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JPS591416B2 - ポリエステルの製造方法 - Google Patents

ポリエステルの製造方法

Info

Publication number
JPS591416B2
JPS591416B2 JP1123979A JP1123979A JPS591416B2 JP S591416 B2 JPS591416 B2 JP S591416B2 JP 1123979 A JP1123979 A JP 1123979A JP 1123979 A JP1123979 A JP 1123979A JP S591416 B2 JPS591416 B2 JP S591416B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
acid
sulfonic acid
acid compound
polyester
polymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP1123979A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS55106218A (en
Inventor
安弘 時山
稔 西之原
伸洋 松永
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Ester Co Ltd
Original Assignee
Nippon Ester Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Ester Co Ltd filed Critical Nippon Ester Co Ltd
Priority to JP1123979A priority Critical patent/JPS591416B2/ja
Publication of JPS55106218A publication Critical patent/JPS55106218A/ja
Publication of JPS591416B2 publication Critical patent/JPS591416B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は透明性および色調の優れたポリエステルの製造
方法に関するものである。
ポリエステル、なかでもポリエチレンテレフタレートは
繊維、フィルム、産業用資材等として広く用いられてお
り、工業的にはテレフタル酸またはジメチルテレフタレ
ートとエチレングリコールとから直接エステル比法また
はエステル交換法によりビス(β上ドロキシエチル)テ
レフタレート(その低重合体を含む)を得、これを触媒
存在下に高温、高減圧下で重縮合して高重合体となす方
法により製造されている。
重縮合触媒としてはアンチモン、チタン、ゲルマニウム
、スズ、亜鉛などの金属化合物がよく知られている。
これらの化合物のうちアンチモン化合物は生成ポリマー
の透明性が悪く、黒ずんだくすみのある黄緑味のかかつ
た色調となり、チタンスズ、亜鉛化合物はポリマーの黄
色味が著しいという欠点がある。ゲルマニウム化合物は
比較的良好な色調のポリマーを与えるが、高価であるこ
とや、重合中に反応系外へ留出しやすく重合のコントロ
ールがむづかしいという問題がある。また金属化合物を
触媒として用いる場合の共通の問題点として金属化合物
がポリエステル生成反応中に不溶解物として析出し、反
応釜や配管類の内壁に付着してそれが剥離し、ポリマー
中に混入して品質を下げるということがある。このよう
な不溶解物は金属を含まない触媒であれば生じないであ
ろう。 ポリエステル製造用触媒として金属化合物のご
ときルイス酸以外にプレンステツド酸が考えられる。
低分子のエステル化反応触媒としてしばしば用いられる
塩酸、硫酸あるいは直接エステル化反応触媒として公知
のバラトルエンスルホン酸、スルホン酸樟脳(特公昭2
8−4640号)などは確かにエステル化反応を促進す
るが、重縮合反応の活性は小さく、またエステル化反応
時エーテル化反応等の幅反応を促進してポリマーの軟化
点を著しく低下させる。しかしながら、本発明者等は他
に置換基を有しない芳香族スルホン酸または特定の置換
基を有する芳香族スルホン酸が好ましい重縮合触媒活性
を有することを見出した。
すなわち、本発明はビス(β−ヒドロキシエチル)テレ
フタレートおよび/またはその低重合体を主成分とする
組成物を重縮合してポリエステルを製造するに際し、重
縮合触媒として次式で示されるスルホン酸化合物をポリ
エステルを構成する酸成分1モルに対しスルホン酸基が
1×10−4当量モル以上10×10−4当量モル以下
となる量添加することを特徴とするポリエステルの製造
方法である。
式 (X→NAr咲SO3H)M Ar:ベンゼン環またはナフタレン環 X:〜0R1,−COOR2,−R3二 M,n:1〜3 ただし、R,,R2,R3は水素または低級アルキル基
であり、芳香族スルホン酸化合物が核置換基を有する場
合、少なくとも1個の置換基は−0R,Jまたは−CO
OR2である。
n>のとき、Xは同じであつても異なつていてもよい。
芳香族スルホン酸化合物が核置換基を有する場合、少な
くとも1個の置換基は、−0RIまたは−COOR2で
なければならず、例えば核置換基としてメチル基のみを
有するP−トルエンスルホン酸のような化合物には重縮
合触媒活性が認められない。
このスルホン酸化合物を遊離のエチレングリコ4−ルが
多く存在するエステル交換あるいはエステル化反応の段
階で添加すると、幅反応の結果生成するジエチレングリ
コール単位が生成ポリエステル中に多く存在するように
なり、軟化点が低くなるので、もし高軟化点のポリマー
を得たい場合にはエステル交換あるいはエステル化反応
後にスルホン酸化合物を添加すればよい。
このほかより高軟化点のポリマーを得る方法として4
エステル化反応率が85〜90%の比較的低反応率のエ
ステル化反応生成物にスルホン酸化合物を加えて重縮合
する方法。
2 エステル化あるいはエステル交換反応生成物にスル
ホン酸化合物を水溶液として添加して重縮合を行なう方
法などが適当である。
なお、エステル形成性基を有する芳香族スルホン酸の金
属塩(たとえば5−ナトリウムスルホイソフタル酸ある
いはこれのエステル形成性誘離)を共重合してカチオン
染料易染性ポリエステルを製造する技術はよく知られて
いる。
しかしながらこのようなスルホン酸の金属塩は重合触媒
活性を全く有していないうえ、十分な染色性を発見させ
るにはポリマーを構成する酸成分1モル当り少なくとも
5×10−3モル程度の添加が必要であるといわれるこ
とから、本発明の方法とは全く異なるものである。本発
明において使用されるスルホン酸化合物としてはベンゼ
ンスルホン酸、mーベンゼンジスルホン酸、Pーベンゼ
ンジスルホン酸、1,3,5−ベンゼントリスルホン酸
、O −,m −あるいはP−スルホ安息香酸、5−ス
ルホサリチル酸、O−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、
フェノ−ルー2,4,6−トリスルホン酸、アニソ−ル
ー0−スルホン酸、1,5ーナフタレンジスルホン酸、
1−ナフトールー2−スルホン酸などがあげられる。
これらのスルホン酸化合物はそれぞれ異なつた特性を有
しており、例えばベンゼンスルホン酸は他の化合物に較
べ生成ポリマー中のジエチレングリコール単位の量が少
なく、スルホ安息香酸、スルホサリチル酸は重合活性が
大きいという特徴があるので、目的により使いわけるこ
とができる。
スルホン酸化合物の添加量が前記範囲に満たない場合に
は重合活性が不十分であり、高重合度のポリマーが得難
い。前記範囲を越える量添加した鳴合にはポリマーの黄
色の着色が著しいうえにジエチレングリコール単位の量
が多くなるので好ま,くない。本発明の方法はポリエチ
レンデレフタレートのみならず、これを主体とし、イソ
フタル酸、P−オキシ安息香酸、5−ナトリウムスルホ
イソフタル酸、アジピン酸、プロピレングリコール、1
,4ーシクロヘキサンジメタノール、トリメリト酸、ペ
ンタエリスリトールなどを共重合成分とするポリエステ
ルの製造にも適用することができる。
また、モノマー合成時の触媒やリン化合物のような安定
剤、色調改良剤、二酸化チタンのような顔料等の添加物
が共存していてもさしつかえない。次に実施例をあげて
本発明の方法を記述するが本発明はこれらによつて限定
されるものではない。なお、実施例においてポリマーの
極限粘度〔η〕はフェノ−ルー四塩化エタン等重量混合
物を溶媒として温度20℃で測定した値である。ポリマ
ー中のジエチレングリコール成分含有量はポリマーをア
ルカリ加水分解後、ガスクロマトグラフ法によりエチレ
ングリコールとジエチレングリコールを定量し、全グリ
コールに対するジエチレングリコールのモル%(DEG
%と記す)で示したものである。
得られたポリエステルを粒状に成型して150゜C±2
℃で1時間結晶後、色差計を用いてL,a,b値を求め
た。
L値は明度(値が大きいほど明るい)、a値は赤−緑系
の色相(+は赤味、−は緑味)を表わす。ポリマーの色
調としてはL値が大きいほど、a値が0に近いほど、ま
た極端に小さ主くならない限りb値が小さいほど良好で
ある。
実施例1ビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタレート
およびそのオリゴマーの存在するエステル化反応装置に
テレフタル酸とエチレングリコールのスラリー(エチレ
ングリコール/テレフタル酸モル比1.5)を連続的に
供給し250℃、常圧下で滞留時間6時間にてエステル
化反応を行ない、反応率96%のエステル化生成物を連
続的に得た。
このエステル化生成物にその酸成分1モルに対し5−ス
ルホイソフタル酸3×10−4モルを加え、ガラス製重
合管中で減圧して最終的に0.1mWLHg)285℃
で2時間重縮合を行なつた。得られたポリマーほ〔η〕
−0.70,.DEG%=4.6、L値=84.1、a
値= −1.6、b値−1.2であり、ほとんど無色で
透明性の良い製品であつた。
実施例2〜10および比較例1〜5実施例1で得られた
エステル化生成物に種々のスルホン酸化合物をその添加
量を変えて添加し、重合時間を変更して重合した結果を
表1に示す。
これによると本発明で規定した以外のスルホン酸化合物
ではポリマーの重合度が低く、DEG%の高い、黄色い
(b値が高い)色調の製品しか得られない。また本発明
で規定したスルホン酸化合物であつても添加量が少なす
ぎると重合活性が不十分であり、多すぎると色調が悪く
、DEG%が多くなることがわかる。実施例11 ビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタレートおよびそ
のオリゴマーの存在するエステル化反応装置にテレフタ
ル酸とエチレングリコールのスラリー(エチレングリコ
ール/テレフタル酸モル比1.5)を連続的に供給し2
50℃、常圧下で滞留時間5時間にてエステル化反応を
行ない、反応率88%エステル化生成物を連続的に得た
このエステル化生成物にその酸成分1モルに対しm−ス
ルホ安息香酸3×10−4モルを加え、実施例1と同じ
条件で重縮合を行なつた。
得られたポリマーは〔η〕−0.70、DEG%=2.
4、L値=84.7、e値= −1.5、b値−1.3
であつた。
実施例12 ジメチルテレフタレート1モル、エチレングリコール2
モル、エステル交換反応触媒として酢酸亜鉛1×10−
4モルを分留管を備えたガラスフラスコ中に入れ、常圧
下で180℃から230℃まで徐々に昇温してメタノー
ルの留出が終わるまでユ5時間加熱した。
このエステル交換生成物をガラス製重合管に移し、色調
改良剤(青昧つけ剤)として酢酸コバルト]×10−4
モル、重縮合触媒としてフエ.ノ−ルー2,4,6−ト
リスルホン酸2×10−4モル、トリメチルホスフェー
ト3×10−4モルを添加した後、徐々に減圧して最終
的に0.1mmHgとし、275゜Cで2時間重縮合反
応を行なつた。得られたポリエステルは〔η〕−0.7
1、DEG%=4.4、L値=79.2、a値= −0
.8、b値=ー1.1であつた。
比較例6 実施例12において、フェノ−ルー2,4,6−トリス
ルホン酸を添加しないこと以外は実施例12と同じ条件
で実施した。
得られたポリエステルは〔η〕=0.38と重合度が低
く、チップ化できなかつた。
(すなわち、実施例12において重縮合触媒として働い
ているのは、フェノール2,4,6−トリスルホン酸で
あることがわかる。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 ビス(β−ヒドロキシエチル)テレフタレートおよ
    び/またはその低重合体を主成分とする組成物を重縮合
    してポリエステルを製造するに際し、重縮合触媒として
    次式で示されるスルホン酸化合物をポリエステルを構成
    する酸成分1モルに対しスルホン酸基が1×10^−^
    4当量モル以上10×10^−^4当量モル以下となる
    量添加することを特徴とするポリエステルの製造方法。 式 ▲数式、化学式、表等があります▼ Ar:ペンテン環またはナフタレン環 X:−OR_1、−COOR_2、−R_3m、n:1
    〜3ただし、R_1、R_2、R_3は水素または低級
    アルキル基であり、上記スルホン酸化合物が核置換基を
    有する場合、少なくとも1個の置換基は、−OR_1ま
    たは−COOR_2である。 n>2のとき、Xは同じであつても異なつていてもよい
    。 2 スルホン酸化合物がベンゼンスルホン酸である特許
    請求の範囲第1項記載の方法。 3 スルホン酸化合物がO−スルホ安息香酸である特許
    請求の範囲第1項記載の方法。 4 スルホン酸化合物がスルホサリチル酸である特許請
    求の範囲第1項記載の方法。
JP1123979A 1979-02-02 1979-02-02 ポリエステルの製造方法 Expired JPS591416B2 (ja)

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JPS6243416A (ja) * 1985-08-20 1987-02-25 Nippon Ester Co Ltd ポリエステルの製造法

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