JPS6298057A - 車両用自動変速機の変速制御装置 - Google Patents
車両用自動変速機の変速制御装置Info
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- JPS6298057A JPS6298057A JP60238297A JP23829785A JPS6298057A JP S6298057 A JPS6298057 A JP S6298057A JP 60238297 A JP60238297 A JP 60238297A JP 23829785 A JP23829785 A JP 23829785A JP S6298057 A JPS6298057 A JP S6298057A
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- gear
- shift
- engine torque
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- transmission
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- Structure Of Transmissions (AREA)
- Control Of Transmission Device (AREA)
- Control Of Driving Devices And Active Controlling Of Vehicle (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
本発明は、車両用自動変速様の変速制御方法に係り、特
に、2以上の変速段を切換え21−する変速低部を少な
くとも2個備え、これらの変速d部の2以上を同時に変
速する態様を含んIど各変速機部のシフト組合せにより
自動変速改全体の多段変速を達成するようにした車両用
自動変速様の変速制御方法の改良に関づる。
に、2以上の変速段を切換え21−する変速低部を少な
くとも2個備え、これらの変速d部の2以上を同時に変
速する態様を含んIど各変速機部のシフト組合せにより
自動変速改全体の多段変速を達成するようにした車両用
自動変速様の変速制御方法の改良に関づる。
【従来の技術1
車両用自動変速機において、達成される変速段の敢を多
くすると、変速時のエンジン回転速度の変動量が少なく
なるため、I!j擦係合装置の吸収リベきエネルギー量
が低下し、該淳擦係合装置の耐久性を向上させることが
できると共に、変速時のトルク変動(変速ショック)を
低減させることができる。 従来、達成される変速段の数を多くする目的の下に、既
存の自動変速qに対づ゛る設計変更を少なくして製造上
右利とづるために、少なくともエンジン負荷に関係して
変速段を自動的に切換え得る既存の自動変速義を基礎と
してこれを第1変速磯部とし、この第1変速椴部に該第
1変速機部と独立して低速側及び高速側を自動的に切換
え(qる第2変速磯部を動力伝達系上で直列的に配煮す
ることによって多数の変速段を達成するようにした自動
変速量がある。 例えば、高速段としてのオーバードライブと低速段とし
ての非A−バードライブ(非オーバードライブは例えば
減速比1)とが自動的に切+iえられるオーバードライ
ブ装置(0/D)が、第2変速(環部として第1変速機
部の入力側、あるいは出力側に直列に接続された自動変
速別にあっては、該第1変速機部及び第2変速機部を第
3図A部分に示すように同時又は交互に変速させること
によって前進6段の多段変速を達成することができる(
例えば特開昭57−37140)。 このように達成される変速段数を多くすることにより、
前述の如く摩擦係合装置の耐久性の向上、変速時の変速
ショックの低減を図ることができるようになると共に、
エンジンに過大な負荷がかからなくなるため、燃費、あ
るいは動力性能についても良好な結果を得ることができ
るようになる。 【発明が解決しようとする問題点】 しかしながら、こうした第1変速機部と第2変速法部と
を同時に又は交互にシフトさゼることにより多段変速を
達成するようにした自動変速礪にあっては、各変速關部
の摩擦係合装置に作用さゼる油圧を、一般的に行われて
いるように、例えばスロットル開度等に応じて変化させ
るだけでは、全ての変速につ(1て良好な変速特性を得
ることが困難であるという問題があった。 この原因としては大きく2つが考えられる。 その1つは、例えば第1変速磯部がハイギヤシフトし、
第2変速機部がローギヤシフトづ゛ることによって自動
変速償全体としてアップシフトとなる場合と、第1変速
機部単独で自動変速(層全体がアップシフトする場合と
では、たとえその際係合される第1変速機部のII擦係
合装置が同一であり、且つそのときのエンジン負荷(ス
ロットル開度)等が同一であったとしても、この摩擦係
合装置の係合力の最適値が異なるためである。その理由
は、例えば第2速→第3速と、第1速→第3速の各シフ
ト時に係合されるブレーキB2(第3図参照)の係合力
を比較してみると、まず変速前の自動変速磯の入力トル
クは第2速より第1速の方が大きく、又前後のギせ比の
比(変速比)については第1速→第3速の方が第2速→
第3速よりも大きい。 更に、第2速→第3速では係合中に第2変速機部がロー
ギA7シフトするため、エンジン系イナーシへ7を低下
ぜさるためのブレーキB2の仕事量が少ない等の種々の
条件の差異が存在するためである。 その結果、当然係合力の最TAviが異なり、従って作
用すべき油圧の最適値も異ってくるものである。 次に、もう1つの原因は、第3図から明らかなように、
例えば第1速段から第2速段へのシフト、第5速段から
第6速段へのシフトは、共に第1変速機部はそのままで
、第2変速(環部のハイギヤシフトのみで自動変速徨全
体のアップシフトを実現するものであるが、この場合、
第7図に模式的に示すように、第1変速d部側のギヤ比
が前者の変速の方が大であるため、第2変)宋)幾部側
の摩擦係合装置において同様な変速ショックが発生づる
と、前者の方の変速ショックがそれだけ増大されて出力
側に反映づることになる。 このような場合に、例えば大きな変速ショックを避ける
ために、より強い変速ショックの生じる変速時に合わせ
て全体の作用油圧を低く抑えるようにすると、変速ショ
ックのあまり問題にならない変速時の場合に必要以上に
油圧が低下させられることになり、短時間で問題なく行
える筈の変速を過度に良い時間を掛けて行うことになる
。一般に係合に長い時間を!)けるのは摩擦係合装置の
耐久性をそれだけ低下さゼることになり、好ましいこと
ではない。 こうした問題を自動変速義の油圧制御系で解決しようと
すると、構成が極めて複雑となり、コスト性、信頼性に
問題が生じる。又、トルク特性の違う各種エンジンに適
合させるのが困難となり、汎用性に欠けるようにもなる
。 (発明の目的] 本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもの
であって、油圧制御系の構成をほとんど変更することな
く、こうした複数の変速装部を有づるような自動変速機
にあっても、その全ての変速時において、良好な変速特
性と良好な耐久性とを両立させることのできる車両用自
動変速機の変速制御方法を提供することを目的とづる。 [問題点を解決するための手段] 本発明は、2以上の変速段を切換え得る変速機部を少な
くとも2個備え、これらの変速標品の2以上を同時に変
速する態様を含んだ各変速■部のシフト組合せにより自
動変速襞全体の多段変速を達成するようにした車両用自
動変速機の変速制御方法において、第1図にその要旨を
示す如く、変速の種類を検出づる手順と、少なくとも変
速の種類に依存してエンジントルクの変更量を決定する
手順と、決定した変更量だけ、変速中にエンジントルク
を変更する手順と、を含むことにより上記目的を)ヱ成
したものである。 なお、特許請求の範囲の伺の記載を含めて、前記F変更
量」には、変速の種類によってはこれを[零jとする概
念を含むものである。 【作用1 本発明においては、変速時にエンジントルクを変更する
ようにし、且つ、そのエンジントルクの変更量を少なく
とも変速の種類に応じて変更するようにしたため、油圧
制御系をほとんど変更することなく、あらゆる変速の種
類の場合に変速ショックが小さく、且つ摩擦係合装置に
過度の負担がかからないような特性を得ることができる
ようになる。 又、エンジントルクの異なる種々のエンジンに対しても
容易に適用できるようになる。 なお、エンジントルクの変更に当っては、公知の例えば
燃料噴射時期の遅角、燃料供給のカット等の手段を採用
することができる。 【実施例] 以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。 第2図は、本発明が適用される、吸入空気単感知式の出
動中用電子燃料噴射エンジンと組合わされた自動変速纒
の全体概要図である。 エアクリーナ10から吸入された空気は、エア70−メ
ータ12、スロットル弁14、サージタンク16、吸気
マニホルド18へと順次送られる。 この空気は吸気ボート20イ]近でインジェクタ22か
ら噴)]される燃料と混合され、吸気弁24を介して更
にエンジン本体26の燃焼窄26△へと送られる。燃焼
至26△内において混合気が燃焼した結宋生成される排
気ガスは、排気弁28、排気ボート30、排気マニホル
ド32及び排気管34を介して大気に放出される。 前記エアフローメータ12には、吸気温を検出づるため
の吸気温センサ100が設けられている。 前記スロットル弁14は、運転席に設りられた図示しぬ
アクセルペダルと&動して回動り−る。このスロットル
弁14には、その開度を検出するだめのスロットルセン
サ102が設けられている。又、前記エンジン本体26
のシリンダブロック26Bには、エンジン冷却水温を検
出づるたの水泡センナ104が配設されており、排気マ
ニホルド32の集合部分には、該集合部分におりる酸素
密度を検出するための02センサ106が設置フられて
いる。更に、エンジン本体26のクランク軸によって回
転される軸を有するデストリピユータ38には、前記軸
の回転からクランク角を検出するためのクランク角セン
サ108が設けられている。又、自動変速撮には、その
出力軸の回転速度から車速を検出するための車速センサ
110、及び、シフトポジションを検出するためのシフ
トポジションセンサ112が設けられている。 これらの各センサioo、102.104.106.1
08.110.112の出力は、エンジンコンピュータ
(以下ECUと称する)40に入力される。E CU
40 ′C″は各センサからの入力信号をパラメータと
してi411噴!l)1屯を計算し、該燃料噴射量に対
応する所定時間だけ燃料を噴射するように前記インジエ
クタ22を制1311−!lる。 なお、スロットル弁14の上流とサージタンク16とを
連通させる回路にはアイドル回転制御バルブ<l5CV
)42が設けられており、ECU40からの信号によっ
てアイドル回転数がN、11 filされるようになっ
ている。 一方、この実施例における自動変速機のトランスミッシ
ョン部は、トルクコンバータ910と、第2変速機部9
12と、前進3段、後進1段の第1変速教部914とを
備える。 前記トルクコンバータ910は、ポンプ916、タービ
ン918、ステータ920及びロックアツプクラッチ9
21を含む周知のものである。ポンプ916は、機関ク
ランク軸922と連結され、タービン918は、タービ
ン軸924に連結されている。該タービン軸924は、
トルクコンパ−9910の出力軸であると共に、第2変
速義部912の入力軸となっており、該第2変速d部9
12における遊星ω車装置のキャリア926に連結され
ている。 第2変速磯部912においては、このキャリア926に
よって回転可能に支持されたプラネタリビニオン928
が、サンギヤ930及びリングギヤ934と噛合してい
る。又、サンギψ930とキャリア926との間には、
クラッチCo及び一方向クラッチFoが設けられてJ3
す、更に、サンギヤ930と第2変速芸部912を囲続
ツるハウジンブト1uとの間には、ブレーキBoが設け
られている。 第2変速機部912のリングギヤ934は、第1変速機
部914の入力f* 936に連結されてJ5す、該入
力軸936と中間軸938との間には、クラッチC1が
設けられている。 第1変速機部914には遊星歯車装置としてフロント側
及びリヤ側の2列が備えられている。フロント側の遊星
歯車装置は、フロント側、リヤ側共通のサンギヤ軸94
0に設けられたサンギヤ942と、類サンギヤ942と
噛合づるプラネタリビニオン944と、該プラネタリビ
ニオン244を回転可能に支持するキA7す7946と
、前記プラネタリビニオン944と噛合するリングギψ
948とによって栴成されている。又、リヤ側の遊星歯
車装置は、前記サンギヤ942と噛合づるプラネタリビ
ニオン950と、該プラネタリビニオン950を回転可
能に支持するキャリア952と、前記プラネタリビニオ
ン950と噛合するリングギヤ954とによって構成さ
れている。 入力軸936と前記サンギヤ軸940との間にはクラッ
チC2が設けられている。1又、フロント側遊星歯車装
置におけるリングギヤ948は、中間軸938と連結さ
れている。更に、フロント側)!i2足歯車装置におけ
るキャリア946は、リア側の遊星歯車装置にお1プる
リングギヤ954と連結されており、これらキャリア9
46及びリングギヤ954は出力軸956と連結されて
いる。又、リア側の遊星歯車装置におけるキャリア95
2とハウジングHuとの間にはブレーキB3及び一方向
クラッチF2が設けられている。 更に、サンギヤ軸9710とへrクジングト1uとの門
には、一方向クラッチF+を介してブレーキB2が設け
られ、また、サンギヤ軸940とハウジングHuとの間
には、ブレーキB1が設けられている。 この自動変速義は、上述のごときトランスミッション部
を備え、エンジン本体26の負荷状態を反映しているス
ロットル開度を検出づ−るスロットルセンサ102、及
び車速を検出づるTp速セン→ノ110等の信号を入力
された中央処理装置(ECU)40によって、予め設定
された変速パターンに従って油圧制御回路60内の電磁
ソレノイドバルブ81〜S4及びSLが駆動・制御され
、第3図B部分に示されるような、各クラッチ、ブレー
キ等の継合の組合せが行われて変速制御がなされる。 なお、第3図において○印は作用状聾を示し、又、Δ印
は駆動時のみ、X印はエンジンブレーキ使用時にのみ作
用状態となることを示している。 前記電磁ソレノイドバルブS1、S2は、第4図に示さ
れるように、第1、第2シフトバルブを介して第1変速
機部914の変速制御を行い、前記電磁ソレノイドバル
ブS3は、第3シフトバルブを介して第2変速機部91
2の高速側及び低速側の制御を行い、又、前記電磁ソレ
ノイドバルブS4は、Boレリーズコントロールバルブ
を介してブレーキSoのドレン油圧の制御を行い、前記
電磁ソレノイドバルブSLは、ロックアツプリレーバル
ブを介してトルクコンバータ910のロックアップクラ
ツヂ921の制御をそれぞれ行うようになっている。 このような装置において、前記ECU40は、前記EC
Tコンピュータ50の変速情報(変速判断、変速指令、
ロックアツプクラッチ係合許可等)を受け、エンジンの
トルクダウンを該エンジンの燃料噴射時期の遅角制御を
実行することによって行うと共に、この制御情報をEC
Tコンピュータ50に出力する。ECTコンピュータ5
0では、この情報に基づき、ロックアツプクラッチ解放
指令を行ったり、上記制量が確実に行われているか否か
を検査する。 なお、この実施例ではECU=10とECTコンピュー
タ50とを別体とし、且つエンジントルダウンの量とタ
イミングをECtJ40が決定・実行するようにしてい
るが、本発明では制御U器の個数あるいはその制御分担
領域を限定するものではない。 次に、第5図を用いて本実施例の作用を説明する。 図において、■はフロー制御用のフラグである。 ステップ202において車速及びスロットル開度等に応
じて変速判断がなされると、ステップ204に進み、そ
の変速の種類が確認される。第1速→第2速であった場
合はステップ206に進む。 ステップ206においてはブレーキB2に油圧を供給す
るために前記電磁ソレノイドバルブS3をONとする変
速指令が出される。次いで、ステップ208においてエ
ンジン回転速度Neをモニターし、ステップ210にお
いて今回モニタされたエンジン回転速度Neiが前回モ
ニタされたエンジン回転速度N e +−+よりも小さ
いか否かが判断される。これは、ステップ206に83
ける変速指令によって実際の変速が開始されたが否かを
判断づるためのものである。 ステップ210における条件が成立したときには、ステ
ップ212に進んでエンジントルクの低下指令、即ち着
火時期の遅角指令を行う。この場合の遅角最(変更量)
は、スロットル開度に依存して予め設定される。 ステップ212においてエンジンのトルク低下指令を行
った後は、ステップ214に83いてNo−=Nox:
h+N+を計算づる。ここでNoは自動変速機の出力
軸回転速度、i hはハイギヤ側のギヤ比、N1は定数
である。このil算を行った後ステップ216に進み、
エンジン回転速度N。 がステップ214によって計算されたNe −よりも小
さくなった時点において変速の終了を判別する。又、ス
テップ218において変速の終了の検出と共にエンジン
トルクの復帰指令が行われ、フラグTを零にリセットす
る〈ステップ306)。 一方、ステップ204において変速の種類が第2速→第
3速であったと判断されたときには、ステップ250に
進む。ステップ250.252.254についてはステ
ップ206.208,210と同様である。 ステップ254において変速開始を検出したときには、
この変速の種類にあっては、エンジンのルク低下指令を
行うことなく(変更量が零)、ブレーキBoの調圧開始
指令を出す(ステップ256)、このブレーキBoの調
圧は、該ブレーキBOが急速にドレンされることによっ
て第2変速機部912が瞬間的にニュートラルの状態と
なり、出力トルクが変動(低下)するのを防止するため
に行うものであり、前記電磁ソレノイドバルブS4とこ
れによって制御されるレリーズコントロールバルブ(第
4図参照)にて制御が行われる。なお、このブレーキS
oの調圧については、特願昭59−219452に詳し
い開示がなされている。 ステップ258.260は、第1変速機部914の変速
終了後検出するた、めのステップであり、前述のステッ
プ214.216と同様である。この変速終了の検出と
共にステップ262においてブレーキBoのクイックド
レン指令が出される。 第1変速別部914の変速終了時においてブレーキBo
のクイックドレン指令を出力のは、この第2速→第3速
の変速が第1変速機部914をハイギレシフトし第2変
速機部912をローギャシフトすることによって全体と
してアップシフトの変速を達成するものであり、従って
、第1変速d部914の変速終了の後に第2変速懇部9
12の変速が残存すると、変速終了付近でダウンシフト
感覚が発生づるためである。 ステップ204においてその他の変速と判断されたとき
には、その変速の種類に見合ったルーチンが実行されろ
くフローは省略)。この場合エンジントルクを低下ざゼ
る際のR色量(変更量)が各ルーチンで個別に定められ
る。 この実施例においては、第1速→第3速の変速と第2速
→第3速の変速とにおいて作用づべき油圧のR適値が異
なる問題に対し、第1速−争第3速の変速のときにのみ
エンジントルクを低下させ、結果として同一の作用油圧
でブレーキ82を係合させても変速ショック、及び耐久
性のいずれの点においても不都合が生じないように配虞
している。 同様な観点において変速の種類がこれら以外の場合であ
っても、エンジントルクの変更量を別個に設定すること
により、各摩擦係合装置に供給される作用油圧が同一で
あっても不都合が生じないようにすることが可能である
。 この場合、どの変速の種類の場合にどの程度のトルク変
更を行うかについては、自動変速別の油圧制御回路の構
成、歯車変速椴栴の構成、組合わせるエンジンの特性等
によって異なるため、各車種毎に個別的に設定されるの
が望ましい。 第6図に上記実施例における変速特性を示づ。 自動変速dの入力トルクは第1速→第3速の変速時To
−と第2速→第3速の変速時のToとで異なる(To<
To−)。従って、第2速→第3速の変速時にR適時性
が得られる同図(△)のようなブレーキB2油圧特性で
第1速→第3速の変速を行わせると、同図(B)の実線
で示すように変速時間が大となり(1+)、ブレーキB
2の耐久性が問題となる。 これを回避するため、同図破線のようにブレーキB2の
作用油圧を増大させようとした場合、変速ショックが大
きくなると同時に、変速の種類で油圧レベルを変えなけ
ればならず(P92と8日2′)、自動変速機の油圧回
路が極めて複雑になりコストアップ、信頼性の低下を招
く。 この実施例においては、同図(B)の一点鎖線で示づよ
うにエンジントルクを低下させるため、第2速→第3速
の変速時と同一油圧(Pez)でも変速ショックの小さ
な、且つブレーキB2の仕事量が過大とならない変速を
)構成することができる。 なお、同図にd3いてa、a”は変速指令時、blb−
は実際の変速開始時、C,C−はコンピュータの変速開
始の認識時を示している。このC,C′は、同図(△)
でVよりo調圧llη始時、同図(Bンではエンジント
ルク低下指令時に相当づる。又、d、d ′はコンピュ
ータの変速終了認識時であり、同図(A)ではBoクイ
ックドレン指令時、同図(B)ではエンジントルク復帰
指令時に相当づる。 a−1r−1g−はそれぞれ変速終了時刻を示している
。 なお、上記実施例においては、変速指令後実質的な変速
が開始される時点を検出するためにエンジン回転速度N
eをモニタするようにしていたが、本発明においてはエ
ンジントルクの開始条件成立の検出方法を限定するもの
ではない。又、同様にエンジントルクの復帰条件成立の
検出方法を限定するものでもない。 又、本発明にあっては、変速中にエンジントルクの変更
を行うこと、又その際にエンジントルクの変更量が、少
なくとも変速の種類に依存して設定されることをその要
旨とするものであり変更量を決定する際に、変速の種類
の他に例えばスロットル開度、中速、自動変速段の油温
、パターンセレクトスイッチのセレク1〜位i?!?答
を更に4朦してI:Il調整することを妨げるものでは
ない。 更に、上記実施例においては、3又は2の変速段を有す
る第1変速機部及び第2変速殿部のみを而えた自動変速
機が示されていたが、本発明においては、変速a部の数
あるいは各変速機部の変速段数を限定づるものではない
。又、それぞれの変速機部は必ずしも全部が変速段を自
動的に切換え得るものである必要はなく、一部にマニュ
アルで操作づるものが混じっていてもよい。
くすると、変速時のエンジン回転速度の変動量が少なく
なるため、I!j擦係合装置の吸収リベきエネルギー量
が低下し、該淳擦係合装置の耐久性を向上させることが
できると共に、変速時のトルク変動(変速ショック)を
低減させることができる。 従来、達成される変速段の数を多くする目的の下に、既
存の自動変速qに対づ゛る設計変更を少なくして製造上
右利とづるために、少なくともエンジン負荷に関係して
変速段を自動的に切換え得る既存の自動変速義を基礎と
してこれを第1変速磯部とし、この第1変速椴部に該第
1変速機部と独立して低速側及び高速側を自動的に切換
え(qる第2変速磯部を動力伝達系上で直列的に配煮す
ることによって多数の変速段を達成するようにした自動
変速量がある。 例えば、高速段としてのオーバードライブと低速段とし
ての非A−バードライブ(非オーバードライブは例えば
減速比1)とが自動的に切+iえられるオーバードライ
ブ装置(0/D)が、第2変速(環部として第1変速機
部の入力側、あるいは出力側に直列に接続された自動変
速別にあっては、該第1変速機部及び第2変速機部を第
3図A部分に示すように同時又は交互に変速させること
によって前進6段の多段変速を達成することができる(
例えば特開昭57−37140)。 このように達成される変速段数を多くすることにより、
前述の如く摩擦係合装置の耐久性の向上、変速時の変速
ショックの低減を図ることができるようになると共に、
エンジンに過大な負荷がかからなくなるため、燃費、あ
るいは動力性能についても良好な結果を得ることができ
るようになる。 【発明が解決しようとする問題点】 しかしながら、こうした第1変速機部と第2変速法部と
を同時に又は交互にシフトさゼることにより多段変速を
達成するようにした自動変速礪にあっては、各変速關部
の摩擦係合装置に作用さゼる油圧を、一般的に行われて
いるように、例えばスロットル開度等に応じて変化させ
るだけでは、全ての変速につ(1て良好な変速特性を得
ることが困難であるという問題があった。 この原因としては大きく2つが考えられる。 その1つは、例えば第1変速磯部がハイギヤシフトし、
第2変速機部がローギヤシフトづ゛ることによって自動
変速償全体としてアップシフトとなる場合と、第1変速
機部単独で自動変速(層全体がアップシフトする場合と
では、たとえその際係合される第1変速機部のII擦係
合装置が同一であり、且つそのときのエンジン負荷(ス
ロットル開度)等が同一であったとしても、この摩擦係
合装置の係合力の最適値が異なるためである。その理由
は、例えば第2速→第3速と、第1速→第3速の各シフ
ト時に係合されるブレーキB2(第3図参照)の係合力
を比較してみると、まず変速前の自動変速磯の入力トル
クは第2速より第1速の方が大きく、又前後のギせ比の
比(変速比)については第1速→第3速の方が第2速→
第3速よりも大きい。 更に、第2速→第3速では係合中に第2変速機部がロー
ギA7シフトするため、エンジン系イナーシへ7を低下
ぜさるためのブレーキB2の仕事量が少ない等の種々の
条件の差異が存在するためである。 その結果、当然係合力の最TAviが異なり、従って作
用すべき油圧の最適値も異ってくるものである。 次に、もう1つの原因は、第3図から明らかなように、
例えば第1速段から第2速段へのシフト、第5速段から
第6速段へのシフトは、共に第1変速機部はそのままで
、第2変速(環部のハイギヤシフトのみで自動変速徨全
体のアップシフトを実現するものであるが、この場合、
第7図に模式的に示すように、第1変速d部側のギヤ比
が前者の変速の方が大であるため、第2変)宋)幾部側
の摩擦係合装置において同様な変速ショックが発生づる
と、前者の方の変速ショックがそれだけ増大されて出力
側に反映づることになる。 このような場合に、例えば大きな変速ショックを避ける
ために、より強い変速ショックの生じる変速時に合わせ
て全体の作用油圧を低く抑えるようにすると、変速ショ
ックのあまり問題にならない変速時の場合に必要以上に
油圧が低下させられることになり、短時間で問題なく行
える筈の変速を過度に良い時間を掛けて行うことになる
。一般に係合に長い時間を!)けるのは摩擦係合装置の
耐久性をそれだけ低下さゼることになり、好ましいこと
ではない。 こうした問題を自動変速義の油圧制御系で解決しようと
すると、構成が極めて複雑となり、コスト性、信頼性に
問題が生じる。又、トルク特性の違う各種エンジンに適
合させるのが困難となり、汎用性に欠けるようにもなる
。 (発明の目的] 本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもの
であって、油圧制御系の構成をほとんど変更することな
く、こうした複数の変速装部を有づるような自動変速機
にあっても、その全ての変速時において、良好な変速特
性と良好な耐久性とを両立させることのできる車両用自
動変速機の変速制御方法を提供することを目的とづる。 [問題点を解決するための手段] 本発明は、2以上の変速段を切換え得る変速機部を少な
くとも2個備え、これらの変速標品の2以上を同時に変
速する態様を含んだ各変速■部のシフト組合せにより自
動変速襞全体の多段変速を達成するようにした車両用自
動変速機の変速制御方法において、第1図にその要旨を
示す如く、変速の種類を検出づる手順と、少なくとも変
速の種類に依存してエンジントルクの変更量を決定する
手順と、決定した変更量だけ、変速中にエンジントルク
を変更する手順と、を含むことにより上記目的を)ヱ成
したものである。 なお、特許請求の範囲の伺の記載を含めて、前記F変更
量」には、変速の種類によってはこれを[零jとする概
念を含むものである。 【作用1 本発明においては、変速時にエンジントルクを変更する
ようにし、且つ、そのエンジントルクの変更量を少なく
とも変速の種類に応じて変更するようにしたため、油圧
制御系をほとんど変更することなく、あらゆる変速の種
類の場合に変速ショックが小さく、且つ摩擦係合装置に
過度の負担がかからないような特性を得ることができる
ようになる。 又、エンジントルクの異なる種々のエンジンに対しても
容易に適用できるようになる。 なお、エンジントルクの変更に当っては、公知の例えば
燃料噴射時期の遅角、燃料供給のカット等の手段を採用
することができる。 【実施例] 以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。 第2図は、本発明が適用される、吸入空気単感知式の出
動中用電子燃料噴射エンジンと組合わされた自動変速纒
の全体概要図である。 エアクリーナ10から吸入された空気は、エア70−メ
ータ12、スロットル弁14、サージタンク16、吸気
マニホルド18へと順次送られる。 この空気は吸気ボート20イ]近でインジェクタ22か
ら噴)]される燃料と混合され、吸気弁24を介して更
にエンジン本体26の燃焼窄26△へと送られる。燃焼
至26△内において混合気が燃焼した結宋生成される排
気ガスは、排気弁28、排気ボート30、排気マニホル
ド32及び排気管34を介して大気に放出される。 前記エアフローメータ12には、吸気温を検出づるため
の吸気温センサ100が設けられている。 前記スロットル弁14は、運転席に設りられた図示しぬ
アクセルペダルと&動して回動り−る。このスロットル
弁14には、その開度を検出するだめのスロットルセン
サ102が設けられている。又、前記エンジン本体26
のシリンダブロック26Bには、エンジン冷却水温を検
出づるたの水泡センナ104が配設されており、排気マ
ニホルド32の集合部分には、該集合部分におりる酸素
密度を検出するための02センサ106が設置フられて
いる。更に、エンジン本体26のクランク軸によって回
転される軸を有するデストリピユータ38には、前記軸
の回転からクランク角を検出するためのクランク角セン
サ108が設けられている。又、自動変速撮には、その
出力軸の回転速度から車速を検出するための車速センサ
110、及び、シフトポジションを検出するためのシフ
トポジションセンサ112が設けられている。 これらの各センサioo、102.104.106.1
08.110.112の出力は、エンジンコンピュータ
(以下ECUと称する)40に入力される。E CU
40 ′C″は各センサからの入力信号をパラメータと
してi411噴!l)1屯を計算し、該燃料噴射量に対
応する所定時間だけ燃料を噴射するように前記インジエ
クタ22を制1311−!lる。 なお、スロットル弁14の上流とサージタンク16とを
連通させる回路にはアイドル回転制御バルブ<l5CV
)42が設けられており、ECU40からの信号によっ
てアイドル回転数がN、11 filされるようになっ
ている。 一方、この実施例における自動変速機のトランスミッシ
ョン部は、トルクコンバータ910と、第2変速機部9
12と、前進3段、後進1段の第1変速教部914とを
備える。 前記トルクコンバータ910は、ポンプ916、タービ
ン918、ステータ920及びロックアツプクラッチ9
21を含む周知のものである。ポンプ916は、機関ク
ランク軸922と連結され、タービン918は、タービ
ン軸924に連結されている。該タービン軸924は、
トルクコンパ−9910の出力軸であると共に、第2変
速義部912の入力軸となっており、該第2変速d部9
12における遊星ω車装置のキャリア926に連結され
ている。 第2変速磯部912においては、このキャリア926に
よって回転可能に支持されたプラネタリビニオン928
が、サンギヤ930及びリングギヤ934と噛合してい
る。又、サンギψ930とキャリア926との間には、
クラッチCo及び一方向クラッチFoが設けられてJ3
す、更に、サンギヤ930と第2変速芸部912を囲続
ツるハウジンブト1uとの間には、ブレーキBoが設け
られている。 第2変速機部912のリングギヤ934は、第1変速機
部914の入力f* 936に連結されてJ5す、該入
力軸936と中間軸938との間には、クラッチC1が
設けられている。 第1変速機部914には遊星歯車装置としてフロント側
及びリヤ側の2列が備えられている。フロント側の遊星
歯車装置は、フロント側、リヤ側共通のサンギヤ軸94
0に設けられたサンギヤ942と、類サンギヤ942と
噛合づるプラネタリビニオン944と、該プラネタリビ
ニオン244を回転可能に支持するキA7す7946と
、前記プラネタリビニオン944と噛合するリングギψ
948とによって栴成されている。又、リヤ側の遊星歯
車装置は、前記サンギヤ942と噛合づるプラネタリビ
ニオン950と、該プラネタリビニオン950を回転可
能に支持するキャリア952と、前記プラネタリビニオ
ン950と噛合するリングギヤ954とによって構成さ
れている。 入力軸936と前記サンギヤ軸940との間にはクラッ
チC2が設けられている。1又、フロント側遊星歯車装
置におけるリングギヤ948は、中間軸938と連結さ
れている。更に、フロント側)!i2足歯車装置におけ
るキャリア946は、リア側の遊星歯車装置にお1プる
リングギヤ954と連結されており、これらキャリア9
46及びリングギヤ954は出力軸956と連結されて
いる。又、リア側の遊星歯車装置におけるキャリア95
2とハウジングHuとの間にはブレーキB3及び一方向
クラッチF2が設けられている。 更に、サンギヤ軸9710とへrクジングト1uとの門
には、一方向クラッチF+を介してブレーキB2が設け
られ、また、サンギヤ軸940とハウジングHuとの間
には、ブレーキB1が設けられている。 この自動変速義は、上述のごときトランスミッション部
を備え、エンジン本体26の負荷状態を反映しているス
ロットル開度を検出づ−るスロットルセンサ102、及
び車速を検出づるTp速セン→ノ110等の信号を入力
された中央処理装置(ECU)40によって、予め設定
された変速パターンに従って油圧制御回路60内の電磁
ソレノイドバルブ81〜S4及びSLが駆動・制御され
、第3図B部分に示されるような、各クラッチ、ブレー
キ等の継合の組合せが行われて変速制御がなされる。 なお、第3図において○印は作用状聾を示し、又、Δ印
は駆動時のみ、X印はエンジンブレーキ使用時にのみ作
用状態となることを示している。 前記電磁ソレノイドバルブS1、S2は、第4図に示さ
れるように、第1、第2シフトバルブを介して第1変速
機部914の変速制御を行い、前記電磁ソレノイドバル
ブS3は、第3シフトバルブを介して第2変速機部91
2の高速側及び低速側の制御を行い、又、前記電磁ソレ
ノイドバルブS4は、Boレリーズコントロールバルブ
を介してブレーキSoのドレン油圧の制御を行い、前記
電磁ソレノイドバルブSLは、ロックアツプリレーバル
ブを介してトルクコンバータ910のロックアップクラ
ツヂ921の制御をそれぞれ行うようになっている。 このような装置において、前記ECU40は、前記EC
Tコンピュータ50の変速情報(変速判断、変速指令、
ロックアツプクラッチ係合許可等)を受け、エンジンの
トルクダウンを該エンジンの燃料噴射時期の遅角制御を
実行することによって行うと共に、この制御情報をEC
Tコンピュータ50に出力する。ECTコンピュータ5
0では、この情報に基づき、ロックアツプクラッチ解放
指令を行ったり、上記制量が確実に行われているか否か
を検査する。 なお、この実施例ではECU=10とECTコンピュー
タ50とを別体とし、且つエンジントルダウンの量とタ
イミングをECtJ40が決定・実行するようにしてい
るが、本発明では制御U器の個数あるいはその制御分担
領域を限定するものではない。 次に、第5図を用いて本実施例の作用を説明する。 図において、■はフロー制御用のフラグである。 ステップ202において車速及びスロットル開度等に応
じて変速判断がなされると、ステップ204に進み、そ
の変速の種類が確認される。第1速→第2速であった場
合はステップ206に進む。 ステップ206においてはブレーキB2に油圧を供給す
るために前記電磁ソレノイドバルブS3をONとする変
速指令が出される。次いで、ステップ208においてエ
ンジン回転速度Neをモニターし、ステップ210にお
いて今回モニタされたエンジン回転速度Neiが前回モ
ニタされたエンジン回転速度N e +−+よりも小さ
いか否かが判断される。これは、ステップ206に83
ける変速指令によって実際の変速が開始されたが否かを
判断づるためのものである。 ステップ210における条件が成立したときには、ステ
ップ212に進んでエンジントルクの低下指令、即ち着
火時期の遅角指令を行う。この場合の遅角最(変更量)
は、スロットル開度に依存して予め設定される。 ステップ212においてエンジンのトルク低下指令を行
った後は、ステップ214に83いてNo−=Nox:
h+N+を計算づる。ここでNoは自動変速機の出力
軸回転速度、i hはハイギヤ側のギヤ比、N1は定数
である。このil算を行った後ステップ216に進み、
エンジン回転速度N。 がステップ214によって計算されたNe −よりも小
さくなった時点において変速の終了を判別する。又、ス
テップ218において変速の終了の検出と共にエンジン
トルクの復帰指令が行われ、フラグTを零にリセットす
る〈ステップ306)。 一方、ステップ204において変速の種類が第2速→第
3速であったと判断されたときには、ステップ250に
進む。ステップ250.252.254についてはステ
ップ206.208,210と同様である。 ステップ254において変速開始を検出したときには、
この変速の種類にあっては、エンジンのルク低下指令を
行うことなく(変更量が零)、ブレーキBoの調圧開始
指令を出す(ステップ256)、このブレーキBoの調
圧は、該ブレーキBOが急速にドレンされることによっ
て第2変速機部912が瞬間的にニュートラルの状態と
なり、出力トルクが変動(低下)するのを防止するため
に行うものであり、前記電磁ソレノイドバルブS4とこ
れによって制御されるレリーズコントロールバルブ(第
4図参照)にて制御が行われる。なお、このブレーキS
oの調圧については、特願昭59−219452に詳し
い開示がなされている。 ステップ258.260は、第1変速機部914の変速
終了後検出するた、めのステップであり、前述のステッ
プ214.216と同様である。この変速終了の検出と
共にステップ262においてブレーキBoのクイックド
レン指令が出される。 第1変速別部914の変速終了時においてブレーキBo
のクイックドレン指令を出力のは、この第2速→第3速
の変速が第1変速機部914をハイギレシフトし第2変
速機部912をローギャシフトすることによって全体と
してアップシフトの変速を達成するものであり、従って
、第1変速d部914の変速終了の後に第2変速懇部9
12の変速が残存すると、変速終了付近でダウンシフト
感覚が発生づるためである。 ステップ204においてその他の変速と判断されたとき
には、その変速の種類に見合ったルーチンが実行されろ
くフローは省略)。この場合エンジントルクを低下ざゼ
る際のR色量(変更量)が各ルーチンで個別に定められ
る。 この実施例においては、第1速→第3速の変速と第2速
→第3速の変速とにおいて作用づべき油圧のR適値が異
なる問題に対し、第1速−争第3速の変速のときにのみ
エンジントルクを低下させ、結果として同一の作用油圧
でブレーキ82を係合させても変速ショック、及び耐久
性のいずれの点においても不都合が生じないように配虞
している。 同様な観点において変速の種類がこれら以外の場合であ
っても、エンジントルクの変更量を別個に設定すること
により、各摩擦係合装置に供給される作用油圧が同一で
あっても不都合が生じないようにすることが可能である
。 この場合、どの変速の種類の場合にどの程度のトルク変
更を行うかについては、自動変速別の油圧制御回路の構
成、歯車変速椴栴の構成、組合わせるエンジンの特性等
によって異なるため、各車種毎に個別的に設定されるの
が望ましい。 第6図に上記実施例における変速特性を示づ。 自動変速dの入力トルクは第1速→第3速の変速時To
−と第2速→第3速の変速時のToとで異なる(To<
To−)。従って、第2速→第3速の変速時にR適時性
が得られる同図(△)のようなブレーキB2油圧特性で
第1速→第3速の変速を行わせると、同図(B)の実線
で示すように変速時間が大となり(1+)、ブレーキB
2の耐久性が問題となる。 これを回避するため、同図破線のようにブレーキB2の
作用油圧を増大させようとした場合、変速ショックが大
きくなると同時に、変速の種類で油圧レベルを変えなけ
ればならず(P92と8日2′)、自動変速機の油圧回
路が極めて複雑になりコストアップ、信頼性の低下を招
く。 この実施例においては、同図(B)の一点鎖線で示づよ
うにエンジントルクを低下させるため、第2速→第3速
の変速時と同一油圧(Pez)でも変速ショックの小さ
な、且つブレーキB2の仕事量が過大とならない変速を
)構成することができる。 なお、同図にd3いてa、a”は変速指令時、blb−
は実際の変速開始時、C,C−はコンピュータの変速開
始の認識時を示している。このC,C′は、同図(△)
でVよりo調圧llη始時、同図(Bンではエンジント
ルク低下指令時に相当づる。又、d、d ′はコンピュ
ータの変速終了認識時であり、同図(A)ではBoクイ
ックドレン指令時、同図(B)ではエンジントルク復帰
指令時に相当づる。 a−1r−1g−はそれぞれ変速終了時刻を示している
。 なお、上記実施例においては、変速指令後実質的な変速
が開始される時点を検出するためにエンジン回転速度N
eをモニタするようにしていたが、本発明においてはエ
ンジントルクの開始条件成立の検出方法を限定するもの
ではない。又、同様にエンジントルクの復帰条件成立の
検出方法を限定するものでもない。 又、本発明にあっては、変速中にエンジントルクの変更
を行うこと、又その際にエンジントルクの変更量が、少
なくとも変速の種類に依存して設定されることをその要
旨とするものであり変更量を決定する際に、変速の種類
の他に例えばスロットル開度、中速、自動変速段の油温
、パターンセレクトスイッチのセレク1〜位i?!?答
を更に4朦してI:Il調整することを妨げるものでは
ない。 更に、上記実施例においては、3又は2の変速段を有す
る第1変速機部及び第2変速殿部のみを而えた自動変速
機が示されていたが、本発明においては、変速a部の数
あるいは各変速機部の変速段数を限定づるものではない
。又、それぞれの変速機部は必ずしも全部が変速段を自
動的に切換え得るものである必要はなく、一部にマニュ
アルで操作づるものが混じっていてもよい。
第1図は、本発明の要旨を示す流れ図、第2図は、本発
明に係る車両用自動用変速搬の変速制御方法が適用され
た吸入空気量感知式の自動車用電子燃料噴射制御エンジ
ンと組合わされた自動変速礪の全体スケルトン図、第3
図は、上記装置における摩擦係合装置の係合・組合わせ
状態を示V線図、第4図は、同じく入出力系及び電磁ソ
レノイドバルブの制御系を示すためのブロック図、第5
図は本発明の実施例を示す要部流れ図、第6図は、上記
実施例における変速過渡特性線図、第7図は変速の種類
によって変速ショックが異なることを示すための線図で
ある。 26・・・エンジン本体、 912・・・第2変速磯部、 914・・・第1変速磯部、 40・・・エンジンコンピュータ、 50・・・ECTコンピュータ。 第1図
明に係る車両用自動用変速搬の変速制御方法が適用され
た吸入空気量感知式の自動車用電子燃料噴射制御エンジ
ンと組合わされた自動変速礪の全体スケルトン図、第3
図は、上記装置における摩擦係合装置の係合・組合わせ
状態を示V線図、第4図は、同じく入出力系及び電磁ソ
レノイドバルブの制御系を示すためのブロック図、第5
図は本発明の実施例を示す要部流れ図、第6図は、上記
実施例における変速過渡特性線図、第7図は変速の種類
によって変速ショックが異なることを示すための線図で
ある。 26・・・エンジン本体、 912・・・第2変速磯部、 914・・・第1変速磯部、 40・・・エンジンコンピュータ、 50・・・ECTコンピュータ。 第1図
Claims (1)
- (1)2以上の変速段を切換え得る変速機部を少なくと
も2個備え、これらの変速機部の2以上を同時に変速す
る態様を含んだ各変速機部のシフト組合せにより、自動
変速機全体の多段変速を達成するようにした車両用自動
変速機の変速制御方法において、 変速の種類を検出する手順と、 少なくとも変速の種類に依存してエンジントルクの変更
量を決定する手順と、 決定した変更量だけ、変速中にエンジントルクを変更す
る手順と、 を含むことを特徴とする車両用自動変速機の変速制御方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60238297A JPH07109230B2 (ja) | 1985-10-24 | 1985-10-24 | 車両用自動変速機の変速制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60238297A JPH07109230B2 (ja) | 1985-10-24 | 1985-10-24 | 車両用自動変速機の変速制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6298057A true JPS6298057A (ja) | 1987-05-07 |
JPH07109230B2 JPH07109230B2 (ja) | 1995-11-22 |
Family
ID=17028100
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60238297A Expired - Fee Related JPH07109230B2 (ja) | 1985-10-24 | 1985-10-24 | 車両用自動変速機の変速制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07109230B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05500341A (ja) * | 1990-03-06 | 1993-01-28 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト | 自動車駆動ユニット用制御システム |
US5751519A (en) * | 1996-03-18 | 1998-05-12 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Bearing unit, carriage assembly with the bearing unit, and magnetic disk apparatus |
JP2010121517A (ja) * | 2008-11-19 | 2010-06-03 | Honda Motor Co Ltd | 内燃機関の燃料噴射制御装置 |
CN103939540A (zh) * | 2014-04-30 | 2014-07-23 | 北京航空航天大学 | 一种电驱动的行星齿轮变速器 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS579348A (en) * | 1981-03-25 | 1982-01-18 | Aisin Warner Ltd | Over drive gear transmission |
JPS58207556A (ja) * | 1982-05-27 | 1983-12-03 | Nissan Motor Co Ltd | 自動変速機搭載車の変速シヨツク軽減装置 |
-
1985
- 1985-10-24 JP JP60238297A patent/JPH07109230B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
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---|---|
JPH07109230B2 (ja) | 1995-11-22 |
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Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |