JPS6286077A - ホツトメルト混合物 - Google Patents
ホツトメルト混合物Info
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- JPS6286077A JPS6286077A JP61212536A JP21253686A JPS6286077A JP S6286077 A JPS6286077 A JP S6286077A JP 61212536 A JP61212536 A JP 61212536A JP 21253686 A JP21253686 A JP 21253686A JP S6286077 A JPS6286077 A JP S6286077A
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- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L77/00—Compositions of polyamides obtained by reactions forming a carboxylic amide link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L77/06—Polyamides derived from polyamines and polycarboxylic acids
- C08L77/08—Polyamides derived from polyamines and polycarboxylic acids from polyamines and polymerised unsaturated fatty acids
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G69/00—Macromolecular compounds obtained by reactions forming a carboxylic amide link in the main chain of the macromolecule
- C08G69/02—Polyamides derived from amino-carboxylic acids or from polyamines and polycarboxylic acids
- C08G69/26—Polyamides derived from amino-carboxylic acids or from polyamines and polycarboxylic acids derived from polyamines and polycarboxylic acids
- C08G69/34—Polyamides derived from amino-carboxylic acids or from polyamines and polycarboxylic acids derived from polyamines and polycarboxylic acids using polymerised unsaturated fatty acids
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09J—ADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
- C09J177/00—Adhesives based on polyamides obtained by reactions forming a carboxylic amide link in the main chain; Adhesives based on derivatives of such polymers
- C09J177/06—Polyamides derived from polyamines and polycarboxylic acids
- C09J177/08—Polyamides derived from polyamines and polycarboxylic acids from polyamines and polymerised unsaturated fatty acids
-
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- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L2666/00—Composition of polymers characterized by a further compound in the blend, being organic macromolecular compounds, natural resins, waxes or and bituminous materials, non-macromolecular organic substances, inorganic substances or characterized by their function in the composition
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、少なくとも2種類のポリアミドおよび要すれ
ばポリエチレンの相溶性ポリマー混合物を基剤とするホ
ットメルト接着剤に関する。使用するポリアミドは、脂
肪酸二量体系のポリアミドである。
ばポリエチレンの相溶性ポリマー混合物を基剤とするホ
ットメルト接着剤に関する。使用するポリアミドは、脂
肪酸二量体系のポリアミドである。
[従来の技術]
接着剤分野の多くの領域に於いて、ホットメルト接着剤
は、まずます重要になってきている。これらの接着剤の
利点は、溶融物を冷却することにより必要な結合強度に
達し、それ故、高速製造作業に適当である。更に、溶剤
蒸気に対する保護用装置が不必要であり、またホットメ
ルト接着剤の場合、水系接着剤のような長い乾燥時間が
不必要であるという利点がある。
は、まずます重要になってきている。これらの接着剤の
利点は、溶融物を冷却することにより必要な結合強度に
達し、それ故、高速製造作業に適当である。更に、溶剤
蒸気に対する保護用装置が不必要であり、またホットメ
ルト接着剤の場合、水系接着剤のような長い乾燥時間が
不必要であるという利点がある。
ホットメルト接着剤の重要な種類は、ポリアミドである
。当然、三量化脂肪酸系ポリアミドは、特に重要になっ
ている。三量化脂肪酸系ポリアミドの中でも、酸成分に
二m化脂肪酸を、アミン成分にエーテルジアミンを有す
るものが、好ましい低温特性故、特に重要である。
。当然、三量化脂肪酸系ポリアミドは、特に重要になっ
ている。三量化脂肪酸系ポリアミドの中でも、酸成分に
二m化脂肪酸を、アミン成分にエーテルジアミンを有す
るものが、好ましい低温特性故、特に重要である。
従って、西ドイツ国特許公開第27 54 233号に
は、酸側に高分子脂肪酸(脂肪酸二量体)と6〜12個
の炭素原子を有する芳香族ノカルボン酸との混合物を、
塩基側に飽和脂肪族ジアミンとポリオキシアルキレンジ
アミンとの、混合物を有するコポリアミド樹脂が記載さ
れている。これらの生成物は、−25℃の脆化温度を有
する。
は、酸側に高分子脂肪酸(脂肪酸二量体)と6〜12個
の炭素原子を有する芳香族ノカルボン酸との混合物を、
塩基側に飽和脂肪族ジアミンとポリオキシアルキレンジ
アミンとの、混合物を有するコポリアミド樹脂が記載さ
れている。これらの生成物は、−25℃の脆化温度を有
する。
類似の樹脂が、アメリカ合衆国特許第4218351号
に開示されており、通常の原料に加えて、5〜30モル
%の脂肪酸二量体、0.25〜12゜5モル%のオリゴ
マー(ポリオキンアルキレンジアミン)を有するポリア
ミドが記載されている。
に開示されており、通常の原料に加えて、5〜30モル
%の脂肪酸二量体、0.25〜12゜5モル%のオリゴ
マー(ポリオキンアルキレンジアミン)を有するポリア
ミドが記載されている。
非常に特殊なポリアミド混合物が、西ドイツ国特許公開
第3+ It 206号に記載され、それによると
脂肪酸二量体およびポリ−チルジアミンを基礎とするポ
リアミドを、脂肪酸二量体およびヘテロ原子を含有せず
、骨格に2〜40個の炭素原子を有する脂肪族、アミノ
含有または環式脂肪族アミンを基礎とする第2ポリアミ
ドとl混合することが記載されている。
第3+ It 206号に記載され、それによると
脂肪酸二量体およびポリ−チルジアミンを基礎とするポ
リアミドを、脂肪酸二量体およびヘテロ原子を含有せず
、骨格に2〜40個の炭素原子を有する脂肪族、アミノ
含有または環式脂肪族アミンを基礎とする第2ポリアミ
ドとl混合することが記載されている。
問題にしている種類の生成物は、好ましい性質を示すが
、特に困難な基+4に対する基材接着性を増加させ、こ
れらの接着剤を使用して得られろ接着したアッセンブリ
の剥離強度を向上させ、同時に好ましい低温特性を有す
ることが望ましい。
、特に困難な基+4に対する基材接着性を増加させ、こ
れらの接着剤を使用して得られろ接着したアッセンブリ
の剥離強度を向上させ、同時に好ましい低温特性を有す
ることが望ましい。
従って、本発明は、
脂肪酸二虫体系熱可塑性ポリアミドIおよび要すれば混
合熱可塑性ポリアミド■、および要すれば 分子量が250〜8000であるワゾクス状ポリエチレ
ンおよび/または 標鵡的補助剤 から成るホットメル)・混合物であって、ポリアミドI
が、 a)脂肪酸二量体 25〜50モル%b)脂肪
族06〜C22ジ力ルボン酸 0〜25モル% C)ジ第1ジアミン、窒素原子に8個を越えない炭素原
子を宵するアルキル置換基および第2アミノ基を有する
ジアミンならびに/またはジアミド形成再能復素環式ジ
アミンから成る群より凛択される脂肪族、芳香族および
/または環式02〜C40ジアミン
25〜45モル%d)窒素原子間に2〜10個の炭素
原子を存する脂肪族ジアミンであって、炭素数10〜2
5個の直鎖または分岐N−アルキル基で、少なくとも片
側がN−アルキル置換された、ジアミド形成可能な脂肪
族ジアミン 5〜25モル%から成ること
を特徴とするホットメルト混合物に関する。
合熱可塑性ポリアミド■、および要すれば 分子量が250〜8000であるワゾクス状ポリエチレ
ンおよび/または 標鵡的補助剤 から成るホットメル)・混合物であって、ポリアミドI
が、 a)脂肪酸二量体 25〜50モル%b)脂肪
族06〜C22ジ力ルボン酸 0〜25モル% C)ジ第1ジアミン、窒素原子に8個を越えない炭素原
子を宵するアルキル置換基および第2アミノ基を有する
ジアミンならびに/またはジアミド形成再能復素環式ジ
アミンから成る群より凛択される脂肪族、芳香族および
/または環式02〜C40ジアミン
25〜45モル%d)窒素原子間に2〜10個の炭素
原子を存する脂肪族ジアミンであって、炭素数10〜2
5個の直鎖または分岐N−アルキル基で、少なくとも片
側がN−アルキル置換された、ジアミド形成可能な脂肪
族ジアミン 5〜25モル%から成ること
を特徴とするホットメルト混合物に関する。
本発明のホットメルト混合物は、
ポリアミド1 10〜90重1%ポリアミドII
90〜10重量%ポリエチレン
20重量%まで他の補助剤 20重屯%まで
から成るのが好ましい。
90〜10重量%ポリエチレン
20重量%まで他の補助剤 20重屯%まで
から成るのが好ましい。
より好ましい生成物は、
ポリアミド1 40〜60爪量%ポリアミドn
60〜40重量%ポリエチレン 5〜
20重量%#h m k廿Rh 力l
1 n ”;f’t 7% 01 *
フから成る。
60〜40重量%ポリエチレン 5〜
20重量%#h m k廿Rh 力l
1 n ”;f’t 7% 01 *
フから成る。
混合物で使用するポリアミドIおよび■は、酸成分とア
ミン成分の縮合物である:酸成分およびアミン成分の両
方を混合してよい。
ミン成分の縮合物である:酸成分およびアミン成分の両
方を混合してよい。
本発明で使用するポリアミドIは既知であり、未公開西
ドイツ国特許出願第P35 31 9410号(D73
88)に記載されている。
ドイツ国特許出願第P35 31 9410号(D73
88)に記載されている。
ポリアミドIの酸成分の最も重要な成分は、脂肪酸二量
体である。本明細書では、脂肪酸二量体とは、主成分と
しての1種またはそれ以上の脂肪酸の二■化生成物を意
味する。脂肪酸二量体は、ポリアミド分野の当業者には
既知であり、混合物として存在する工業生成物である。
体である。本明細書では、脂肪酸二量体とは、主成分と
しての1種またはそれ以上の脂肪酸の二■化生成物を意
味する。脂肪酸二量体は、ポリアミド分野の当業者には
既知であり、混合物として存在する工業生成物である。
通常、脂肪酸二量体は、ある程度の脂肪酸三m体、およ
び−官能性脂肪酸を含有する。本発明の目的に適当な脂
肪酸二量体は、10モル%以下、好ましくは5モル%以
下の脂肪酸三m体を含有するものである。
び−官能性脂肪酸を含有する。本発明の目的に適当な脂
肪酸二量体は、10モル%以下、好ましくは5モル%以
下の脂肪酸三m体を含有するものである。
脂肪酸単量体の含量は、25重量%以下、より好ましく
は10重量%以下、より好ましくは5重量%以下である
。これに関連して、脂肪酸三全体が過剰に存在すると、
ポリアミドのゲル化につながり、連鎖停止剤、即ち持に
一官能性脂肪酸または一官能性アミンの添加により、部
分的には相殺できろということは、当業者には既知であ
る。この点に関しては、一般の高分子化学の専門家の知
識を適用できる。
は10重量%以下、より好ましくは5重量%以下である
。これに関連して、脂肪酸三全体が過剰に存在すると、
ポリアミドのゲル化につながり、連鎖停止剤、即ち持に
一官能性脂肪酸または一官能性アミンの添加により、部
分的には相殺できろということは、当業者には既知であ
る。この点に関しては、一般の高分子化学の専門家の知
識を適用できる。
C36脂肪酸の二呈化により得られる36個の炭素原子
を有する脂肪酸二M体が、特に適当である。
を有する脂肪酸二M体が、特に適当である。
更に、それよりも短いまたは長い炭素鎖のものも、入手
できる場合、使用できる。
できる場合、使用できる。
ポリアミドIは、更に酸成分として脂肪族C8〜C22
ジカルボン酸、好ましくは飽和C,−C,。
ジカルボン酸、好ましくは飽和C,−C,。
ジカルボン酸、より特に末端カルボキシル基を有ずろ直
鎖ジカルボン酸を有する。従って、アジピン酸、ヘプタ
ンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、アゼライン酸
、ノナンジカルボン酸、セバシン酸、ウンデカンジカル
ボン酸、ドデカンジカルボン酸および/またはブラシル
酸、ならびにそれらの高級同族体が、特に適当である。
鎖ジカルボン酸を有する。従って、アジピン酸、ヘプタ
ンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、アゼライン酸
、ノナンジカルボン酸、セバシン酸、ウンデカンジカル
ボン酸、ドデカンジカルボン酸および/またはブラシル
酸、ならびにそれらの高級同族体が、特に適当である。
ジカルボン酸の種類の選択および量について、次のよう
なことかいえる。
なことかいえる。
比較的低融点のポリアミドIまたはIIの使用が望まし
い場合、当業者は、もし使用するとしても、脂肪族C0
〜C22ジカルホン酸を非常に9信だけ使用する。高融
点が要求される場合、より多量のこれらのジカルボン酸
、特により短鎖のもの、例えばアンビン酸を上述の所定
の限界モル数内で使用する。
い場合、当業者は、もし使用するとしても、脂肪族C0
〜C22ジカルホン酸を非常に9信だけ使用する。高融
点が要求される場合、より多量のこれらのジカルボン酸
、特により短鎖のもの、例えばアンビン酸を上述の所定
の限界モル数内で使用する。
ポリアミドIは、ジ第1ジアミン、窒素原子に8個以下
の炭素原子を有するアルキル置換基および第2アミノ括
を有するジアミンならびに/またはジアミド形成可能な
複素環式ジアミンから成る群から選ばれる脂肪族、芳香
族および/まfこは環式C6〜C40ジアミンを、アミ
ン成分として25〜45モル%の割合で含有する。02
〜C2Gジアミンが好ましく、低級直鎖もしくは分岐脂
肪族または単環式ジ第1ジアミンが好ましく、単環式複
素環式ジアミンが特に好ましい。本発明の用途に適当な
ジアミンは、種々の群に分けることができる。相当重要
なものには、例えば、末端アミノ基を有するノ第1脂肪
族ジアミンかある。これらの中でも炭素骨格に脂肪酸二
量体を含む上述のジカルボン酸およびそれらのより短鎖
同族体に対応するアミンが好ましく選択される。従って
、重要なアミンは、特にエチレンジアミン、プロピレン
ジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびそれらの同族
体、ならびに(脂肪酸二量体をジニトリルに転化し、次
いで、2つのニトリル基を水素化することにより得るこ
とができる)脂肪ジアミンニ量体である。ジアミンのも
う1つの群は、芳香族ジアミンである。適当な芳香族ジ
アミンは、例えば2.6−トルエンジアミン、4.4−
ジフェニルメタンジアミンおよび/′またはキシリレン
ジアミンのようなヘンゼン、トルエンまたは置換芳香族
から誘導されるものである。また、対応するシクロヘキ
サン誘導体ら使用できろ。
の炭素原子を有するアルキル置換基および第2アミノ括
を有するジアミンならびに/またはジアミド形成可能な
複素環式ジアミンから成る群から選ばれる脂肪族、芳香
族および/まfこは環式C6〜C40ジアミンを、アミ
ン成分として25〜45モル%の割合で含有する。02
〜C2Gジアミンが好ましく、低級直鎖もしくは分岐脂
肪族または単環式ジ第1ジアミンが好ましく、単環式複
素環式ジアミンが特に好ましい。本発明の用途に適当な
ジアミンは、種々の群に分けることができる。相当重要
なものには、例えば、末端アミノ基を有するノ第1脂肪
族ジアミンかある。これらの中でも炭素骨格に脂肪酸二
量体を含む上述のジカルボン酸およびそれらのより短鎖
同族体に対応するアミンが好ましく選択される。従って
、重要なアミンは、特にエチレンジアミン、プロピレン
ジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびそれらの同族
体、ならびに(脂肪酸二量体をジニトリルに転化し、次
いで、2つのニトリル基を水素化することにより得るこ
とができる)脂肪ジアミンニ量体である。ジアミンのも
う1つの群は、芳香族ジアミンである。適当な芳香族ジ
アミンは、例えば2.6−トルエンジアミン、4.4−
ジフェニルメタンジアミンおよび/′またはキシリレン
ジアミンのようなヘンゼン、トルエンまたは置換芳香族
から誘導されるものである。また、対応するシクロヘキ
サン誘導体ら使用できろ。
ポリアミドlに使用できるジアミンの他の種類は、窒素
原子に8個を越えない炭素原子を有するアルキル置換基
を有する第2アミノ基を1つまたアミンは、上述のジ第
1脂肪族ジアミンから誘導され、窒素原子に短鎖アルキ
ル置換基、特にメチル、エチルまたはプロピル基を有す
る。
原子に8個を越えない炭素原子を有するアルキル置換基
を有する第2アミノ基を1つまたアミンは、上述のジ第
1脂肪族ジアミンから誘導され、窒素原子に短鎖アルキ
ル置換基、特にメチル、エチルまたはプロピル基を有す
る。
ポリアミドIに使用できる適当なジアミンの池の群は、
ジアミド形成可能な、複素環式ジアミン、好ましくは脂
肪族複素環式化合物である。この群の中で最も重要な代
表例は、ピペラジンである。
ジアミド形成可能な、複素環式ジアミン、好ましくは脂
肪族複素環式化合物である。この群の中で最も重要な代
表例は、ピペラジンである。
ポリアミドIは、最も重要な成分として、少なくとも片
側がN−アルキル置換され、窒素原子間に2〜IO個の
炭素原子を有するンアミド形成可能脂肪族ジアミンを、
5〜25モル%で有し、直鎖または分岐N−アルキル基
には10〜25個の炭素原子を有する。これらのアミン
は、基本的には上述の脂肪族ジ第1ジアミンから誘導さ
れる。
側がN−アルキル置換され、窒素原子間に2〜IO個の
炭素原子を有するンアミド形成可能脂肪族ジアミンを、
5〜25モル%で有し、直鎖または分岐N−アルキル基
には10〜25個の炭素原子を有する。これらのアミン
は、基本的には上述の脂肪族ジ第1ジアミンから誘導さ
れる。
基礎原料は、非分岐が好ましく、即ち、特にエチレンジ
アミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン
、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンま
たは少なくとも1つの窒素原子にCIG”−C25アル
キル基を有するこれらの高級1’ill左(k−’nふ
ス 少なくとも1つの窒素原子に存在するアルキル基は、1
0〜25個の炭素原子を有し、直鎖、分岐または環状で
あってよいが、直鎖アルキルが好ましい。直鎖アルキル
の中で、偶数個の炭素原子を有するものが好ましい。ジ
アミド形成可能で少なくとも片側がN−アルキル置換さ
れた脂肪族ジアミンは、規定した化合物の形態で使用し
てよい。
アミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン
、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンま
たは少なくとも1つの窒素原子にCIG”−C25アル
キル基を有するこれらの高級1’ill左(k−’nふ
ス 少なくとも1つの窒素原子に存在するアルキル基は、1
0〜25個の炭素原子を有し、直鎖、分岐または環状で
あってよいが、直鎖アルキルが好ましい。直鎖アルキル
の中で、偶数個の炭素原子を有するものが好ましい。ジ
アミド形成可能で少なくとも片側がN−アルキル置換さ
れた脂肪族ジアミンは、規定した化合物の形態で使用し
てよい。
しかしながら、混合物を使用するのが好ましい。
従って、N−アルキル基が、水素化脂肪酸混合物の鎖長
および鎖長分布を有する生成物が好ましい。
および鎖長分布を有する生成物が好ましい。
特に好ましいN−アルキル置換脂肪族ジアミンは、鎖長
が水素化牛脂脂肪酸または水素化トール油脂肪酸の鎖長
に相当するN−アルキル置換体を包含する。
が水素化牛脂脂肪酸または水素化トール油脂肪酸の鎖長
に相当するN−アルキル置換体を包含する。
ポリアミドIおよび■は、化学量論量の酸成分およびア
ミン成分を含有してよい。しかしながら、ホットメルト
接着剤の用途には、多くの場合、残留アミノ基または残
留酸基が存在するのが望ましい。このために、当業者は
、全官能基のIO当景%以下で過剰の酸または塩基を使
用する。塩基末端樹脂のアミン価は、約50まで、好ま
しくは2〜20、より好ましくは2〜15である。酸末
端樹脂の酸価は、約20まで、好ましくは2〜IOであ
る。
ミン成分を含有してよい。しかしながら、ホットメルト
接着剤の用途には、多くの場合、残留アミノ基または残
留酸基が存在するのが望ましい。このために、当業者は
、全官能基のIO当景%以下で過剰の酸または塩基を使
用する。塩基末端樹脂のアミン価は、約50まで、好ま
しくは2〜20、より好ましくは2〜15である。酸末
端樹脂の酸価は、約20まで、好ましくは2〜IOであ
る。
本発明のホットメルト混合物に使用するポリアミド■は
、必要に応じて脂肪酸二量体を含有する既知のポリアミ
ドから選択してよい。次のような成分から成る生成物が
好ましい: a)脂肪酸二量体 25〜55モル%b)脂肪
族06〜C!2ジ力ルボン酸 0〜25モル% c)6〜22個の炭素原子を有するアミノカルボン酸お
よび/またはそのラクタム 0〜30モル% d)ジ第1ジアミン、窒素原子に8個を越えない炭素原
子を有するアルキル置換基および第2アミノ基を有する
ジアミンならびに/またはジアミド形成可能複素環式ジ
アミンから成る群より選択される脂肪族、芳香族および
/または環式C3〜C40ジアミン
20〜55モル%e)ポリエーテルジアミン 0
〜30モル%ポリアミド樹脂H樹脂用する脂肪酸二量体
、ジカルボン酸、ならびにジ第1ジアミン、窒素原子に
8個を越えない炭素原子を有するアルキル置換基および
第2アミノ基を有するジアミンならびに/またはジアミ
ド形成可能複素環式ジアミンから成る群より選択される
脂肪族、芳香族および/または環式02〜C40ジアミ
ンは、ポリアミド■に使用する各化合物に対応する。
、必要に応じて脂肪酸二量体を含有する既知のポリアミ
ドから選択してよい。次のような成分から成る生成物が
好ましい: a)脂肪酸二量体 25〜55モル%b)脂肪
族06〜C!2ジ力ルボン酸 0〜25モル% c)6〜22個の炭素原子を有するアミノカルボン酸お
よび/またはそのラクタム 0〜30モル% d)ジ第1ジアミン、窒素原子に8個を越えない炭素原
子を有するアルキル置換基および第2アミノ基を有する
ジアミンならびに/またはジアミド形成可能複素環式ジ
アミンから成る群より選択される脂肪族、芳香族および
/または環式C3〜C40ジアミン
20〜55モル%e)ポリエーテルジアミン 0
〜30モル%ポリアミド樹脂H樹脂用する脂肪酸二量体
、ジカルボン酸、ならびにジ第1ジアミン、窒素原子に
8個を越えない炭素原子を有するアルキル置換基および
第2アミノ基を有するジアミンならびに/またはジアミ
ド形成可能複素環式ジアミンから成る群より選択される
脂肪族、芳香族および/または環式02〜C40ジアミ
ンは、ポリアミド■に使用する各化合物に対応する。
更に、ポリアミド■はアミノカルボン酸を含有してよい
。好ましいアミノカルボン酸は、末端官能基を有するア
ミノカルボン酸であり、特に非分岐鎖に6〜20個の炭
素原子を有する生成物が好ましい。特に重要なアミノカ
ルボン酸は、6−アミノカプロン酸、11−アミノウン
デカン酸、12−アミノラウリン酸およびそれらの高級
同族体である。これらのアミノカルボン酸は、ラクタム
として使用してもよい。
。好ましいアミノカルボン酸は、末端官能基を有するア
ミノカルボン酸であり、特に非分岐鎖に6〜20個の炭
素原子を有する生成物が好ましい。特に重要なアミノカ
ルボン酸は、6−アミノカプロン酸、11−アミノウン
デカン酸、12−アミノラウリン酸およびそれらの高級
同族体である。これらのアミノカルボン酸は、ラクタム
として使用してもよい。
d)に述べたアミノ成分に加えてまたは代えて、−1?
117;yrrは ポリエーテルジアミン参合右1−て
もよい。ポリエーテルジアミンは、好ましくは30モル
%を越えない蛍で用いられる。適当なポリエーテルジア
ミンは、C3〜C8アルキル基に位置する末端第1アミ
ノ基を有するものであり、アルキル基は、分子量が10
0〜5000、好ましくは300〜2000であるポリ
エーテル鎖により相互に結合されている。ポリエーテル
鎖は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン
−1−オキシドから、またはテトラヒドロフランから誘
導される。ポリプロピレンオキシドを基礎とするポリエ
ーテルジアミンが好ましい。
117;yrrは ポリエーテルジアミン参合右1−て
もよい。ポリエーテルジアミンは、好ましくは30モル
%を越えない蛍で用いられる。適当なポリエーテルジア
ミンは、C3〜C8アルキル基に位置する末端第1アミ
ノ基を有するものであり、アルキル基は、分子量が10
0〜5000、好ましくは300〜2000であるポリ
エーテル鎖により相互に結合されている。ポリエーテル
鎖は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン
−1−オキシドから、またはテトラヒドロフランから誘
導される。ポリプロピレンオキシドを基礎とするポリエ
ーテルジアミンが好ましい。
本発明によれば、酸末端およびアミノ末端ポリアミドI
および■は、相互に混合してよい。しかしながら、溶融
物として処理する場合の粘度の上昇を避けるために、同
種類の末端基を有するポリアミドIとポリアミドHを混
合するのが好ましい。
および■は、相互に混合してよい。しかしながら、溶融
物として処理する場合の粘度の上昇を避けるために、同
種類の末端基を有するポリアミドIとポリアミドHを混
合するのが好ましい。
使用するポリアミドIおよびIIの(数平均)分子量は
、5000〜+5000、好ましくは8000〜120
00である。分子量を大きくするために、当業者は、実
質的に化学量論量の酸および塩基を使用し、一方、低分
子量のものを得るために片方の成分を過剰に使用すれば
よい。分子量を減少させるもう1つの方法は、−官能性
脂肪酸または一官能性アミンのような連鎖停止剤を添加
する方法である。他方、分子量は、ある程度の三官能性
成分、例えば脂肪酸三量体により増加させることができ
る。
、5000〜+5000、好ましくは8000〜120
00である。分子量を大きくするために、当業者は、実
質的に化学量論量の酸および塩基を使用し、一方、低分
子量のものを得るために片方の成分を過剰に使用すれば
よい。分子量を減少させるもう1つの方法は、−官能性
脂肪酸または一官能性アミンのような連鎖停止剤を添加
する方法である。他方、分子量は、ある程度の三官能性
成分、例えば脂肪酸三量体により増加させることができ
る。
本発明のホットメルト混合物は、追加の成分としてポリ
エチレンを含有してよい。好ましく使用されるポリエチ
レンは、分子量が約250〜約8000である低分子量
、ワックス状ポリエチレンである。ワックス状の性質を
有する限り、直鎖または分岐ポリエチレンを使用するこ
とができる。
エチレンを含有してよい。好ましく使用されるポリエチ
レンは、分子量が約250〜約8000である低分子量
、ワックス状ポリエチレンである。ワックス状の性質を
有する限り、直鎖または分岐ポリエチレンを使用するこ
とができる。
末端カルボキシル基の故にある酸価を有する酸化ポリエ
チレンも適当である。これらのポリエチレンの混合物も
、要すればパラフィンワックスと共に使用してよい。当
業者は、選択基準として融点を使用できる。適当な生成
物は、80〜1159Cの融点を有する。約1066C
で溶融する生成物が、特に有効であることが判明した。
チレンも適当である。これらのポリエチレンの混合物も
、要すればパラフィンワックスと共に使用してよい。当
業者は、選択基準として融点を使用できる。適当な生成
物は、80〜1159Cの融点を有する。約1066C
で溶融する生成物が、特に有効であることが判明した。
本発明のホットメルト混合物は、更に、補助剤、とりわ
け相溶性促進剤を含有してよい。特に適当な相溶性促進
剤は、脂肪酸のエステル、特にメタノールおよびエタノ
ールなどのような第1アルコールとのエステルである。
け相溶性促進剤を含有してよい。特に適当な相溶性促進
剤は、脂肪酸のエステル、特にメタノールおよびエタノ
ールなどのような第1アルコールとのエステルである。
また、可塑剤を使用することら望ましい。適当な可塑剤
は、フタル酸エステルを基礎とする可塑剤、エポキシ系
可塑剤、ポリエステル系可塑剤または通常可塑剤として
使用されているリン酸トリエステルである。有機溶媒を
用いてもよい。本発明のもう1つの態様では、粘着付与
剤の総称て当業者に既知の種々の樹脂のような粘着付与
剤を使用することも可能である。前述の補助剤は、相溶
性混合物全体基準で20重量%以下の量で一般に使用す
る。しかしながら、多くの場合、2〜8重量%、特に3
〜5重量%で十分である。
は、フタル酸エステルを基礎とする可塑剤、エポキシ系
可塑剤、ポリエステル系可塑剤または通常可塑剤として
使用されているリン酸トリエステルである。有機溶媒を
用いてもよい。本発明のもう1つの態様では、粘着付与
剤の総称て当業者に既知の種々の樹脂のような粘着付与
剤を使用することも可能である。前述の補助剤は、相溶
性混合物全体基準で20重量%以下の量で一般に使用す
る。しかしながら、多くの場合、2〜8重量%、特に3
〜5重量%で十分である。
前述の成分に加えて、本発明の相溶性混合物は、通常の
接着剤に使用する種類の他の補助剤を含有してよい。従
って、光および熱による分解にたいする安定剤(劣化防
止剤)(例えば酸化防止剤)、有機または無機充填剤、
顎料、防腐剤または殺カビ剤を少量含有してよい。これ
らの添加剤の多くは、通常0.05〜2重量%の量で使
用される。
接着剤に使用する種類の他の補助剤を含有してよい。従
って、光および熱による分解にたいする安定剤(劣化防
止剤)(例えば酸化防止剤)、有機または無機充填剤、
顎料、防腐剤または殺カビ剤を少量含有してよい。これ
らの添加剤の多くは、通常0.05〜2重量%の量で使
用される。
本発明の相溶性ポリマー混合物は、好ましくは2種類の
方法で製造できる。第1の方法は、出発成分を好ましく
は粉砕の後、融点を越えるまで一緒に加熱し、撹拌する
ことにより、所望の比率で混合する。第2の製造方法は
、例えばトルエンのような芳香族溶剤、またはDMFも
しくはそれに類似の溶剤の出発成分溶液から始める。溶
剤を混合し、溶剤を蒸発させることにより、ホットメル
トが得られる。
方法で製造できる。第1の方法は、出発成分を好ましく
は粉砕の後、融点を越えるまで一緒に加熱し、撹拌する
ことにより、所望の比率で混合する。第2の製造方法は
、例えばトルエンのような芳香族溶剤、またはDMFも
しくはそれに類似の溶剤の出発成分溶液から始める。溶
剤を混合し、溶剤を蒸発させることにより、ホットメル
トが得られる。
本発明のホットメルト混合物の(A S T M E−
28により測定される)軟化温度は、60〜200℃1
好ましくは80〜150℃の範囲である。
28により測定される)軟化温度は、60〜200℃1
好ましくは80〜150℃の範囲である。
しかしながら、化合物の低温特性は優秀である。
(200mmX 25.4mm5厚さ1mmの試験片を
、直径25.4mmの真鍮製シリンダーの回りに360
゜曲げる)マンドレル試験の要件を一30℃、好ましく
は一40℃で満足する。本発明の生成物の1つの特別の
利点は、向上した基材接着性にある。
、直径25.4mmの真鍮製シリンダーの回りに360
゜曲げる)マンドレル試験の要件を一30℃、好ましく
は一40℃で満足する。本発明の生成物の1つの特別の
利点は、向上した基材接着性にある。
従って、個々の成分および従来技術の成分と基材接着性
を比較すると、PVC,ポリエステルフィルムまたはア
ルミニウムのような接着するのが困難である材料につい
て、特により高い引張剪断強度が得られる。更に、本発
明の生成物の吸水性は、本発明で定義したようなN−ア
ルキル基を有さないジアミンを含有しないポリアミド樹
脂の場合より相当低い。
を比較すると、PVC,ポリエステルフィルムまたはア
ルミニウムのような接着するのが困難である材料につい
て、特により高い引張剪断強度が得られる。更に、本発
明の生成物の吸水性は、本発明で定義したようなN−ア
ルキル基を有さないジアミンを含有しないポリアミド樹
脂の場合より相当低い。
本発明のホットメルトは、一般にポンプまたは計量シス
テムを使用して溶融物で適用する。溶融物をタップに入
れ、またはシリンダー、フィラメント、ワイヤーまたは
他の形状物のような溶融形状物により得ることができる
。液状接着剤膜を適用すると、接着すべき表面をもう一
方に対して直ちに配置し、実質的に接着が完了するまで
軽い圧力で押さえることが必要である。
テムを使用して溶融物で適用する。溶融物をタップに入
れ、またはシリンダー、フィラメント、ワイヤーまたは
他の形状物のような溶融形状物により得ることができる
。液状接着剤膜を適用すると、接着すべき表面をもう一
方に対して直ちに配置し、実質的に接着が完了するまで
軽い圧力で押さえることが必要である。
更に、適当な溶剤にこの新規混合物を溶解させ、接着す
べき表面に適用することが可能である。一般にそのよう
な場合、熱の作用により粘着状態を作り出すことが必要
である。これは、接着すべき2つの表面の一方が使用す
る溶剤に対して非透過性である場合に特に使用する。最
終的には、接着剤は適当な水系分散液の形態で適用して
よく、実質的な接着方法は、水を蒸発させた後に加熱す
ることにより行なわれる。
べき表面に適用することが可能である。一般にそのよう
な場合、熱の作用により粘着状態を作り出すことが必要
である。これは、接着すべき2つの表面の一方が使用す
る溶剤に対して非透過性である場合に特に使用する。最
終的には、接着剤は適当な水系分散液の形態で適用して
よく、実質的な接着方法は、水を蒸発させた後に加熱す
ることにより行なわれる。
実施例
ポリアミドIを第1の方法で製造した。筒状ガラス製フ
ラスコ中、窒素雰囲気下、撹拌しながら縮合反応を実施
した。最初にカルボン酸を入れ、約60℃に加熱し、次
に他の反応成分を添加した。
ラスコ中、窒素雰囲気下、撹拌しながら縮合反応を実施
した。最初にカルボン酸を入れ、約60℃に加熱し、次
に他の反応成分を添加した。
次いで、フラスコの内容物を230℃に加熱し、その温
度で1時間保持した。次いで、フラスコを一定温度で、
次の1時間で15mbarに減圧した。
度で1時間保持した。次いで、フラスコを一定温度で、
次の1時間で15mbarに減圧した。
120℃に冷却した後、反応生成物を取り出し、その性
質を測定した。
質を測定した。
使用した量、反応生成物のアミン価および酸価は、次の
表の試験番号の下に示す。また、表には、軟化温度(R
+B、ASTM E−28)および低温で測定した可撓
性を示す。可撓性は、20mmX170mm、厚さ1m
mの試験片を、直径25.6mmの真鍮製シリンダーの
回りに360°巻き付けるマンドレル試験により測定し
た。試験は、5つの試験片の内の3つが破壊せずにマン
ドレル試験に合格する最も低いfAK(試験片とシリン
ダーの温度は平衡)を見出だすために、温度を低下させ
ながら行った。
表の試験番号の下に示す。また、表には、軟化温度(R
+B、ASTM E−28)および低温で測定した可撓
性を示す。可撓性は、20mmX170mm、厚さ1m
mの試験片を、直径25.6mmの真鍮製シリンダーの
回りに360°巻き付けるマンドレル試験により測定し
た。試験は、5つの試験片の内の3つが破壊せずにマン
ドレル試験に合格する最も低いfAK(試験片とシリン
ダーの温度は平衡)を見出だすために、温度を低下させ
ながら行った。
注)使用したN−アルキルプロピレンジアミンは、鎖長
および鎖長分布がトール油脂肪酸に相当するアルキル基
Rを有する。
および鎖長分布がトール油脂肪酸に相当するアルキル基
Rを有する。
HN CH−CHx −CHt N Ht■
ポリアミド■を同様の方法で製造した。基本成分として
、市販の脂肪酸二量体(単量体3重量%、二量体96重
量%、残部は三量体以上のポリマー)を使用した。この
脂肪酸二量体100重量部に対して、下記の成分を使用
したニ ジアミノエタン8.3重量部および脂肪ジアミンニ量体
25.7重量部(ポリアミド[1)アゼライン酸28重
儀部、ジアミノエタン5゜3重1部およびピペラジン2
1重量部(ポリアミドll2) ポリアミドIf)〜13)ならびにポリアミド■l)お
よびll2)ならびにワックス状市販ポリエチレン(軟
化点106℃)を−緒に溶融さ仕、強く撹拌してホット
メルト混合物を調製した。
、市販の脂肪酸二量体(単量体3重量%、二量体96重
量%、残部は三量体以上のポリマー)を使用した。この
脂肪酸二量体100重量部に対して、下記の成分を使用
したニ ジアミノエタン8.3重量部および脂肪ジアミンニ量体
25.7重量部(ポリアミド[1)アゼライン酸28重
儀部、ジアミノエタン5゜3重1部およびピペラジン2
1重量部(ポリアミドll2) ポリアミドIf)〜13)ならびにポリアミド■l)お
よびll2)ならびにワックス状市販ポリエチレン(軟
化点106℃)を−緒に溶融さ仕、強く撹拌してホット
メルト混合物を調製した。
評価のために次のような試験を行った:1)環球法(軟
化点) ASTM 28による環球法により軟化点(0C)を
測定した。
化点) ASTM 28による環球法により軟化点(0C)を
測定した。
2)粘度
ブ11/−q々7メールV型RVTサーモセル帖庁升(
SC4−27スピンドル)を使用して210℃で粘度(
mPa−s)を測定した。
SC4−27スピンドル)を使用して210℃で粘度(
mPa−s)を測定した。
3)引張剪断強度
DIN53 283により引張剪断強度を測定した:
材料;!、アルミニウム: A(2Cu Mg白金メッ
キ(2回) 4)剥離強度 T−剥離試験により剥離強度を測定した。
キ(2回) 4)剥離強度 T−剥離試験により剥離強度を測定した。
材料: 架橋ポリエチレン
マイラー(Mylar)フィルム
FPVC,PUR
試験片: 120X25X0.2mm重なり部分 8
0mm 前処理: PEおよびマイラーのみコロナ処理接着:
片側を接着剤で被覆した表面に重ね、直接接着する。
0mm 前処理: PEおよびマイラーのみコロナ処理接着:
片側を接着剤で被覆した表面に重ね、直接接着する。
条件: 20℃で24時間。
温度および試験速度: 20℃および0℃、クロスヘッ
ド速度100 mm。
ド速度100 mm。
5)マンドレル試験
寸法200X25.4X1mmのフィルムを直径約25
.4mmのマンドレルの回りに曲げる。マンドレルおよ
び試験片を試験温度で4時間処理する。
.4mmのマンドレルの回りに曲げる。マンドレルおよ
び試験片を試験温度で4時間処理する。
各ケースについて、10枚の試験片を試験する。
ポリアミド■およびIIの使用量は、次の表に示し、そ
の下に210℃における粘度(mPs−8)、軟化点(
℃)およびマンドレル試験(50%が破壊する温度、℃
)を示す。
の下に210℃における粘度(mPs−8)、軟化点(
℃)およびマンドレル試験(50%が破壊する温度、℃
)を示す。
第2表
特許出願人 ヘンケル・コマンディットゲゼルシャフト
・アウフ・アクチェン
・アウフ・アクチェン
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、脂肪酸二量体系熱可塑性ポリアミド I および要す
れば混合熱可塑性ポリアミドII、および要すれば 分子量が250〜8000であるワックス状ポリエチレ
ンおよび/または 標準的補助剤 から成るホットメルト混合物であって、ポリアミド I
が、 a)脂肪酸二量体 25〜50モル% b)脂肪族C_6〜C_2_2ジカルボン酸0〜25モ
ル% c)ジ第1ジアミン、窒素原子に8個を越えない炭素原
子を有するアルキル置換基および第2アミノ基を有する
ジアミンならびに/またはジアミド形成可能複素環式ジ
アミンから成る群より選択される脂肪族、芳香族および
/または環式C_2〜C_4_0ジアミン25〜45モ
ル% d)窒素原子間に2〜10個の炭素原子を有する脂肪族
ジアミンであって、炭素数10〜25個の直鎖または分
岐N−アルキル基で、少なくとも片側がN−アルキル置
換された、ジアミド形成可能な脂肪族ジアミン5〜25
モル% から成ることを特徴とするホットメルト混合物。 2、ポリアミドIIが、以下の成分: a)脂肪酸二量体25〜55モル% b)脂肪族C_6〜C_2_2ジカルボン酸0〜25モ
ル% c)6〜22個の炭素原子を有するアミノカルボン酸お
よび/またはそのラクタム 0〜30モル% d)ジ第1ジアミン、窒素原子に8個を越えない炭素原
子を有するアルキル置換基および第2アミノ基を有する
ジアミンならびに/またはジアミド形成可能複素環式ジ
アミンから成る群より選択される脂肪族、芳香族および
/または環式C_2〜C_4_0ジアミン20〜55モ
ル% e)ポリエーテルジアミン0〜30モル% の重縮合物から本質的に成る特許請求の範囲第1項記載
のホットメルト混合物。 3、ポリアミド I 10〜90重量% ポリアミドII90〜10重量% ポリエチレン0〜20重量% 他の補助剤0〜20重量% から成る特許請求の範囲第1項または第2項記載のホッ
トメルト混合物。 4、ポリアミド I およびポリアミドIIの両者中の過剰
の酸または塩基が、全官能基の10当量%以下であり、
末端塩基樹脂のアミン価が50まで、好ましくは2〜2
0、より好ましくは2〜15であり、酸末端樹脂の酸価
が20まで、好ましくは2〜10である特許請求の範囲
第1〜3項のいずれかに記載のホットメルト混合物。 5、ポリアミド I およびポリアミドIIが、同種類の末
端基を有する特許請求の範囲第1〜4項のいずれかに記
載のホットメルト混合物。 6、ポリアミド I およびポリアミドIIの分子量が、5
000〜15000、好ましくは8000〜12000
である特許請求の範囲第1〜5項のいずれかに記載のホ
ットメルト混合物。 7、−30℃、好ましくは−40℃での(標準条件下、
所定の温度で金属製シリンダーの回りに曲げる)マンド
レル試験に合格する特許請求の範囲第1〜6項のいずれ
かに記載のホットメルト混合物。 8、軟化点(ASTM−28)が、60〜200℃、好
ましくは80〜150℃である特許請求の範囲第1〜7
項のいずれかに記載のホットメルト混合物。 9、ポリアミド I およびIIが、要すれば限定量のモノ
カルボン酸に加えて、10モル%以下、好ましくは5モ
ル%以下の脂肪酸三量体を含有する工業用脂肪酸二量体
を、成分(a)として含有する特許請求の範囲第1〜8
項のいずれかに記載のホットメルト混合物。 10、ポリアミド I およびIIが、好ましくは6〜12
個の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸を、成分
(b)として含有する特許請求の範囲第1〜9項のいず
れかに記載のホットメルト混合物。 11、ポリアミド I およびIIが、特に低級直鎖もしく
は分岐脂肪族または単環式ジ第1ジアミン、あるいは単
環式複素環式ジアミンを、成分(c)として含有する特
許請求の範囲第1〜10項のいずれかに記載のホットメ
ルト混合物。 12、使用するポリエチレンが、分子量が250〜80
00、好ましくは300〜2000である直鎖もしくは
要すれば分岐または部分酸化ワックス状ポリエチレンで
ある特許請求の範囲第1〜11項のいずれかに記載のホ
ットメルト混合物。 13、可塑剤、溶剤、顔料、保存剤、粘着付与剤および
/または充填剤を、補助剤として使用する特許請求の範
囲第1〜12項のいずれかに記載のホットメルト混合物
。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE3535732.0 | 1985-10-07 | ||
DE19853535732 DE3535732A1 (de) | 1985-10-07 | 1985-10-07 | Schmelzklebstoffmischung |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6286077A true JPS6286077A (ja) | 1987-04-20 |
JPH07100785B2 JPH07100785B2 (ja) | 1995-11-01 |
Family
ID=6282953
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61212536A Expired - Lifetime JPH07100785B2 (ja) | 1985-10-07 | 1986-09-08 | ホツトメルト混合物 |
Country Status (9)
Country | Link |
---|---|
US (2) | US4810772A (ja) |
EP (1) | EP0225434B1 (ja) |
JP (1) | JPH07100785B2 (ja) |
AT (1) | ATE82311T1 (ja) |
AU (1) | AU585655B2 (ja) |
CA (1) | CA1271293A (ja) |
DE (2) | DE3535732A1 (ja) |
DK (1) | DK165753C (ja) |
ZA (1) | ZA867613B (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016511782A (ja) * | 2013-02-06 | 2016-04-21 | ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェンHenkel AG & Co. KGaA | ポリアミド/ポリオレフィンハイブリッドポリマー含有ホットメルト接着剤 |
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