JPS62159847A - Vベルト式無段変速機 - Google Patents
Vベルト式無段変速機Info
- Publication number
- JPS62159847A JPS62159847A JP29879385A JP29879385A JPS62159847A JP S62159847 A JPS62159847 A JP S62159847A JP 29879385 A JP29879385 A JP 29879385A JP 29879385 A JP29879385 A JP 29879385A JP S62159847 A JPS62159847 A JP S62159847A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- belt
- pulleys
- power transmission
- gear
- movable sheave
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Landscapes
- Transmissions By Endless Flexible Members (AREA)
- Gear-Shifting Mechanisms (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(イ)産業上の利用分野
本発明は、■ベルト式無段変速機に係り、特に、自動)
lIに搭載されて好適なVベルト式無段変速機に関する
。
lIに搭載されて好適なVベルト式無段変速機に関する
。
(ロ)従来の技術
一般に、この種■ベルト式無段変速機(CVT)は、そ
れぞれ可動シーブ及び固定シーブからなるプライマリ及
びセカンダリブーりを備え、これら両プーリにVベルト
を巻掛けて構成されており、かつ可動シーブを油圧ピス
トンにより移動することにより、適宜変速操作している
。
れぞれ可動シーブ及び固定シーブからなるプライマリ及
びセカンダリブーりを備え、これら両プーリにVベルト
を巻掛けて構成されており、かつ可動シーブを油圧ピス
トンにより移動することにより、適宜変速操作している
。
従っで、該無段変速機は、油圧を用いるため、オイルポ
ンプ及び油圧回路を必要とし、大変複雑な構成になって
大型の装置になっていると共に、必要以上のベルト挟圧
力を作用し、伝達効率及びベル!・耐久性の面でも不利
になっており、更に、油圧が何等かの原因で低下した場
合、ベルト挟圧力が不足して伝達不能になってしまう。
ンプ及び油圧回路を必要とし、大変複雑な構成になって
大型の装置になっていると共に、必要以上のベルト挟圧
力を作用し、伝達効率及びベル!・耐久性の面でも不利
になっており、更に、油圧が何等かの原因で低下した場
合、ベルト挟圧力が不足して伝達不能になってしまう。
そこで、近時、特IJM昭60−8558号公報に示さ
れるように、プライマリ及びセカンダリの両プーリの可
動シーブに、負荷に応じた軸力を作用する調圧カム機構
を設け、更にこれら調圧カム機構により発生する軸力が
両プーリに作用するようにリンク機構により連結し、そ
してプライマリプーリの可動シーブに、比セレクタ機構
により、所定変速比を選択するベルト式無段変速機が案
出されている。
れるように、プライマリ及びセカンダリの両プーリの可
動シーブに、負荷に応じた軸力を作用する調圧カム機構
を設け、更にこれら調圧カム機構により発生する軸力が
両プーリに作用するようにリンク機構により連結し、そ
してプライマリプーリの可動シーブに、比セレクタ機構
により、所定変速比を選択するベルト式無段変速機が案
出されている。
し→ 発明が解決しようとする問題点
ところで、上記無段変速機は、伝達トルクに応じた軸力
を発生して必要以上のベルト挟圧力を作用しない点では
優れているが、プライマリ及びセカンダリの両プーリの
調圧カム機構をリンク機構により連結しているため、構
造が大変複雑になっている。就中、リンク機構を用いろ
ため、ベルトを挾持するための軸力がベアリングに作用
し、しかも該ベアリングは回転しない固定部材に支持さ
れるため、プーリの回転速度からなる高い相対速度を支
持する必要があり、耐久性において極めて不利な構成に
なっている。
を発生して必要以上のベルト挟圧力を作用しない点では
優れているが、プライマリ及びセカンダリの両プーリの
調圧カム機構をリンク機構により連結しているため、構
造が大変複雑になっている。就中、リンク機構を用いろ
ため、ベルトを挾持するための軸力がベアリングに作用
し、しかも該ベアリングは回転しない固定部材に支持さ
れるため、プーリの回転速度からなる高い相対速度を支
持する必要があり、耐久性において極めて不利な構成に
なっている。
そこで、本出願人は、特願昭60−153132号にで
、両ブーりの可動シーブを軸方向に移動ずろアクチュエ
ータ機構としてボールネジ(幾構を用い、かつプライマ
リ及びセカンダリ側両ボールネジ機構を動力伝達装置を
介して連動し、無段変速機の定速回転時には両アクチュ
エータBi tI■の酸ネジ部及び雄ネジ部を共にプー
リシャフトと一体に回転するように構成し、も・、てベ
アリングの回転負荷を減少した無段変速機を提案した。
、両ブーりの可動シーブを軸方向に移動ずろアクチュエ
ータ機構としてボールネジ(幾構を用い、かつプライマ
リ及びセカンダリ側両ボールネジ機構を動力伝達装置を
介して連動し、無段変速機の定速回転時には両アクチュ
エータBi tI■の酸ネジ部及び雄ネジ部を共にプー
リシャフトと一体に回転するように構成し、も・、てベ
アリングの回転負荷を減少した無段変速機を提案した。
ところで、上述無段変速機は、両ボールネジ機構の雄ネ
ジ部及び酸ネジ部を相対回転することにより変速操作を
行うが、該変fi操作は、プライマリ側可動シーブを、
モータにて駆動されるネジ伝’Jll ’A !?1に
よりローラを介して軸方向に移動ずろか(A)、又は動
力伝達装置を構成する2重軸からなろカウンタシャフト
に油圧モータを設置しで、該2重軸を相対回転する(B
)乙とにより行なわれている。
ジ部及び酸ネジ部を相対回転することにより変速操作を
行うが、該変fi操作は、プライマリ側可動シーブを、
モータにて駆動されるネジ伝’Jll ’A !?1に
よりローラを介して軸方向に移動ずろか(A)、又は動
力伝達装置を構成する2重軸からなろカウンタシャフト
に油圧モータを設置しで、該2重軸を相対回転する(B
)乙とにより行なわれている。
このなめ、上述Aのものにおいては、常時ローラに、大
きな周速が作用すると共に変速及びプーリ軸力のバラン
ス軸力が作用し、耐久上極めて不利な構成になっており
、かつ上述軸力がネジ伝達装置を介してケースに作用し
てしまい、ケースを堅牢なものにて構成する必要がある
。また、上述Bにおいては、カウンタシャフトに油路を
形成しかり該油路まで配管する必要があり、構成が極め
て複雑になると共に、大きな減速比をとることができず
、きめ細かい変速操作が困難であり、更にネジのように
機織的に変速比を固定することができず、変速比を所定
位置に保持することが困難である。
きな周速が作用すると共に変速及びプーリ軸力のバラン
ス軸力が作用し、耐久上極めて不利な構成になっており
、かつ上述軸力がネジ伝達装置を介してケースに作用し
てしまい、ケースを堅牢なものにて構成する必要がある
。また、上述Bにおいては、カウンタシャフトに油路を
形成しかり該油路まで配管する必要があり、構成が極め
て複雑になると共に、大きな減速比をとることができず
、きめ細かい変速操作が困難であり、更にネジのように
機織的に変速比を固定することができず、変速比を所定
位置に保持することが困難である。
そこで、本発明は、動力伝達装置内にプラネタリギヤ機
構を介在し、該プラネタリギヤ機構により2系統の動力
伝達系に相対回転を与えろことに基づき容易に変速操作
を可能としで、もって上述欠点を解消した無段変速機を
提供することを目的とするものである。
構を介在し、該プラネタリギヤ機構により2系統の動力
伝達系に相対回転を与えろことに基づき容易に変速操作
を可能としで、もって上述欠点を解消した無段変速機を
提供することを目的とするものである。
(ロ) 問題を解決するための手段。
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであっで、例え
ば第1図に示すように、プーリ5,6の少なくとも一方
に伝達トルクに対応した軸力Fp。
ば第1図に示すように、プーリ5,6の少なくとも一方
に伝達トルクに対応した軸力Fp。
Fsを付与する調圧(カム)P1構11,43と、両プ
ーリ5,6の可動シーブ7.33を軸方向に移動するア
クチュエータ機構であるボールネジ機構21.50とを
備えている。そしで、両ボールネジ機構のいずれか一方
例えばプライマリ側ボールネジ機構21を可動シーブ7
と一体に回転するように連結すると共に他方例えばセカ
ンダリ側ボールネジ機構50を可動シーブ33と回転自
在に連結する。更に、これらボールネジ機[21,50
を構成する雌ネジ部23,45及び雄ネジ部22.46
の内の前記可動シーブと連結しない方の部材例えば雄ネ
ジ部23,45同士を動力伝達装置26,65,63,
66.51を介して連動し、またプライマリ及びセカン
ダリのいずれか一方のプーリ例えばプライマリプーリ5
と、他方のボールネジ機構の可動シーブに連結している
方の部材例えばセカンダリ側の雄ネジ部46とを動力伝
達装置19,61,57,62,52,54を介して連
動する。
ーリ5,6の可動シーブ7.33を軸方向に移動するア
クチュエータ機構であるボールネジ機構21.50とを
備えている。そしで、両ボールネジ機構のいずれか一方
例えばプライマリ側ボールネジ機構21を可動シーブ7
と一体に回転するように連結すると共に他方例えばセカ
ンダリ側ボールネジ機構50を可動シーブ33と回転自
在に連結する。更に、これらボールネジ機[21,50
を構成する雌ネジ部23,45及び雄ネジ部22.46
の内の前記可動シーブと連結しない方の部材例えば雄ネ
ジ部23,45同士を動力伝達装置26,65,63,
66.51を介して連動し、またプライマリ及びセカン
ダリのいずれか一方のプーリ例えばプライマリプーリ5
と、他方のボールネジ機構の可動シーブに連結している
方の部材例えばセカンダリ側の雄ネジ部46とを動力伝
達装置19,61,57,62,52,54を介して連
動する。
そしで、2系統の動力伝達装置63・・・と57・にプ
ラネタリギヤ機構70を配設しで、該ブラネクリギャ機
H470の所定要素Sを変速操作手段75に連動すると
共に、他の2要素R,CRを各系統の動力伝達装置に介
在し、上記の所定要素Sを固定した状態で、前記2系統
の動力伝達装置の回転比を一定に保持して前記両アクチ
ュエータ機構21.50の両部材22,23,46,4
5を一体回転し、また前記ブラネクリギャ機$I!I7
0の所定要素Sを回転することに基づき、前記2系統の
動力伝達装置63・・・と57・・の回転比を変化して
前記両アクチュエータ機構の両部材を相対回転するよう
に構成したことを特徴とする。
ラネタリギヤ機構70を配設しで、該ブラネクリギャ機
H470の所定要素Sを変速操作手段75に連動すると
共に、他の2要素R,CRを各系統の動力伝達装置に介
在し、上記の所定要素Sを固定した状態で、前記2系統
の動力伝達装置の回転比を一定に保持して前記両アクチ
ュエータ機構21.50の両部材22,23,46,4
5を一体回転し、また前記ブラネクリギャ機$I!I7
0の所定要素Sを回転することに基づき、前記2系統の
動力伝達装置63・・・と57・・の回転比を変化して
前記両アクチュエータ機構の両部材を相対回転するよう
に構成したことを特徴とする。
(ホ) 作用
上述構成に基づき、プライマリシャフト2の回転は調圧
(カム)機構11を介してセカンダリプーリ5に伝達さ
れ、更にベル+−Bを介してセカンダリプーリ6に伝達
され、そして調圧(カム)機構43を介してセカンダリ
シャフト3に伝達される(調圧カム機構はプライマリ又
はセカンダリのいずれか一方のみでも可)。この際、調
圧(カム)機構11.43は伝″ml・ルクに対応した
軸力Fp。
(カム)機構11を介してセカンダリプーリ5に伝達さ
れ、更にベル+−Bを介してセカンダリプーリ6に伝達
され、そして調圧(カム)機構43を介してセカンダリ
シャフト3に伝達される(調圧カム機構はプライマリ又
はセカンダリのいずれか一方のみでも可)。この際、調
圧(カム)機構11.43は伝″ml・ルクに対応した
軸力Fp。
Fsを両プーリ5,6に付与し、かつこれら軸力は、両
ボールネジ機構21.50及び動力伝達装置を介して両
プーリ5,6に互に作用し、これにより、伝達トルクに
対応した適正なベルト挟圧力にてベルl−Bを挟持しで
、両プーリ間に動力伝達が行われろ。またこの際、ベル
ト挾圧力Fsはスラストベアリング47を介してボール
ネジ機構50に、更にスラストベアリング53を介して
シャ71・膨径部3aに作用するが、プーリ6及びシャ
ツ1.3とボールネジ機構50との相対回転は0(変速
比1対1の場合)又は極めて小さく、スラストベアリン
グ47.53にかかる回転負荷は小さい。
ボールネジ機構21.50及び動力伝達装置を介して両
プーリ5,6に互に作用し、これにより、伝達トルクに
対応した適正なベルト挟圧力にてベルl−Bを挟持しで
、両プーリ間に動力伝達が行われろ。またこの際、ベル
ト挾圧力Fsはスラストベアリング47を介してボール
ネジ機構50に、更にスラストベアリング53を介して
シャ71・膨径部3aに作用するが、プーリ6及びシャ
ツ1.3とボールネジ機構50との相対回転は0(変速
比1対1の場合)又は極めて小さく、スラストベアリン
グ47.53にかかる回転負荷は小さい。
一方、プライマリ側ボールネジ機構21における雄ネジ
部23の回転は、一系統の動力伝達装置26.65,6
3,66.51を介してセカンダリ側ボールネジ機構5
0におけろ雌ネジ部50に、またプライマリ側プーリシ
ャフト2の回転は、他系統の動力伝達装置19,61,
57,62.65を介してセカンダリ側ボールネジ機構
50の雄ネジ部46に伝達されるが、変速装置1が定速
回転している場合は、所定要素(例文ばサンギヤ)Sが
固定状態にあっで、他の2要素R,Crtは所定回転比
に維持され、これら要素がそれぞれ該所定回転比に設定
されている各系統の動力伝達装置に介在しで、プラ、イ
マリ及びセカンダリの両ボールネジ機構21.50にお
ける雌ネジ部及び雄ネジ部23と22.45と46は一
体に回転している。この状態から、各走行信号に基づき
変速操作駆動手段75を操作しで、プラネタリギヤ機構
70の所定要素Sを回転すると、他の2要素R,CRの
回転比が変更される。これにより、ポールネジ機構21
.50の雌ネジ部及び雄ネジ部23と22.45と46
とを相対回転して両可動シーブ7.33を移動し、変速
操作が行われろ。
部23の回転は、一系統の動力伝達装置26.65,6
3,66.51を介してセカンダリ側ボールネジ機構5
0におけろ雌ネジ部50に、またプライマリ側プーリシ
ャフト2の回転は、他系統の動力伝達装置19,61,
57,62.65を介してセカンダリ側ボールネジ機構
50の雄ネジ部46に伝達されるが、変速装置1が定速
回転している場合は、所定要素(例文ばサンギヤ)Sが
固定状態にあっで、他の2要素R,Crtは所定回転比
に維持され、これら要素がそれぞれ該所定回転比に設定
されている各系統の動力伝達装置に介在しで、プラ、イ
マリ及びセカンダリの両ボールネジ機構21.50にお
ける雌ネジ部及び雄ネジ部23と22.45と46は一
体に回転している。この状態から、各走行信号に基づき
変速操作駆動手段75を操作しで、プラネタリギヤ機構
70の所定要素Sを回転すると、他の2要素R,CRの
回転比が変更される。これにより、ポールネジ機構21
.50の雌ネジ部及び雄ネジ部23と22.45と46
とを相対回転して両可動シーブ7.33を移動し、変速
操作が行われろ。
(へ)実施例
以下、図面に沿っで、本発明の実施例について説明する
。
。
本実施例によるベルト式無段変速機1は、第1図に示す
ように、エンジン側に連動してぃろプライマリプーリト
2及び車輪側に連動しているセカンダリプーリ!・3を
有しており、プライマリシャ7)−2にはプライマリプ
ーリ5が装着され、まtこセカンダリシャフト3にはセ
カンダリプーリ6が装着されており、かつこれら両プー
リ5,6の間に無端ベルトBが巻掛けられている。そし
で、プライマリプーリ5は軸方向に相対移動する可動シ
ーブ7及び固定シーブ9からなり、固定シーブ9のボス
部9aはシャフト2に回転及び摺動自在に嵌合されてい
ると共に、可動シーブ7のボス部7aをボールスプライ
ン10を介して摺動のみ自在に嵌合している。また、該
固定シーブ9のフランジ部9b背面とンヤフト2の段付
部2aとの間に調圧カム機構11が介在している。該調
圧カム機構11は可動レース12、固定レース13及び
複数のテーパコロ15からなり、可動レース12が固定
シーブ9にスプライン結合していると共にそのフランジ
部9b背面に皿バネ14を介在しており、かつ固定レー
ス13がケース(図示せず)にベアリング16を介して
回転のみ自在に支持されている。更に、両レース12.
13の対向する端面は波状に凹凸形成されており、該端
面間にテーパ:+o15が挾持され、従って両レース1
2,13の間の伝達トルクに基づき、シーブ9に作用す
る軸力Fpを発生する。
ように、エンジン側に連動してぃろプライマリプーリト
2及び車輪側に連動しているセカンダリプーリ!・3を
有しており、プライマリシャ7)−2にはプライマリプ
ーリ5が装着され、まtこセカンダリシャフト3にはセ
カンダリプーリ6が装着されており、かつこれら両プー
リ5,6の間に無端ベルトBが巻掛けられている。そし
で、プライマリプーリ5は軸方向に相対移動する可動シ
ーブ7及び固定シーブ9からなり、固定シーブ9のボス
部9aはシャフト2に回転及び摺動自在に嵌合されてい
ると共に、可動シーブ7のボス部7aをボールスプライ
ン10を介して摺動のみ自在に嵌合している。また、該
固定シーブ9のフランジ部9b背面とンヤフト2の段付
部2aとの間に調圧カム機構11が介在している。該調
圧カム機構11は可動レース12、固定レース13及び
複数のテーパコロ15からなり、可動レース12が固定
シーブ9にスプライン結合していると共にそのフランジ
部9b背面に皿バネ14を介在しており、かつ固定レー
ス13がケース(図示せず)にベアリング16を介して
回転のみ自在に支持されている。更に、両レース12.
13の対向する端面は波状に凹凸形成されており、該端
面間にテーパ:+o15が挾持され、従って両レース1
2,13の間の伝達トルクに基づき、シーブ9に作用す
る軸力Fpを発生する。
また、シャフト2の先端部分にはナツト17により段付
ボス部19aを有するギヤ19が抜止め、固定されて支
持されており、該ボス部19a従ってシャフト先端部は
ベアリング20により支持されている。そしで、該ギヤ
19と一方のシーブ7のフランジ部7b背面との間には
アクチュエータ機構を構成するボールネジ81構21が
介在している。ボールネジ機構21は雄ネジ部22、雌
ネジ部23及び多数のボール25を有しており、雄ネジ
部22は可動シーブ7のボス部78に一体に形成されて
いると共に、雌ネジ部23は前記ギヤ19より大径のギ
ヤ26を一体に有している。そしで、両ギヤ19.26
の間にスラストベアリング31が介在しており、常時作
用するベルI−Bによろ可動シーブ7拡き方向の力に基
づき、ベアリング20と相撲ってギヤ19及び雌ネジ部
23と一体のギヤ26は軸方向の移動を阻止されて回転
のみ自在に支持されている。
ボス部19aを有するギヤ19が抜止め、固定されて支
持されており、該ボス部19a従ってシャフト先端部は
ベアリング20により支持されている。そしで、該ギヤ
19と一方のシーブ7のフランジ部7b背面との間には
アクチュエータ機構を構成するボールネジ81構21が
介在している。ボールネジ機構21は雄ネジ部22、雌
ネジ部23及び多数のボール25を有しており、雄ネジ
部22は可動シーブ7のボス部78に一体に形成されて
いると共に、雌ネジ部23は前記ギヤ19より大径のギ
ヤ26を一体に有している。そしで、両ギヤ19.26
の間にスラストベアリング31が介在しており、常時作
用するベルI−Bによろ可動シーブ7拡き方向の力に基
づき、ベアリング20と相撲ってギヤ19及び雌ネジ部
23と一体のギヤ26は軸方向の移動を阻止されて回転
のみ自在に支持されている。
一方、セカンダリプーリ6も2個のシーブ33゜35か
らなり、可動シーブ33のボス部33aはンヤフト3に
回転及び摺動自在に嵌合されていると共に、固定シーブ
35のボス部35nをボールスプライン36を介して摺
動のみ自在に嵌合している。そしで、プライマリプーリ
5と同様に、固定シーブ35のフランジ部35 b 庁
面には、シャフト3先端にナソI・38て固定されてい
る固定レース39、該固定シーブ35にスプライン結合
している可動レース40、これら両レースの波状端面に
介在しているテーパコロ41及び皿バネ42からなる調
圧カム4J構43が介在している。また、可動シーブ3
3のフランジ部33b背面と、シャフト3の段付膨径部
3aとの間に、雌ネジ部45、雄ネジ部46、及びボー
ル48からなるボールネジ機構50が介在している。更
に、lLi1ネジ部45は前記プライマリ側雄ネジ部2
3のギヤ26と同一歯数からなるギヤ51を一体に有し
ており、また雄ネジ部46はその一端がスラストベアリ
ング47を介して可動シーブ33の背面に当接している
と共に、その内径部にてギヤ52のボス部52aにボー
ルスプライン54を介して摺動のみ自在に連結している
。まt二、ギヤ52は前記プライマリ側雄ネジ部25と
一体に回転するギヤ19と同−In数からなり、その内
径孔にてニードルを介してシャフト3に回転自在に支持
されていると共に、膨径部3aとの間にスラストベアリ
ング53を介在しかつ雄ネジ部46との間にスラストベ
アリング55を介在しで、従って調圧カム+;l 構4
3からの軸力FSに起因してギヤ52及び雌ネジ部45
と一体のギヤ51は軸方向において所定位置に位置決め
されている。
らなり、可動シーブ33のボス部33aはンヤフト3に
回転及び摺動自在に嵌合されていると共に、固定シーブ
35のボス部35nをボールスプライン36を介して摺
動のみ自在に嵌合している。そしで、プライマリプーリ
5と同様に、固定シーブ35のフランジ部35 b 庁
面には、シャフト3先端にナソI・38て固定されてい
る固定レース39、該固定シーブ35にスプライン結合
している可動レース40、これら両レースの波状端面に
介在しているテーパコロ41及び皿バネ42からなる調
圧カム4J構43が介在している。また、可動シーブ3
3のフランジ部33b背面と、シャフト3の段付膨径部
3aとの間に、雌ネジ部45、雄ネジ部46、及びボー
ル48からなるボールネジ機構50が介在している。更
に、lLi1ネジ部45は前記プライマリ側雄ネジ部2
3のギヤ26と同一歯数からなるギヤ51を一体に有し
ており、また雄ネジ部46はその一端がスラストベアリ
ング47を介して可動シーブ33の背面に当接している
と共に、その内径部にてギヤ52のボス部52aにボー
ルスプライン54を介して摺動のみ自在に連結している
。まt二、ギヤ52は前記プライマリ側雄ネジ部25と
一体に回転するギヤ19と同−In数からなり、その内
径孔にてニードルを介してシャフト3に回転自在に支持
されていると共に、膨径部3aとの間にスラストベアリ
ング53を介在しかつ雄ネジ部46との間にスラストベ
アリング55を介在しで、従って調圧カム+;l 構4
3からの軸力FSに起因してギヤ52及び雌ネジ部45
と一体のギヤ51は軸方向において所定位置に位置決め
されている。
そしで、プライマリ及びセカンダリンヤフト2゜3の間
には2重軸からなろカウンタシャフト57#63が配置
されてお9、かつその一端部分には同軸状にプラネタリ
ギヤ機構70が配設されている。
には2重軸からなろカウンタシャフト57#63が配置
されてお9、かつその一端部分には同軸状にプラネタリ
ギヤ機構70が配設されている。
更に、該プライマリギヤ機構70のリングギヤRは前記
2重カウンタシャフトの1ウタ軸63と一体に形成され
ていると共に、その外周部に前記プライマリ側照ネジ部
ギヤ26と噛合しているギヤ65が形成されている。ま
た、そのプラネタリピニオンPを回転自在に支持してい
るキャリヤCRは2重カウンタシャフトのインナ軸57
と一体に連結されていると共に、前記プライマリ側ギヤ
19と噛合するギヤ61に連結されている。更に、サン
ギヤSから延びているギヤ軸73はウオームホイール7
6が固定されており、かつ該ホイール76はベアリング
59にて回転自在に支持されていると共に、ウオームギ
ヤ75に噛合しており、該ウオームギヤ75は車速、ス
ロットル開度等の走行信号により制御されるモータにて
駆動されて変速操作手段を構成している。一方、カウン
タシャツ]・の他端部分に(ま、そのインナ軸57にギ
ヤ62が固定され、かつアウタ軸63にギヤ66が固定
されて配置されており、ギヤ62は前記セカンダリ側雄
ネジ部連動ギヤ52と、またギヤ66は雌ネジ部一体ギ
ャ51とそれぞれ噛合している。
2重カウンタシャフトの1ウタ軸63と一体に形成され
ていると共に、その外周部に前記プライマリ側照ネジ部
ギヤ26と噛合しているギヤ65が形成されている。ま
た、そのプラネタリピニオンPを回転自在に支持してい
るキャリヤCRは2重カウンタシャフトのインナ軸57
と一体に連結されていると共に、前記プライマリ側ギヤ
19と噛合するギヤ61に連結されている。更に、サン
ギヤSから延びているギヤ軸73はウオームホイール7
6が固定されており、かつ該ホイール76はベアリング
59にて回転自在に支持されていると共に、ウオームギ
ヤ75に噛合しており、該ウオームギヤ75は車速、ス
ロットル開度等の走行信号により制御されるモータにて
駆動されて変速操作手段を構成している。一方、カウン
タシャツ]・の他端部分に(ま、そのインナ軸57にギ
ヤ62が固定され、かつアウタ軸63にギヤ66が固定
されて配置されており、ギヤ62は前記セカンダリ側雄
ネジ部連動ギヤ52と、またギヤ66は雌ネジ部一体ギ
ャ51とそれぞれ噛合している。
そしで、アウタ軸63と一体に回転するギヤ65゜66
、またインナ軸57と一体に回転するギヤ61.62は
それぞれ同歯微からなり、従ってプライマリ及びセカン
グリ側の両ボールネジmtt921゜50における雄ネ
ジ部23.45同士及び雄ネジ部22.46同士は常に
同一回転数にて回転し、かつカウンタシャフトの、イン
ナ軸57とアウタ軸63とはギヤ61,65及び62,
66の歯数差に基づき異なる速度で回転している。更に
、プラネタリギヤ機構70の各要素It、CR,Sの歯
数は、サンギヤSが固定状態にてリングギヤRとキャリ
ヤCRが前記カウンタシャフトのアウタ軸63及びイン
ナ軸57の回転に一致するように、所定回転比に設定さ
れている。なお、図中60はカウンタシャフトの他端を
支持するベアリング、64はギヤ61を支持するベアリ
ングである。
、またインナ軸57と一体に回転するギヤ61.62は
それぞれ同歯微からなり、従ってプライマリ及びセカン
グリ側の両ボールネジmtt921゜50における雄ネ
ジ部23.45同士及び雄ネジ部22.46同士は常に
同一回転数にて回転し、かつカウンタシャフトの、イン
ナ軸57とアウタ軸63とはギヤ61,65及び62,
66の歯数差に基づき異なる速度で回転している。更に
、プラネタリギヤ機構70の各要素It、CR,Sの歯
数は、サンギヤSが固定状態にてリングギヤRとキャリ
ヤCRが前記カウンタシャフトのアウタ軸63及びイン
ナ軸57の回転に一致するように、所定回転比に設定さ
れている。なお、図中60はカウンタシャフトの他端を
支持するベアリング、64はギヤ61を支持するベアリ
ングである。
本実施例は、以上のような構成からなるので、エンジン
出力に基づくプライマリシャフト2の回転は、調圧カム
機構11の固定レース13に伝達され、更にテーパコロ
15及び可動レース12を介してプライマリプーリ5の
シーブ9に伝達される。この際、調圧カム機構11の固
定レース13と可動レース12との相対回転に基づき、
ンヤフト2に作用する入力トルクに対応した軸力Fpが
1111バネ14を介してシーブ9の背面に作用する。
出力に基づくプライマリシャフト2の回転は、調圧カム
機構11の固定レース13に伝達され、更にテーパコロ
15及び可動レース12を介してプライマリプーリ5の
シーブ9に伝達される。この際、調圧カム機構11の固
定レース13と可動レース12との相対回転に基づき、
ンヤフト2に作用する入力トルクに対応した軸力Fpが
1111バネ14を介してシーブ9の背面に作用する。
また、ボールスプライン10を介して一体に回転するプ
ーリ5のトルクはベルl−Bを介してセカンダリプーリ
6に伝達され、更に、調圧カム機構43を介してセカン
ダリシャツ)・3に伝達される。
ーリ5のトルクはベルl−Bを介してセカンダリプーリ
6に伝達され、更に、調圧カム機構43を介してセカン
ダリシャツ)・3に伝達される。
この際、調圧カム槻溝43に基づき、セカンダリンヤフ
ト3へ伝達する出力トルクに対応した軸力Fsが皿バネ
42を介してシーブ35に作用する。
ト3へ伝達する出力トルクに対応した軸力Fsが皿バネ
42を介してシーブ35に作用する。
ただし、上述説明のトルク伝達状態においては調圧カム
機構11.43の発生軸力F’p、Fsば皿バネ14,
42を所定高さまで圧縮し、可動レース12,40を直
接シーブフランジ部9b、35bの背面に密着・作用す
る。
機構11.43の発生軸力F’p、Fsば皿バネ14,
42を所定高さまで圧縮し、可動レース12,40を直
接シーブフランジ部9b、35bの背面に密着・作用す
る。
一方、プライマリシャフト2の回転は、調圧カム11、
プーリ5を介してボールネジ機構雄ネジ部22に同速回
転として伝達され、またギヤ19゜61、プラネタリギ
ヤ機構70のキャリヤCRカウンタシャフトインナ軸5
7、ギヤ62.52及びボールスプライン54を介して
ヒカングリ側ボールネジ機構50の雄ネジ部46にも同
速回転として伝達される。同時に、プライマリ側線ネレ
部23の回転は、ギヤ2G、65、プラネタリギヤ機構
70のリングギヤR1カウンクンヤフ(−のアウタ軸6
3、ギヤ66及び51を介してセカンダリ側照ネジ部4
5に同速回転とじて伝達される。
プーリ5を介してボールネジ機構雄ネジ部22に同速回
転として伝達され、またギヤ19゜61、プラネタリギ
ヤ機構70のキャリヤCRカウンタシャフトインナ軸5
7、ギヤ62.52及びボールスプライン54を介して
ヒカングリ側ボールネジ機構50の雄ネジ部46にも同
速回転として伝達される。同時に、プライマリ側線ネレ
部23の回転は、ギヤ2G、65、プラネタリギヤ機構
70のリングギヤR1カウンクンヤフ(−のアウタ軸6
3、ギヤ66及び51を介してセカンダリ側照ネジ部4
5に同速回転とじて伝達される。
従っで、変速比が変更されない場合、即ちボールネジ機
構の雌ネジ部及び雄ネジ部が相対回転せず、軸方向に移
動しない場合、両ボールネジ機構の−壊ネジ部と雄ネジ
部はプライマリシャツ)・2と同速度で回転する。また
、プライマリ側における調圧力、ム機構11に基づく軸
力Fpば、ベルトB1可動シーブ7及び雄ネジ部22を
介して雌ネジ部23に一方向例えば図面右方向からみて
反時計方向の!・ルクを作用し、一方、セカンダリ側に
おけろ調圧カム機構43に基づ(軸力Fsは、ベル1、
B、可動シーブ33、スラストベアリング47及び雄ネ
ジ部46を介して雌ネジ部45に他方向例えば時計方向
のトルクを作用する。従っで、両調圧カム機構11.4
3による軸力FPpFsば、動力伝達装置を介して互に
連動している両ボールネジ機構21,50により両プー
リ5,6に互いに作用する。
構の雌ネジ部及び雄ネジ部が相対回転せず、軸方向に移
動しない場合、両ボールネジ機構の−壊ネジ部と雄ネジ
部はプライマリシャツ)・2と同速度で回転する。また
、プライマリ側における調圧力、ム機構11に基づく軸
力Fpば、ベルトB1可動シーブ7及び雄ネジ部22を
介して雌ネジ部23に一方向例えば図面右方向からみて
反時計方向の!・ルクを作用し、一方、セカンダリ側に
おけろ調圧カム機構43に基づ(軸力Fsは、ベル1、
B、可動シーブ33、スラストベアリング47及び雄ネ
ジ部46を介して雌ネジ部45に他方向例えば時計方向
のトルクを作用する。従っで、両調圧カム機構11.4
3による軸力FPpFsば、動力伝達装置を介して互に
連動している両ボールネジ機構21,50により両プー
リ5,6に互いに作用する。
これにより、両プーリ5,6には、所定変速比においで
、伝達トルクに対応した適正なベルト挟圧力が付与され
で、ベルI−Bに過度な挟圧力が作用することなくかつ
ベルトスリップが生しることがない状態で、動力伝達す
る。またこの際、ベルト挟圧力Fsは、スラストベアリ
ング47を介してボールネジ機構50に作用し、更にス
ラストベアリング53を介してンヤフI−3の膨径部3
aにて受けられる。ところで、前述したように、セカン
ダリ側ボールネジ機構50はプライマリシャツ)・2と
同速度で回転しているので、変速比が1対1の場合、プ
ライマリプーリ6及びシャフト3とボールネジ機構50
とは同速度で回転し、両スラストベアリング47.53
は回転することなく、単に静止荷重を受けるだけであり
、また変速比が1対lでない場合も、プライマリプーリ
6及びシャフト3とボールネジ機構50との相対回転は
、静止固定部材との相対回転に比較すると僅かなもので
あり、両スラストベアリング47.53は小さい回転速
度にて軸力を維持すれば足抄る。
、伝達トルクに対応した適正なベルト挟圧力が付与され
で、ベルI−Bに過度な挟圧力が作用することなくかつ
ベルトスリップが生しることがない状態で、動力伝達す
る。またこの際、ベルト挟圧力Fsは、スラストベアリ
ング47を介してボールネジ機構50に作用し、更にス
ラストベアリング53を介してンヤフI−3の膨径部3
aにて受けられる。ところで、前述したように、セカン
ダリ側ボールネジ機構50はプライマリシャツ)・2と
同速度で回転しているので、変速比が1対1の場合、プ
ライマリプーリ6及びシャフト3とボールネジ機構50
とは同速度で回転し、両スラストベアリング47.53
は回転することなく、単に静止荷重を受けるだけであり
、また変速比が1対lでない場合も、プライマリプーリ
6及びシャフト3とボールネジ機構50との相対回転は
、静止固定部材との相対回転に比較すると僅かなもので
あり、両スラストベアリング47.53は小さい回転速
度にて軸力を維持すれば足抄る。
そしで、本Vベルト式無段変速機1が定速状態にある場
合は、ウオームギヤ75及びウォームホ、イールア6の
噛合によりプラネタリ機構70のサンギヤSが固定状態
に維持され、従ってリングギヤRとキャリヤCRが所定
回転比にて回転しで、カウンタシャフトのアウタ軸63
及びインナ軸57をギヤ61.65及び66、.62に
基づく回転差に保持し、両ボールネジ機構21.50は
そのfl[ネジ部及び雄ネジ部が一体に回転する。この
状態から、本Vベルト式無段変速4111を変速操作す
るには、各走行信号に基づきモータを駆動してウオーム
ギヤ75を回転する。すると、プラネタリ機構elfA
t7oのサンギヤSが左右いずれかの方向例えば他の要
素R,CRの回転方向と同じ方向に回転すると、リング
ギヤRとキャリヤCRとの回転比が小さくなる方向に変
化し、該変化がギヤ61.19及び65.21を介して
プライマリ側ボールネ′)機jest 21に伝達され
ると共に、カウンタンヤ−71−57,63そしてギヤ
62,52及び66.5]Q介してセカンダリ側ボール
ネジ機構50に伝達され、これら両ボールネジ機構21
,50の邸ネレ部及び雄ネジ部を相対回転する。これに
より、プライマリ及びセカンダリプーリ5,6のiTT
動ンーシー、33は共に右方向に移動され、ベルトBを
アップシフ1・方向に移動する。また、ウオームギヤ7
5を他の要素R,CRの回転方向と反対方向に回転する
と、リングギヤRとキャリヤCRとの回転比が大きくな
る方向に変化し、該変化が上述と同様に両ボールネジ機
構21.50における雌ネジ部と雄ネジ部の相対回転と
して伝達され、両回動シーブ7,33は共に左方向に移
動され、従ってベルl−Bはグランシフト方向に移動さ
れる。なおこの際、変速操作手段であろウオームギヤ7
5を回転するモータの駆動力は、両プーリ5,6のベル
ト挟圧力の差だけの極めて僅かな力で足り、各走行信号
に応じて素早くかつ正確に制御できろと共に、ベルl−
Bに過度の挟圧力を付与することなく、ベルトの耐久性
及び伝達効率を損うことはない。
合は、ウオームギヤ75及びウォームホ、イールア6の
噛合によりプラネタリ機構70のサンギヤSが固定状態
に維持され、従ってリングギヤRとキャリヤCRが所定
回転比にて回転しで、カウンタシャフトのアウタ軸63
及びインナ軸57をギヤ61.65及び66、.62に
基づく回転差に保持し、両ボールネジ機構21.50は
そのfl[ネジ部及び雄ネジ部が一体に回転する。この
状態から、本Vベルト式無段変速4111を変速操作す
るには、各走行信号に基づきモータを駆動してウオーム
ギヤ75を回転する。すると、プラネタリ機構elfA
t7oのサンギヤSが左右いずれかの方向例えば他の要
素R,CRの回転方向と同じ方向に回転すると、リング
ギヤRとキャリヤCRとの回転比が小さくなる方向に変
化し、該変化がギヤ61.19及び65.21を介して
プライマリ側ボールネ′)機jest 21に伝達され
ると共に、カウンタンヤ−71−57,63そしてギヤ
62,52及び66.5]Q介してセカンダリ側ボール
ネジ機構50に伝達され、これら両ボールネジ機構21
,50の邸ネレ部及び雄ネジ部を相対回転する。これに
より、プライマリ及びセカンダリプーリ5,6のiTT
動ンーシー、33は共に右方向に移動され、ベルトBを
アップシフ1・方向に移動する。また、ウオームギヤ7
5を他の要素R,CRの回転方向と反対方向に回転する
と、リングギヤRとキャリヤCRとの回転比が大きくな
る方向に変化し、該変化が上述と同様に両ボールネジ機
構21.50における雌ネジ部と雄ネジ部の相対回転と
して伝達され、両回動シーブ7,33は共に左方向に移
動され、従ってベルl−Bはグランシフト方向に移動さ
れる。なおこの際、変速操作手段であろウオームギヤ7
5を回転するモータの駆動力は、両プーリ5,6のベル
ト挟圧力の差だけの極めて僅かな力で足り、各走行信号
に応じて素早くかつ正確に制御できろと共に、ベルl−
Bに過度の挟圧力を付与することなく、ベルトの耐久性
及び伝達効率を損うことはない。
なお、上述説明は、エンジンから車輪方向へトルクを伝
達する正トルク伝達時について説明したが、エンジンブ
レーキ時等の車輪からエンジン方向へトルクを伝達する
負トルク伝達時においても、セカンダリ側が入力側とな
りかつプライマリ側が出力側となっで、同様に伝達トル
クに対応した軸力にて動力伝達を行い得ろ。そしで、正
トルクから負トルク伝達時へ又はその逆の切換左に際し
で、回転方向が異なるため、調圧カムBlj+l 1.
43が逆転1こより瞬間的に遊び状態を生ずるが、皿バ
ネ14.42の存在により、ベルト挟圧力を常に維持す
ることができる。
達する正トルク伝達時について説明したが、エンジンブ
レーキ時等の車輪からエンジン方向へトルクを伝達する
負トルク伝達時においても、セカンダリ側が入力側とな
りかつプライマリ側が出力側となっで、同様に伝達トル
クに対応した軸力にて動力伝達を行い得ろ。そしで、正
トルクから負トルク伝達時へ又はその逆の切換左に際し
で、回転方向が異なるため、調圧カムBlj+l 1.
43が逆転1こより瞬間的に遊び状態を生ずるが、皿バ
ネ14.42の存在により、ベルト挟圧力を常に維持す
ることができる。
なお、上述実施例は、調圧カム機構11.43をプライ
マリ側及びセカンダリ側にそれぞれ配設したが、これを
いずれか一方のみに配設したものでもよい。
マリ側及びセカンダリ側にそれぞれ配設したが、これを
いずれか一方のみに配設したものでもよい。
また、ボールネジ8f構21,50を!l!動するのに
ギヤを用いたが、これをチェーンによって・各ネジ機構
及びカウンタシャフトを連結してもよい。
ギヤを用いたが、これをチェーンによって・各ネジ機構
及びカウンタシャフトを連結してもよい。
これにより、各ギヤ(スプロケット)を小径にでき、コ
ンパクトにすることができる。
ンパクトにすることができる。
更にまた、アクチュエータ機構にボールネジ機構を用い
たが、回転運動を軸方向運動に変換するカム機構を用い
ろことも可能である。
たが、回転運動を軸方向運動に変換するカム機構を用い
ろことも可能である。
(ト)発明の詳細
な説明したように、本発明によれば、調圧機構11,4
3により伝達トルクに対応した軸力Fp、Fsを発生し
、かつこれら軸力を、両アク千コエータ機構2]、50
及び動力伝達装置を介して両プーリに互に作用したので
、複雑なリーク1幾構をも必要とせず、極めて簡単な構
成からなるものでありながら、変速比及び伝達トルクに
応じた最適のベルト挟圧力を付与でき、ベルト耐久性及
び伝達効率を向上することができ、更に変速時において
も過度なベルト挟圧力が作用することがなく、ベルト耐
久性及び伝達効率を損うことがない。
3により伝達トルクに対応した軸力Fp、Fsを発生し
、かつこれら軸力を、両アク千コエータ機構2]、50
及び動力伝達装置を介して両プーリに互に作用したので
、複雑なリーク1幾構をも必要とせず、極めて簡単な構
成からなるものでありながら、変速比及び伝達トルクに
応じた最適のベルト挟圧力を付与でき、ベルト耐久性及
び伝達効率を向上することができ、更に変速時において
も過度なベルト挟圧力が作用することがなく、ベルト耐
久性及び伝達効率を損うことがない。
就中、ベルト挟圧力の割合の大きい車輌発進時において
も、適正なベルI・挟圧力を維持しで、ベルトスリップ
及びベルトの過挾圧を防止し、滑らかな発進を行うこと
ができろ。更に、プーリ5,6の回転に伴ってアクチュ
エータ機構50も回転するので、プーリ6及びシャフト
3とボールネジ機構50等のアクチュエータ機構との相
対回転を大1閑に減少することができ、軸力を受けろス
ラストベアリング47.53の回転負荷を減少して寿命
を大幅に向上することができろ。また、変速操作駆動手
段の故障等のトラブルが発生しても、ベルト挾圧力を維
持することができ、伝動を続行することができろ。
も、適正なベルI・挟圧力を維持しで、ベルトスリップ
及びベルトの過挾圧を防止し、滑らかな発進を行うこと
ができろ。更に、プーリ5,6の回転に伴ってアクチュ
エータ機構50も回転するので、プーリ6及びシャフト
3とボールネジ機構50等のアクチュエータ機構との相
対回転を大1閑に減少することができ、軸力を受けろス
ラストベアリング47.53の回転負荷を減少して寿命
を大幅に向上することができろ。また、変速操作駆動手
段の故障等のトラブルが発生しても、ベルト挾圧力を維
持することができ、伝動を続行することができろ。
更に加えで、2系統の動力伝達装置にプラネタリギヤ機
構70を介在しで、該プラネタリギヤ機構の所定要素S
を回転操作することにより両アクチュエータ機構21.
50におけろ雌ネジ部及びUtネジ部を相対回転するよ
うに構成したので、変速換作に係る大きな軸力がケース
に作用することはなく、ケースをi!量なものにするこ
とができろと共に、通常変速操作手段75ば停止してい
るので、回転を受けるローラ等を必要とせず、更に複雑
な油路及び配管を必要とせず、溝造を簡単化して耐久性
を向上することができろ。また、ウオームギヤ75等の
所定減速手段を介してプラネタリギヤ機構70の一要素
Sを操作でき、モータ等によってもきめ細かい変速操作
が可能となり、かつ該所定要素Sを機織的に固定して変
速比を所定位置に確実かつ容易に保持することができろ
。
構70を介在しで、該プラネタリギヤ機構の所定要素S
を回転操作することにより両アクチュエータ機構21.
50におけろ雌ネジ部及びUtネジ部を相対回転するよ
うに構成したので、変速換作に係る大きな軸力がケース
に作用することはなく、ケースをi!量なものにするこ
とができろと共に、通常変速操作手段75ば停止してい
るので、回転を受けるローラ等を必要とせず、更に複雑
な油路及び配管を必要とせず、溝造を簡単化して耐久性
を向上することができろ。また、ウオームギヤ75等の
所定減速手段を介してプラネタリギヤ機構70の一要素
Sを操作でき、モータ等によってもきめ細かい変速操作
が可能となり、かつ該所定要素Sを機織的に固定して変
速比を所定位置に確実かつ容易に保持することができろ
。
また、プラネタリギヤ機構70の所定要素Sをウオーム
ギヤを介して操作すると、大きな減速比を極めて容易に
とることができると共に、所定変速位置に容易かつ確実
に保持することができろ。
ギヤを介して操作すると、大きな減速比を極めて容易に
とることができると共に、所定変速位置に容易かつ確実
に保持することができろ。
第1図は本発明の実施例を示す断面図である。
1 ・Vベルト式無段変連機 、 2 プライマリンヤ
フ)・ 、 3・セカンダリシャツj・ 、5 ゴラ
イマリプーリ 、 6・セカンダリプーリ 、 7
,33 可動シーブ 、9,35固定ンープ 、
II、43・・調圧(カム)機構 、 21.50
アクチュエータ (ボールネジ)機構 、 12.
40 ・可動レース13.39・・固定レース 、
15.41・・転ろがり体(テーパコロ) 、
14.42 ・付勢手段(皿バネ) 23.45.
−11ftネジ部 、23.46 ・雄ネジ部 、
19,61,51゜[i6,57・・(一系統の)!
riIJ力伝達装置(ンヤフ11 、26,65,5
2,62.63(他系統)の動力伝達装置 、 57.
63・カウンタシャフト 、 47,53 スラス
1、ベアリング 、 70 プラネタリギヤ機構 、
S 所定要素(サンギヤ) 、 R,CR他の2要素
(リングギヤ、キャリヤ) 、75 ・変速操作駆動手
段(ウオームギヤ) 、B ベルト 。
フ)・ 、 3・セカンダリシャツj・ 、5 ゴラ
イマリプーリ 、 6・セカンダリプーリ 、 7
,33 可動シーブ 、9,35固定ンープ 、
II、43・・調圧(カム)機構 、 21.50
アクチュエータ (ボールネジ)機構 、 12.
40 ・可動レース13.39・・固定レース 、
15.41・・転ろがり体(テーパコロ) 、
14.42 ・付勢手段(皿バネ) 23.45.
−11ftネジ部 、23.46 ・雄ネジ部 、
19,61,51゜[i6,57・・(一系統の)!
riIJ力伝達装置(ンヤフ11 、26,65,5
2,62.63(他系統)の動力伝達装置 、 57.
63・カウンタシャフト 、 47,53 スラス
1、ベアリング 、 70 プラネタリギヤ機構 、
S 所定要素(サンギヤ) 、 R,CR他の2要素
(リングギヤ、キャリヤ) 、75 ・変速操作駆動手
段(ウオームギヤ) 、B ベルト 。
Claims (3)
- (1)それぞれ軸方向に相対移動し得る2個のシーブか
らなるプライマリ及びセカンダリプーリを有し、これら
両プーリにベルトを巻掛けてなるVベルト式無段変速機
において、 前記プーリの少なくとも一方に伝達トルクに対応した軸
力を直接的に付与する調圧機構と、前記両プーリの可動
シーブを軸方向に移動するアクチュエータ機構とを備え
、かつ両アクチュエータ機構のいずれか一方を可動シー
ブと一体に回転するように連結すると共に他方を可動シ
ーブと回転自在に連結し、更にこれらアクチュエータ機
構を構成する相対回転する2個の部材の内の前記可動シ
ーブと連結しない方の部材同士を動力伝達装置を介して
連動し、また前記プライマリ及びセカンダリのいずれか
一方のプーリと、他方のアクチュエータ機構の可動シー
ブに連結している方の部材とを他の動力伝達装置を介し
て連動し、更にこれら2系統の動力伝達装置にプラネタ
リギヤ機構を配設して、該プラネタリギヤ機構の所定要
素を変速操作手段に連動すると共に、他の2要素を各系
統の動力伝達装置に介在し、上記の所定要素を固定した
状態で、前記2系統の動力伝達装置の回転比を一定に保
持して前記両アクチュエータ機構の両部材を一体回転し
、また前記プラネタリギヤ機構の所定要素を回転するこ
とに基づき、前記2系統の動力伝達装置の回転比を変化
して前記両アクチュエータ機構の両部材を相対回転する
ように構成したことを特徴とするVベルト式無段変速機
。 - (2)前記プラネタリギヤ機構の所定要素がウォームギ
ヤを介して操作される特許請求の範囲第1項記載のVベ
ルト式無段変速機。 - (3)前記2系統の動力伝達装置が、2系統間にて異な
る回転数の回転を伝達する2重軸からなるカウンタシャ
フトを備え、かつ該カウンタシャフトに前記プラネタリ
ギヤ機構を配設し、更に回転数の大きい系統にプラネタ
リギヤ機構のリングギヤを介在しかつ回転数の小さい系
統にキャリヤを介在し、そしてそのサンギヤを変速操作
用の前記所定要素とした特許請求の範囲第1項記載のV
ベルト式無段変速機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29879385A JPH07122452B2 (ja) | 1985-12-28 | 1985-12-28 | Vベルト式無段変速機 |
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JP29879385A JPH07122452B2 (ja) | 1985-12-28 | 1985-12-28 | Vベルト式無段変速機 |
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JPS62159847A true JPS62159847A (ja) | 1987-07-15 |
JPH07122452B2 JPH07122452B2 (ja) | 1995-12-25 |
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ID=17864289
Family Applications (1)
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JP29879385A Expired - Fee Related JPH07122452B2 (ja) | 1985-12-28 | 1985-12-28 | Vベルト式無段変速機 |
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Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4964841A (en) * | 1989-05-25 | 1990-10-23 | 501 Aichi Kikai Kogyo Kabushiki Kaisha | Continuously variable transmission |
EP0582307A1 (en) * | 1992-08-07 | 1994-02-09 | Aisin Aw Co., Ltd. | Continuous V-belt transmission |
JPH08285033A (ja) * | 1995-04-18 | 1996-11-01 | Aisin Aw Co Ltd | ベルト式無段変速装置 |
US7771300B2 (en) * | 2005-05-02 | 2010-08-10 | Purdue Research Foundation | Devices for electrically assisting and actuating continuously variable transmissions |
US7980972B1 (en) | 2006-05-01 | 2011-07-19 | Purdue Research Foundation | Roller variator for actuating continuously variable transmissions |
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JP2012107761A (ja) * | 2012-03-03 | 2012-06-07 | Tokyo Jido Kiko Kk | 可変伝動装置 |
-
1985
- 1985-12-28 JP JP29879385A patent/JPH07122452B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4964841A (en) * | 1989-05-25 | 1990-10-23 | 501 Aichi Kikai Kogyo Kabushiki Kaisha | Continuously variable transmission |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07122452B2 (ja) | 1995-12-25 |
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