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JPH075348Y2 - ホースアセンブリ用継手金具 - Google Patents

ホースアセンブリ用継手金具

Info

Publication number
JPH075348Y2
JPH075348Y2 JP10071090U JP10071090U JPH075348Y2 JP H075348 Y2 JPH075348 Y2 JP H075348Y2 JP 10071090 U JP10071090 U JP 10071090U JP 10071090 U JP10071090 U JP 10071090U JP H075348 Y2 JPH075348 Y2 JP H075348Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
nipple
sleeve
fitting
hose assembly
metal pipe
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP10071090U
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0456992U (ja
Inventor
洋一 古屋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Meiji Rubber and Chemical Co Ltd
Original Assignee
Meiji Rubber and Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Meiji Rubber and Chemical Co Ltd filed Critical Meiji Rubber and Chemical Co Ltd
Priority to JP10071090U priority Critical patent/JPH075348Y2/ja
Publication of JPH0456992U publication Critical patent/JPH0456992U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH075348Y2 publication Critical patent/JPH075348Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Joints That Cut Off Fluids, And Hose Joints (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) この考案はホースアセンブリ用継手金具に係り、詳しく
は各種液圧用ゴムホースアセンブリ及び各種液圧用樹脂
ホースアセンブリ用継手金具、例えば、パワーステアリ
ングホース、油圧アクティブサスペンション用ホース、
オイルブレーキホース、オイルホース、フューエルホー
ス等の自動車用ホースアセンブリ、及び各種産業用の高
圧ホース、超高圧ホースアセンブリ用継手金具に関す
る。
(従来の技術) ホースアセンブリ用継手金具、例えば、パワーステアリ
ングホースに用いられるアセンブリ用継手金具は、コス
トダウンを図るためにニップルとスリーブは分割して形
成されている。
第4図及び第5図は従来のホースアセンブリ用継手金具
の一例を示し、上半分を断面した説明用正面図である。
第4図に示す継手金具は、ホースに挿入するニップル1
と、前記ニップル1と同心軸的に形成されたスリーブ3
と、ニップル1に連結してなる金属パイプ5とからな
る。ニップル1は丸棒からの切削加工によって外周面に
複数の抜け防止用山形突起7と、ろう付用凸部9とを円
周方向に形成し、前記ろう付用凸部9をスリーブ3の底
部11に穿設した透孔13に嵌入せしめて炉中ろう付15によ
って一体に固着した後、さらに、ニップル1の後端部17
を金属パイプ5に挿入し、同様に炉中ろう付19によって
連結し、ホースアセンブリ用継手金具として製造してい
る。
第5図に示す例は、ニップルの内側に金属パイプを嵌合
した場合である。即ち、ニップル1aの外周面に切削加工
により山形突起7aを形成し、ろう付用凸部9aをスリーブ
3aの底部11aに穿設した透孔13aに嵌入せしめて炉中ろう
付15aによって一体に固着した後、さらに、ニップル1a
の後端部の組付部17aに金属パイプ5aを挿入し、炉中ろ
う付19aによって連結している。
(考案が解決しようとする課題) 上記のホースアセンブリ用継手金具におけるニップルと
スリーブはいずれも使用中の振動や揺動によって外れる
ことがなく、強固に固着されていなければならないが、
製造上、次のような問題があった。
即ち、上記従来例はいずれの場合もニップル1、1aとス
リーブ3、3aとはろう付によって固着されるが、確実な
ろう付と芯ぶれを防ぐためにろう付用凸部9、9aの幅を
大きくすることが必要である。このために、ニップルと
スリーブがコストアップになるという問題がある。
また、ニップル1、1aは丸棒からの切削加工によって形
成されるが、ろう付用凸部9、9aの幅が大きくなればニ
ップル1、1a全体としても長くなるのでそれだけ孔加工
に手間がかかるという問題がある。
さらに、金属パイプ5、5aはニップル1、1aに直接連結
されるので金属パイプの径が変更されるとそれに対応し
たニップルを製造しなければならない。金属パイプは機
器に応じて種々の大きさの径を必要とするためこれに対
応するニップルも当然種類が増え標準化によるコストダ
ウンを図ることができなかった。
この考案はかかる現況に鑑みてなされたもので、その目
的とするところは、ニップルの標準化により材料費と加
工費の低減によるコストダウンを図るとともに、強固な
固着力を有するホースアセンブリ用継手金具を提供しよ
うとするものである。
(課題を解決するための手段) 上記目的を達成するため、この考案は次のような構成と
した。
即ち、ニップルと、該ニップルと同心軸的に形成された
スリーブと、さらに金属パイプとからなるホースアセン
ブリ用継手金具において、 ニップルとスリーブとはニップル端部に設けたフランジ
状接合部とスリーブ底部内面とをプロジェクション溶接
または摩擦溶接により固着し、金属パイプはスリーブ底
部に嵌入し、該嵌入面をろう付により連結したことを特
徴とする。
(実施例) 以下に、この考案を実施例に基づき詳細に説明する。
第1図に示す継手金具は、ニップル21と、スリーブ23
と、金属パイプ25とからなる。
ニップル21の外周面にはシール性及び耐引抜性を高める
ための複数の山形突起27が円周方向に形成されており、
さらに、スリーブ23への挿入側端部にはフランジ状接合
部31が形成されている。
一方、スリーブ23には透孔33を有する底部35が形成され
ており、前記底部35の先端部は透孔33を拡径することに
よりパイプ挿入口37とされている。前記底部35のニップ
ル21の突当て面側には、第2図に示すように、プロジェ
クション溶接または摩擦溶接用の低い突起39が突設され
ている。前記突起39は円形状に連続するものであっても
よく、あるいは点線状に突設するものであってもよい。
上記構成に係るニップル21、スリーブ23及び金属パイプ
25を組み立てて固着するには、まず、スリーブ23の底部
35にニップル21のフランジ状接合部31を突当て、プロジ
ェクション溶接または摩擦溶接により固着する。プロジ
ェクション溶接を行うには、底部35とフランジ状接合部
31を突き合わせて電流を流し、溶接温度になったときに
力を加えて突起をつぶして溶接すればよい。この溶接方
法によれば熱と加圧の集中がよく大きな接合強度が得ら
れる。
また、摩擦溶接を行うには底部35とフランジ状接合部31
を押圧し、いずれか一方を回転させ摩擦熱によって適当
な温度になったときに回転を止め、同時に強い押圧力に
よって接合すればよい。この溶接方法によれば接合部の
強度が大きく、信頼性が高く、異種金属や難溶接金属の
接合も可能である。
次いで、スリーブ底部35のパイプ挿入口37に金属パイプ
25を嵌入し、両者の嵌入面をろう付41すればよい。
上記実施例においては、パイプ挿入口37の大きさを変更
するだけで金属パイプ25の径の種類に対応することがで
きニップル21の形状を一種類に特定することができる。
第3図は第2実施例を示し、前記実施例がスリーブ底部
の先端部にパイプ挿入口を形成したのに対して、この実
施例では底部の透孔に金属パイプを直接嵌入した場合を
示している。
即ち、スリーブ23aの底部35aはパイプ嵌入用の透孔33a
を有しており、ニップル21の突当て面側にはプロジェク
ション溶接または摩擦溶接用の低い突起39aが突設され
ている。
尚、他の構成については前記実施例と同様であるから、
同一の構成については同一の符号を付し、その説明は簡
略化のために省略する。
この実施例における組み立ても前記実施例と同様に、ま
ず、スリーブ底部35aとニップル21のフランジ状接合部3
1とを突き合わせてプロジェクション溶接または摩擦溶
接により固着し、その後、金属パイプ25を透孔33aに嵌
入し、その嵌入面をろう付すればよい。
この実施例の場合には、底部35aの透孔33aの大きさを変
えることにより嵌入する金属パイプ25の径の大きさに対
応することができ、ニップル21の形状を変更する必要は
ない。尚、山形突起27は他の形状に変更し、または省略
することができる。
また、突起39、39aはフランジ状接合部31側に形成して
もよい。
(考案の効果) この考案によれば、次のような優れた効果を奏すること
ができる。
(1)ニップルとスリーブはプロジェクション溶接また
は摩擦溶接によって強固に固着し、金属パイプはニップ
ルではなくスリーブとろう付する構成としたから、金属
パイプの径の変更によってニップルの形状を変更する必
要がない。従って、ニップルは1種類で足り標準化によ
り量産を図ることができる。
(2)ニップルの長さ寸法は従来より短くすることがで
き、それだけ材料費、加工費の低減を図ることができる
とともに、従来の切削加工から量産メリットが生かせる
鍛造加工とすることができる (3)ニップルとスリーブはプロジェクション溶接また
は摩擦溶接によって固着するので、高いシール性が得ら
れ、同心度が向上する。
【図面の簡単な説明】
第1図及び第2図はこの考案に係る第1実施例を示し、
第1図は一部断面正面図、第2図はニップルとスリーブ
の固着前の一部断面正面図、第3図は第2実施例におけ
る組み立て前一部断面正面図、第4図及び第5図は従来
例を示す一部断面正面図である。 21はニップル、23、23aはスリーブ、25は金属パイプ、3
1はフランジ状接合部、33、33aは透孔、35、35aはスリ
ーブ底部、39、39aは溶接用突起、

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】ニップルと、該ニップルと同心軸的に形成
    されたスリーブと、さらに金属パイプとからなるホース
    アセンブリ用継手金具において、 ニップルとスリーブとはニップル端部に設けたフランジ
    状接合部とスリーブ底部内面とをプロジェクション溶接
    または摩擦溶接により固着し、金属パイプはスリーブ底
    部に嵌入し、該嵌入面をろう付により連結したことを特
    徴とするホースアセンブリ用継手金具。
JP10071090U 1990-09-25 1990-09-25 ホースアセンブリ用継手金具 Expired - Lifetime JPH075348Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10071090U JPH075348Y2 (ja) 1990-09-25 1990-09-25 ホースアセンブリ用継手金具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10071090U JPH075348Y2 (ja) 1990-09-25 1990-09-25 ホースアセンブリ用継手金具

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0456992U JPH0456992U (ja) 1992-05-15
JPH075348Y2 true JPH075348Y2 (ja) 1995-02-08

Family

ID=31843561

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JP10071090U Expired - Lifetime JPH075348Y2 (ja) 1990-09-25 1990-09-25 ホースアセンブリ用継手金具

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JPH0456992U (ja) 1992-05-15

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