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JPS6159335B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS6159335B2
JPS6159335B2 JP10091580A JP10091580A JPS6159335B2 JP S6159335 B2 JPS6159335 B2 JP S6159335B2 JP 10091580 A JP10091580 A JP 10091580A JP 10091580 A JP10091580 A JP 10091580A JP S6159335 B2 JPS6159335 B2 JP S6159335B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyester
anhydride
acid
reaction
added
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP10091580A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5725326A (en
Inventor
Yasuhiro Tokyama
Nobuhiro Matsunaga
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Kasei Corp
Original Assignee
Mitsubishi Kasei Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Kasei Corp filed Critical Mitsubishi Kasei Corp
Priority to JP10091580A priority Critical patent/JPS5725326A/ja
Publication of JPS5725326A publication Critical patent/JPS5725326A/ja
Publication of JPS6159335B2 publication Critical patent/JPS6159335B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
本発明は透明性および色調の優れたポリエステ
ルを短時間に製造する方法に関するものである。 ポリエステル、なかでもポリエチレンテレフタ
レートは繊維、フイルム、産業用資材等として広
く用いられており、工業的にはテレフタル酸また
はジメチルテレフタレートとエチレングリコール
とから直接エステル化法またはエステル交換法に
よりビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタレー
ト(その低重合体を含む)を得、これを触媒存在
下に高温、高減圧下で重縮合して高重合体となす
方法により製造されている。 重縮合触媒としてはアンチモン、チタン、ゲル
マニウム、スズ、亜鉛などの金属化合物がよく知
られている。これらの化合物のうちアンチモン化
合物は生成ポリエステルの透明性が悪く、黒ずん
だくすみのある灰緑味のかかつた色調となり、チ
タン、スズ、亜鉛化合物はポリエステルの黄色味
が著しいという欠点がある。ゲルマニウム化合物
は比較的良好な色調のポリエステルを与えるが、
高価であることで、重合中に反応系外へ留出しや
すく重合のコントロールがむずかしいという問題
がある。また金属化合物を触媒として用いる場合
の共通の問題点として金属化合物がポリエステル
生成反応中に不溶解物として析出し、微粒子とし
てポリエステル中に混入したり反応釜や配管類の
内壁に付着してそれが剥離し、ポリエステル中に
混入して品質を下げるということがある。このよ
うな不溶解物は金属を含まない触媒であれば生じ
ないであろう。 ポリエステル製造用触媒として金属化合物のご
ときルイス酸以外にブレンステツド酸が考えられ
る。低分子のエステル化反応触媒としてしばしば
用いられる塩酸、硫酸あるいは直接エステル化反
応触媒として公知のパラトルエンスルホン酸、ス
ルホン酸樟脳(特公昭28−4640号)などは確かに
エステル化反応を促進するが重縮合反応の活性は
小さく、これらを触媒として高重合度のポリエス
テルを得た例は全くない。 しかしながら本発明者等はある種のスルホン酸
化合物が好ましい触媒活性を有することを見出し
た。 すなわち、本発明は、ビス(β−ヒドロキシエ
チル)テレフタレートおよび/またはその低重合
体を主体とする組成物を重縮合してポリエステル
を製造するに際し、他に重縮合触媒として有効な
金属化合物を共存させることなく、重縮合触媒と
して次式で示されるスルホカルボン酸無水物を使
用することを特徴とするポリエステルの製造方法
を要旨とするものである。 式 Ar:芳香族基 X :R1,OR2(R1は低級アルキル基、R2
水素、低級アルキル基) m :0〜3 n :1〜2 なお、このスルホカルボン酸無水物を染色性改
良剤として添加することはすでに知られている
(特公昭42−13034号)が、この反応が重縮合反応
を促進することを示唆する記述はない。 本発明の新規な点はスルホカルボン酸無水物が
著しい重縮合活性を有しており、これを用いれば
他に触媒として金属化合物を共存させることなく
高重合度のポリエステルを製造しうることを見出
したことである。 もちろん原料や添加物中の不純物等として混入
する金属化合物(たとえばテレフタル酸製造の際
に触媒として用いられたコバルト、マンガン化合
物等)が重縮合触媒能を発現しない程度の微量存
在することは本発明の実施にはさしつかえないこ
とは言うまでもない。 本発明において使用されるスルホカルボン酸無
水物としては、2−スルホ安息香酸無水物、3,
4−ジメチル−2−スルホ安息香酸無水物、4−
メチル−2−スルホ安息香酸無水物、5−メトキ
シ−2−スルホ安息香酸無水物、1−スルホナフ
トエ酸(2)無水物、8−スルホナフトエ酸(1)無水
物、3,6−ジスルホフタル酸無水物、4,6−
ジスルホイソフタル酸無水物、2,5−ジスルホ
テレフタル酸無水物などがあげられる。 スルホカルボン酸無水物の添加量はポリエステ
ルを構成する酸成分1モルに対しスルホン酸残基
モル数が0.1×10-4モル以上、20×10-4モル以下
の範囲が適当である。添加量がこの範囲に満たな
い場合には触媒活性が不十分であり、この範囲を
越える量添加した場合には副生するジエチレング
リコールの量が極端に多くなるうえ、かえつて高
重合度のポリエステルが得難くなるので好ましく
ない。 スルホカルボン酸無水物は重縮合反応初期まで
の任意の時間に添加できるが、遊離のエチレング
リコールが多く存在するエステル交換あるいはエ
ステル化反応の段階で添加すると副反応の結果生
成するジエチレングリコール単位がポリエステル
中に多く存在するようになり、軟化点が低くなる
ので、より高軟化点のポリエステルを得たい場合
にはエステル交換あるいはエステル化反応後にス
ルホカルボン酸無水物を添加すればよい。 本発明の方法はポリエチレンテレフタレートの
みならず、これを主体とし、イソフタル酸、p−
オキシ安息香酸、5−ナトリウムスルホイソフタ
ル酸、アジピン酸、プロピレングリコール、1,
4−シクロヘキサンジメタノール、トリメリト
酸、ペンタエリスリトールなどを共重合成分とす
るポリエステルの製造にも適用することができ
る。 また、リン化合物のような安定剤、二酸化チタ
ンのような顔料等の添加物や原料から混入する程
度の微量の金属化合物が共存していてもさしつか
えない。 次に実施例をあげて本発明の方法を記述するが
本発明はこれらによつて限定されるものではな
い。 なお、実施例においてポリエステルの極限粘度
〔η〕フエノール−四塩化エタン等重量混合物を
溶媒として温度20℃で測定した値である。 得られたポリエステルの色調は、粒状に成型後
150℃±2℃で1時間結晶化し、色差計を用いて
L,a,b値を求めることにより評価した。L値
は明度(値が大きいほど明るい)、a値は赤−緑
系の色相(+は赤味、−は緑味)、b値は黄−青系
の色相(+は黄味、−は青味)を表わす。ポリエ
ステルの色調としてはL値が大きいほど、a値が
0に近いほど、また極端に小さくならない限りb
値が小さいほど良好である。 実施例 1 ビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタレート
およびそのオリゴマーの存在するエステル化反応
装置にテレフタル酸とエチレングリコールのスラ
リー(エチレングリコール/テレフタル酸モル比
1.4)を連続的に供給し、250℃、常圧下で滞留時
間6時間にてエステル化反応を行ない、反応率96
%のエステル化生成物を連続的に得た。 このエステル化生成物に、その酸成分1モルに
対し2−スルホ安息香酸無水物3×10-4モルを加
え、ガラス製重合管中で減圧にして最終的に0.1
mmHg、285℃で2時間重縮合を行なつた。得ら
れたポリエステルは〔η〕=0.71、L=84.2、a
=−1.8、b=2.0であり、ほとんど無色で透明性
の良い製品であつた。 実施例 2〜9 実施例1におけるエステル化生成物に種々のス
ルホカルボン酸無水物をその添加量を変えて添加
【表】 し、重合時間を変更したほかは実施例1と同じ条
件で重合した結果を表1に示す。 参考例 1 実施例1において2−スルホ安息香酸無水物の
代わりに三酸化アンチモンを2×10-4モル添加す
ること以外は実施例1と同じ条件で実施した。得
られたポリエステルは〔η〕=0.7、L=76.5、a
=−2.6、b=1.9であり、黒つぽいくすみがあつ
た透明性が悪く、灰緑色のかかつた製品であつ
た。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 ビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタレー
    トおよび/またはその低重合体を主体とする組成
    物を重縮合してポリエステルを製造するに際し、
    他に重縮合触媒として有効な量の金属化合物を共
    存させることなく、重縮合触媒として次式で示さ
    れるスルホカルボン酸無水物を使用することを特
    徴とするポリエステルの製造方法。 式 Ar:芳香族基 X :R1,OR2(R1は低級アルキル基、R2
    水素、低級アルキル基) m :0〜3 n :1〜2
JP10091580A 1980-07-23 1980-07-23 Production of polyester Granted JPS5725326A (en)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10091580A JPS5725326A (en) 1980-07-23 1980-07-23 Production of polyester

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10091580A JPS5725326A (en) 1980-07-23 1980-07-23 Production of polyester

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS5725326A JPS5725326A (en) 1982-02-10
JPS6159335B2 true JPS6159335B2 (ja) 1986-12-16

Family

ID=14286626

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10091580A Granted JPS5725326A (en) 1980-07-23 1980-07-23 Production of polyester

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPS5725326A (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4976879A (en) * 1987-10-05 1990-12-11 The Procter & Gamble Company Sulfoaroyl end-capped ester oligomers suitable as soil-release agents in detergent compositions and fabric-conditioner articles
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JPH04122505A (ja) * 1990-09-10 1992-04-23 Saburo Watanabe 多軸ボール盤等の回転軸間距離及び回転軸の角度表示装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPS5725326A (en) 1982-02-10

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