される対象物を総称するときは、本明細書にあっ
ては、単に「有価証券」という。

〔従来の技術〕

従来から、金融機関の窓口において受は付けた有価証券
等に対して、当該金融機関内部でＭＩＣＲ文字の印字処
理およびベリファイ処理を行なっている。

先ず、有価証券としてのｒ小切手」の例を説明しておく
。現在、汎用されている小切手は、縦８４ｍｍ（あるい
は７６龍）×横１６９ｆｌの大きさである。その表面の
下部に幅１６ｆｌで、ＭＩＣＲ文字以外の印刷が禁じら
れている「クリアバンド」が設けられている。これらは
、法令によって定められている。このクリアバンドは４
つの使用区分（Ｆｉｅｌｄ）に分けられている。つまり
、補助自行欄（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｏｎ　ｕｓ　Ｆｆ
ｅｌｄ）、交換番号欄（ＴａｒａｎｓｉｔＮｕｍｂｅｒ
　Ｆｉｅｌｄ）、自行ａ（Ｏｎ　ｕｓ　Ｆｉｅｌｄ）お
よび金額欄（Ａｍｏｕｎｔ　Ｆｉｅｌｄ）が定義されて
いる。

これら４つの補助自行欄、交換番号欄、自行欄および金
額欄のうち金額欄以外は、小切手を発行する段階で既に
ＭＩＣＲ文字にて印字されているのが普通である。金額
欄については、銀行で処理する段階でＭＩＣＲ文字印字
されるようになっている。その場合の金額は、小切手を
振り出す段階で、振出人がチェックライタ文字にて当該
小切手の面に表した金額が、金融機関内部の処理によっ
てＭＩＣＲ印字される。

また、通常、小切手の表面左上にあっては、例えばＡＡ
１２３４５のようにアルファベット２文字と５桁の算用
数字（自行欄のＭＩＣＲ文字の数字と対応する）で成る
小切手番号Ｎｃが記載されている。右上には所定桁の算
用数字（交換番号欄のＭＩＣＲ文字の数字と対応する）
で交換所の番号が記載されている。従って、これら小切
手番号ＮＣおよび交換所番号は誰でも容易に知ることが
できるようになっている。

なお、手形についても別にＭＩＣＲ文字印字欄が規定さ
れており、処理手順についても同様である。

このような有価証券へのＭＩＣＲ文字での金額印字処理
としては、手形あるいは小切手の決済を行なう場合を考
えると、それを受は付けた銀行の窓口では、先ず、当該
光は付けた有価証券の１枚毎にその金額を入力する。し
かる後、その金額入力の済んだ有価証券を１枚ずつＭＩ
ＣＲＩＣ中字機にセットして金額欄にＭＩＣＲ印字を行
なわせる。これが、ＭＩＣＲ文字の印字処理の手順であ
る。

また、手形あるいは小切手でのベリファイ処理に関して
も同様に、再度有価証券の１枚ずつに対して金額を入力
する。しかる後、その金額入力の済んだ有価証券を１枚
ずつＭＩＣＲ文字読取機にセットして、ＭＩＣＲ印字の
照合を行なう。これが、ＭＩＣＲ文字の印字照合の手順
である。

〔発明が解決しようとする問題点〕

ところで、上述した従来方式にあっては、有価証券のＭ
ＩＣＲ文字の印字処理およびベリファイ処理のそれぞれ
において、いずれも有価証券１枚毎に該当金額を入力し
てから、ＭＩＣＲＩＣ中字機およびＭＩＣＲ文字読取機
にセットしている。

そのため、金額入力時に間違いが発生し易く、その金額
入力の間違いを発見しにくいという問題点があった。ま
た、金額入力、ＭＩＣＲＩＣ中字機およびＭＩＣＲ文字
読取機へのセットを手作業で行なっていたことに因り多
大な処理時間を要することとなり、金融機関内での事務
効率が悪いという問題点があった。

このような問題点を解決するものとして、手入力された
小切手番号を基にして、金額をＭＩＣＲ印字することも
考えられるが、上述したように小切手にはＡＡ１２３４
５のようにアルファベット２文字と５桁の算用数字が割
り当てられており、手入力する番号としては、下位の３
桁を使うことが考えられる。しかしながら、小切手は複
数の金融機関から発行されるものであり、同一の番号が
生じることがある。その場合には、小切手番号に基づい
てはＭＩＣＲ印字処理が行なえなくなる欠点がある。

この問題点を解決するために、同一の番号の小切手番号
が存在すれば、当該番号の複数の小切手には印字するこ
となく除去してしまうことが考えられる。しか、しなが
ら、そのまま非印字としておイテは、ＭＩＣＲ文字に従
った金額印字処理の自動化が図れないという問題点があ
る。

本発明は、このような点にかんがみて創作されたもので
あり、有価証券の整理番号に同一のものがあっても、当
該有価証券へのＭＩＣＲ文字印字に伴う作業が効率良く
行なえるようにした有価証券処理装置を提供することを
目的としている。

〔問題点を解決するための手段〕

第１図は、本発明の有価証券処理装置の原理ブロック図
である。

図において、少なくとも１つのデータ入力手段１１３が
具わっており、これにより、ＭＩＣＲ印字された有価証
券ｌｌｌに関する各種のデータを入力できる。

データ格納手段１１５は、データ入力手段１１３につい
ての対応情報に基づいて、を価証券１１１に関する整理
番号と金額とを関係付けた有価証券情報を格納する。

格納データ読出手段１１９は、付勢信号１１７に応答し
、データ格納手段１１５に格納された有価証券情報を、
データ入力手段１１３についての対応情報にて示される
ものについて読み出す。

読出データ格納手段１２１は、格納データ読出手段１１
９によって読み出された有価証券情報を格納する。

第１判別手段１２５は、読出データ格納手段１２１に有
価証券情報が格納されたことに応答し、そ゛の格納され
た有価証券情報において、有価証券１１１に関する整理
番号が同一のものが存在するか否かを判定し、同一の整
理番号データを表す同一情報１２３を出力する。

読取手段１２７は、セットされた有価証券１１１の印字
ＭＩＣＲ文字の整理番号を読み取る。

第２判別手段１３３は、読取手段１２７による整理番号
が同一情報１２３で表される整理番号であるか否かを判
定し、同一情報１２３で表される整理番号ならば非印字
情報１２９を出力し、同一情報１２３で表される整理番
号でなければ第１印字情報１３１を出力する。

第１収納手段１３５は、非印字情報１２９に応じて、そ
のときの有価証券１１１を収納する。

印字手段１３７は、第１印字情報１３１あるいは第２印
字情報１４３に応じて、そのときの有価証券１１１に、
読出データ格納手段１２１に格納された有価証券情報の
金額データあるいは再入力された金額データに基づいて
、ＭＩＣＲ文字で金額印字する。

第２収納手段１３９は、印字手段１３７によって金額印
字された有価証券１１１を収納する。

データ再入力手段１４１は、第１収納手段１３５によっ
て収納された非印字の有価証券１１１に関する整理番号
および金額を入力する。

第３判別手段１４５は、データ再入力手段１４１からの
整理番号データと読取手段１２７による整理番号データ
とを照合して、その照合結果に応じて、データ再入力手
段１４１から入力される金額に応じた第２印字情ｆｌｌ
１４３を出力する。この第２印字情報１４３に応じて、
印字手段１３７が有価証券１１１に金額印字を行なうよ
うになっている。

従って、全体として、読出データ格納手段１２１に格納
された有価証券情報において、有価証券１１１に関する
整理番号が同一のものが存在する場合には、その有価証
券１１１については別に収納し、データ再入力手段１４
１によって入力された金額に応じてＭＩＣＲ文字にて金
額印字されるようになっている。

〔作　用〕

データ入力手段１１３によって入力されるデーが、その
対応情報に基づいて、有価証券１１１に関する整理番号
と金額とを関係付けた有価証券情報がデータ格納手段１
１５に格納される。

付勢信号１１７に応答して、データ格納手段１１５°に
格納された有価証券情報が、データ入力手段１１３につ
いての対応情報にて示されるものについて、読出データ
格納手段１２１に格納される。

その読出データ格納手段１２１に格納された有価証券情
報において、有価証券１．１１に関する整理番号が同一
のものが存在すれば、読取手段１２７による整理番号が
同一情報１２３で表される整理番号であるか否かが判定
され、その同一情報１２３で表される整理番号ならば、
有価証券１１１に印字することなく、第１収納手段１３
５にて収納する。そのような非印字の有価証券１１１に
ついては、データ再入力手段１４１からの入力金額に基
づいて印字する。

また、同一情報１２３で表される整理番号であれば、印
字手段１３７によって有価証券１１１に金額印字して、
第２収納手段１３９にて収納する。

本発明にあっては、読出データ格納手段１２１に格納さ
れた有価証券情報において、有価証券１１１に関する整
理番号が同一のものが存在する場合には金額印字するこ
となく、印字された有価証券１１１とは別に収納して、
再度入力された金額□に基づいて印字することにより、
有価証券等の持ち出し処理等を行なう際のＭＩＣＲ印字
処理に伴う作業が簡単となる。

〔実施例〕

以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説
明する。

第２図は、本発明の一実施例における有価証券処理装置
の構成を示す。第３図は、本発明実施例に含まれる小切
手処理機の詳細構成を示す。第４図は、小切手処理機の
スタッカ機構部を示す、第５図は、本・発明実施例にお
けるデータの格納状態を示す、第６図（ａ）および（ｂ
）は、本発明実施例において実行する印字処理の手順を
示す。第７図は、本発明実施例において実行する再印字
処理の手順を示す。第８図は、本発明実施例においてベ
リファイ処理の手順を示す。

■、　　　と　１スとの・心　− ここで、本発明の実施例と第１図との対応関係を示して
おく。

有価証券１１１は、小切手に櫂当する。

データ入力手段１１３は、オンラインテラーズマシン２
１５１〜２１５Ｎに相当する。

データ格納手段１１５は、集中制御部２１３゜データ格
納部２１７に相当する。

付勢信号１１７は、締め切り時刻に出納端末オペレータ
が出納端末機２１９を操作することによって、テラ一単
位のデータを読み出すために与えられる制御信号に相当
する。

格納データ読出手段１１９は、集中制御部２１３、出納
端末ａ２１９．小切手処理ａ２２１に相当する。

読出データ格納手段１２１は、小切手処理機２２１の小
切手番号検索データ格納部３７５．小切手金額検索デー
タ格納部３７７に相当する。

第１判別手段１２５は、小切手処理機２２１の主制御部
３３０．同−小切手番号格納部３８１に相当する。

読取手段１２７は、小切手処理機２２１のＭＩＣＲ文字
読取制御部３３５．ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３に相
当する。

第２判別手段１３３は、小切手処理機２２１の主制御部
３３０．同−小切手番号格納部３８１に相当する。

第１収納手段１３５は、小切手処理機２２１の主制御部
３３０．スタッカ機構部３５９のリジェクトボックス３
９７に相当する。

印字手段１３７は、小切手処理機２２１のＭＩＣＲ文字
印字制御部３３７．ＭＩＣＲ文字印字機構部３５５に相
当する。

第２収納手段１３９は、小切手処理機２２１の主制御部
３３０．スタッカ機構部３５９の印字済小切手収納スタ
ッカ３９１に相当する。

データ再入力手段１４１は、出納端末機２１９゜小切手
処理機２２１の小切手番号検索データ格納部３７５．小
切手金額検索データ格納部３７７に相当する。

第３判別手段１４５は、小切手処理機２２１の主制御部
３３０．同−小切手番号格納部３８１に相当する。

以上のような対応関係があるものとして、以下本発明の
実施例について説明する。

↓−大隻勇皇盪戚 第２図において、有価証券処理装置は、例えば銀行のあ
る支店において設置されたものであり、通信回線２１１
を介してセンター（図示せず）と互いに交信できるよう
に接続されているものである。

ところで、本有価証券処理装置は小切手の処理を為すも
のとして、以下説明する。

（ｉ　）　　　　１１ｉ１正　　　几　　ｌＩ′″　−
の　エこの有価証券処理装置には、通信回線２１１と接
続され、有価証券処理装置全体の制御を行なう集中制御
部２１３が具わっている。この集中制御部２１３には、
複数の芽ンラインテラーズマシン２１５　（オンライン
テラーズマシン２１５．．２１５ｔ、２１５＊、・・・
・・・、２１５Ｎ）が接続されており、それらには精査
ターミナルが付属しているものとする。これらオンライ
ンテラーズマシン２１５のそれぞれには、互いに独立し
たテラー（図示せず）が顧客との応対事務処理を行なう
ため　　　　・に配置され、当該対応する各オンライン
テラーズ　　゛マシン２１５のキー（図示せず）を操作
することにより、事務処理に関する諸データを集中制御
部２１３に入力できるようになっている。つまり、各テ
ラーは、手形あるいは小切手の処理を行なう場合には、
予め定められているテラ一番号Ｎ、を基にして、手形あ
るいは小切手の番号ＮＫおよびその金額データを入力で
きる。

複数のオンラインテラーズマシン２１５によって入力さ
れる諸データは、集中制御部２１３によって、データ格
納部２１７　（ＲＡＭ）に格納されるようになっている
。但し、その格納状態は、各テラーに割り当てられたテ
ラ一番号Ｎ、についてグループとして、手形あるいは小
切手の番号ＮＫおよび金額データが対となっている。

また、集中制御部２１３には、窓口の後方に設置された
出納端末機２１９が接続されている。この出納端末機２
１９に具わっているキーボード（図示せず）を専任の出
納端末オペレータ（図示せず）が操作することによって
、オンラインテラーズマシン２１５側から回付された小
切手（図示せず）およびその回付票に基づいて出納処理
が為されるようになっている。

更に、この出納端末機２１９には小切手処理機２２１が
接続されており、当該小切手処理機２２１は、回付され
てきてセットされた小切手に対して印字されているＭＩ
ＣＲ文字を読み、且つ、金額をＭＩＣＲ文字にて印字す
るものである。

（ｉｉ）ハ　ル　の 第３図において、小切手処理機２２１に具わっている主
制御部３３０　（例えば、ＣＰＵで成る）は、インター
フェース制御部３４１を介して、出納端末機２１９に接
続されている。この主制御部３３０は、入力制御部３５
１を介して、ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３．ＭＩＣＲ
文字印字機構部３５５、ホッパー機構部３５７．スタッ
カ機構部３５９および搬送機構部３６１に共通に接続さ
れている。

ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３は、小切手処理機２２１
にセットされている小切手のＭＩＣＲ文字を、その磁気
インクの形と量とに基づいて個々の文字を表す電圧に変
換する部分である。また、ＭＩＣＲ文字印字機構部３５
５は、セットされている小切手のクリアバンドでの金額
欄に、ＭＩＣＲ文字にて金額を印字する部分である。ホ
ッパー機構部３５７は、小切手処理機２２１において読
み取りあるいは印字のために小切手がセットされる部分
である。スタッカ機構部３５９は、印字。

読み取り後に、小切手を収容する部分である。更に、搬
送機構部３６１は、セットされた小切手を１枚ずつ読み
取りあるいは印字するために移し、その後にスタッカへ
の収容のために搬送する部分である。

ところで、主制御部３３０は、例えばＲＯＭ　（図示せ
ず）に書き込まれた制御プログラムに従って全体の制御
を行なうものであり、ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３を
制御するＭＩＣＲ文字読取制御部３３５．ＭＩＣＲ文字
印字機構部３５５を制御するＭＩＣＲ文字印字制御部３
３７および金額データの検出制御を行なう金額データ検
出制御部３３９が具わっていると共に、その他の制御１
１機能が含まれる。

また、主制御部３３０には、ＭＩＣＲ文字読取機構部３
５３によって読み取ったＭＩＣＲ文字データを格納する
ＭＩＣＲ文字読取データ格納部３７３、検索されるべき
小切手の番号データを格納する小切手番号検索データ格
納部３７５．検索されるべき小切手の金額データを格納
する小切手金額検索データ格納部３７７、印字済みの小
切手のデータを格納する印字済小切手データ格納部３７
９、同じ小切手番号データを格納する同一小切手番号格
納部３８１が接続されている。これらは、例えば１つの
ＲＡＭで成っており、別々な領域を使用するものである
。

ｌ−実隻炭■鋏作 上述した構成の有価証券処理装置において、第２図〜第
７図を参照しながら説明する。以下ζこに金額印字を行
なうｒＭＩｃＲ印字処理」と、印字されなかった小切手
に印字する「再印字処理」と、それによる小切手への金
額印字が正当であるかどうかを判別する「ベリファイ処
理」とに分けて述べる。

（ｉ）　　ＭＩＣＲ几　　　　′ 以下、小切手表面の左上に記載されている小切手番号Ｎ
ｃに基づいてテラーが入力したデータをＮＣＩとし、ま
た、チェックライタ文字による金額ＡＭに基づいてテラ
ーが入力したデータをＡ　Ｍ　ｒとする。

本有価証券処理装置が設置されたＡ銀行のａ支店におい
ては、それと接続されているＡ銀行のセンターと交信し
て、本有価証券処理装置によって窓口業務を開始してよ
い状態にされる（ステップ５１１）。

ところで、このＡ銀行のａ支店の営業窓口において、互
いに独立して顧客との応対事務処理を行なうテラーは、
有価証券、現金その他を受は取った後、必要に応じて、
各テラーに応する各オンラインテラーズマシン２１５を
操作するようになっている。　　　・ いま、オンラインテラーズマシン２１５１が設置されて
いる窓口にある顧客ｘＩが小切手Ｃ１（図示せず）を持
参して、当該オンラインテラーズマシン２１５．を操作
して処理を行なうテラーＴ、に、その小切手ＣＩの決済
を依願したものとする。すると、当該テラーＴ１は、そ
の小切手ＣＩについての取引を行なう（ステップ５１２
）。つまり、テラーＴ１は、小切手Ｃ１に付されている
小切手番号Ｎｃおよびその金額ＡＭを入力する。

ここで、入力される小切手番号Ｎ、は、小切手Ｃ１の表
面に記載されている５桁の通番の整理番号のうち、通常
下３桁の数字を用いる。また、入力される金額ＡＭは、
振出人によってチェックライタ文字で記載されている。

このようにして、テラーＴ１によって取引が成立した小
切手Ｃ２についての小切手番号データＮＣ１およびその
金額データＡＭ１．は、オンラインテラーズマシン２１
５．が接続されている集中制御部２１３によりデータ格
納部２１７に送られ、該データ格納部２１７にて格納さ
れる（ステップ５１３）。この格納状態としては、テラ
ー毎にデータ格納されるので、テラーＴ１にって、第５
図に示すように、小切手番号および金額の対データ（Ｎ
　ｃ　ｒ　＋　＋　、　Ａ　Ｍ　＋　＋　＋　）として
格納されるようになっている。

以上のようにして、小切手８手形等の有価証券を受は付
ける毎に取引を行なう、取引が成立するたびに、有価証
券についての小切手番号データおよびそ金額データが、
テラーＴＩ単位で集中制御部２１３によって格納制御さ
れる。顧客ＸＩが別な小切手Ｃ２を持参したならば、そ
れについても同様にして対のデータとして、扱いテラー
Ｔ、に関して格納される（　Ｎ　ｃ　ｌ□、　Ａ　Ｍ　
ｌ　！　ｌ　）。また、他の顧客Ｘｚについても同様に
、その持参した小切手につき小切手番号Ｎ、および金額
ＡＭの対データが、テラーＴ、に関して格納される。

このような小切手の受は付けおよびその取引についての
小切手番号データＮｃＩおよび金額データＡＭＩのデー
タ格納部２１７での格納は、他のテラーについても同様
である０例えば、テラーＴ２については、第５図に示す
とおり、（ＮＣ１１！、　ＡＭ＋ｔｚ）、　　（Ｎｃ＋
ｇｚ、　ＡＭ＋ｚｚ）、　””として格納される。つま
り、集中制御部２１３によって、オンラインテラーズマ
シン２１５．〜２１５、のテラー　Ｔ　Ｉ””　Ｔ　Ｈ
のそれぞれについてテラ一単位でグループ分けされて、
取引が成立した有価証券たる小切手番号Ｎ、およびその
金額ＡＭのデータが対として、データ格納部２１７に格
納されるものである。

小切手９手形等の有価証券を取引所あるいは交換所に持
ち出す必要性から定まる時刻までに上述したようにして
行なわれ（ステップ５１４では否定判定となってステッ
プ５１２に戻り、上記実行手順を続行する）、それまで
の小切手群（テラ一単位）は、回付票（精査票）と共に
、集中制御部２１３に接続されている出納端末機２１９
の出納端末オペレータに回付される。このように、出納
端末オペレータに回付されるテラ一単位の小切手群は、
それの回付票が出納端末オペレータに渡されるまでに取
引が成立した小切手である。

いま、オンラインテラーズマシン２１５１のテラーＴ１
から出納端末オペレータに、回付票および小切手群が回
付されると（ステップ５１４での肯定判定）、当該出納
端末オペレータは出納端末機２１９のキー操作により、
回付受付を行なったことおよびその受は付けた回付票の
該当テラ一番号Ｎ、を入力する。この入力されたテラー
Ｔ＋についての回付受付を行なったことおよび受は付け
た回付票の該当テラ一番号Ｎ、に応じて、集中制御部２
１３は、データ格納部２１７に格納されている諸データ
を検索し、入力されたテラ一番号Ｎ、に基づいてその有
価証券の小切手番号Ｎ、およびその金額ＡＭのデータ対
のグループを、テラ一単位（処理単位）によって出納端
末機２１９に移す（ステップ５１５）。

従って、テラーＴ、についての小切手群のデータ全て（
第５図参照）が、出納端末機２１９を介してそれと接続
された小切手処理機２２１の主制御部３３０により、小
切手番号検索データ格納部３７５および小切手金額検索
データ格納部３７７に格納される。但し、対となってい
る小切手番号データＮ、１は小切手番号検索データ格納
部３７５に格納されると共に、金額データＡＭＩが小切
手金額検索データ格納部３７７に格納されるようになっ
ている。

しかる後、出納端末オペレータは、テラーＴ＋について
の小切手群を、小切手処理機２２１のホッパー機構部３
５７の所定個所（図示せず）にセットする（ステップ５
１６）。

また、小切手処理機２２１は、出納端末機２１９の「開
始キー」　（図示せず）が操作されるまで待機状態にあ
る（ステップ５１７）。出納オペレータが出納端末機２
１９の「開始キー」を押すと（ステップ５１７での肯定
判定）、以下のＭＩＣＲ印字動作が実行されるようにな
る。

つまり、小切手処理機２２１の主制御部３３０は、その
小切手番号検索データ格納部３７５に格納されている小
切手番号データＮＣ＋を検索しくステップ５１Ｂ）、そ
れらに同一の番号がないかどうかを判別する（ステップ
５１９）。仮に、同一の小切手番号Ｎｃｌが存在すれば
（肯定判定）、その同一の小切手番号Ｎｃ１を同一小切
手番号格納部３８１に移す（ステップ５２０）。但し、
この段階で小切手番号検索データ格納部３７５ではその
小切手番号データＮＣＩは消去しておく。

かような小切手番号の移行（ステップ５２０）および同
一の小切手番号がない場合（ステップ５１９での否定判
定）に続いて、小切手処理機２２１の主制御部３３０に
含まれるＭＩＣＲ文字読取制御部３３５がＭＩＣＲ文字
読取機構部３５３を制御して、当該小切手処理機２２１
にセットされた小切手群の最初の１枚におけるＭＩＣＲ
文字を読み取る。その読み取られたＭＩＣＲ文字のデー
タは、ＭＩＣＲ文字読取データ格納部３７３に格納され
る（ステップ５２１）。

ところで、この読み取ったＭＩＣＲ文字データには、「
小切手番号ＮｃＪが含まれているので、この小切手番号
Ｎ、の読み取りデータが検索の鍵となる。以下、このＭ
ＩＣＲ文字の小切手番号Ｎ、を読み取って得られたデー
タをＮｃ寓とする。

続いて、小切手処理機２２１の主制御部３３０（金額デ
ータ検出制御部３３９）は、小切手番号Ｎ、の読み取り
データＮｃｌＩに基づいて、小切手番号検索データ格納
部３７５および同一小切手番号格納部３８１に格納され
ている小切手番号データＮｃＩおよびその小切手金額検
索データ格納部３７７に格納されている金額データＡＭ
、について検索しくステップ５２２）、その小切手か同
一番号の小切手に該当するか否かを判定する（ステップ
５２３）。つまり、該当する小切手番号Ｎｃが小切手番
号検索データ格納部３７５と同一小切手番号格納部３８
１とのいずれに存在しているかを判別する。

一致する小切手番号ＮＣが小切手番号検索データ格納部
３７５に存在すれば（ステップ５２３での否定判定）、
その小切手番号Ｎ、と対になっている金額データＡＭ、
を読み出して、主制御部３３０のＭＩＣＲ文字印字制御
部３３７がＭＩＣＲ文字印字機構部３５５を制御して金
額をＭＩＣＲ印字し、第４図に示すスタッカ機構部３５
９の印字済小切手収納スタッカ３９１に収納する（ステ
ップ５２４）。

また、小切手番号Ｎ、の読み取りデータＮｃｊＩに基づ
き、出納端末機２１９に格納されている小切手番号デー
タＮ、１について検索し、その小切手番号が同一小切手
番号格納部３８１側に存在すれば（ステップ５２３で肯
定判定）、そのときの小切手をスタッカ機構部３５９に
よって、その内部のりジエクトボックス３９７（第５図
参照）内に収納する（ステップ５２５）。

以上のような金額印字（ステップ５２４）あるいは小切
手の除去（ステップ５２５）の後、小切手処理機２２１
の主制御部３３０は、小切手処理機２２１にセットされ
た全ての小切手について終了したか否かを判定する（ス
テップ５２６）。この判定は、小切手群のセット個所に
残存小切手があるか否かあるいは回付された小切手の総
枚数データを用いて行なうようにすればよい。

小切手処理機２２１にセットされたテラ一単位での小切
手が複数枚であれば、最初の１枚について終了しても、
全ての小切手について終了してはいないので（ステップ
５２６での否定判定）、ステップ５２１に戻る。これに
より、主制御部３３０は、セントされている次の小切手
についての小切手番号Ｎｃの読み取り（ステップ５２１
）およびデータ検索を行ない（ステップ５２２）、該当
する小切手番号Ｎ、が、小切手番号検索データ格納部３
７５かあるいは同一小切手番号格納部３８１に格納され
ている小切手番号データＮＣＩと一致するかによって、
金額印字（ステップ５２４）あるいは小切手の除去（ス
テップ５２５）を実行する。

以上のような小切手番号ＮＣの読み取り、検索等につい
ての手順を、小切手処理機２２１にセットされている全
小切手について行ない、それが終了したならば（ステッ
プ５２６での肯定判定）、小切手処理機２２１の主制御
部３３０はその印字処理動作を終了する。これによって
、小切手処理機２２１にセットされた小切手群の個々に
対して金額印字あるいはりジェツトが行なわれる。

ところで、同一の小切手番号があるとして、金額印字す
ることなくリジェクトボックス３９７に収納された小切
手があれば、「再印字処理」手順に移行する。

−００」１叫ｒ処理 次に、非印字としてリジェクトボックス３９７に一旦収
納された小切手に対しての金額印字手順を、第７図に基
づいて説明する。

先ず、出納端末オペレータは、先にリジェクトボックス
３９７に収納された非印字の小切手を小切手処理機２２
１に再度セットする（ステップ５５１）。次に、非印字
小切手についての小切手番号Ｎ、および金額ＡＭを個々
に、出納端末オペレータは小切手処理機２２１のキー操
作によって入力する（ステップ５５２）。これらの小切
手番号Ｎ、のデータＮＣＩおよび金額ＡＭのデータＡＭ
Ｉは、小切手処理機２２１の小切手番号検索データ格納
部３７５および小切手金額検索データ格納部３７７に対
データとして再度格納きれる。これらのデータ格納制御
は、上述したオンラインテラーズマシン２１５によって
入力されて集中制御部２１３によってデータ格納部２１
７に格納される態様と同じであり（第５図参照）、当該
集中制御部２１３によって小切手処理［２２１に格納さ
れるものである。

主制御部３３０に含まれるＭＴＣＲ文字読取制御部３３
５はＭＩＣＲ文字読取機構部３５３を制御して、小切手
処理機２２１に再セットされた小切手におけるＭＩＣＲ
文字を読み取る。その読み取られたＭＩＣＲ文字のデー
タは、ＭＩＣＲ文字読取データ格納部３７３に格納され
る（ステップ５５３）。

主制御部３３０は、小切手番号Ｎ、の読み取りデータＮ
ＣＩＩに基づいて、小切手番号検索データ格納部３７５
および同一小切手番号格納部３８１に格納されている小
切手番号データＮ、１と、小切手金額検索データ格納部
３７７に格納されている金額データＡ　Ｍ　＋　とにつ
いて検索する（ステップ５５４）。ここで、読み取りデ
ータＮＣＲと同一データが小切手番号検索データ格納部
３７５にあり、且つ、その小切手番号が更に同一小切手
番号格納部３８１に存在するか否かによって、現在の読
み取りに係わる小切手が、同一番号の小切手に該当する
か否かを判定する（ステップ５５５１一致する小切手番
号Ｎ、が小切手番号検索データ格納部３７５および同一
小切手番号格納部３８１に存在すれば（肯定判定）、そ
の小切手番号と対になっている金額データＡＭＩを小切
手金額検索データ格納部３７７から読み出して、主制御
部３３０のＭＩＣＲ文字印字制御部３３７がＭＩＣＲ文
字印字機構部３５５を制御して金額をＭＩＣＲ印字し、
スタッカ機構部３５９の印字済小切手収納スタッカ３９
１に収納する（ステップ５５６）。

これに対して、読み取りデータＮＣＩＩに基づき、同一
小切手番号格納部３８１に格納されている小切手番号デ
ータＮｃ１について検索し、その小切手番号Ｎ、が小切
手番号検索データ格納部３７５と同一小切手番号格納部
３８１とのいずれにも存在しなければ（ステップ５５５
での否定判定）、そのときの読み取りに係わる小切手を
スタッカ機構部３５９によって、リジェクトボックス３
９７内に再収納する（ステップ５５７）。

以上のような金額印字（ステップ５５６）あるいは小切
手の除去（ステップ５５７）の後、小切手処理機２２１
の主制御部３３０は、小切手処理機２２１に再セットさ
れた全ての小切手について終了したか否かを判定する（
ステップ５５８）。

再セットされた全ての小切手について終了していなけれ
ば（否定判定）、ステップ５５３に戻り、上述した手順
を続行する。

以上のような小切手番号Ｎｃの読み取り、検索等につい
ての手順を、小切手処理機２２１に再セントされた小切
手の全てについて行なえば（ステップ５５８での肯定判
定）、小切手処理機２２１の主制御部３３０は印字処理
動作を終了する。これによって、小切手処理機２２１に
再セットされた小切手の個々に対して確実に金額印字が
行なわれる。但し、ステップ５５７にて再度リジェクト
ボックス３９７に除去された小切手については、読み取
り不能等が考えられるので、所定の手順によって金額印
字すればよい。

以上のような再印字処理を行なった後、別なテラ一単位
についての小切手群について、同様なＭＩＣＲ印字を実
行すればよい。

これによって、ｒＭＩｃＲ印字処理」を終了するので、
印字した小切手についての「ベリファイ処理」に移行す
る。

（ｉｉｉ　）ベリファイ几 このベリファイ処理では、上述したようにして小切手処
理機２２１によって金額印字された小切手における印字
金額が、正当であるかどうかを判別するものである。

先ず、出納端末オペレータは出納端末機２１９において
、「ベリファイ処理ｊおよびｒ持ち出し処理」をモード
設定する（ステップ６１１）、Ｌかる後、印字済みの小
切手（テラ一単位）を、小切手処理機２２１の所定個所
にセットする（ステップ６１２）。

主制御部３３０のＭＩＣＲ文字読取制御部３３５の制御
によって、ＭＩＣＲ文字読取機構部３５３はセットされ
た小切手のＭＩＣＲ文字を読み取、る（ステップ６１３
）。この際の読み取りデータは、小切手番号Ｎ、の他、
ｒＭＩｃＲ印字処理」にて印字された金額データも得ら
れる。ここで、読み取って得られた小切手番号Ｎ、のデ
ータをＮＣＩＶとし、また、印字金額の読み取りデータ
をＡＭＩＩｖとする。

続いて、主制御部３３０は読み取った小切手番号データ
Ｎ　ＣＩＩＶに基づき、それと一致する受信小切手番号
データＮＣ＋を小切手番号検索データ格納部３７５から
検索し、その該当する小切手番号Ｎ、と対になっている
金額データＡＭＩを小切手金額検索データ格納部３７７
から読み出す（ステップ６１４）。これら両金額データ
（ＡＭ□およびＡＭＩ）が一致するか否かを判定しくス
テップ６１５）、一致すればその小切手についての金額
印字は正当であるものとなる。仮に、一致しなければ（
ステップ６１５での否定判定）、その小切手については
エラーとし、その小切手をリジェクトボックス（第４図
に示すリジェクトボックス３９７に相当）に収納する（
ステップ６１６）。

ここで、金額印字が正当であれば、主制御部３３０は、
次に、読み取ったＭＩＣＲ文字の区分データに従って、
持ち出し区分別にスタッカ機構部３５９のスタッカ（図
示せず）に収納する（ステップ６１７）。なお、この持
ち出し区分は、例えば、自行の他支店、取引所（交換所
）等の区分がある。

続いて、セットされた小切手の全てについて終了したか
否かを判定する（ステップ６１８）。小切手が複数枚あ
り、最初の１枚の段階では終了していないので（否定判
定）、ステップ６１３に戻り、上述した手順を実行する
。このようにして、小切手番号Ｎ、の読み取り、印字金
額の評価およ、び区分わけを全ての小切手について行な
う。

全ての小切手について行なわれば（ステップ６１８での
肯定判定）、主制御部３３０からの指示に出納端末機２
１９は応答し、以上の処理データを基にして自動出力し
て、小切手の持ち出し処理を終了させる。出納端末オペ
レータは、これに応じて、他のテラ一単位の小切手につ
いて、同様にし−てベリファイ処理を行なえばよい。

ところで、印字金額が正当でないものとして、ステップ
６１６においてエラーとされた小切手については、ｒ再
試ｊを試みればよい。

■、−のまとめ このように、オンラインテラーズマシン２１５にてキー
人力される小切手に関する各種のデータのうち小切手番
号データＮｃ１および金額データＡＭ１を対として、各
テラー毎に格納しておく。その格納されたデータを、セ
ントされた小切手のＭＩＣＲ文字を読み取り、小切手処
理機２２１内に格納された小切手情報に応じてＭＩＣＲ
文字印字を行なう。これにより、金額印字が、オンライ
ンテラーズマシン２１５にて入力された小切手番号Ｎ、
に基づいて自動的にＭＩＣＲ印字されるので、持ち出し
処理が簡単となる。

その際に、検索の鍵となる小切手番号に同一なものがあ
れば、その小切手は印字することなくすジェクトボック
ス３９７に収納する。その非印字の小切手については、
再入力された小切手番号および金額に基づいてＭＩＣＲ
文字にて金額印字する。従って、同一の小切手番号であ
っても、金額を混同せずに印字可能となる。

また、一旦印字された小切手の金額を読み取って、その
印字金額データを小切手処理機２２１内に格納されてい
る金額データと照合することにより、オンラインテラー
ズマシン２１５にて入力された小切手番号ＮＣに基づい
て自動的に行なわれるので、ベリファイ処理についても
極めて効率的となる。

■、　　　　ｕ　の　　・　ノ　誼 なお、上述した本発明の実施例において、集中制御部２
１３の制御によりデータ格納部２１７に格納され、且つ
、印字処理およびベリファイ処理を行なう際のデータ（
小切手番号および金額の対データ）は、オンラインテラ
ーズマシン２１５を操作するテラーを単位としたが、そ
のオンラインテラーズマシン２１５に定義されている番
号等を基にして対データを扱うようにしてもよい。

上述した本発明実施例において、入力されたデータをテ
ラ一単位でデータ格納部２１７から小切手処理機２２１
に移すようにしたが、これに限られることはない。例え
ば、テラ一単位でグループ化されて格納されているので
あるから、テラ一番号データＮｔ）Ｉｒ：基準にして、
ＭＩＣＲ印字、ベリファイ処理のたびにデータを取り出
すようにしてもよい。

データ格納部２１７へのデータ格納状態では小切手番号
および金額を対とするようにしたが、これに限られるこ
とはない。要は、両データが関係付けられており、小切
手番号データに基づき金額データが獲得できるようにな
っていればよい。

また、上述した本発明実施例にあっては、専ら小切手に
ついて説明したが、手形についても同様である。手形お
よび小切手が混在しても同じである。その他ＭＩＣＲ文
字印字するものであれば、小切手２手形に限らず、本発
明は適用できるこというまでもない。

更に、「１．実施例と第１図との対応関係」において、
第１図と本発明との対応関係を説明しておいたが、これ
に限られることはなく、各種の変形態様があることは当
業者であれば容易に推考できるであろう。

〔発明の効果〕

上述したように、本発明によれば、有価証券に関して入
力される整理番号と金額とを関係付けてグループ分けし
て格納し、セットされた有価証券のＭＩＣＲ文字の読み
取りデータおよび格納された有価証券情報に基づいてＭ
ＩＣＲ文字にて金額印字を行なう際に、当該グループ分
けして格納した中に同一の整理番号が存在すれば、その
整理番号の有価証券は別に収納し、再入力した金額に基
づいてＭＩＣＲ印字することにより、有価証券等の持ち
出し処理等を行なう際のＭＩＣＲ印字処理に伴う作業が
簡単となるので、実用的には極めて有用である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の有価証券処理装置の原理ブロック図、 第２図は本発明の一実施例による有価証券処理装置の構
成ブロック図、 第３図は第２図に示す本発明実施例における小切手処理
機の詳細構成を示す説明図、 第４図はスタッカ機構部の構成説明図、第５図は第２図
に示す本発明実施例において格納されるデータの格納状
態を示す説明図、第６図は第２図に示す本発明実施例に
おける印字処理の手順を示す流れ図、 第７図は第２図に示す本発明実施例における再印字を行
なう場合の手順を示す流れ図、 第８図は第２図に示す本発明実施例におけるベリファイ
処理の手順を示す流れ図である。 図において、 １１１は有価証券、 １１３はデータ入力手段、 １１５はデータ格納手段、 １１７は付勢信号、 １１９は格納データ読出手段、 １２１は読出データ格納手段、 １２３は同一情報 １２５は第１判別手段、 １２７は読取手段、 １２９は非印字情報、 １３１は第１印字情頼、 １３３は第２判別手段、 １３５は第１収納手段、 １３７は印字手段、 １３９は第２収納手段、 １４１はデータ再入力手段、 １４３は第２印字情報、 １４５は第３判別手段、 ２１１は通信回線、 ２１３は集中制御部、 ２１５Ｉ〜２１５Ｎはオンラインテラーズマシン、２１
７はデータ格納部、 ２１９は出納端末機、 ２２１は小切手処理機、 ３３０は主制御部、 ３３５はＭＩＣＲ文字読取制御部、 ３３７はＭＩＣＲ文字印字制御部、 ３３９は金額データ検出制御部、 ３５１は入力制御部、 ３５３はＭ　Ｉ　ＣＲ文字読取機構部、３５５はＭＩＣ
Ｒ文字印字機構部、 ３５７はホッパー機構部、 ３５９はスタッカ機構部、 ３７３はＭＩＣＲ文字読取データ格納部、３７５は小切
手番号検索データ格納部、３７７は小切手金額検索デー
タ格納部、３７９は印字済小切手データ格納部、 ３８１は同一小切手番号格納部、 ３９１は印字済小切手収納スタッカ、 ３９７はリジェクトボックスである。 第１図 外画ヂ―り０鰻Ｏ０巴 第５図 ｈａ処Ｆｃｑｌｅ％δ 第７図

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. （１）ＭＩＣＲ印字された有価証券（１１１）に関する
   各種のデータを入力できる少なくとも１つのデータ入力
   手段（１１３）と、 データ入力手段（１１３）についての対応情報に基づい
   て、前記有価証券（１１１）に関する整理番号と金額と
   を関係付けた有価証券情報を格納するデータ格納手段（
   １１５）と、 付勢信号（１１７）に応答して、データ格納手段（１１
   ５）に格納された前記有価証券情報を、データ入力手段
   （１１３）についての対応情報にて示されるものについ
   て読み出す格納データ読出手段（１１９）と、 該格納データ読出手段（１１９）によって読み出された
   前記有価証券情報を格納する読出データ格納手段（１２
   １）と、 該読出データ格納手段（１２１）に前記有価証券情報が
   格納されたことに応答して、その格納された前記有価証
   券情報において、有価証券（１１１）に関する前記整理
   番号が同一のものが存在するか否かを判定し、同一の整
   理番号データを表す同一情報（１２３）を出力する第１
   判別手段（１２５）と、 セットされた有価証券（１１１）の印字ＭＩＣＲ文字の
   整理番号を読み取る読取手段（１２７）と、 該読取手段（１２７）による整理番号が同一情報（１２
   ３）で表される整理番号であるか否かを判定し、同一情
   報（１２３）で表される整理番号ならば非印字情報（１
   ２９）を出力し、同一情報（１２３）で表される整理番
   号でなければ第１印字情報（１３１）を出力する第２判
   別手段（１３３）と、 非印字情報（１２９）に応じて、そのときの有価証券（
   １１１）を収納する第１収納手段（１３５）と、 第１印字情報（１３１）に応じ、そのときの有価証券（
   １１１）に、読出データ格納手段（１２１）に格納され
   た前記有価証券情報の金額データに基づいて、ＭＩＣＲ
   文字で金額印字する印字手段（１３７）と、 該印字手段（１３７）によって金額印字された有価証券
   （１１１）を収納する第２収納手段（１３９）と、 第１収納手段（１３５）によって収納された非印字の有
   価証券（１１１）に関する整理番号および金額を入力す
   るデータ再入力手段（１４１）と、該データ再入力手段
   （１４１）からの整理番号データと読取手段（１２７）
   による前記整理番号データとを照合し、その照合結果に
   応じて、データ再入力手段（１４１）から入力される前
   記金額に応じた第２印字情報（１４３）を出力する第３
   判別手段（１４５）と、 具え、第２印字情報（１４３）に応じて、印字手段（１
   ３７）が有価証券（１１１）に金額印字を行なうように
   構成したことを特徴とする有価証券処理装置。
2. （２）データ入力手段（１１３）についての前記対応情
   報は、当該有価証券（１１１）を操作するテラーについ
   ての番号情報であることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項記載の有価証券処理装置。
3. （３）データ入力手段（１１３）についての前記対応情
   報は、当該データ入力手段（１１３）についての番号情
   報であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の
   有価証券処理装置。
4. （４）有価証券（１１１）は小切手であり、前記整理番
   号は小切手番号であることを特徴とする特許請求の範囲
   第１項あるいは第２項記載の有価証券処理装置。
5. （５）有価証券（１１１）は手形であり、前記整理番号
   は手形番号であることを特徴とする特許請求の範囲第１
   項あるいは第２項記載の有価証券処理装置。