JPS62161156A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置Info
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- JPS62161156A JPS62161156A JP61003185A JP318586A JPS62161156A JP S62161156 A JPS62161156 A JP S62161156A JP 61003185 A JP61003185 A JP 61003185A JP 318586 A JP318586 A JP 318586A JP S62161156 A JPS62161156 A JP S62161156A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transfer material
- fixing roller
- speed
- curved portion
- conveyor belt
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Landscapes
- Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
- Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、電子写真方式や熱転写方式等を利用して、画
像を転写材上に形成してハードコピーを得る複写機、フ
ァクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
像を転写材上に形成してハードコピーを得る複写機、フ
ァクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
(従来の技WI)
従来、電子写真機のような画像形成装置においては、給
紙から転写、定着を経て装置外に画像を形成し念転写材
を排出するというような一連の搬送経路を有するのが通
常である。この場合、搬送経路を構成する各要素の搬送
速度の差が生じると、画像品位を低下させることがあっ
た。これは、例えば第7図に示すような電子写真装置に
おいて、像担持体としての感光ト”ラム102上のトナ
ー像は、帯電器103の作用で転写部104にて転写材
に転写され、この転写時の帯電器103がら発するコロ
ナによって感光ドラム102の搬送力が生ずる。ここで
、この搬送力は、静電的な吸着力によるものであって、
搬送ローラ110や定着ローラ101のようKW&のロ
ーラを相互に押圧させて、該ローラ間に転写材を挾持し
て搬送する構成のものと比較して、その搬送力は非常に
小さい。
紙から転写、定着を経て装置外に画像を形成し念転写材
を排出するというような一連の搬送経路を有するのが通
常である。この場合、搬送経路を構成する各要素の搬送
速度の差が生じると、画像品位を低下させることがあっ
た。これは、例えば第7図に示すような電子写真装置に
おいて、像担持体としての感光ト”ラム102上のトナ
ー像は、帯電器103の作用で転写部104にて転写材
に転写され、この転写時の帯電器103がら発するコロ
ナによって感光ドラム102の搬送力が生ずる。ここで
、この搬送力は、静電的な吸着力によるものであって、
搬送ローラ110や定着ローラ101のようKW&のロ
ーラを相互に押圧させて、該ローラ間に転写材を挾持し
て搬送する構成のものと比較して、その搬送力は非常に
小さい。
この場合、搬送ローラ110に関しては、転写材の先端
が転写部104に至った時点で、搬送ローラ110の駆
動力を、例えばクラッチ等を使用してこれを解除するこ
とによって、その影響を排除することができる。
が転写部104に至った時点で、搬送ローラ110の駆
動力を、例えばクラッチ等を使用してこれを解除するこ
とによって、その影響を排除することができる。
しかしながら、定着ローラ101は、一般的に2本のロ
ーラを対向圧接させ、該2本のローラ間に転写材を挾持
搬送させて未定着トナーの定着を行なうため、定着ロー
ラ101の搬送力は、感光ドラム102の搬送力と比較
して非常に大きいのが通常である。このため、転写部1
04と定着ローラ101との双方に同一の転写材がかか
った場合であって、定着ローラ101の周速が感光ドラ
ム102の周速より速い場合には、転写材が定着ローラ
101により引張られ、転写部104ですべりが生じ、
転写材上において転写ずれとなってあられれてしまう。
ーラを対向圧接させ、該2本のローラ間に転写材を挾持
搬送させて未定着トナーの定着を行なうため、定着ロー
ラ101の搬送力は、感光ドラム102の搬送力と比較
して非常に大きいのが通常である。このため、転写部1
04と定着ローラ101との双方に同一の転写材がかか
った場合であって、定着ローラ101の周速が感光ドラ
ム102の周速より速い場合には、転写材が定着ローラ
101により引張られ、転写部104ですべりが生じ、
転写材上において転写ずれとなってあられれてしまう。
また、第8図は複数の像担持体を使用したフルカラー画
像形成装置を示し、この装置では、カセット106内の
転写材が搬送ベル)105に静電吸着され、感光ドラム
120.130.140を次々と通過して、これらによ
ってシアン、マゼンタ、イエローの各色が転写され、フ
ルカラー画像を形成した後、定着ローラ101により画
像が定着され、完成した画像出力が装置外に排出される
。
像形成装置を示し、この装置では、カセット106内の
転写材が搬送ベル)105に静電吸着され、感光ドラム
120.130.140を次々と通過して、これらによ
ってシアン、マゼンタ、イエローの各色が転写され、フ
ルカラー画像を形成した後、定着ローラ101により画
像が定着され、完成した画像出力が装置外に排出される
。
また、この装置は、感光ドラム140で画像転写中に定
着ローラ101の周速が搬送ベル)105の速度より速
くなって、転写材が定着ローラ101によって引張られ
ると、搬送ベル)105に対する吸着力は弱くなり、こ
の部分ですべりを生ずるため、感光ドラム140で転写
される色に転写ずれが起こり、画像上の色すれとなって
、明らかな画像品位の低下となっていた。
着ローラ101の周速が搬送ベル)105の速度より速
くなって、転写材が定着ローラ101によって引張られ
ると、搬送ベル)105に対する吸着力は弱くなり、こ
の部分ですべりを生ずるため、感光ドラム140で転写
される色に転写ずれが起こり、画像上の色すれとなって
、明らかな画像品位の低下となっていた。
(発明が解決しようとする問題点)
ところで、上記した従来例では、定着ローラ101の周
速が感光ドラム102の速度より速く、これらに転写材
が跨った場合に、転写材が定着ローラ101によって引
張られ、転写部104又は搬送ベル)105ですべりが
生じ、転写材上において転写ずれが起こり、画像品位の
低下となる。
速が感光ドラム102の速度より速く、これらに転写材
が跨った場合に、転写材が定着ローラ101によって引
張られ、転写部104又は搬送ベル)105ですべりが
生じ、転写材上において転写ずれが起こり、画像品位の
低下となる。
これを解決する手段として従来では、転写部104と定
着ローラ101との距離を、使用する転写材の搬送方向
長さよりも長くするという方策がある。斯かる従来例で
は、転写部104と定着ローラ101との距離を必要以
上に長くするため、装置全体の占めるデッドスペースの
割合全増加させることになり好ましくない。また、搬送
方向長さは、装置の幅方向となることが多く、この幅を
広くすることは、装置を大型化して装置の設置場所の自
由度を著しく減少させることKなるという問題点があっ
た。
着ローラ101との距離を、使用する転写材の搬送方向
長さよりも長くするという方策がある。斯かる従来例で
は、転写部104と定着ローラ101との距離を必要以
上に長くするため、装置全体の占めるデッドスペースの
割合全増加させることになり好ましくない。また、搬送
方向長さは、装置の幅方向となることが多く、この幅を
広くすることは、装置を大型化して装置の設置場所の自
由度を著しく減少させることKなるという問題点があっ
た。
また、他のL%決手段としては、本件出願人による特願
昭60−186671号に開示されているものがある。
昭60−186671号に開示されているものがある。
この従来例は、転写材の先端が定着ローラに侵入する際
に前記定着ローラを停止させ、前記転写材にループ(曲
部)を形成した後、前記定着ローラを回転式せ、該定着
ローラと像担持体又は定着ローラと搬送ベルトとの速度
差を吸収せしめるというものである。しかし、この従来
例では、前記定着ローラを停止するために、倒えはクラ
ッチが必要となり、このクラッチの用賊的な立上がり、
立下がりの時間が紙間隔に影jを与えてしまい、連続に
多数枚の転写紙を搬送させるときの障害となっていた。
に前記定着ローラを停止させ、前記転写材にループ(曲
部)を形成した後、前記定着ローラを回転式せ、該定着
ローラと像担持体又は定着ローラと搬送ベルトとの速度
差を吸収せしめるというものである。しかし、この従来
例では、前記定着ローラを停止するために、倒えはクラ
ッチが必要となり、このクラッチの用賊的な立上がり、
立下がりの時間が紙間隔に影jを与えてしまい、連続に
多数枚の転写紙を搬送させるときの障害となっていた。
また、停止している前記定着ローラに転写紙が侵入する
と、その衝撃によって転写材上の未定着トナーが乱れ、
画像の品位を低下させ、その上、フルカラー画像の場合
には、色すれとなってあられれてしまうという問題点が
あった。更に、転写部の感光ドラムの母線と定着ローラ
の母線とが非平行である場合には、転写材にゆがみが生
じ、画像が乱れるという問題点もあつ之。
と、その衝撃によって転写材上の未定着トナーが乱れ、
画像の品位を低下させ、その上、フルカラー画像の場合
には、色すれとなってあられれてしまうという問題点が
あった。更に、転写部の感光ドラムの母線と定着ローラ
の母線とが非平行である場合には、転写材にゆがみが生
じ、画像が乱れるという問題点もあつ之。
そこで、本発明は従来例の上記した問題点を解決するた
めになされたもので、その目的とするところは、正確且
つ鮮明な画像が得られ、しかも連続通紙において正確な
紙間隔を保持しつつ、装置全体を小型化にすることにあ
る。
めになされたもので、その目的とするところは、正確且
つ鮮明な画像が得られ、しかも連続通紙において正確な
紙間隔を保持しつつ、装置全体を小型化にすることにあ
る。
(問題点を解決するための手段)
上記の目的を達成するために、本発明にあっては、未定
着のトナー像を保持した転写材を搬送する搬送手段と、
前記トナー像を一対のローラを用いて前記転写材上に定
着する定着手段と、前記転写材に形成される曲部を検出
する検出手段と、この検出手段からの信号により前記一
対のローラの周速を制御する速度制御手段とを具備[〜
でなることにより構成されている。
着のトナー像を保持した転写材を搬送する搬送手段と、
前記トナー像を一対のローラを用いて前記転写材上に定
着する定着手段と、前記転写材に形成される曲部を検出
する検出手段と、この検出手段からの信号により前記一
対のローラの周速を制御する速度制御手段とを具備[〜
でなることにより構成されている。
(作 用)
本発明においては、定着手段に転写材が侵入した時から
前記転写材に曲部を形成させ、この曲部の大きさを検出
手段によって検出し、この検出信号にて前記定着手段の
定着ローラの周速を制御して、前記曲部の大きさを一定
に保持し、すべりを防止するものである。
前記転写材に曲部を形成させ、この曲部の大きさを検出
手段によって検出し、この検出信号にて前記定着手段の
定着ローラの周速を制御して、前記曲部の大きさを一定
に保持し、すべりを防止するものである。
(実施例)
以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。第1
図は本発明を適用したフルカラー画像形成装置を示した
ものであり、像支持体としての転写材は、カセット6か
らピックアップローラ7を経てレソストローラ21に送
られる1、このレソストローラ21によってタイミング
を澗定された転写材は、搬送ベルト5に送られ、吸着帯
電器41ニヨツて搬送ベルト5に静電吸着される。ここ
で、吸着された転写材は像担持体としての感光ドラム2
2.23.24と帯tit器32.33.34によって
構成される転写部42,43.44を通過することによ
り、例えばマゼンタ、シアン、イエローの順に未定着画
像が転写される。そして、未定着画像を保持した転写材
は、一対の定着ローラ11に送られ、この定着ローラ1
1を通過して形成されたフルカラー画像出力は排紙ロー
ラ8によってトレイ9上に排出される。10は検出手段
としてのセンサであり、このセンサ10は感光ドラム2
4と定着ローラ11との間に配設され、例えば光源とフ
ォトトランジスタ、超音波センサ等が使用され、転写材
の曲部の変形量(ループ量)を検出するものである。
図は本発明を適用したフルカラー画像形成装置を示した
ものであり、像支持体としての転写材は、カセット6か
らピックアップローラ7を経てレソストローラ21に送
られる1、このレソストローラ21によってタイミング
を澗定された転写材は、搬送ベルト5に送られ、吸着帯
電器41ニヨツて搬送ベルト5に静電吸着される。ここ
で、吸着された転写材は像担持体としての感光ドラム2
2.23.24と帯tit器32.33.34によって
構成される転写部42,43.44を通過することによ
り、例えばマゼンタ、シアン、イエローの順に未定着画
像が転写される。そして、未定着画像を保持した転写材
は、一対の定着ローラ11に送られ、この定着ローラ1
1を通過して形成されたフルカラー画像出力は排紙ロー
ラ8によってトレイ9上に排出される。10は検出手段
としてのセンサであり、このセンサ10は感光ドラム2
4と定着ローラ11との間に配設され、例えば光源とフ
ォトトランジスタ、超音波センサ等が使用され、転写材
の曲部の変形量(ループ量)を検出するものである。
次に、第2図、第3図は転写材の曲部の変形量を検出す
るための第1実施例を示し、第2図囚。
るための第1実施例を示し、第2図囚。
CB)の状態は、転写材Sが定着ローラ11に侵入する
前の状態であり、このとき定着ローラ11の周速VRI
は搬送ベルト5の速度vBよりもわずかに遅い。その後
、転写材Sが定着四−ラ11に侵入すると、搬送ベルト
5の速度vBと定着ローラ11の周速vR1との差によ
り、転写材Sに曲部すが形成される。そして、定着が進
むにつれて曲部すの変形量が増加し、第3図囚、[F]
)の状態に達すると、センサ10が曲部すを検出する。
前の状態であり、このとき定着ローラ11の周速VRI
は搬送ベルト5の速度vBよりもわずかに遅い。その後
、転写材Sが定着四−ラ11に侵入すると、搬送ベルト
5の速度vBと定着ローラ11の周速vR1との差によ
り、転写材Sに曲部すが形成される。そして、定着が進
むにつれて曲部すの変形量が増加し、第3図囚、[F]
)の状態に達すると、センサ10が曲部すを検出する。
このセンサ10の出力信号に対応して定着ローラ11の
周速を搬送ベルト5の速度より速くなるように切換える
。
周速を搬送ベルト5の速度より速くなるように切換える
。
即ち、この定着ローラ11の周速をVB2とすると、V
R2> VBの関係となる。このように、定着ローラ1
1の周速を切換えると、定着ローラ11の周速VR2と
搬送ベルトの速度vBの速度差により、曲部すの変形量
が減少する。次いで、曲部すの変形量が減少すると、セ
ンサ10が再び作動状態となるので、定着ローラの周速
はvRlに復帰し、曲部すの変形量が増加することにな
る。
R2> VBの関係となる。このように、定着ローラ1
1の周速を切換えると、定着ローラ11の周速VR2と
搬送ベルトの速度vBの速度差により、曲部すの変形量
が減少する。次いで、曲部すの変形量が減少すると、セ
ンサ10が再び作動状態となるので、定着ローラの周速
はvRlに復帰し、曲部すの変形量が増加することにな
る。
即ち、本実施例の制御系を第4図に基づいて説明するに
、センサ10が曲部すの変形71を検出すると、この出
力信号を速度制御手段60で受け、これにより定着ロー
ラ11に連結した駆動手段70を制御し、定着ローラ1
1の周速をVB2とし、搬送ベルト5の速度VBより速
くするように切換え、また曲部すの変形量が減少してセ
ンサ10が作動状部となると、再び速度制御手段60に
よって定着ローラ11の速度をVRlとして搬送ベルト
5の速度vBよりやや遅くするように戻す。つまり、転
写材Sが定着ローラ11に侵入する前の状態における定
着ローラの速度と同じにする。
、センサ10が曲部すの変形71を検出すると、この出
力信号を速度制御手段60で受け、これにより定着ロー
ラ11に連結した駆動手段70を制御し、定着ローラ1
1の周速をVB2とし、搬送ベルト5の速度VBより速
くするように切換え、また曲部すの変形量が減少してセ
ンサ10が作動状部となると、再び速度制御手段60に
よって定着ローラ11の速度をVRlとして搬送ベルト
5の速度vBよりやや遅くするように戻す。つまり、転
写材Sが定着ローラ11に侵入する前の状態における定
着ローラの速度と同じにする。
また、第5図囚、 (B) 、 (C)は転写材の曲部
の変形量を検出するための第2実施例を示し、同図(イ
)は、転写材Sが定着ローラ11に侵入する前の状態で
あり、この時の定着ローラ11の周速は搬送ベルト5の
速度VBよりやや遅いV旧である。この状態から転写材
Sが定着ローラ11に侵入すると、転写材Sに曲部すが
形成され、同図03)の状態となる。
の変形量を検出するための第2実施例を示し、同図(イ
)は、転写材Sが定着ローラ11に侵入する前の状態で
あり、この時の定着ローラ11の周速は搬送ベルト5の
速度VBよりやや遅いV旧である。この状態から転写材
Sが定着ローラ11に侵入すると、転写材Sに曲部すが
形成され、同図03)の状態となる。
この状態では、センサ10aが曲部すを検出しているが
、定着ローラ11の周速はvRlのままである。更に、
定着が進行すると、曲部すの変形量が増加し、同図Ωの
状態となる。この時、定着ローラ11の周速を搬送ベル
ト5の速度vBよりも速くなるようVB2に制御すれば
、曲部すの変形量がjK少し、再び同図(8)の状態に
なる。この状態では、センサ10aのみで曲部すを検出
しているが、その後、センサ10aが曲部すを検出しな
くなった時点で、定着ローラ11の周速をVRIに復帰
すれば、再び曲部すの変形量は増加し、同図(0の状態
になる。この繰り返しによって、曲部すの変形量は、第
6図に示すように曲部すの高さり、とh2との間に保持
される。
、定着ローラ11の周速はvRlのままである。更に、
定着が進行すると、曲部すの変形量が増加し、同図Ωの
状態となる。この時、定着ローラ11の周速を搬送ベル
ト5の速度vBよりも速くなるようVB2に制御すれば
、曲部すの変形量がjK少し、再び同図(8)の状態に
なる。この状態では、センサ10aのみで曲部すを検出
しているが、その後、センサ10aが曲部すを検出しな
くなった時点で、定着ローラ11の周速をVRIに復帰
すれば、再び曲部すの変形量は増加し、同図(0の状態
になる。この繰り返しによって、曲部すの変形量は、第
6図に示すように曲部すの高さり、とh2との間に保持
される。
而して、上記のように曲部の変形量、即ち高さによって
定着ローラの速度制御を行なうことにより、第1図に示
す転写部44に搬送された転写材を定着ローラ11で引
張ることがなくなるので、フルカラー画像形成装置斤で
は、画像の色すれか、また単色画像形成装置では画像の
伸びがなくなり、正確な画像出力を得ることができる。
定着ローラの速度制御を行なうことにより、第1図に示
す転写部44に搬送された転写材を定着ローラ11で引
張ることがなくなるので、フルカラー画像形成装置斤で
は、画像の色すれか、また単色画像形成装置では画像の
伸びがなくなり、正確な画像出力を得ることができる。
また、曲部の変形量を一定に保持することにより、転写
材の挙動変化も少なくて済み、画像も乱れない。更に、
定着ローラの回転を停止することがないので、クラッチ
等の駆動断続機構を使用することなく、立上り、立下り
の問題が解消され、連続通紙における正確な紙間隔が確
保される。そして、定着ローラに転写材が侵入する際の
衝瑠も小はいので、転写材上の画像の乱れもない。また
、転写部と定着ローラとの距離は、曲部が形成される距
離だけの長さを設ければよく、装置の小型化が可能とな
る。
材の挙動変化も少なくて済み、画像も乱れない。更に、
定着ローラの回転を停止することがないので、クラッチ
等の駆動断続機構を使用することなく、立上り、立下り
の問題が解消され、連続通紙における正確な紙間隔が確
保される。そして、定着ローラに転写材が侵入する際の
衝瑠も小はいので、転写材上の画像の乱れもない。また
、転写部と定着ローラとの距離は、曲部が形成される距
離だけの長さを設ければよく、装置の小型化が可能とな
る。
尚、本発明における定着方式としては、熱及び圧力によ
る加熱定着方式、圧力のみによる圧力定着方式のいずれ
も採用することができる。
る加熱定着方式、圧力のみによる圧力定着方式のいずれ
も採用することができる。
(発明の効果)
本発明に係る画像形成装置は以上の構成及び作用からな
るもので、転写材に形成される曲部を検出手段で検出し
、この検出手段により得られた信号で一対のローラの周
速を速度制御手段で制御してなるから、正確且つ鮮明な
画像が得られ、しかも連続通紙において正確な紙間隔を
保持しつつ、装置全体の小型化を図ることができるとい
う効果を奏する。
るもので、転写材に形成される曲部を検出手段で検出し
、この検出手段により得られた信号で一対のローラの周
速を速度制御手段で制御してなるから、正確且つ鮮明な
画像が得られ、しかも連続通紙において正確な紙間隔を
保持しつつ、装置全体の小型化を図ることができるとい
う効果を奏する。
第1図は本発明を適用したフルカラー画像形成装置を示
す概略図、第2図囚、田)は本発明に係る画像形成装置
の要部の第1実施例を示し、転写材が定着ローラに侵入
する前の状態を示す概略断面図、側面図、第3図囚、(
B)は同実施例において転写材に曲部が形成された状態
を示す概略断面図。 側面図、第4図は同実施例における制御系を示すブロッ
ク図、第5図(3)、 CB) 、 (C)は本発明に
係る画像形成装置の要部を示す第2実施例の側面図、第
6図は同実施例の制御の遷移を示す図、第7図は従来の
画像形成装置を示す概略図、第8図は画像形成装置の他
の従来例を示す概略図である。 符号の説明 5・・・搬送ベルト、 10・・・センサ(検出
手段)11・・・定着ローラ、 60・・・速度制御
手段70・・・駆動手段、 S・・・転写材b・・
・曲部。 特許出願人 キャノン株式会社 代理人 弁理士 世 良 和 信 臭 8111 双 と 第2図 (A)
(B)第3図 (A) (B)
t、o 6り’y、。 第5図 (A) kつh (B) 第6図 手続補正書 ■、事件の表示 昭和61年特許願第3185号 2、発明の名称 画像形成装置 3、補正をする者 代表者 賀来龍三部 4、代理人 〒105 (2)明細書の「発明の詳細な説明」の欄7、補正の内
容 (1)明細書の「特許請求の範囲」を別紙の通り補正す
る。 (2)明細書の「発明の詳細な説明」を以下の通り補正
する。 ■ 明細書第6頁第20行の「定着手段と、」の次に下
記を加入する。 記 [前記転写材の搬送方向に関口て、前記一対のローラよ
りも後方において」 ■ 明細書第7頁第7行の「時から・・・曲部を形成さ
せ、」とあるのを下記の通り補正する。 記 「時から前記転写材の搬送方向に関して。 前記一対のローラよりも後方において前記転写材に曲部
を形成させ、」 ・坤) 明細書第9頁第3行の「される。」の次に下記
を加入する。 3己 「即ち、転写材Sの搬送方向に関して、定着ローラ11
よりも後方(搬送方向上流側)において曲部すが形成さ
れる。」 ■ 明細書第12頁第11行の「からなるもので、転写
材に形成される」を下記の通り補正する。 記 「からなるもので、転写材の搬送方向に関して、一対の
コーラよりも後方において前記転写材に形成される」 以 上 特許請求の範囲 (1)未定着のトナー像を保持した転写材を搬送する搬
送手段と、前記未定着のトナー像を一対のローラを用い
て前記転写材上に定着する配転写材に形成される曲部を
検出する検出手段と、この検出手段からの信号により前
記一対のローラの周速を制御する速度制御手段とを具備
してなることを特徴とする画像形成装置。 (2)前記検出手段にて検出する前記転写材の曲部の変
形量が予め設定した2つの値内である特許請求の範囲第
1項記載の画像形成装置。
す概略図、第2図囚、田)は本発明に係る画像形成装置
の要部の第1実施例を示し、転写材が定着ローラに侵入
する前の状態を示す概略断面図、側面図、第3図囚、(
B)は同実施例において転写材に曲部が形成された状態
を示す概略断面図。 側面図、第4図は同実施例における制御系を示すブロッ
ク図、第5図(3)、 CB) 、 (C)は本発明に
係る画像形成装置の要部を示す第2実施例の側面図、第
6図は同実施例の制御の遷移を示す図、第7図は従来の
画像形成装置を示す概略図、第8図は画像形成装置の他
の従来例を示す概略図である。 符号の説明 5・・・搬送ベルト、 10・・・センサ(検出
手段)11・・・定着ローラ、 60・・・速度制御
手段70・・・駆動手段、 S・・・転写材b・・
・曲部。 特許出願人 キャノン株式会社 代理人 弁理士 世 良 和 信 臭 8111 双 と 第2図 (A)
(B)第3図 (A) (B)
t、o 6り’y、。 第5図 (A) kつh (B) 第6図 手続補正書 ■、事件の表示 昭和61年特許願第3185号 2、発明の名称 画像形成装置 3、補正をする者 代表者 賀来龍三部 4、代理人 〒105 (2)明細書の「発明の詳細な説明」の欄7、補正の内
容 (1)明細書の「特許請求の範囲」を別紙の通り補正す
る。 (2)明細書の「発明の詳細な説明」を以下の通り補正
する。 ■ 明細書第6頁第20行の「定着手段と、」の次に下
記を加入する。 記 [前記転写材の搬送方向に関口て、前記一対のローラよ
りも後方において」 ■ 明細書第7頁第7行の「時から・・・曲部を形成さ
せ、」とあるのを下記の通り補正する。 記 「時から前記転写材の搬送方向に関して。 前記一対のローラよりも後方において前記転写材に曲部
を形成させ、」 ・坤) 明細書第9頁第3行の「される。」の次に下記
を加入する。 3己 「即ち、転写材Sの搬送方向に関して、定着ローラ11
よりも後方(搬送方向上流側)において曲部すが形成さ
れる。」 ■ 明細書第12頁第11行の「からなるもので、転写
材に形成される」を下記の通り補正する。 記 「からなるもので、転写材の搬送方向に関して、一対の
コーラよりも後方において前記転写材に形成される」 以 上 特許請求の範囲 (1)未定着のトナー像を保持した転写材を搬送する搬
送手段と、前記未定着のトナー像を一対のローラを用い
て前記転写材上に定着する配転写材に形成される曲部を
検出する検出手段と、この検出手段からの信号により前
記一対のローラの周速を制御する速度制御手段とを具備
してなることを特徴とする画像形成装置。 (2)前記検出手段にて検出する前記転写材の曲部の変
形量が予め設定した2つの値内である特許請求の範囲第
1項記載の画像形成装置。
Claims (2)
- (1)未定着のトナー像を保持した転写材を搬送する搬
送手段と、前記未定着のトナー像を一対のローラを用い
て前記転写材上に定着する定着手段と、前記転写材に形
成される曲部を検出する検出手段と、この検出手段から
の信号により前記一対のローラの周速を制御する速度制
御手段とを具備してなることを特徴とする画像形成装置
。 - (2)前記検出手段にて検出する前記転写材の曲部の変
形量が予め設定した2つの値内である特許請求の範囲第
1項記載の画像形成装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61003185A JPS62161156A (ja) | 1986-01-10 | 1986-01-10 | 画像形成装置 |
US07/318,464 US4941021A (en) | 1986-01-10 | 1989-02-28 | Image forming apparatus with recording material loop forming and control means |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61003185A JPS62161156A (ja) | 1986-01-10 | 1986-01-10 | 画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62161156A true JPS62161156A (ja) | 1987-07-17 |
Family
ID=11550337
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61003185A Pending JPS62161156A (ja) | 1986-01-10 | 1986-01-10 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS62161156A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
1986
- 1986-01-10 JP JP61003185A patent/JPS62161156A/ja active Pending
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